「平成の船中八策」を実現する市民の会、その23「欧州連合」（政策分野）

「政策分野」

リスボン条約では、欧州連合の3つの「柱」構造は廃止されることになっている。欧州連合の2つの大きな「柱」に例えられる政策分野、即ち共通外交・安全保障政策と警察・刑事司法協力に関する欧州連合の権能は拡張されることになる。

ところがイギリスは条約の是非を問う国民投票の実施を回避するためにこれらの分野について、欧州連合の超国家的権限の拡大に反対していた。2007年6月の合意によって、イギリスは内務・警察分野での欧州連合の協力体制への参加義務を免れることになった。外交政策や防衛に関して、各国政府には拒否権が残されたが、一方で欧州憲法条約からはほかの分野の変更点が継承されている。

リスボン条約において、欧州連合の政策分野は次の3つに大別される。

「排他的権限ー当該分野では、欧州連合は排他的に指令を策定する権限を持つ。また欧州連合の法令で授権されている場合、国際的な合意についての最終決定を下す排他的な権限を持つ。」

・関税同盟・域内市場の機能に必要な競争ルールの設定・ユーロ導入加盟国の金融政策・共通漁業政策の下での海洋生物資源の保護・共通通商政策

「共有権限ー当該分野では、加盟国と欧州連合との間で権限を共有する。」

・域内市場・リスボン条約で定義されている社会政策・経済、社会、領域の結合・海洋生物資源の保護を除く農業、漁業・消費者保護・運輸・トランス、ヨーロピアン、ネットワーク・エネルギー・自由、治安、司法分野・リスボン条約で定義される公衆衛生

「支持権限ー当該分野では、欧州連合は加盟国の行動への支持、調整、補完といった行動を実行することが出来る。」

・人間の健康の保護、改善・工業・文化・観光・教育、青少年、スポーツ、職業訓練・市民保護・政府協力

加盟国はこれらの政策分野の一部について適用除外を受けることが出来る。たとえばイギリスは自由、治安、司法分野の法令について例外規定が設定されている。さらにイギリスの働きかけとチェコの支持により、リスボン条約では警察・刑事法分野について欧州連合の政策から対象外とされる規定が設けられている。

2007年6月の欧州理事会で策定された条約草案の枠組みの規定において、加盟国と欧州連合との間での権限の区分は、欧州連合から加盟国へ権限が戻されうる双方向の経路を持つ。

　　　　　　　　　　　その24に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その22[欧州連合」（欧州議会と国内議会・理事会における表決）

「欧州議会と国内議会」

付属第2議定書では欧州連合の施策が補完性原理を遵守していることを確かなものにするために、国内議会により大きな役割を与えている。リスボン条約では、欧州委員会が提出した法案の国内議会による調査期間を8週間（欧州憲法条約では6週間）とし、また法案が補完性原理に反している理由を述べた意見を国内議会は欧州委員会に対し送付できる。

さらに施策の再検討を求める決議を採択することができる。再検討が必要であるとする票が3分の1（自由、司法、治安に関する欧州連合の施策案については4分の1）を上回った場合、欧州委員会は施策案の再検討をしなければならず、再検討後に施策案に変更を与えないと決定した場合は補完性原理に適っているとする欧州委員会の根拠を議会に提示しなければならない。

「理事会における表決」

リスボン条約では欧州連合理事会での全会一致を要しない法令について、新たな表決手続きが導入されることになる。いわゆる特定多数決方式について、可決に要する票数が理事会の各国代表の55％かつ、賛成を投じた出席者の出身国の人口が欧州連合全体の人口の65％とされた。

理事会が欧州委員会の提案に従わない場合は、必要とされる多数は、人口については同じとされているが、代表者については全体の72％とされている。法案成立の阻止には少なくとも4カ国が反対しなければならない。

従来のニース条約の表決の規定（加盟国数「半分、場合によっては3分の2超」、表決での賛成割合「74％超」、人口要件「62％」）は2014年まで継続されることになっている。2014年から2017年の間は移行期間が設定され、新たな特定多数決方式が適用されるが、加盟国の求めに応じて旧方式が適用される場合もある。

また2014年以降は1994年の「ヨアニーナの妥協」の新たな方式も用いられることになっており、これによって欧州連合の規模の小さい国は、自らが賛成しない欧州連合の決定の再考を求めることができる。

                その23に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[平成の船中八策」を実現する市民の会、その21「欧州連合」（欧州議会と国内議会）

「欧州議会と国内議会」

直接選挙で選ばれる欧州議会の権限はリスボン条約の下で強化される。リスボン条約では、従来より共同決定手続きが適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。

これにより欧州議会は欧州連合理事会と同等の権限を持つようになる。ただし、一部分野では諮問手続きが適用される。また、欧州議会は非義務的支出だけでなく欧州連合の予算全般に亘っての権限も新たに得ることになる。

加盟国の国内議会は欧州連合条約修正後第33条（修正前第48条と置き換えられる）に定められる基本諸条約の改定に関して、また修正後第34条（修正前第49条）の新規加盟の申請に関して重要な役割が与えられることになっている。

国内議会は欧州連合の機能に関する条約修正後第69条の刑事司法協力の強化について拒否権を行使することができるようになる。

（日本語仮訳）

　欧州連合条約修正後第12条国内議会は連合が正常に機能するために、以下の手段によって能動的に貢献するものとする。

　（ａ）欧州連合の国内加盟国の役割に関する議定書にしたがって、欧州連合の機関によって通知、送付された欧州連合の法令案への対処

　（ｂ）補完性および比例性原理の適用に関する議定書で規定されている手続きに従って、補完性原理の尊重への配慮

　（ｃ）欧州連合の機能に関する条約第70条にしたがって自由、治安、司法の枠組み内におけるこれらの分野の連合の政策実施に対する評価メカニズムへの参加、および第88条と第85条にしたがって欧州刑事警察機構の政治的監視と欧州司法機構の活動の評価への関与

　（ｄ）本条約第48条にしたがって、諸条約の改定手続きへの参加

　（ｅ）本条約第49条にしたがって、連合への加盟申請の通知の受理

　（ｆ）欧州連合の各国議会の役割に関する議定書にしたがって、各国議会および欧州議　　会との間での相互協力への参加

上記の点は、欧州連合の意思決定の過程における国内議会により大きな役割を求めていたオランダの首相ヤン・ペーター・バルケネンデの最大限の譲歩の結果である。

　　　　　　　　　　　　　　　その22に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その20「欧州連合」（基本的原理・対外関係）

（日本語仮訳）欧州連合条約（修正後）第6条

1、連合は２０００年１２月７日の基本権憲章で定められた権利、自由、原則を２００７年１２月１３日にリスボンにおいて採択され、諸条約と同等の価値を持つものとして承認する。憲章の規定は諸条約で定義されている連合の能力を超えて適用されることはない。憲章に定めのある権利、自由、原則は、解釈や適用を司る憲章の第７部の一般規定に従い、また憲章において言及されている規定の由来を定めた解説によって解釈されるものとする。

2、連合は人権と基本的自由の保護のための条約に加わる。この加入は諸条約で定義されている連合の能力に影響を与えないものとする。

3、人権と基本的自由の保護のための条約で保障されている基本権及び加盟国に共通するそれらの権利に由来する習慣は連合の法の一般原則であり続けるものとする。

「対外関係」

リスボン条約では、対外関係は加盟国が一致した意見を要する政策分野であるとされている。また同条約で欧州委員会委員の人数を削減する一環として共通外交・安全保障政策上級代表と、欧州委員会対外関係担当委員の統合がなされ、上級代表は欧州委員会の副委員長となり外交を一手に引き受けることになる。

欧州憲法条約では欧州連合外相として規定されていたが、リスボン条約では欧州連合外務・安全保障政策上級代表として言及されている。加盟国の中にはこの役職が各国独自の外交政策を蔑ろにするのではないかという不安があるが、欧州理事会ではＩＧＣが次の宣言について合意することを求めている。

（日本語仮訳）

　条約本文第11条の第1段において言及されている特定の手続きに加えてＩＧＣは、欧州連合外務・安全保障政策上級代表と対外使節などの共通外交・安全保障政策についての規定が、第三国との関係や国際連合安全保障理事会の理事国に就くといった国際機関への参加などに関する外交の方針や運営、使節について、加盟国の既存の法的原則や義務、権限に影響しないことを明確にする。

ＩＧＣはまた、共通外交・安全保障政策についての規定が欧州委員会に対して新たな決定権を与えたり、欧州議会の役割を増やしたりしないよう配慮する。さらにＩＧＣは共通外交・安全保障政策を司る規定が加盟国の安全保障や防衛に関する政策の特性を阻害しないことを確認する。（議長声明）

対外関係に関する変更点は一部で、単一欧州議定書における単一市場の設置や、欧州連合条約におけるユーロの導入、アムステルダム条約における司法・内務協力の強化と同様に、本条約の最重要点とみなす向きがある。

2009年11月19日にブリュッセルで開かれた加盟国首脳による非公式会合において、初代外務・安全保障政策上級代表にイギリス出身の欧州委員会委員（通商担当）キャサリン・アシュトンを指名することで合意された。

　　　　　　　　　　その21に続く　　　　　　　　　　　　　以上　　　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その19「欧州連合」（リスボン条約・基本的原理 ）

さらに欧州連合の機構にも変更がなされる。

・欧州理事会と欧州中央銀行がともに条約上の機関となる。

・欧州連合理事会は条約において「理事会」、あるいは「閣僚理事会」と表記される。

・欧州司法裁判所の正式名称について、「欧州諸共同体司法裁判所」から「欧州連合司

　法裁判所」となる。

・条約上、「欧州諸共同体委員会」とされていた正式名称が「欧州委員会」とされる。

一方で、欧州連合のシンボル（旗、歌、標語）や「憲法」といった、国家のような特徴を表す規定や表現は取り除かれている。しかし、このようなシンボルはすでに使われていて、欧州旗については１９８０年代に使用されており、これらについて欧州憲法条約では正式に法的地位を与えられるはずだった。

