「平成の船中八策」を実現する市民の会、その105[欧州連合（ＥＵ）の紛争防止⑦」

最後に、EU の拡大と紛争防止との関係に言及することとする。

本稿の緒言で述べたように、EUそのものが EU 域内における紛争防止に成功しており、さらに、加盟国の拡大によって「域内平和」 のゾーンを広げてきた。拡大に関するコック報告書は、次のように述べている。「欧州連合の拡大は先の大戦直後に分断された我々の大陸を漸進的に再び結合している。EU は中・東欧に西欧の人々が一世代以上にわたって享受してきた平和、安定、繁栄のゾーンを拡大している。欧州共同体、現在では欧州連合の歴史的偉業は、紛争、ひいては戦争さえも、加盟国の経済、政治統合を通じて回避することであった。これを欧州の他地域に拡大することははかり知れない価値のある恩恵である。」

EU は2004 年5 月には東と南に拡大し、ウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァやバルカンの国々と隣接することになる。これらの国々とは大きな経済格差があり、EU 域内に不安定要因が流入することを避けるために安定化策を講じることになった。すでに第四次拡大によってロシアとはフィンランドの東部国境によって接していた。欧州委員会のデータ (GDP per capita) によれば、EUを100 とするとモルドヴァは1.8、ウクライナは3.4、ベラルーシは5.7、ロシアは8.3 であり、地中海の対岸の国々とも同様の格差がある。

ここで提案された新しい近隣諸国政策は、ロシアも含み、「広域欧州 Wider Europe」 と呼ばれている。広域欧州政策は、厳密には EU は紛争防止策として位置づけていないが、広い意味では、隣接地域と EU の間、および隣接地域内での紛争防止策とみることもできよう。EU の今後の対外関係の重要課題であるので、以下に概要を紹介しておく。

2002 年3 月、ストロー (J. Straw) 英国外相は、東方の近隣諸国に対する新たなアプローチを提案し、翌月の外相理事会はソラナ上級代表とパッテン委員に「広域欧州」 の検討を課し、11 月の外相理事会では安定化策である「新近隣諸国イニシアチヴ」 が打ち出された。当初はウクライナ、モルドヴァ、ベラルーシ三国を対象としていたが、12 月13 日のコペンハーゲン欧州理事会では地中海の南の国々(イスラエル、アルジェリア、エジプト、リビア、モロッコ、チュニジア、ヨルダン、レバノン、パレスチナ占領地域、シリア)も含めた。

地中海の南の国々に対する従来の地域政策(欧州—地中海パートナーシップ)も履行は成功していなかった。
コペンハーゲン欧州理事会結論文書は、拡大が欧州統合に新たなダイナミクスをもたらし、共通の政治的・経済的価値を基礎とし、近隣諸国との関係を進める重要な好機とした。ここで、EU が欧州の分断線を避け、EU の新たな境界の内外で安定と繁栄を増進する確固たる決意であるとしている。
それに先立つ同月6 日、ECSA = WORLD 大会でプローディ (R. Prodi) 委員長は広域欧州に関する政策演説を行った。ここで、「メンバーシップの約束から始めるのではないが、結果としてのメンバーシップを排除するものではない」、「組織以外のすべてを EU と共有する」 という説明をなした。

翌年3 月、欧州委員会は「広域欧州」 と題する政策指針文書を発出した。同文書は EU が繁栄のゾーンと友好的な隣接地域、「友人の環」 を発展させることを目的としなければならないと提案している。EU の基本的な方針として、貧困を減少させ、より深い経済統合、強化された政治、文化関係、国境をまたがる協力の強化、紛争防止の責任の共有を基礎とし、繁栄と価値を共有する地域を創設することがあげられている。具体的には、政治及び経済改革の進展の度合いによって、具体的な利益と特恵的な関係を異なる枠組みで EU が供与する。

近隣諸国は EU の共通市場および人、物、サーヴィス、資本の自由移動を増進する更なる統合と自由化から利益を得られるという展望が与えられるべきであるとしている。 2003 年6 月16 日の外相理事会は上記政策指針文書を歓迎し、欧州委員会とソラナ代表にこれを具体化するためのアクション・プランの策定、具体的手段に関する政策指針文書の提出などを要請し、テッサロニキ欧州理事会がこの外相理事会の結論を是認した。 欧州委員会は7 月に協力の現状、二段階のアプローチを提唱する政策指針文書を提出した。

　　　　その106に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上