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2010年9月12日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その127[欧州連合における(トルコのEU加盟問題21)」

欧州委員会、交渉手続の枠組みを提案

 トルコとの加盟交渉は、2005年10月に開始されることがすでに決まっているが、2005年6月の欧州理事会でもこの決定が確認された。また、交渉開始の条件(6つの改正法 の施行) が、6月1日に満たされたことを受け、欧州委員会は、6月29日、厳格な交渉プランを提案した。さらに、EU拡大懐疑論が強まっていることを考慮し、市民間の対話の促進を目的としたプログラムも同時に提案されている。

 フランスオランダ で実施された国民投票で、欧州憲法条約の批准が否決されたことを受け、トルコのEU加盟を見直すべきとする見解も有力に主張されているが、欧州委員会は、トルコの完全な加盟を目的として交渉を行うとする従来の方針を変更していない。また、加盟への道のりは非常に長く、険しいことや、交渉の中断の可能性についても改めて確認している。

 委員会が提案した交渉プランは、実際に交渉が開始される前に、全EU加盟国によって採択される必要があるが、加盟国外相は、9月1・2日、この案件について協議する予定である。

(参照) Press Release of European Commission, 29/06/2005, Commission presents a rigorous draft framework for accession negotiations with Turkey

Press Release of European Commission, 29/06/2005, Commission initiates civil society dialogue on enlargement



トルコのEU加盟問題 

 ・ 2004年12月の欧州理事会決定 

 ・ 欧州委員会 条件付で加盟交渉開始提案


 ・ トルコ、関税同盟の拡大に合意

 ・ 2005年9月の加盟国外相会議

(2005年6月30日 記 8月26日 更新)

EU加盟国外相、トルコとの加盟交渉開始について協議 トルコの旗

 2005年9月1・2日、EU加盟国外相は、イギリスの Newport で会議を開き、トルコとの加盟交渉を 予定通り、10月3日に開始するかどうか決定することになっている。すでに欧州委員会は、当初の計画に沿った提案を行っているが、加盟国の中からは批判的な見解も発せられている。これは、トルコが関税同盟の拡大に関する議定書に署名した際、キプロスを国際法的に承認するものではないと付言したことに端を発しているが、フランスの de Villepin 首相 は、キプロスが独立国家として承認されない限り、加盟交渉の開始は延期すべきであると述べている。また、Chirac 大統領も、8月26日に Barroso 欧州委員会委員長 と会談した際、同趣旨の発言をしている。2005年5月の国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたことを受け、Chirac 大統領もトルコのEU加盟に懐疑的な民意を尊重するようになっているが、9月1・2日の外相会議では、フランスやキプロスの要請に応じ、トルコのキプロス非承認宣言に対する声明が採択される可能性がある。

 これに対し、Barroso 委員長は、キプロスの承認は交渉開始要件には当たらないとし、10月3日の交渉開始を支持している。また、交渉の延期を要求している加盟国はないとも述べているがフランス政府の立場に合致していない。なお、ドイツ野党の CDU・CSU は、トルコのEU加盟を阻止する一方で、特権的パートナーシップを締結すべきとする代替案を改めて提唱し、その他の加盟国政府に働きかけている。この野党の見解に反し、ドイツ政府は、10月3日の加盟交渉開始を支持しているが、9月の総選挙では政権交代が実現する可能性が非上に高い。その他、代替案は、オーストリア政府によって支持されているが、同国の Schüssel 首相や Plasnik 外相は、交渉プランの中に、代替案を盛り込むことを要求している。


 紛争当事国であるキプロスの Iacovou 外相は、8月30日、キプロス政府はトルコとの対話を重視するため、当初から交渉の開始を阻止するものではないと述べている。なお、同月中旬、キプロスの Papadopoulos 大統領は拒否権の行使もありうると発言している。加盟交渉の開始については、EU加盟25ヶ国の全会一致にて決定される。


  リストマーク キプロス外相の見解

欧州委員会の態度

 2005年6月29日、欧州委員会は、トルコとの加盟交渉を予定通り、10月3日に開始させることを提案しているが(参照)、EU加盟国外相会議を直前に控えた8月28日、Rehn 委員(EU拡大担当)は、加盟交渉の開始に必要な条件はすべて満たされていることを確認した(参照)。7月末、トルコ政府はキプロスの承認を明瞭に否認していることから、Rehn 委員の発言は新たな議論を生むことになったが、8月29日、Barroso 委員長の報道官は Rehn 委員の発言を支持する声明を出した(参照①)。また、翌30日には、Barroso 委員長自身も、キプロスの承認は加盟交渉開始の要件に当たらないことを強調している(参照)。


Rehn 委員の見解
Ferrero-Waldner 委員の発言


区切り線

加盟交渉は10月3日に開始

New トルコは、キプロスを独立国家として承認するものではないとする宣言は大きな波紋を投じているが、9月1日、EU加盟国外相は、トルコとのEU加盟交渉を当初の予定通り、10月3日に開始すると決定した。9月2日の会議において、フランスの Douste-Blazy 外相は、キプロスを承認するよう、トルコの Gül 外相に強く要求しているが、加盟交渉の開始には異議を唱えなかったとされる。なお、具体的な交渉の枠組みはまだ決まっておらず、9月27日の外相会議で協議されることになっている。

 外相会議では、さらに、前述したトルコの一方的宣言や関税同盟の実施について、EU側も声明を発表することが決定され、その文面は来週、各国のEU大使によって作成される予定である。なお、トルコの宣言については、欧州議会も、9月27日に協議する予定である。

   New 欧州議会、加盟交渉の開始を了承

New 2005年9月7日付けの Der Standard 紙(オーストリア)によると、同日に開かれた会議で、加盟国のEU大使は、トルコに対する声明の文面について合意することができなかったとされる。審議は来週に持ち越されたが、次回は加盟交渉の枠組みについて協議する予定になっているため、合意の形成は困難とみられている。

New 2005年9月15日付けの Die Presse 紙(オーストリア)によると、9月14日の会議でも、各国のEU大使は合意に至らなかったとされる。

New 2005年9月19日付けの Der Standard 紙(オーストリア)によると、同日の会議で、各国のEU大使は、トルコに対する宣言の内容について、合意したとされる。

その128に続く                      以上


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