条文からは除かれたものの今後もシンボルは使用されることになっており、欧州議会でもそのことが確認されている。「国家のような」用語やシンボルが取り除かれたことと同様に、欧州連合の様々な形態の法令に関して従来の規則や指令といった用語が「ＥＵ法」と改められることについても断念された。ただ16の加盟国はこれらのシンボルについて、付帯宣言書で法的拘束力を持たないにも関わらず、それに準じて扱うことを宣言している。

「基本権憲章」

54か条からなる欧州連合基本権憲章では、連合市民の政治、社会、経済に関する権利がうたわれている。同憲章では欧州連合の規則や指令が、欧州連合の全ての加盟国が批准している（また欧州連合としてもこの条約に加わっているとみなされている人権と基本的自由の保護のための条約に反してはならないとされている。

廃案となった欧州憲法条約では欧州連合基本権憲章が憲法条約の一部として取り込まれ、法的拘束力を持つことになっていた。ところが欧州連合でコモン・ローの制度を持つ2つの国の1つで、憲法が成典化されていないイギリスは欧州連合基本権憲章が法的拘束力を持つことに強く反対した。

議長国ドイツは改革条約において1か条で基本権憲章に言及し、そのうえで法的拘束力をもたせようとした。その条文により基本権憲章は欧州連合条約や欧州連合の機能に関する条約と法的に同等の価値を持つこととなる。

　　　その20に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その18「欧州連合」（リスボン条約・内容）

「リスボン条約・内容」

リスボン条約では欧州憲法条約で合意されていた、常任の欧州理事会議長や欧州連合外相（「欧州連合外交・安全保障政策上級代表」に改称）、欧州議会の国別の議席数の配分、欧州委員会委員の削減、欧州連合からの脱退、国際協定調印など外交政策で独立した機関として活動することが認められる国際法人格の付与（従来は欧州共同体にのみ付与されていた）といった機構改革に関する規定の多くが継承されている。

加えて欧州憲法条約における政治的変更や既存の条約の修正なども含まれている。

「特筆される点」

「基本権憲章」　２０００年に発布された欧州連合基本権憲章に法的拘束力を与える。

「外交担当職の統合」　欧州委員会の対外関係担当委員と共通外交・安全保障政策上級代表の役職をまとめる。

「欧州議会の権限拡張」　直接選挙による欧州議会について、共同決定手続きによる議決の対象分野を拡大する。国内議会についてもその役割を拡張する。

「欧州連合の政策分野の再構成」　２０１４年以降の欧州理事会における「二重の多数決」での表決対象分野を拡大する。

「欧州理事会議長」　従来の半年ごとの輪番制を廃し、任期２年半の常任の議長を設置する。

「単一の国際法人格」　国際法人格を有することで、欧州連合として条約を調印することができるようになる。

以下に挙げる点は欧州連合条約や既存の条約と比べて大きく変更されているものである。

「名称、基本的原理」

欧州共同体設立条約は「欧州連合の機能に関する条約」に改称される。欧州憲法条約と異なるのは、欧州連合の2つの主要な基本条約が単一の条約文書に統合されないという点である。

　　　　　　　　　　　　その19に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その17[欧州連合」（欧州理事会・リスボン条約 構成）

この会合の最後に条約の調印に向けて寸前の協議が行なわれ、以下のことが合意された。

「イタリアに配分される欧州議会の議席数を増加する。その一方で７５０人の議員定数の上限を守るなかで欧州議会議長を議員として数えないこととする。」

「ポーランドの求めに応じて、「ヨアニーナの妥協」の改定を実施する。また欧州司法裁判所の法務官にポーランド出身者を新たに任命する。ポーランド出身の法務官が加わることで、全体の人数は従来の8名から11名に増えることとなった。」

「オーストリアは学生定員に関する裁判所判決の効力停止を受けることになった。」

「ブルガリアはユーロのキリル文字への転写として、欧州中央銀行が求めていた”ｅｙｐｏ”（エウロ）ではなく、”ｅｂｐｏ”（エヴロ）とすることが認められた。」

「構成」

リスボン条約は以下のような構成となっている。

・全文

・欧州連合条約に対する変更（第1条3～40ページ）

・欧州共同体設立条約に対する変更（第２条41～150ページ）

・最終規定（第３条から第７条　151～152ページ）

・議定書

・宣言書

リスボン条約第５条において欧州共同体設立条約は「欧州連合の機能に関する条約」と改称され、条文番号も変更される。欧州憲法条約が2つの主要な基本条約と欧州連合基本権憲章に代わり、またこれらを単一の条約に統合する形をとっていたのとは異なり、リスボン条約は既存の条約の修正と基本権憲章の法的拘束力を与えるものとなっている。

リスボン条約草案で提唱されている変更を理解するためには、既存の複数の条約にまたがっている規定の相互の関連性を把握しなければならない。このためリスボン条約は可読性低く見苦しいと評されることが多い、典型的な例として、次の規定文が挙げられる（マーストリヒト条約第７条の修正に関する規定）

Ａｒｔｉｃｌｅ　7　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ａｍｅｎｄｅｄ　ａｓ　ｆｏｌｌｏｗｓ：

　　　（ａ）ｔｈｒｏｕｇｈｏｕｔ　ｔｈｅ　Ａｒｔｉｃｌｅ，ｔｈｅ　ｗｏｒｄ　”ａｓｓｅｎｔ”　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｌａｃｅｄ　ｂｙ

　　　　　”ｃｏｎｓｅｎｔ”　，ｔｈｅ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ｂｒｅａｃｈ　”ｏｆ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ

　　　　　Ａｒｔｉｃｌｅ　6（1）”　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｌａｃｅｄ　ｂｙ　ａ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ｂｒｅａｃｈ　”ｏｆ

　　　　　ｔｈｅ　ｖａｌｕｅｓ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ｉｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　2”　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｗｏｒｄｓ　”ｏｆ　ｔｈｉｓ　Ｔｒｅ　　　　

　　　　　ａｔｙ”　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｌａｃｅｄ　ｂｙ　”ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｒｅａｔｉｅｓ”；

　　（日本語仮訳）第７条は以下の通り修正する。

　　　　（ａ）本条を通して、「同意（ａｓｓｅｎｔ）」という単語は「承諾（ｃｏｎｓｅｎｔ）」と置き換え、

　　　　「第６条（1）で規定されている諸原則（ｏｆ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　6

　　　　（1）］の違反に対するくだりは、「第２条で言及されている価値観」の背信と置き換

　　　　え、「この条約（ｏｆ　ｔｈｉｓ　Ｔｒｅａｔｙ）」という語句は「諸条約（ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｒｅａｔｉｅｓ）」と置

　　　　き換える。

　　　　　　　その18に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その16「欧州連合」（政府間協議・ＩＧＣ、欧州理事会）

「政府間協議・ＩＧＣ」

ポルトガルはドイツを後押しし、ＩＧＣへの付託に対する合意取りまとめを支えた。６月の協議や16ページにわたる改革条約の枠組みが決まり、同月２３日にＩＧＣでの新条約の起草作業が開始された。

ドイツの後を受け議長国となったポルトガルは「欧州連合条約及び欧州共同体設立条約を修正する条約草案」と題した、145ページにわたる条約本体文書と132ページにわたる12の付帯議定書及び51の宣言書を提示し、起草作業の開始点として欧州連合理事会のウェブサイト上に公開した。

ＩＧＣには各国政府の代表や法学者の他に欧州議会からも欧州人民党・民主主義グループからエルマー・ブロク、欧州社会党グループからエンリケ・バロン・クレスポ、欧州自由民主同盟からアンドルー・ダフの３人の代表が送られた。

ＩＧＣが開かれるまで、ポーランドは６月に合意された内容の撤回を求めており、特に議決方式について反発していた。その一方で協議の進行をただ1カ国が妨害すると見られることを恐れ、また他の加盟国からの政治的圧力を受けてその姿勢を弱めた。

しかし一部の報道によると起草過程の期間中に、ポーランドとアイルランドはイギリスとともに人権条項の例外規定を設ける事を求め、またポーランドは加盟国が立法手続きを遅らせることができる規定を加えるよう求めていたとされている。

アイルランドに対する例外規定が協議されていたにも関わらず、アイルランド労働組合会議（ＩＣＴＵ）は、例外規定が適用されていれば国民投票での反対を呼びかけていたという声明を出した。結局アイルランドに対する人権分野に関する適用除外は実施されなかった。

「２００７年１０月欧州理事会」

２００７年１０月18～19日の欧州理事会の会合において全加盟国の主に法学者が参加する協議の場はその役割を終えた。１０月にリスボンにおいてＩＧＣおよび欧州理事会の会合が開かれ、新条約を１９９２年のマーストリヒト条約、１９９７年のアムステルダム条約、２００１年のニース条約といった過去の基本条約にならって「リスボン条約」とすることが決まった。

新条約は同年１２月に調印されることになった。欧州理事会の会合は議長国ポルトガル、同国首相ジョゼ・ソクラテスのもとで進められた。

（サイト検索）＝http://ja.wikipedia.org/で＜欧州人民党グループ＞を検索して下さい。

「欧州人民党・民主党グループ、欧州社会党グループ、欧州自由民主同盟」＝http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2009/736/eugikai.html

「アイルランド労働組合会議」＝http://www.jichiro.gr.jp/international_dept/psi-jc/20031110/index.htm

                                           その17に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[平成の船中八策」を実現する市民の会、その15「欧州連合」（欧州理事会）

「２００７年６月欧州理事会」

２００７年６月２１日、欧州理事会の会合がブリュッセルで行なわれ、拒絶された欧州憲法条約に代わって新条約を作成することで合意された。会合はドイツが議長国を務めるもとで行なわれ、ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルが議長として協議を牽引した。会合ではキプロスやマルタのヨーロ導入決定など、ほかの分野に関する議論が手早く行なわれ、その後新条約の協議が６月２３日の午前５時まで続けられた。

