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2010年9月 2日 (木)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その117[欧州連合における(トルコのEU加盟問題⑪)」

EU理事会議長国オランダの提案

トルコとの加盟交渉問題

 

 2004年12月1617日、EU理事会は、トルコとのEU加盟交渉 について

判断を下す予定であるが、11月29日には、議長国であるオランダから

提案が示された。その主な内容は、以下の通りである。

キプロス共和国を事実上、国家として承認すること

 キプロス共和国の後見役であるギリシャが特に強く要求し

ているとされる。

 なお、EU・トルコ間には 関税同盟 が設立されているが、

EU拡大に伴い、この関税同盟も拡大されることになっていた。

しかし、トルコは、新規加盟10ヶ国の中に、キプロス共和国

が含まれていることから、関税同盟の拡大に関する議定書

に署名しなかったこの方針を改め、トルコ政府は、近く、

議定書に署名するものと解されている。

 キプロス問題の解決に向けた交渉は、イタリアの仲介の下、

2005年上半期に再開することが提案されている。主たる争

点は、① トルコ軍の撤退時期、②トルコ政府の介入権、また

、従来通り、キプロスに居住しうるトルコ系住民の

数の決定にある。なお、この協議は、トルコとのEU加盟交渉

が開始されるまでに終了し、最終決定は、キプロス両国で行

われる国民投票に委ねるとしている 

労働者の移動の自由の長期的または恒常的制限

 これは、トルコ人労働者によって職を奪われかねないと

するEU市民の危惧感を考慮したものである。 フランスや

オーストリアは長期にわたる例外的

取り扱いに賛成する一方で、イギリスや欧州委員会は、

EC法に抵触するとして反対している

 その他に、EU予算の80%があてがわれている農業政

策や地域政策の分野においても、トルコの統合を長期

にわたって限定し、EUからの補助金の支出を制限すべ

きとしている。

加盟交渉の中止

 欧州委員会または加盟国の3分の1によって提案され、

加盟国の特定多数決によって採択されるならば、トルコ

との加盟交渉は 中止されるべきである。その原因として

は、人権や民主主義原則の重大な違反が存在する

ことが挙げられている。

 交渉は、必ずしもEU加盟の実現でもって終わる必要

はないとするオープン・エンドの選択肢は、すでに欧州

委員会によっても提唱されているが、トルコもこれを了

承している

その118に続く                      以上


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