「9.11偽装テロ事件」を正当化しようとの動きあり！

昨日(2010年3月9日）の朝日新聞夕刊に載った記事を見て、やはりかと思った。記事の内容は次の通り。

民主・藤田氏発言を酷評

「ワシントン＝伊藤宏」米紙ワシントン・ポストは8日付けの社説で、民主党の藤田幸久国際局長（現職・参院議員）が同紙の取材に対し、2001年9月11日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、

「テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ」　「世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した」　と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。

さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われる事になるだろう」と断じた。

藤田氏は、野党時代の2008年4月(1月？）の参院外交防衛委員会で、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラデイン容疑者の関与に疑問を挟む内容の質問をした。今年1月発売の週刊朝日でも、同様の持論を展開。米国の対日専門家らは「ありえない話だ」と批判しており、日米間の新たな問題に発展する可能性もある。

以上の内容で紹介されている。

この問題は、米国でも83％が真相を知っている（しかし世間に口外できない愛国法が有る）し、世界的にも三分の二の人々が知っている事実である。残念ながら、日本国内では99％の方が、まだ誤魔化されたままで真相を知らない方が多い。

米紙ワシントン・ポスト紙はもともと保守系の新聞ではあるが、しかし他の新聞・マスコミも真相を仲々言えない状況であり、昨年5月オバマ大統領自身が暗殺の危機がありました。オバマ氏は、それ以来「9.11偽装テロ事件の真犯人」追求を緩めた経緯があります。

かって、ケネデイ大統領暗殺がありましたが、言う事を聞かない人間は大統領でさえも殺してしまう国であるのは、本当に怖い恐ろしい国であります。

現在、日米同盟50周年で議論されていますが、本当に、こんな正義の通らない、自分勝手な恐ろしい国と同盟を組んでいて良いのかどうか、もう一度良く考える必要がありそうです。　　以上