ＩＧＣ（政府間協議）に付託する16ページにわたる文書に合意がまとまり、その中で欧州憲法条約から「憲法」のような性格を持つ用語や欧州連合のシンボルといったものが除去される内容が盛り込まれた。その上でＩＧＣに対して、欧州連合理事会での立法手続きや外交政策といった重要な点について欧州憲法条約の規定の修正を求めた。

イギリスやポーランドの圧力を受け、潜在的にイギリスに対する例外条項を設けるなど、欧州連合基本権憲章の適用に関して限定的にするよう求めている。また特定分野の立法手続きに関しては例外的な対処がなされる余地を含めており、さらに欧州憲法条約で規定されていた新たな議決制度については２０１４年まで凍結することとされた。

６月の会合において新条約について「改革条約」という名称がつけられ、このため「欧州憲法」という名称は消し去られることになった。正確には改革条約によって欧州連合条約と欧州共同体設立条約の条文を、欧州憲法条約にあった多くの内容に修正することとなるが、両条約を完全に統合するようなものになっていない。

また実質的にＥＵ法の主要な規定のほとんどが含まれ、また法的に実効性を持つ文書である「欧州共同体設立条約」を「欧州連合の機能に関する条約」に改称することが決められた。

さらに、欧州憲法条約では基本的人権条項が含まれていた点とは異なり、改革条約では既存の欧州連合基本権憲章に法的拘束力を持足せることを謳い、独立した文書とすることとなった。修正の多くはアマート委員会が提示した内容となっている。

（サイト検索）＝http://ja.wikipedia.org/で＜欧州連合基本権憲章＞を検索して下さい。

「欧州共同体設立条約」＝http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/keyword.html

「欧州連合の機能に関する条約」＝http://niwango.jp/mobile/search/niwango_wiki.php?wid=3256&b=01&f=hbv99b

           その16に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その14「欧州連合」（リスボン条約・新たな動き）

25カ国からの合意を得た憲法条約は２００４年１０月２９日にローマにおいて署名式典が行なわれ調印された。欧州憲法条約が発効するにはすべての加盟国の批准がなされなければならないとされていたが、２００５年にフランスとオランダにおいて国民投票が実施された結果、欧州憲法条約は拒否された。

多くの加盟国が批准手続きを完了させていた一方で、基本条約の修正には全加盟国の承認が求められるため、この両国での国民投票の結果を受けて「熟慮期間」が設定され、その後欧州憲法条約案は政治的に終焉を迎えることになった。

「新たな動き」

２００７年、ドイツが議長国となり、熟慮期間の終焉を宣言した。３月、欧州経済共同体設立条約調印50周年を迎え、全加盟国によりベルリン宣言が採択された。この宣言では全加盟国が２００９年中ごろの欧州議会議員選挙までに新たな基本条約を策定・批准することが盛り込まれている。

ベルリン宣言が出されるまでに、バローゾ委員会から2人の委員も加わったヨーロッパの政治家で構成される「ヨーロッパの民主主義のための行動委員会」（通称、アマート委員会）では非公式ながらも欧州憲法条約の改訂に着手していた。

２００７年６月４日、フランス語において63,000語、４４８条からなる欧州憲法条約が、12,800語、７０条にまで簡素化された改訂版が発表された。また加盟国首脳の間では非公式に新たな条約に向けた以下のようなタイムラインを策定していた。

「２００７年６月22～23日　ブリュッセル欧州理事会において新条約の策定に関する作業をＩＧＣ（政府間協議）に付託することを決議」

「２００７年７月２３日　リスボンにおいて「改革条約」策定作業のためのＩＧＣを開始」

「２００７年９月７～８日　外相会合」

「２００７年１０月18～19日　リスボンで開かれる欧州理事会において「改革条約」の最終草案に合意」

「２００７年１２月１３日　リスボンにおいて調印」

「２００８年末　全加盟国による批准完了」

「２００９年１月１日　発効」

（サイト検索）

「ベルリン宣言」＝http://ja.wikipedia.org/で検索

「アマート委員会」＝http://ecowww.leh.kagoshima-u.ac.jp/staff/nakajima/e-april%2005/21.04.B.html

　　　　　　　　その15に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その13「欧州連合」（リスボン条約・欧州憲法）

今後は当面、欧州連合の基礎となっている「リスボン条約」について、勉強したいと思います。

「リスボン条約」

リスボン条約は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。

2005年にフランスとオランダにおける国民投票で欧州憲法条約の批准が否決された。欧州連合の基本条約の枠組み改定には全加盟国の賛成が必要であるため、欧州憲法条約は発効が断念された。

これを受けて2007年6月、欧州理事会において新条約の枠組みが合意され、政府間協議（ＩＧＣ）において起草、条約案が承認された。草案は2007年10月19日に合意に達し、欧州憲法条約に大幅な変更が加えられたものの欧州憲法条約とは異なり、既存の基本条約と置き換えるのではなく、修正する形をとっている。

リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。

リスボン条約の第6条第2項では、発効には全ての欧州連合加盟国の批准手続きの完了を要することが規定されている。条文では2009年1月1日の発効を謳っているが、全ての加盟国による批准手続きの完了に遅れが生じた場合には、完了した日の翌月の1日に発効することになっている。

実際にアイルランドが本条約批准に必要な憲法改正手続きに遅れが生じるなどしたため、条約発効は2009年12月1日となった。

「背景・欧州憲法条約」

2004年の10カ国が新規加盟するということが差し迫るなどの状況で、2001年のニース条約で付帯された宣言書に定められた欧州連合の基本的な枠組みの再検討が求められるようになった。ニース条約では将来の加盟に備えて議決手続きの改革が行われたが、それでは不十分であったとされている。2001年12月のラーケン宣言では、欧州連合の民主性、透明性、効率性を高め、欧州憲法条約の制定に向けた過程を定めた。

また欧州の将来に関する協議会が設置され、議長に元フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンが就任、ヨーロッパ諸国に広く受け入れられるような憲法草案の起草という作業が与えられた。

協議会は主に、既存の加盟国だけでなく加盟候補国からの各国議会の代表者で構成され、この他に各国政府の代表も加わった。2003年6月最終草案が発行され、条約案はアイルランドが議長国を務める2004年6月18～19日の欧州理事会において合意された。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜リスボン条約＞を検索してください。

「ラーケン宣言」＝http://www.jiia.or.jp/keyword/200312/01-kenkyuuinkataokateiji.html

                      その14に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その12[欧州連合」（懐疑論）

「懐疑論」

ヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権と欧州連合の権限の優劣関係や、欧州連合の制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。政治分野での統合を目的に欧州政治共同体の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。

しかしフランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。ノルウェーは1973年と1995年の拡大のさいにそれぞれ欧州連合（欧州諸共同体）加盟条約に調印していたが、それらの条約の批准を巡って国民投票で是非が問われ、いずれも反対する票が上回り、実際には欧州連合（欧州諸共同体）加盟に至らなかった。

また1992年6月2日、マーストリヒト条約批准にあたってデンマークでは国民投票が実施されたが、僅差で批准反対票が上回り、さらにはイギリスにおいても議会で批准が拒否される事態が起きた。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、基本条約を修正するさいに国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドにおいて批准が拒否された。

これらについてはいずれもその後の協議で特例を設けるなどの対応がなされ、改めて批准が諮られ可決されてきた。2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続きの簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。

これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。

この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。2007年3月にベルリン宣言が発表され、欧州連合の統合を進めていくことが再確認された。

その後、欧州憲法条約から超国家主義的な要素を排除し、欧州連合の改革を進めるため新たな基本条約の策定が合意された。「改革条約」と位置付けられたこの条約は2007年12月にリスボン条約として調印される。

ところがこの条約に対しても、市民にとって機構改革の必要性がわかりにくいなどの批判が起こり、2008年6月に行われたアイスランドでの国民投票で欧州連合に批判的な政党が「分からないものにはＮＯを」と呼びかけるなどした結果、反対票が53.4％、賛成票が46.6％（投票率53.1％）となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国の政府首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。さらにポーランドやチエコでは議会で批准が承認されたリスボン条約に大統領が署名を拒み続けるということもあった。

またイギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、欧州連合のもとでヨーロッパ統合に前向きであったにも関わらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。

加えて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年の欧州連合への加盟を問う国民投票で加盟賛成が53％を占めていたものの、議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56％を占めるという結果が出されている。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州懐疑主義＞＜ベルリン宣言＞を検索してください。

　　　　　　　　　　　　　その13に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その11[欧州連合」（一体性と多様性・将来）

「一体性と多様性」

一方で欧州連合では「Ｉｎ　ｖａｒｉｅｔａｔｅ　ｃｏｎｃｏｒｄｉａ］（ラテン語で「多様性における統一」の意）を標語として掲げ、この語句は欧州連合における公用語とされる23言語で表現されている。この標語からも分るとおり、約5億人の人口を有する欧州連合においても文化や言語の多様性は尊重されるべきものとして扱われている。特に言語においては、欧州連合では市民に対して母語の他に２つの言語を習得する機会を設けるなどの積極的な活動を行なっており、また欧州連合の関連機関では文書やウェブサイトを複数の言語で作成している。

「将来」

２００７年にブルガリアとルーマニアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は27に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から１人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も27にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。

その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続きにおいても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。

そのような改革を盛り込んだのが２００４年１１月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。

その後２００７年１２月に、欧州憲法条約で盛り込まれていた機構改革を取り出し、超国家主義的性格を排除したリスボン条約が調印された。リスボン条約は当初は２００９年１月１日の発効が予定されていたが、批准手続きの完了が遅れたため同年１２月１日に発効することになった。

従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。２００５年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。

