「平成の船中八策」を実現する市民の会、その100「欧州連合(EU)の紛争防止②」
2. 欧州連合における紛争の防止の定義と主要機関の取り組み
紛争の防止は極めて多義的に用いられている。欧州委員会の担当者がまとめた資料(本稿注2)によれば、欧州連合は次のような作業上の定義を作った。 狭義では、「紛争の防止」 とは、暴力的な紛争の勃発もしくは再発という明白な緊張を短期間で低減するか、防ぐ活動に関係する。この場合、戦闘行動の開始や著しい社会不安が顕在化した緊張状況に対する活動を主として指す。
広義には、暴力的な紛争の根源に対処する、目標を定めた、中・長期的活動を指す。ここでは、表面的には安定しており、平穏であるが、潜在的な紛争の構造的な原因が認められる国の状況にも適用される。この広義の紛争防止は「平和構築 peace-building」 と表現しうる。
対外関係担当のパッテン (C. Patten) 欧州委員は、2002 年11 月14 日、欧州憲法案を議論するコンヴェンションの作業部会での演説で、欧州連合の言う「危機管理」 の三構成要素として、紛争の防止、紛争の管理、および再建を指摘している。すなわち、紛争防止努力が失敗すると、紛争の管理の段階に入る。EU はその前身の時期にもバルカンの地域紛争などに対処してきたが、概念的な整理を伴うアプローチを示した最初の文書は2000 年12 月のニース欧州理事会に提出された、ソラナ代表と欧州委員会による報告書 (Improving the Coherence and Effectiveness of European Union Action in the
Field of Conßict Prevention) であった。
同年6 月のフェイラ欧州理事会は議長国とソラナ代表に対し、紛争防止において EU が一貫性と効率をいかに改善するかに関し、具体的な勧告をなすことを要請していた。この報告書では、紛争の防止を EU の対外関係の優先事項とすることを確認した。ここでは挙げられた勧告(短期)の骨子を以下に列挙する。
1. 紛争の防止を早期に外相理事会で検討する。
2. 上級代表と欧州委員会は政策の履行監督を支援する。
3. CFSP と共通安全保障防衛政策 (CSDP) における紛争防止政策を発達させる拠点として、政治安全保障委員会 (PSC) はその役割を発展させる。
4. 欧州委員会は紛争防止および救難、再建、開発を結びつける政策指針を作成する。
5. 理事会と欧州委員会は予算の規程や手続きを再検討し、共同体の手段 (Community instruments)と加盟国の手段の間の調整問題を検討する。
6. 国連との調整を強化する。
7. 欧州安全保障協力機構 (OSCE)、欧州審議会、赤十字国際委員会 (ICRC)、学界、GO などとの対話、支援の強化など。
この報告を受けて、2001 年4 月11 日付で欧州委員会は紛争防止に関する政策指針文書を発出した。 ここで打ち出された4 つの目標は、長期的対処も含め、以下のとおりである。
第一は、紛争の根源に対処するために、EU の有するすべての手段をより体系的かつ調整して用いることである。
ここで、EU は安定を供給するためには地域統合を支援し、通商で結びつけることを求めるとする。地域統合も通商関係も EU 自身が長い経験を持っている分野である。開発政策およびそのほかの協力プログラムは紛争の根源に対処するために共同体が持っている最も効果的な手段であり、ここで、危機に瀕した国に対しては、真に長期的かつ統合されたアプローチが必要とされると指摘されている。
同様に、欧州委員会と加盟国の活動の調整が確保されるべきとされる。欧州委員会が作成する、EC (欧州共同体)の援助対象国の国別戦略文書 (CSP) を用いて、紛争防止の要素を協力プログラムに注入する方法が提言されている。
すなわち、潜在的な紛争要因を持つ国に対しては、好ましい政治環境のために、民主主義、法の支配、市民社会、独立メディア、男女平等などに対する支援を援助の焦点にする必要があり、同様に、その国の安全保障分野の改革にも共同体はより関与すべきと指摘されている。
第二は麻薬、小型武器の密輸、人身売買、不法取引、環境の悪化など、横断的な問題に、より効果的に取り組む方法を見出すことである。
第三は発生期にある紛争に迅速に対処する能力を発展させることで、効果的な早期警戒システムの必要性が指摘されている。共同体の持つ手段としては、早期対応メカニズム (RRM, 後述)などがあり、EU としては政治対話、特別代表の活用をはかりうるし、共通外交安全保障政策 (CFSP) の「顔」 であるソラナ (J. Solana) 上級代表兼理事会事務総長も紛争防止の活動を行っている。
その101に続く 以上
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