最近の日本人全体の質低下に警鐘！その二

こちらの事情「小生の甥の死去に伴う解約であり、唯一の相続人の母親も８０歳代の高齢でなお且つ、本人とは遠く離れて暮らしていたため、代わりに親戚の一人として代理人になり、解約手続きをしている」ことなど説明するも、全く理解しようともせず、解約できずに請求書のみ溜まるのは困るといっても、仕方ない事であるとの言い草。

最後にやむを得ず電話を切り、ハイホー？？をインターネットで調べたら、東京・神田神保町に㈱ハイホーという会社がありました。事情説明して、調べてもらったら運よく故人が携帯電話の利用時のプロバイダーとして、契約していることが分りました。他社での解約は事情を説明し理解を得て、電話だけの確認で（本人確認のため、生年月日、住所、届出電話番号、死亡日付等聞かれる）解約承諾いただきました。

ところが、この会社、現パナソニック㈱（旧・松下電器産業㈱）の傘下の㈱ハイホー（現・㈱インターネットイニシアティブのグループ企業）の担当役員は、解約するには、事実確認のため、本人の死亡届、除籍証明等がないと解約出来ないとの一点張りでした。他社が電話での確認だけで解約してくれたのにどうして貴社のみ証明書等が必要なのか尋ねても、社内規則で決まっていることなので、必要であるとの理屈のみ。

故人は千葉県佐倉市で、母親は、静岡県熱海市在住のため、故人の証明書を取得するには、わざわざ遠い千葉・佐倉市まで出向き証明書を取らねば提出できないから、大変な労力でありまた、高齢者の母親でもあり無理であることを説明してもだめとの事であった。全く現場を知らないお役人の仕事の会社であった。

従って、まだこの解約は出来ていません。請求書のみ相変わらず送られてくることになっているものです。その上、来年一年間の支払い予定まで、送ってくる始末です。ヤクザのやることです。一応は世界的な一流の大会社の子会社なのだから、それなりに常識というものがありそうなものですが、しかしこんなやり方がまかり通って居るのには恐れ入りますという次第です。

ポケットカード会社にしろ、ハイホーにしろ、それなりに日本を組織している普通の会社です。それがこのような態度で、商売しているのを目の当りにすると、日本の将来も不安になってきます。一部の日本人は世界的に大活躍しており、それは大変頼もしい限りではありますが、しかしそれはほんの一握りの人だけで、殆んどが今回の人のようではないかと思われます。日本の大会社も将来は暗いと思われます。ダムの決壊も蟻の一穴からであります。心して行きたいものです。以上