２００６年にはマケドニアも加盟候補国となっている。しかしトルコに対しては欧州連合の価値観を共有することができるかといった疑問や北キプロス問題、アルメニア人虐殺問題があり、マケドニアとは既存の加盟国であるギリシャが求めている国名改称問題がそれぞれ課題となっている（このため欧州連合では「マケドニア・旧ユーゴスラビア」という呼称を使用している）。

またこのほかにもアルバニアや、ユーゴスラビア連邦を構成していたボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビア、コソボといったバルカン西部を潜在的加盟候補と位置づけている。ただしコソボの国家承認については既存加盟国の間で対応が分かれている。

（サイト検索）

「多様性における統一」＝http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/member/mitsuki/tayouseinotouitsunotatakai.html

「北キプロス問題」＝http://www.geocities.jp/quadro445/cyprus.htm

「アルメニア人虐殺問題」＝http://ja.wikipedia.org/で検索して下さい。

　　　　　　　　その12に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その10「欧州連合」（対外関係・一体性と多様性）

「対外関係」

一方でパレスチナ問題にも欧州連合は積極的に関わっており、中東カルテットの一角を担っている。このほかにも西アジアや北アフリカの地中海沿岸諸国とは欧州・地中海パートナーシップや、欧州近隣政策などの枠組みを通じて関係を深めているほか、２００８年に発足が決定された地中海連合では多くの分野での統合や協力関係の構築を進めることを目指している。

また、２００９年５月には東欧諸国との関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を創設する。対象国はアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナである。

軍事・安全保障面では欧州安全保障防衛政策が策定され、また１９４８年調印のブリュッセル条約で設立された西欧同盟を事実上吸収し、ペータースベルク・タスクの理念のもと、特に平和維持や人道支援の分野での加盟国間の協力関係を強化し、実際にこれらの活動を目的としてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボなどに部隊を派遣している。

「一体性と多様性」

ジャン・モネの構想を基礎に、１９５０年５月９日に発表されたシューマン宣言では2度の世界大戦で荒廃していたヨーロッパを結束させていくことで復興と平和の実現を目指した。この理念を具現化したものの一つが欧州連合である。このシューマン宣言が発表された５月９日について、１９８５年にミラノで開かれた欧州理事会で「ヨーロッパ・デー」とすることが決められた。

また欧州評議会は１９５５年に青地（Ｒｅｆｌｅｘ　Ｂｌｕｅ）に金色（Ｙｅｌｌｏｗ）に輝く１２個の星の円環を描いた旗を「欧州旗」とし、ヨーロッパにおける機関に対してこの旗をシンボルとして使うことを進めていたが、１９８３年に欧州議会がこれに応じ、また１９８５年のミラノ欧州理事会において「欧州連合の旗」とすることが採択された。この時同時にベートーヴェンの交響曲第９番第4楽章「歓喜の歌」を「欧州連合の歌」とすることも合意された。

欧州連合における一体性を感じる例としてユーロ紙幣が挙げられる。ユーロ紙幣はデザインが統一され、ヨーロッパ風の建築物が描かれていたり、ヨーロッパの地図が描かれていたりしている。ユーロ硬貨の表面もデザインが統一されており、いずれもヨーロッパの地図が描かれている。

このほかにも欧州連合加盟国で発行されるパスポートにも、欧州連合を意味する表記が発行国の公用語で印刷されている。欧州連合では欧州文化首都といった活動や欧州連合基本権憲章といったものを通じて、市民に「ヨーロッパの市民」、或は「欧州連合の市民」という概念を定着させようとしている。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州・地中海パートナーシップ＞＜地中海連合＞＜東方パートナーシップ＞＜欧州安全保障防衛政策＞＜ペータースベルク・タスクの理念＞＜ヨーロッパ・デー＞＜欧州連合の旗＞＜欧州連合の歌＞＜ユーロ紙幣＞＜欧州連合の市民＞を検索して下さい。

　　　　　　　　　　　　その11に続く　　　   　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その9「欧州連合」（対外関係）

「対外関係」

欧州委員会委員長は主要国首脳会議にオブザーバとして出席するなどの対外的な代表を務めることがあり、また欧州委員会にも対外関係や安全保障の担当委員がいるが、このほかにも外交・防衛分野ではアムステルダム条約によって導入された共通外交・安全保障政策上級代表がいる。共通外交・安全保障政策上級代表は加盟国を代表して業務の調整や外交交渉を行う。

欧州連合の対外関係の基本的な枠組みは３つの柱のうち、第2の柱である共通外交・安全保障政策であるが、第1の柱である欧州共同体の分野の政策が欧州委員会の主導の下で進められるような超国家主義的であるのに対して、共通外交・安全保障政策は加盟国が主導するような政府間主義が採られている。

具体的な関係を見ていくと、欧州連合に加盟していないノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインとは欧州経済領域を通じて単一市場への参入を受け入れているほか、スイスも欧州自由貿易連合やそのほかの協定を通じて単一市場に関わっている。

またアンドラ、バチカン、モナコ、サンマリノではユーロが使われており、経済における結びつきを強めている。さらにヨーロッパの旧植民地であるアフリカ・カリブ海・太平洋諸国ともコトヌー協定に基づく協力関係を構築している。

欧州連合ではユーゴスラビアを構成していた諸国について、将来的に欧州連合に加盟することを念頭に置いて対応している。すでに欧州連合に加盟したスロベニアのほか、クロアチアとマケドニア・旧ユーゴスラビアを加盟候補国として欧州連合に加わるための具体的な状況整備を進めている。

ユーゴスラビア紛争では欧州連合はその対応に失敗しているが、その後の地域の安定に向けて安定化・連合協定を結ぶなど、積極的に取り組んでいる。またソビエト連邦を構成していた国の内、エストニア、ラトビア、リトアニアが２００４年５月に欧州連合に加盟しているほか、バラ革命が起ったグルジアやオレンジ革命が起ったウクライナ、このほか幾つかの国がロシアと距離を置く一方で欧州連合との関係を強めている。

トルコは１９７０年代から欧州連合への加盟を求め、また欧州理事会でもトルコを加盟候補国にしているが、トルコの人口規模の大きさやイスラム教国であるということに対して加盟国の中からは警戒する風潮がある。イスラエルとは緊密な関係を築いており、欧州連合の一部の政治家からはイスラエルの欧州連合加盟に賛成の意見が出されるほどである。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州自由貿易連合＞＜コトヌー協定＞＜バラ革命＞＜オレンジ革命＞を検索して下さい。

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その8「欧州連合」（政治・経済）

「政治」

欧州司法裁判所は基本条約やＥＵ法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約やＥＵ法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所はおもに企業や個人などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。この他にも欧州連合の諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱う欧州連合公務員裁判所がある。欧州会計監査院は欧州連合の諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。

これまでに述べてきた以外にも専門機関が設置されており、欧州連合の基本条約の目的達成のために機能している。

「経済」

欧州連合の２００７年のＧＤＰ（ＰＰＰ）は１４兆3800億ＵＳドルであり、欧州連合を単一の国として数えるとアメリカ合衆国を上回って世界第一位となっている。

欧州連合ではローマ条約や単一欧州議定書、シェンゲン協定により、国境管理や加盟国間の制度の違いといった障壁が除去されていき、域内における労働者、商品、サービス、資本の移動の自由が確保されている。またローマ条約を根拠とする独自の競争法体系が整備され、欧州委員会は域内における消費者の利益の保護にも力を入れている。

また食糧の安定供給確保と農家の保護を目的とした共通農業政策により欧州連合は農業部門に対して毎年の予算の大部分を支出している。このような経済施策は欧州委員会が主導しており、加盟国政府は欧州委員会の決定に従うことが求められている。

さらに通貨統合も進められており、１９９９年には単一通貨ユーロが導入され、２００９年１月までにユーロ圏は16カ国にまで広がっている。欧州連合の金融政策を担うのは欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度である。

またユーロ未導入の国の通貨については欧州為替相場メカニズムにより、対ユーロ相場の変動幅が一定以内に制限されている。この外にも地球温暖化対策の措置を進めており、２００５年には域内排出量取引制度を導入した。

貿易面を見ると、域外への輸出額は２００５年で１兆３３００億ＵＳドル、機戒、自動車、航空機などを輸出している。主な輸出先としてはアメリカ、スイス、ロシア、中国が挙げられる。一方で域内への輸入額は１兆４６６０億ＵＳドルで、主な輸入先はアメリカ、中国、ロシア、日本となっている。

一方で欧州連合では域内における格差も目立つ。２００７年において欧州連合全体で32,300ＵＳドルだった加盟国別の一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰ）は、ルクセンブルクが80,500ＵＳドル、アイルランドが43,200ＵＳドルだったのに対して、ブルガリアガ１１，３００ＵＳドル、ルーマニアが１１，４００ＵＳドルとなっており、２００４年以降に加盟した諸国はすべて欧州連合全体の数値を下回っていた。実質経済成長率の比較では、スロバキアで10.40％を記録した一方でハンガリーでは1.30％に留まり、欧州連合全体では3.00％だった。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州司法裁判所＞＜欧州会計監査院＞＜欧州中央銀行制度＞＜域内排出量取引制度＞を検索して下さい。

「欧州連合公務員裁判所」＝http://www.lu.emb-japan.go.jp/japanese/eu/justice.htm

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その7「欧州連合」（政治）

「政治」

マーストリヒト条約では、経済統合を進めてきた従来の欧州経済共同体の枠組みに、共通外交・安全保障政策及び司法・内務協力それぞれの協力枠組みを加えた3つの柱構造が盛り込まれ、政治においても加盟国間での関係を強化することになった。その後のアムステルダム条約により、司法・内務協力の対象であった移民政策など一部の分野が欧州共同体の枠組みで扱われることになり、司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改められた。

ただし、欧州共同体分野に付いては欧州連合における政策が加盟国内における政策に優先されるのに対して、共通外交・安全保障政策および警察・刑事司法協力分野における政策は加盟国個別の主権を尊重する観点から、飽くまでも欧州連合は協力関係の枠組みとされている。

