政権交代して見えて来た事、その十一（コイズミ郵政民営化の裏事情）

政権交代実現して、国民新党の意向を入れて、郵政民営化の見直しとなり、民営化法の改正を早速やりました。主な内容は、郵政会社の株式公開を凍結して、四社化を再検討する事になりました。

小泉内閣は、郵政選挙で圧勝して三分の二以上の議席を獲得して、強引に民営化を強行したのですが、それではなぜ、其処までして、民営化をしたかったかと言いますと、これは米国からの強い意向があった模様です。当時、米国は「9・11偽装テロ事件」まで、起こしてアフガン・イラク戦争を開始したが、しかしその戦費がないため、その金を日本に期待していた事情がありました。（米･英は武器、日本は戦費、三国同盟主導で9・11偽装テロによりアフガン・イラク戦争を推進したのが実情である、同盟を組むと、ろくな事無いのが歴史的に明白）

この裏事情については、既に３年前に、シンクタンク藤原事務所所長、藤原直哉氏の「ワールドレポート」に発表されていますが、これによると、郵貯・簡保の350兆円のうち200兆円は、ゴールドマンサックス証券を経由して、「米国30年債」の購入に充てられていて、郵政民営化の功労賞として、コイズミは1兆円分、竹中平蔵は2兆円分の米国債を受け取り、それを内部告発され、竹中氏議員辞職１～2ヶ月ほど前に検察から事情聴取をされていたが、ＣＩＡの圧力で、検察の捜査も中止された。という内容の話を有力議員その他裏事情通からの情報として、書かれていた。

この金の流れを受け持ったのが、この前、郵政会社の社長を首になった、西川氏（元三井住友頭取）である。住友窮地の時、出資してくれたのが、ゴールドマンサックスである。小泉・竹中両氏は郵政民営化の賄賂として、3兆円分の米国債を見返りに貰ったが、しかし、民営化が完成されないと換金できないので、議員辞職後も、いろいろとその後も口を出すのはその為です。

この話は勿論日本の捜査当局も知っているが、米国に捜査すること,まかりならんといわれている。何れにしろ、国と国との間の贈収賄の成立は困難が予想されるが、脱税は可能であろうといわれています。ここは、しっかり亀井静香大臣に期待したいところです。この続きはその十二に　以上