「平成の船中八策」を実現する市民の会、その108[欧州連合における（トルコのＥＵ加盟問題②）」

前述したとおり、ギリシャ系キプロスは、単独でEUに加盟しているが、トルコ系キプロスが孤立するのを避けるため、欧州委員会は諸策を提案した。もっとも、新加盟国であるキプロスの反対にあい、採択されていない。

　ギリシャ系キプロスのEU加盟により、EUはキプロス問題の当事者となったが、近時、この問題、トルコのEU加盟 の観点から注目されている。トルコのEU加盟申請は1984年に遡るが、加盟交渉が開始されたのは、2005年10月のことである。この交渉を成功裡に導き、トルコが念願のEU加盟を実現するには、（ギリシャ系）キプロスを承認し、和平を樹立することが必須の課題となっている 。なお、トルコは、キプロス問題の解決（ないし、ギリシャ系キプロスの承認）は、EU加盟交渉の場ではなく、国連の主導下で進められるべきであるとしている。また、南北統一を阻止しているのは、トルコ系キプロスではなく、ギリシャ系キプロスであるとされる。さらに、和平実現の前提条件として、EUは北キプロスに対する制裁を解除しなければならないと主張している。

関税同盟の拡大に関して

　EU（EC）は 関税同盟 を基礎としているため、トルコがEUに加盟するには、キプロスを含めたすべてのEU加盟国と関税同盟を構築する必要がある。従来のEU15ヶ国とトルコの間には、すでに関税同盟が結成されているが、2004年5月にEUに加盟した10ヶ国（キプロスを含む）にもこれを拡大するための議定書は2005年7月に締結された。もっとも、今日まで、トルコはこれを批准しておらず、EUより厳しく批判されている。2006年末までに、キプロスとの関係において、関税同盟に関する義務を誠実に履行しない場合には、EU加盟交渉を部分的に中止すべきと欧州委員会は提案しているが、2006年12月、EU加盟国は最終判断を下す予定である。

②

司法制度・人権保護の改善 　さらに、トルコの司法制度は、依然として西欧法治国家の水準に達していないことが問題視されている。特に、国家治安裁判所の権限、管轄および実務、防御権の水準、また、警察や司法当局による暴行・拷問が批判の対象になっている。なお、2002年にErdogan 政権が成立して以来、国家による人権侵害はなくなっており、Amnesty International も拷問は、もはや制度的に行われていないとしているが、国内の人権保護団体からの批判は止まない。 New　2004年9月23日、Verheugen 欧州委員（EU拡大担当）は、もはや拷問は組織的に行われておらず、トルコは、すべての加盟条件を満たしたと述べた。 　 （2004年9月23日記） 　また、最近では、離婚に対する刑罰を再導入する動きが物議を醸している。さらに、性別を問わず、不貞行為の取り締まりを強化する法改正も進められており、今後、問題になる可能性がある。 New　2004年12月4日、トルコ議会は、 刑事法改正法案の一部を可決した。改正法は、2005年5月1日に発効する。  （2004年12月6日記） 　なお、近時は、トルコの憲法裁判所がオンブズマン法の適用を停止したことが問題になっている。 （参照） 人権保護に関する問題 離婚に対する刑罰の再導入 依然として残る問題　 人権保護制度 改善のテンポ　緩む

キリスト教に対する差別 　　　政教分離 その109に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上