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2010年10月 3日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その148[欧州連合における(トルコのEU加盟問題42)」

EU拡大の背景 ~ 東方拡大を中心として 

 ECは、第2次世界大戦後の経済復興(また、恒常的な経済発展)や平和の維持・確立などを目的として1950年代に設立された(EC条約前文および第2条参照)。1993年にEUに発展した後も、その基本理念は基本的に変化しておらず、むしろ強化されていると言えるが(EU条約前文、第1条および第2条参照)、1989年に冷戦が終結し、東西ヨーロッパ諸国の関係が再構築される過程では、さらに、市場経済、人権および少数派の保護、また、民主主義や法の支配の重要性が強く認識されるようになった。EU拡大の背景には、ヨーロッパにおけるこれらの基本原則の確立が潜んでいる。

 とはいえ、一般のEU市民にとって最も関心のあるテーマは経済であろう。輸出依存型経済の代表格であるドイツは、東欧諸国への輸出が急激に増加している(90年代後半、EU加盟申請国への輸出は約250%増えている(Auswärtiges Amt, p. 7)。さらなる経済発展が予想される加盟申請国国は、現EU企業にとって新しい市場を提供しうる。

ドイツとEU拡大           

 EU・加盟申請国間の取引の約50%には、ドイツが関与している。これは、ドイツ経済の約10%に相当する。また、EU拡大はドイツの国内総生産を0.51.0%押し上げると予測されている。また、ドイツは新加盟国の中で最大規模のポーランドと国境を接しており、同国の主たる貿易パートナーとしての利点が拡大するとされている。

 この経済効果の他に、ドイツは、EU加盟国に取り囲まれることになり(もっとも、スイスとの国境は除く)、地理的に新しいヨーロッパの中心となる。とりわけ、旧東ドイツ地方やバチェコと国境を接する南ドイツ・バイエルン州の地域は、辺境地ないし僻地としての不利益から解放されることになる。もっとも、いわゆるEU国境の喪失は、隣接する新EU加盟国からの移住の影響を強く受け、失業問題を深刻化させかねないことが懸念されている。ドイツの経済研究機関の予測では、EU拡大が実現した最初の年、22万人の労働者がドイツ国内に移住するとされている。なお、年間の移住者数は、10年内に半減すると予測されているが、ドイツ国内に居住する新加盟国の国民は、55万~250万人に上るとされている。さらに、国境付近の都市には、新規加盟国からの通勤労働者が増え、魅力的な都市では、全労働者の約10%を占めるに至ることが想定されている。産業別では、手工業、特に、建設業は低価格競争に対抗しえないと考えられている。

(参考)  Auswartiges Amt, Die Europaische Union ? Fragen zur Erweiterung (2002) , pp. 26 and 30.
CDU/CSU-Gruppe im Europäischen Parlament, Europa wächst zusammen: Die Erweiterung der Europäischen Union, 2002, pp. 4 and 14
EU拡大と東ドイツ地区

その149に続く                        以上            

 

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