欧州連合の最高意思決定機関は加盟国の政府首脳らによる欧州理事会である。欧州理事会は１年に少なくとも４回の会合を開き、そこで欧州連合の方針や政策の大局を決定する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは、加盟国の閣僚からなる欧州連合理事会（閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる）である。

欧州連合理事会は各分野の政策ごとに分かれており、それぞれの担当閣僚が出席している。またそれぞれの理事会の議長は任期を半年とする議長国の閣僚が務め、また欧州理事会の議長もその議長国の政府首脳が務める。議長国となった国の政府首脳は加盟国間の意見の調整などにあたる。

欧州連合理事会で纏められた政策案は欧州議会に諮られる。欧州議会は５年に1度の欧州連合市民による直接選挙（普通選挙）で選出される７３２名の議員で構成され、欧州連合の政策に民主的統制を加えている。

従来欧州議会の権限は弱く政策決定手続きにおける存在感は小さかったが、欧州連合における統合が深化するなかで欧州連合の政策に市民が関与する機会を増やす必要性が高まり、その後殆んどの分野における政策の決定には欧州議会の賛成が求められるようになった。

また一部の分野の政策決定手続きにおいては、地方政府の代表らからなる地域委員会や様々な企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。欧州連合の政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ一人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。

また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的に欧州連合を代表するという場面があり、例えば主要国首脳会議においてもオブザーバーとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州理事会＞＜欧州連合理事会＞＜欧州議会＞＜共通外交・安全保障政策＞＜欧州委員会＞を検索して下さい。

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その6「欧州連合」（歴史・加盟国）

「歴史」

リスボン条約は２００９年１月の発効を目指して加盟国内での批准手続きが進められているが、２００８年６月にアイルランドで実施された、リスボン条約を受け入れるに必要な憲法改正の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。発効のためには全加盟国の批准を要するリスボン条約も窮地に立たされた事態について、直後に開かれた欧州理事会において、他の加盟国での批准手続きは進めていくことが確認された一方で、２００８年後半の議長国を務めたフランスはアイルランドに国民投票の再度の実施を求めた。

その後２００８年１２月に行なわれた欧州理事会の会合でアイルランドは２００９年秋頃までに、再度の国民投票を実施すると表明し、これを受けて欧州理事会はリスボン条約は２００９年末までの発効を目指して残る手続きを進めていくことで合意された。

その後アイルランドは２００９年１０月に再び実施された国民投票で賛成が反対票を大きく上回り、憲法改正・条約批准が決定した。批准手続きを完了させていなかった加盟国も同年１１月までに必要な手続きを完了させ、リスボン条約は同年１２月１日に発効することとなった。

「加盟国」

欧州連合の前身である欧州石炭鉄鋼共同体は当初、6カ国が加盟して発足したが、２００７年１月にブルガリアとルーマニアが加盟したことにより以下の27カ国が欧州連合に加わっている。

オーストリア　　フィンランド　　マルタ　　ベルギー　　フランス　　オランダ　　ブルガリア　　

ギリシヤ　　ポーランド　　キプロス　　ハンガリー　　ポルトガル　　チェコ　　アイルランド

ルーマニア　　ドイツ　　イタリア　　スロバキア　　デンマーク　　リトアニア　　スロベニア

スペイン　　ラトビア　　　スウェーデン　　エストニア　　ルクセンブルク　　イギリス

北キプロス・トルコ共和国は含まれない。またグリーンラインについては扱いが定まっていない。グリーンランドは１９８５年に離脱。フェロー諸島は原則として欧州連合に含まれない。上記以外にも海外領土などでは特別な地位にあるところが存在する。

マーストリヒト条約第４９条では、欧州連合に加盟を希望する国はヨーロッパの国であることと、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配といった理念を尊重していることが挙げられている。また実務面では１９９３年に示されたコペンハーゲン基準を満たす必要がある。これ以外にもアキ・コミュノテールを受け入れられるような法整備がなされていることなどが求められる。欧州委員会は加盟を希望する国に対してこれらの基準を満たしえるかどうか調査を実施し、その報告を欧州理事会に提出している。欧州理事会はその報告書をもとに加盟候補国として具体的な協議を行うか判断している。その後加盟するとなった場合には、加盟予定国は欧州連合との間ではなく、既存加盟国との間で加盟条約を調印し、条約の発効をもって正式に加盟する。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州連合加盟国＞＜欧州連合加盟国の特別領域＞＜アキ・コミュノテール＞を検索して下さい。

「アキ・コミュノテール」＝http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/keyword.html

                    その7に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その5「欧州連合」（歴史）

「歴史」

1995年１月１日にはオーストリア、フィンランド、スウエーデンが２００４年５月１日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、２００７年１月１日にはブルガリアとルーマニアがそれぞれ欧州連合に加盟する。将来における拡大についても、クロアチアやマケドニア共和国などの、２００５年に加盟したスロベニア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国やアルバニア、グルジアやウクライナなどのロシアと距離を置く東欧諸国、国土の一部がヨーロッパに属するトルコなどで加盟の是非に関する協議や、実際の加盟に向けた実務的な交渉が進められている。

また、経済の分野においては次の段階として通貨統合が進められ、１９９８年５月１日に欧州中央銀行が発足、翌年１月１日には単一通貨ユーロが導入される。また外交分野においては共通外交・安全保障政策のもとで、北大西洋条約機構と協調する形でユーゴスラビア紛争の対応などに当たってきた。

さらに２０００年には欧州連合域内における市民の人権が謳われている欧州連合基本権憲章が公布されている。そのような情勢の中で欧州連合は新たな加盟国の受け入れ態勢の構築が求められ、その一方で機構の肥大化に伴う組織の効率性低下が問題となり、これらを受けて従来の基本諸条約を廃止し、一本化した形の基本条約として「欧州憲法条約」が策定され、２００４年１０月２８日に同条約は調印された。

ところが欧州憲法条約の超国家主義的な性格に対して、個別の加盟国の主権が脅かされるのではないかという不安から欧州懐疑主義が起り、条約批准の是非を問う国民投票の結果、２００５年５月にフランスで、翌月にはオランダで批准に反対するという意思が示された。

欧州憲法条約が拒否されるという事態を受けて「熟慮期間」が置かれ、ヨーロッパ統合の過程は一時的に停止した。その間、欧州憲法条約に盛り込まれている欧州連合の超国家的な性格や、欧州連合の意思決定が大国有利となっている制度に対する批判が寄せられた。

これらを受けてローマ条約調印50周年となる２００７年３月、議長国を務めていたドイツは「熟慮期間」の終了を宣言した。将来の拡大に備えた受け入れ態勢の整備と欧州連合の機構改革を進めるべく、欧州憲法条約から超国家的な性格を排除した、「改革条約」と位置づける新たな基本条約の作成が合意され、２００７年１２月にリスボン条約として調印された。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜欧州憲法＞＜欧州懐疑主義＞＜リスボン条約＞を検索して下さい。

                          その6に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その4「欧州連合」（歴史）

「歴史」

1973年1月1日、それまでのベネルクスと西ドイツ、フランス、イタリアの６ヶ国に加えて、デンマーク、アイルランド、イギリスが欧州諸共同体に加盟する。また１９８１年１月１日にはギリシャが１９８６年１月１日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。

この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場設立構想が持ち上がってきた。

これに対応するべくドロール委員会のもとで１９８６年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。また域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、１９８５年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。

１９８９年以降東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぐなか、鉄のカーテンが徐々に取り払われていき、１９８９年１１月９日にベルリンの壁が崩壊、翌年１０月３日にドイツが再統一された。この際東ドイツの各州が西ドイツに編入され、これに伴って欧州諸共同体は旧東ドイツにもその領域を拡大させた。東ヨーロッパ諸国の社会主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら諸国が自由主義陣営に付くことが想定され、ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求められるようになった。

そこで１９９２年２月７日にマーストリヒト条約が調印され、翌年１１月１日に欧州連合が発足した。欧州連合では、経済分野に関して超国家的性格を持つ欧州共同体の枠組みのほかに共通外交・安全保障政策、司法・内務協力という加盟国政府間の協力枠組みを新設、いわゆる「3つの柱」構造のもとでヨーロッパのさらなる統合が図られ、またその後、ローマ条約とマーストリヒト条約は１９９９年発効のアムステルダム条約や２００３年発効のニース条約で修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜単一欧州議定書＞＜ローマ条約＞＜シェンゲン協定＞＜3つの柱＞＜アムステルダム条約＞を検索して下さい。

「ニース条約」＝http://www.jetro.go.jp/world/europe/reports/05000385

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その3「欧州連合」（名称・歴史）

「名称」

欧州連合の基本条約であるマーストリヒト条約（欧州連合条約）の正文は23言語で作成されており、そのため欧州連合の正式名称は23言語で表記される。略称としては、英語などでの表記の頭文字をとったＥＵがあり、日本語圏においてもこの略称を使うことが多い。ただし、フランス語などの形容詞を後置する言語ではＵＥという略称が用いられることがあるほか、アイルランド語ではＡＥ、エストニア語ではＥＬ、ラトビア語とリトアニア語ではＥＳ、キリル文字を使うブルガリア語ではＥＣ、ギリシア文字を使うギリシア語ではＥＥとなる。

日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州委員会代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。また一部ではヨーロッパ連合という名称も用いられる。ただし、日本国内において、一部の日本人研究者から「欧州連合」という訳語を充てることは不適切であるという主張もなされている。

また欧州議会の最大会派だった欧州社会党も、同日本人研究者の指摘を受けて、日本語表記を「欧州同盟」に変更することに関する質問書を発出したことがあるが、欧州委員会の側からは、研究社英和辞典の用例や、「連合王国（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ）］及び「国際連合（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ）］などの例を挙げつつ、変更する必要はないとの返答がなされた。

