「平成の船中八策」を実現する市民の会、その93[欧州連合における（民主主義の赤字）と（マルチレベル・ガバナンス）⑧」

各国政党間の連携も特に注目を集めており、既にあげたソシアルパートナーや後にあげる地方評議会と並び、マルチレベル・ガバナンスの事例として近年特に研究されている分野である。欧州議会に直接選挙が導入されて以来、欧州議会に選出された議員達が、それぞれの出身政党とイデオロギーの似通ったグループごとに欧州議会政党グループ(Party Groups) を組織して議会活動を行うことが通例であったが、各政党間の連携はそれぞれの国益を反映して足並みが乱れることが多く、80 年代まで大きな成果を上げることはなかった。

しかし90 年代に入り、各国政党の横断組織(transnational party federations) の活動が急速に活性化してきた。その背景としては、やはり単一欧州議定書及びマーストリヒト条約の発効後に飛躍的に進んだ政治・経済の「ヨーロッパ化」があげられる。その結果各国政党は、もはや国内政治のみに関わっていたのでは政党としての存在感を維持することはできず、欧州レベルにおける政治活動を活発化せざるをえなくなった(Ladrech, pp. 98–102)。これらの欧州横断的政党グループがEU の意思決定に影響力を与えた事例は、マーストリヒト条約の改正交渉が行われた1996 年ごろから見うけられる。

例えば「欧州社会党（PES）」はその決議を通じ、アムステルダム条約において新たに「雇用（employment）」を共同体の活動目標に加えさせたし（同条約3 条）、「欧州人民党（EPP ：キリスト教民主主義系）」もその活動を通じ、移民・亡命者政策の協調を同条約の条文に盛り込むことに成功している（同条約6164 条）(Ladrech, pp. 104–108)。
先にもふれたが、かつて各国政党は欧州統合に対する国益から行動することが多く、これが各国政党間の連携を妨げてきた。しかし欧州レベルにおける政党間の連携が進むにつれ、先の雇用や移民政策に見られるように、本来の政党としてのイデオロギーから欧州政治に取り組む例が増えている。

これは政党活動が国家の枠を超えてネットワーク化しつつあることを示していよう(Marks and Wilson, pp.113–131)。地方レベル(subnational) の代表が関与するマルチレベル・ガバナンスの例としては、格差是正基金(Structural　and Cohesion Funds) の分野がよく取り上げられる(Hooghe and Marks, pp. 81–118, Allen, pp. 244–245)。この基金は、元々ユーロ導入に備えEU 域内の経済格差を解消するため連合条約によって設けられたものであ
る。

その運営を協議するために設けられた「地域評議会（Committee of the Regions）」が、これまで欧州政治とは無縁であった地方代表者に広範な発言権を与える場となった。EU 圏内の各地方・自治体の代表222 人によって構成される地域評議会は、今のところ正式の権限は何ら持ってはいない。そのためこの評議会の影響力を軽視する向きもあるが、欧州委員会によって提案される地域格差是正政策が事実上地域評議会の諮問を経て立案されてきたことから、多くの研究者は、国家レベルの交渉を軸として運営されてきた欧州政治を、地方レベルをも含めたマルチレベル・ガバナンスへと変質させるものとして注目している(Wallace, p. 31)。

こうしたEU 意思決定のマルチレベル化において注目すべきは、これらEU の意思決定に参加しはじめた諸機関・組織が、EU 域内の市民の利害をそれぞれのレベルで「代表」しつつ、EU をヨーロッパレベルの意思決定をなすフレームワークとして「認知」し、EU を中心に国家の枠を超えてネットワーク化し始めたという事実である。(Banchoff and Smith, pp. 12–13, Anderson and Burns, pp. 232–243)。先に紹介したユーロ・バロメーターの調査結果は、歴史的文化的共有性を具現化する「国家」に対する根深い繋がりを示していよう。

しかしEU のマルチレベル化に着目する研究者達は、この調査結果についても別の解釈をする。同調査に拠れば、確かに将来EU のみにアイデンティティーを感じると予測する市民は4% にすぎないが、一方国家のみにアイデンティティーを感じるであろうと答えた市民も38% にとどまっている。これは過半数(58%) の市民は程度の差こそあれ（EU を主とするもの7%、国家を主とするもの49%）EU と国家の双方にマルチレベルのアイデンティティーを感じている、あるいは将来感じるであろうと考えていることの表れである
(Koslowski, pp. 164–165, Pantel, pp. 56–59)。
先にもふれたように、伝統的な民主主義理論は民族や文化といった紐帯によって結束した、主にナショナルな政治的コミュニティの存在を前提としている。

　　　その94に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上