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2010年9月25日 (土)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その140[欧州連合における(トルコのEU加盟問題34)」

2008年1~4月のEU・トルコ関係

雨 天 下 で の 状 況 改 善

 西欧諸国とトルコとの関係は様々な問題を提起しているが、2008年上半期も、いくつかの特筆すべき案件が生じた。


1. ドイツとトルコの関係

 まず、最初に言及すべきなのは、約300万のトルコ系住民が居住するドイツとトルコの関係であろう。2008年2月3日午後、ドイツの工業都市 Ludwigshafen (ルードヴィッヒスハーフェン)内で火災が発生し、死者9人(その内、5名は子供)、また、負傷者は60人に上る惨事に発展した。4階建の建物には多くのトルコ系住民の家族が居住しており、死亡者はすべてトルコ系住民であった。ドイツ国内には、多数のトルコ人労働者やその子孫が居住しているが、ドイツ社会に完全に溶け込めないという社会問題が生じている。このような状況下、ドイツで発行されているトルコ系新聞は、火災の原因はネオ・ナチの放火であるとの憶測や、(トルコ系住民の集合住宅で火災が生じたため)ドイツ消防隊の消火活動は非常に緩慢であったと報じ、ドイツ国民の感情を大きく逆なでした。また、トルコ系住民とドイツ消防とが実際に衝突しただけではなく、トルコ政府は調査官をドイツに派遣するといった事態まで生じた。

 両国間の関係は、さらに、トルコの Erdgan 首相のドイツ訪問中に悪化することになるが、火災から1週間が経った2月10日、トルコ人ないしトルコ系住民を対象にして開かれた大規模な集会(ケルン)において、同首相は、「同化(Assimulation)は人間に対する犯罪だ」と語った。この演説中の発言は、ドイツがトルコ系住民に同化を強制しているとの認識に基づいており、首相はドイツに対し痛烈なメッセージを送ったものとして受け止められ、ドイツ政府やドイツ国民の激しい反発を招いたが、後に、Erdogan 首相は、「同化」とは、個々人が自らの文化的価値観や宗教を尊重しながら生活することを不可能にすることであるとし、国による「強制的な」統合政策を批判するものであると釈明している。確かに、近年、ドイツ政府は移民にドイツ語習得を義務付けるようになったが、それはドイツで生活するために必要な措置であり、上掲の意味における「同化」が国によって強制的になされているわけではないため、Erdogan 首相の発言は、何もドイツに対し向けられたものではないと捉えることもできよう。なお、2月のドイツ滞在中、同首相は、ドイツの Merkel 首相と対談し、ドイツの一般学校教育にトルコ語の授業を取り入れることを提案したが、受け入れられなかった。

 なお、トルコ系住民のドイツ社会への統合は、ドイツ社会の重要課題の一つであることに変わりはなく、様々な試みが行われている。


    Germany meets Turkey の公式サイト

 


2. 人権保護の改善

 トルコのEU加盟は、政治的な観点から扱われることが少なくないが、実効的な人権保護という法的要件の充足も重要である。従来、EUは、前掲の宗教の自由や財産権の他に、表現の自由や女性の権利の改善を再三、訴えてきたが、2008年4月29日、トルコ議会は、この要請に応え、トルコ侮辱罪(刑法第301条)の改正を決定した。これまでは、アルメニアの虐殺に関する記述など、「トルコ」に対する侮辱が罪に問われたが、構成要件が「トルコ」から「国」に置き換えられた。また、刑罰の内容も緩和されるともに(3年から2年、初犯については執行猶予も可能)、捜査には司法大臣の承認が必要となる。この改正によって、表現の自由の保障がどの程度改善されるかは明らかではなく、実務運用にかかっているが、さらなる法改正が必要なのは明白である。

 また、この法改正に先立ち、トルコ議会(一院制)は、2月20日、イスラム教以外の少数派宗教団体に、1970年代に押収した財産(土地、建物など)を返却する法律を採択した。なお、2007年1月、欧州人権裁判所は、ギリシャ正教の教会への補償を命じる判決を下している 。また、2008年4月、同裁判所は、北キプロスから追い払われたギリシャ系キプロス人に対する損害賠償の支払いを命じる判決も下している。 

    トルコの人権保護問題

     その141に続く                         以上

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