「歴史」

鉄のカーテンの向こうにはソビエトを中心とする社会主義陣営、大西洋の向こうには超大国に成長したアメリカという間において西ヨーロッパ諸国では、ウインストン・チャーチルが「ヨーロッパ合衆国」構想を唱えるなど、ヨーロッパを統合させようとする機運が高まっていった。

またロベール・シューマンは、1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理構想を掲げ、ヨーロッパの安定と経済の発展を図ったこのシューマンの構想を基礎にしてパリ条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。

欧州石炭鉄鋼共同体が設立され、西ヨーロッパ諸国では統合の効果とその重要性が認識されるようになり、1957年には経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を進展させるべくローマ条約が調印され、翌年1月1日に欧州経済共同体と欧州原子力共同体が発足した。

当初これら3共同体は個別の機関・枠組みで活動していたが、一つの運営機関のもとでそれぞれの目的を達成することで、ヨーロッパの統合を効率的に進めるべく、1965年にブリュッセル条約が調印され、1967年に欧州諸国共同体という一つの枠組みの中に3つの共同体をおくことで統合の深化が図られた。

（サイト検索）http://ja.wikipedia.org/で＜マーストリヒト条約＞＜欧州石炭鉄鋼共同体＞＜欧州経済共同体＞＜欧州原子力共同体＞を検索して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　その4に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その2「欧州連合」発足

これから、「欧州連合」の歩みを勉強し、これをアジア連合成立の参考にして行きたい。なお、ここで勉強をした結果、良い点は適宜日本の政権等へ、提言して行きたい。マスコミ等を使い、また時々、講演会等を開催して、世の中に提案して行きたいと思っております。これは飽くまでも皆様とよく相談しながらの事であります。

「欧州連合」（おうしゅうれんごう）は、マーストリヒト条約（欧州連合条約）により設立されたヨーロッパの地域統合体。マーストリヒト条約第２条では欧州連合の存在価値について、以下のように謳っている。

「連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている。これらの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。

さらにマーストリヒト条約第３条第１項では欧州連合の目的について、第２条で挙げられた価値観や平和、域内の市民の福祉を促進することとしており、同条第２項以下では政治や経済、国際関係に関する連合の活動について列挙している。

欧州連合ではマーストリヒト条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらにマーストリヒト条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。

この他にも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の６カ国から、２００７年1月までに２７カ国にまで増えている。

「欧州連合の形」

（欧州連合の旗）青地に１２個の星の輪

「欧州連合の標語：Ｉｎ　ｖａｒｉｅｔａｔｅ　ｃｏｎｃｏｒｄｉａ　（日本語訳・多様性における統一）

「欧州連合の歌：交響曲第９番第4楽章「歓喜の歌」

「公用語」：23言語

「拠点都市」：ブリュッセル・ストラスブール・ルクセンブルク

「加盟国」：27カ国

「欧州議会議長」：イェジ・ブゼク

「欧州理事会議長」：ヘルマン・ファン・ロンパウ

「欧州連合理事会議長国」：スペイン　　「欧州委員会委員長」：ジョゼ・マヌエル・バローゾ

「設立」：ローマ条約発効＝１９５８年１月１日、マーストリヒト条約発効＝１９９３年１１月１日発効

「面積」：世界第７位　総計：4,324,782平方キロ、水面積率＝3.08％

「人口」：世界第３位　総計（２００９年）：499,794,855人　人口密度＝114/平方キロ、

「ＧＤＰ」（ＰＰＰ）総計：２００８年（ＩＭＦ）15兆2472億ＵＳドル、一人当たり＝30,153ＵＳドル

「ＧＤＰ」（名目）総計：２００８年（ＩＭＦ）１８兆３８７８億ＵＳドル、一人当たり＝36,812ＵＳドル

「通貨」：12通貨　　　　　　　「時間帯」：ＵＴＣ　0から＋2、夏時間＝ＵＴＣ＋1から＋3

「ｃｃＴＬＤ」：ｅｕ

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、発足に当たって（会員募集中）

２０１０年4月から5月の約一ヶ月間に亘り、平成の「坂本龍馬」シリーズを記述してきました。その中で、「平成の船中八策」を提案させていただきました。この提案を実現することが、今後の日本の進むべき方向性を決めて、力強く前進して子孫にバトンタッチすることが出来ます。

これは、現代に責任を持つ我々全員の子孫に対する義務であり、また将来の世界政府（地球国家樹立）に影響力を持ち、日本民族の存続を図る上でもやらねば成らぬ、回避できないたった一つの道であります。

改めて下記に「平成の船中八策」を提案します。

「平成の船中八策」（試案）　　　　２０１０年5月９日

1、地球合衆国・政府の樹立（大政奉還・主権在民）

2、地球合衆国・議会の開設（議会・上下院の開設）

3、地球合衆国・憲法の制定（憲法・法律の制定）

4、地球合衆国・防衛軍の整備（陸・海・空・宇宙軍）「宇宙・

    地球警察・治安・宇宙防衛」

5、地球合衆国・共通通貨の発行（通貨政策・中央銀行の設立）

6、地球人使用の文字と言葉の標準化（教育政策）

7、太陽系時間の設定（太陽系宇宙共通の年月日・時刻設定）

8、地球合衆国・首都の設置（宇宙との出入口に便利な場所を選ぶ）

上記の大目標は遠い将来（１００～２００年以上の未来）を目指して実現するものである。

この目標に向って、幾つかの段階を経て着実に進めるものでなければならない。

上記の八策はまだ試案中ですから、今後参加会員の皆様のご意見も入れて，より良い案を作り上げて行きたいと思っています。

「参加会員募集条件」

会費は無料。

「平成の船中八策」実現に賛同していただける方なら誰でも参加出来ます。

思想、信条、年齢、国籍、男女、等差別無く参加出来ます。

参加者の裁量により、自由に行動出来ます。（但し、行動は自己責任の下で行う事）

参加者は,それぞれ「街会、区、町、市、県、四国、西日本、日本、東アジア、アジア州他各州 、地球国」の、地域の責任者として、未来の旗(世界はひとつ：ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ）を高く掲げ、時代の先頭を走っていただき，回りの世の中を変えていっていただきたい。（地域のリーダーとなる覚悟を持つ）

この運動は、日本国内だけでなく、世界中の国々に広めていくものとする。

世界各国からの入会も大いに歓迎します。時期を見て、国際平和維新会議を招集して団結を図り、運動を広げる。

　尚、参加者を募集しながらも、下記のように勉強会を続けたい、　この船中八策を進める上で参考になるのが、現在ヨーロッパで進行中の「欧州連合」の成り立ちです。当面この欧州連合について、少し勉強を続けたいと思います。

ご入会申し込み先＝「平成の船中八策」を実現する市民の会、(八千代市、市民有志）事務局、千葉県八千代市

　　Ｅメール＝s.kimura.chiba@jcom.home.ne.jp　　　受付担当者（木村）

「お名前」と「Ｅメール（連絡先）アドレス」をお知らせ下さい。個人情報保護法により他に使用しません。（基本的には本目的のために各自・自由に活動できます、お互い連絡・協力しながらこの運動を広げましょう）

　　　　　　　その2に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その31（現代の「船中八策」総括編）

「平成の坂本龍馬」最終会、総括編

この一ヶ月間、平成の坂本龍馬を記述してきましたが、この前に記述していた「今、何故、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」なのか！」を含めますと、約二ヶ月間ですが、この目的は何かと問われれば、小生なりに捉えれば、それは、現在の日本が置かれた状況が、次元は違いますが、丁度約１５０年前の幕末の頃の時代背景によく似ているためであります。

この危機的状況にある日本の現状に、日本の多くの方々に一刻も早く気が付き、目覚めて欲しいと節に願っているからに他ありません。当時の幕末の頃は、坂本龍馬たちの身分の低い若者が当時の危機に一早く気が付き、幕藩体制をどうにか改革して、日本を一つに統一して世界に対抗しつつ日本の成長を図って今日の日本を１５０年掛かりつくり上げてきたものであります。

身分が低いということはそれだけ世の中の矛盾を人一倍強く感じており、また、若いということは、まだそれ程世の中の仕組みに組み込まれていないため、思考が自由で身軽に動ける余地があることであります。また、それだけ感受性が強いということでもあります。

現在の日本の次元は「日本・日本人」から「地球・地球人」に脱皮して、「宇宙・宇宙人」を見据える必要がある段階であります。この事にいかに多くの人々が気が付き、目覚めていただけるかで、これからの日本の将来が左右されます。将来必ず樹立されるであろう世界政府（地球合衆国）になった時に、日本人の居場所がどの程度になるのかは、また、世界政府樹立に日本はどの程度貢献し、確固たる位置を占める事が出来るのかが問われているものであります。

人類共通の文字・言葉が制定されたときに、どれだけ日本の文字と言葉が採用されるかどうかは、現在の日本人の双肩にかかっています。余り活躍しないならば、殆んど採用されず、日本文化は世界の趨勢に飲み込まれ過去のものとなるのは必然であります。「津波・つなみ・Ｔｕｎａｍｉ」「さようなら・ＳＡＹＯＮＡＲＡ」「鮨・すし・ＳＵＳＩ」「等いくらか候補はありますが、これだけでは余りにも寂しい肩身の狭い思いの限りであります。

幕末の頃の龍馬の船中八策は、当時の時代に取り入れられ、今日の時代をつくり上げて来ました。そして現在の日本人はその幸福の果樹を充分享受して来て今はやや心に隙があるのではないかと思われる状況でもあります。このような中、今日現在の日本を将来の世界政府（地球合衆国）樹立に向け、つくり上げていくための「現代の船中八策」試案を提案した次第です。この現代の船中八策を読者の皆さんのご意見やご提案、アイディアを結集してより良い案を仕上げて立派な「平成の船中八策」を作り、１００年～２００年後の世の中を目標として、今すぐ手を付けスタートする必要があります。

小生は小さな一歩ではありますが、このような考えを、「その17」のところで少し触れた事がありましたが、「田中角栄総理大臣」に提案し、採用される返事を戴き、その後、日中国交回復を受け、１９９２年１０月に、日本の天皇・皇后両陛下が史上初めて、中国をご訪問された時に、日本・中国の友好交流特別記念会議が現地の北京で開催されました。

その記念会議に日本側代表団の一員として参加し、「東京ー北京を新幹線で結ぶ」を正式に提案し賛意を得ました。その後中国では、新幹線計画がスタートして、今では、「北京ー天津」間等で新幹線が順調に走っています。「北京ー上海」間も現在工事中です。

小生の「東京ー北京を新幹線で結ぶ」の提案も、内容は、「(東京）ー（ソウル）ー（ピョンヤン）ー（北京）ー（シルク・ロード）ー（イスタンプール）ー（ヨーロッパ）」まで繋がるもので現在の「欧州連合」と連絡する壮大な計画（地球合衆国を見据えた）です。小生の考える現代の船中八策を具体的に目に見える形で提案したものです。

この新幹線計画には、１００年～２００年の遠大な思想も含まれているのです。「歴史教科書の共通化研究」等のいろいろな方面で進展が見られるのは大変心強いものがあります。今後、読者の皆様の絶大なるご理解とご協力が是非とも必要でありますので、皆様の友人・知人の方々にも輪を拡げて、皆様と共に「この世の中をもう一度洗濯」して、我々の「希望する新しい世の中」を創造して参りたく、衷心よりお願い申し上げる次第であります。

最後まで、このシリーズをお読み下さいまして、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。　　　　　　　　最終回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成の｢坂本龍馬」その30（現代の「船中八策」⑧）

「地球合衆国・首都の設置（宇宙との出入口に便利な場所を選ぶ）」

今までの世界の首都はそれぞれの国ごとに首都がありますが、主な大都市は経済力、政治力、軍事力等の総合国力が大きく世界に与える影響が大きいのが特徴です。ローマ帝国、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、ソ連、アメリカ、日本、中国、等時代の変遷と共に隆盛時のその国の首都が中心となります。

宇宙時代の幕開けに相応しい「地球合衆国」の首都を何処にするかは非常に大事なことです。今後将来は頻繁に月、火星、その他の惑星や宇宙船との間を行き来するために、その宇宙との出入り口に近い場所が良いのではと思われます。地球は自転していますので、宇宙ロケットの打ち上げに便利な場所と言うと、なるべく赤道に近い場所となります。

そして、宇宙空港に相応しい広い場所も必要です。将来は宇宙ロケットだけでなく、別の手段で、新たな宇宙エレベーター等の開発も可能性があります。そのため、地球国内の交通手段のリニア新幹線、高速道路、飛行機、大型旅客船接岸可能港等に便利な宇宙空港が望まれます。

この頃の宇宙開発は、従来の一国の国力で開発するのではなく、人類の総力で開発するので、無駄な重複投資等もなくなり、効率良く効果的に推進出来るようになります。人類の発展にはどうしても宇宙開発して、宇宙のエネルギーを有効利用する必要があります。

地球は、これ以上の乱開発を止めて環境を改善して人類が住むのに、より良い快適な住環境を確保しなければなりません。宇宙船地球号として、広い宇宙の中でたった一つの懸け替えのない人類共通の憩いの場所です。この地球宇宙船内を汚したり、有害物質を撒き散らしたりせず、新鮮な空気と綺麗な豊富な水を保有し、人類が安全で安心して住めるようにしなければなりません。

使用するエネルギーも、死の灰が生じる現在の原子力発電は、一刻も早く廃止しなければなりません。もっと綺麗なクリーンエネルギーを開発せねばなりません。そのためにも宇宙開発がどうしても必要になってきます。

無限に近い太陽エネルギーや循環型のクリーンエネルギーの開発、将来開発されるであろう真空（宇宙）エネルギー（ほぼ無限にあり）の利用等、人類の叡智を結集すれば出来ないことはありません。必ず開発、発見され利用できるようになります。

　　　　　　その31に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その29（現代の｢船中八策」⑦）

「太陽系時間の設定（太陽系宇宙の共通・年月日・時刻設定）」

最近、宇宙飛行は大分身近な存在となり、日本人の宇宙飛行士も最近の「山崎直子」さんで８名となりました。宇宙での滞在は「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」の中で生活します。この記事を書いている時間には、ＩＳＳの船中に、野口聡一さんと山崎直子さんの日本人二人も他国人と一緒に同じ宇宙の空間に滞在し生活しています。

現在日本人二人の宇宙飛行士が滞在、生活している空間は、「国際宇宙ステーション」内で地上から約４００ＫＭ上空を地球一周を約９０分で回っています。地上の日本で生活していれば、２４時間で1日ですが、ＩＳＳでは1日が９０分です。地上の１日がＩＳＳでは１６日となります。

従って、宇宙では、地上の時間は使用に不便です。今後、月、火星、・・・等もっと遠くの惑星など旅行すれば、なおさら時間の観念を変えねばなりません。当面人類はこの太陽系惑星群内での活動となるでしょうから、一番適当な時間としては、太陽系時間としてこれを中心に定め、利用していけば都合良いのではと考えます。

地球国内での時間は、日本時間、中国・北京時間、イギリス・ロンドン時間、アメリカ・ニューヨーク時間等それぞれの地域ごとに基準地を決めて時間を設定しています。これも地球がまだ大きく地球表面に張り付くように人類が暮らしていた時代の時間設定です。

今日のように地球が狭く感じられるような時代になり、また海外旅行も国内旅行のように頻繁に行き来する時代となりました。その都度時計の針を変更したりして合わせるようにしています。やはり時間の設定が時代に合わなくなって来ました。ましてや、将来、地球と宇宙を行き来する時代となりますので、この辺で、新しい時代に合った時間の設定が必要であります。

当面は太陽系時間(通称・宇宙時間）と地球時間の二つの時間設定で使い分けしたら良いのではないかと思われます。将来は太陽系時間に統一するものとする。太陽系時間は新たにスタートするのですから、年月日は「ゼロ」より始めたらよいと思います。宇宙元年となります。日本も平成の表示を西暦に統一し世界にあわせる必要があります。地球時間は現在の西暦表示を（２０１０年）当分の間は、続けて使用したら良いと思われます。

（サイト検索）宇宙飛行士一覧＝http://ja.wikipedia.org/で検索して下さい

日本人宇宙飛行士＝http://iss.jaxa.jp/kids/astro/astro.html

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）＝http://iss.jaxa.jp/iss/index.html

      その30に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その28（現代の「船中八策」⑥）

「地球人使用の文字と言葉の標準化（教育政策）」

現在の地球上には、３０００～３５００語（世界最大の言語学事典「言語学大事典」には３５００余りの言語が収録されている）の言葉があると言われていますが、収録されていない言語も入れると約6800種、細かく分けると10000種以上あるとも言われています。

それに文字はと言いますと、現在使用されている文字だけで２８種で、そのほかに歴史的文字は８９種あります。

現時点での人類６8億人がそれこそばらばらに、いろんな文字や言葉を使用していますが、これだけ地球が狭くなり、人々の往来も頻繁になりますと、言葉、文字が通じない場合が増えて、真のコミュニケーションが上手く出来難くなってきます。

真の意思疎通が出来ないと、無用なトラブルや誤解が生じやすくなりますので、社会安定化 のためにも良くないことであります。今後の将来は、人類共通の文字と言葉は必要となってきます。現在の文字と言葉はそれぞれ歴史的、文化的遺産として保護すべきは大事で当然なことでありますが、しかし、将来、月、火星、人口衛星、宇宙船、宇宙旅行、或は国際会議場等で日常使用する人類共通の文字と言葉があれば、大変便利になります。

この方面でも人類共通の文字と言葉はどうあるべきかを真剣に研究討論して、今後の情報化社会に相応しい形を作って行きたいものであります。数字はすでに算用数字（1,2,3,4,5,6,7,8,9,0）が世界的に使用されており、今では大変便利になっています。

特に日本語は世界中で最も難しい言語と言われております。文字も、漢字、ひらがな、カタカナ、万葉仮名、漢数字、等あり、その上、｢は」は「は」と読んだり、「ワ」とも読み、また、敬語も目上・目下により呼び方が違い、「自分」の言葉も、「私」「我」「僕」「小生」「おれ」「わし」「おい」等他国人には確かに難しく、大変な事だと思われます。このままですと日本語は世界の情報化の嵐の荒波に飲み込まれて将来は忘れ去られてしまいそうです。

今後の世界のコミュニーケーションのあり方は大変重要であり、早く改革して、今後の情報爆発に堪えられるように設計し直さなければならないと思われます。これからの将来を担う子供たちのためにも早急に整備する必要性が特にこの日本には強く求められています。

現状の日本は世界の情報の海においては、吸収する情報量は多いが逆に日本から発信する情報の量が極端に少なくアンバランスの状態で日本を正しく理解してもらうためにも大変危機的な状況であります。今後の地球国家の中で日本出身のより多くの人材が大いに活躍貢献するために、是非とも解決をしなくてはならない大事な項目であります。

(サイト検索）世界のことば＝http://www.chikyukotobamura.org/muse/007.html

世界の文字＝http://www.nacos.com/moji/

世界の文字で遊ぼう＝http://www.geocities.jp/p451640/moji/

　　　　　　　　　その29に続く　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その27（現代の「船中八策」⑤）

「地球合衆国・共通通貨の発行（通貨政策・中央銀行の設立）」

現在の通貨である、ＵＳドル・日本円・ユーロ・中国元・等を廃止して、世界共通通貨として、ＳＤＲのような単位の通貨を人類の通貨と定める。地球国内は勿論のこと、月・火星・人工衛星・宇宙船等の中でも使用可能とする。地球合衆国に国立の中央銀行を設立して、この中央銀行が共通通貨を発行する。紙幣の種類は、「１００ＳＤＲ・５０ＳＤＲ・２０ＳＤＲ・１０ＳＤＲ・５ＳＤＲ・１ＳＤＲ」」とし、補助貨幣として硬貨を発行する、硬貨の種類は「１ＳＤＲ・５０ｃｅｎｔ・２5ｃｅｎｔ・１０ｃｅｎｔ・５ｃｅｎｔ・1ｃｅｎｔ」とする。１ＳＤＲ＝１００ＣＥＮＴである。

銀行は全て、国立か公立として、民間銀行は認めず。また、預金・借り入れ金には金利は付利しないので、手数料制度とする。

ＳＤＲは原則「電子通貨」を基本とするが、上記のような紙幣や硬貨も使用できる。金等との兌換は出来ず不換紙幣で信用通貨である。

会社組織に付いては、全て、国立か公立であり、民間には認めず、民間には個人企業について許可する。会社組織・個人企業の所有権（動産のみ・不動産は国公有のため）は、そこで働く労働者全員（経営は労働者の代表が行う）の所有とする。企業の所有権（株式）の売買は株式市場で行うことが出来る。株式取引は現物取引が原則で信用取引は禁止する。

商品取り引きは、現物取引が原則で、投機取引は認めず。実需の裏付けある先物取引は認める。

納税は、企業（国公有・個人とも）の利益は全て納税する。赤字は国公が負担するが、赤字がある一定水準を超えると、企業解散を命じられる。企業の利益・赤字の程度によりその企業に勤める従業員の給料が増減される。従業員の給料は最高額と最低額の差は二倍を越えてはならない。

個人の納税は所得税と消費税のみとする。

税金は企業が源泉徴収するので税務署は廃止する。また、消費税は企業から直接歳入庁へ納付する。企業は、規模と必要に応じ、公認会計士又は税理士と必ず請負契約をしなければならない。不正をした場合は厳罰に処し、社会生命をなくし二度と出来ないようなこととなる。

新しい社会は「資本主義」「共産主義」「イスラム主義」等の良い点を取り入れ、悪い点を排除して、より良い社会の仕組みを実現するものである。試行錯誤しながら、良い方向に改革して前進する。

　　　　　　　　　　　その28に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その26（現代の「船中八策」③④）

「地球合衆国・憲法の制定（憲法・法律の制定）」

憲法は合衆国・議会が担当して、法律の制定は一部（各州間に係る問題・月・火星・他の惑星等に係る問題）を除き、原則として、各州の議会が立法する。条例は各地方議会が担当する。それぞれの法律・条令の改廃もそれぞれの議会で担当する。

「地球合衆国・防衛軍の整備（陸・海・空・宇宙軍）（宇宙・地球警察・治安・宇宙防衛）」

陸・海・空・宇宙の軍隊は合衆国に属し、各州や地方には、軍隊を認めず。従って、重火器類（核兵器・ロケット・ミサイル・空母・潜水艦・等）の武器は軍部のみ保有が許される。各州や地方は治安警察力程度の武器のみ保持可能。

宇宙軍は、地球防衛が主な任務であり、他の星からの異星人の侵略や、また、惑星・彗星・巨大岩石等の地球への衝突を回避させる事等が主な任務となる。

宇宙警察は、月・火星・人工衛星・宇宙ステーション等に暮らす人類の治安・警備を担当する。軍隊・警察・警備に当たる担当者は職業として、希望してきた者の中から選び担当させる。徴兵制は採らない。

人類個人には、武器類（ピストル等）は一切保持禁止とする。

司法制度に付いては、地球合衆国に最高裁判所を設置し、各州には、高等裁判所を設置、地方には地方裁判所を置く。高等裁判所と地方裁判所の設置数は裁判の件数等により、増減は各州や各地方の裁量に任される。三審制とする。それぞれの裁判官の任命はそれぞれの担当地域の議会の過半数の賛成が必要である。

但し、その裁判官の罷免は議会の三分の二の承認が必要である。

検察庁長官人事はそれぞれの議会の過半数の賛成が必要である。但し、罷免は三分の二の承認が要る。（最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁）それぞれの検察官の任免は5年に一度それぞれの議会で過半数の賛成が要る。

弁護士制度は、裁判所での弁護をすることが出来る弁護士、法定弁護士として、それぞれの議会で5年に一度過半数の賛成が要る。（最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、例えば、最高裁判所で弁護しようとする弁護士は地球合衆国・議会の承認を5年に一度得なければならない）

(国際司法裁判所）＝http://www.unic.or.jp/centre/pdf/icj.pdf#search=”国際司法裁判所”

　　　　　　　　　　　　その27に続く　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その25（現代の「船中八策」個別解説②③）

「地球合衆国・議会の開設（議会・上下院の開設）」

議会は上院と下院の二院制とする。上院は各州毎に、州の人口に比例する議員数が割り当てられ、各州内での選挙で選出された議員で構成される。上院議員数は100人　下院は、現在の国に対し、人口比例で割り当てられた議員をそれぞれの国内で選出された議員で構成する。下院議員数は300人

上院の任期は10年とし、5年ごとに半数を改選する。上院は解散はなし。　下院の任期は5年として、5年ごとに全員を選挙する。下院は内閣総理大臣の権限で解散することが出来る。　上下院とも多数決にて議決する。　但し、重要事項（憲法改正・議会解散・その他重要と決めた事項）に付いては三分の二以上の賛成を必要とする。

政府は原則として上下議員の中より選ばれた者により組閣される。政府を代表する、「内閣総理大臣」は議員で無ければならない。内閣総理大臣は上下院の議員による選挙により選ばれたものが就任して、内閣を組閣しなければならない。任期は5年とする。内閣は上下院の三分の二の否認があれば総辞職か、下院の解散、どちらかを選択しなければならない。　閣僚には、上下院により承認されれば、民間人も可能である。しかし、三分の一を超えてはならない。閣僚数は20人前後とする。

従来の国内には、各州議会の下部組織として地方議会を置き日常上の諸問題の解決に当たる。各地方の地元民の選挙で議員を選び、これを担当する。

「地球合衆国・憲法の制定（憲法・法律の制定）」

憲法の制定・改正は、上下院それぞれの三分の二以上の議決により、発議し、人類（選挙有権者・18歳以上）の過半数の賛成で決定する。

地球・月・火星等の土地や資源は、人類共有財産であるため、私有権は認めず、全て国有とする。その他の不動産は公有とする。動産のみ私有権を認める。

従って、工場の建物や、機械、設備、また、個人の住居も不動産であるので国有か公有となる。個人の住居は国・公から借りることとなる。親子間の相続はある一定の額以下のみ許可されて、原則全て国・公に収めることとなる。

個人は誕生と同時に一生の間、国・公の「ベーシック・インカム」法により「衣・食・住」は保証される（最低限の健康で文化的生活を営むことの出来る水準）程度の所得収入が保証される。

　　　　　　　　　　　　その26に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成の「坂本龍馬」その24（現代の「船中八策」個別解説①）

「地球合衆国・政府の樹立（大政奉還・主権在民）」

地球合衆国の型は、現在のアメリカ合衆国のような姿を想像されると良いと思います。地球合衆国は政府・憲法・議会・軍隊等があり、その下に、ヨーロッパ州・アジア州・アメリカ州・・・・・等が存在する。それらの自治州には、その自治州毎の自治政府・法律・議会・治安維持のための警察等を持つが軍隊は保持せず。

（大政奉還）ここで使われるこの語は、現在の世界に約200以上の国や地域がありますが、一つ一つの国にそれぞれの国権で憲法を持っており、その国民はその国の憲法さえ守っていれば基本的に許される体制にあり、「国家主権至上主義」となっております。これの弊害を除くための今回の「世界政府実現 」（一般的な呼び名）であります。従って、それぞれの国民と領土を世界政府に大政奉還する訳です。

世界政府の主権は人類全員にありますので、主権在民は基本原理であり絶対であります。人類の一人ひとりには合衆国議員等を選挙する時は一票の投票権（電子投票等・18歳以上）があります。政府の最高首脳としては、議員内閣制を取り入れ内閣総理大臣を置きます。大統領制ではありません。内閣総理大臣も各州の交代により当面は実質輪番制となります。

現在で言えば、68億人の内18歳以上の者全てに投票権を与えるもので、議決は多数決の民主主義制度を採用します。男女平等、人種差別禁止、人権の保障と衣食住は「ベーシック・インカム構想」で全員保証されます。経済の取り引きは実需取り引きが原則で、投機取り引きは原則禁止となります。景気の上下は無くし、受注生産（ある一定の商品は・インターネット等で発注）が原則のため製品の過剰生産はなくなります。

国民の仕事量に応じ国民の生活が豊かになります。現在の経済は、皆んなで一生懸命働いた結果、商品を作り過ぎ売れなくなり、景気悪化で生活水準低下等を招いたりする事があります。これは国民にとっては矛盾したおかしな市場であり改革が必要です。働けば働いた分だけは、必ず生活水準が向上するシステムでなければ道理に合わないこととなります。

所得収入の平準化、所得の多い人と少ない人との差額は二倍を超えない範囲とする。人々の生きがいは人により異なるが、今後は多分「お金」（物欲）ではなく、本人の他人（家族を含む）に対する奉仕の価値に対する周囲の人々からの評価(精神的満足・幸福感）がその中心となるだろう。(利己主義から利他主義に移行）

自由・平等・民主・共生・友愛を基本とし、職業選択の自由・居住の自由・基本的人権の保障・思想の自由・言論の自由・納税の義務・労働の義務・ボランティアの義務等の権利を国民全員に保証する。

(ベーシックインカム）とは！

http://ja.wikipedia.org/で検索して下さい。

ベーシックインカム・実現を探る会＝http://bijp.net/

新党日本の「ベーシックインカム」＝http://www.love-nippon.com/mov_tanaka_basic.htm

　　　　　　　　その25に続く　　　　　　　　　　　　　以上