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2010年10月に作成された記事

2010年10月31日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その176[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑧)」

「質疑応答」

質問 一つはヨーロッパでなぜこのように早く国民国家を超える動きが出てきたのか、二つ目は国民国家とグローバライゼーションという二つの潮流の中で、アメリカという国家はどのように位置付けられるのか。

宮島 前者については、直接的要因は二回の世界大戦が起きたということであったと思います。チャーチルが1946年にチューリッヒ大学で、ヨーロッパは一つにならなくてはいけないという趣旨のことを述べるのです。イギリスの伝統的勢力均衡論者の彼をしてそのように言わせたのは、やはりヨーロッパについて相当に深刻な危機感があったのであろうと思います。
もう一つは、確かにヨーロッパでは国民国家が並立していたのではあるが、各国に共通の文明的基礎があったということです。たとえばローマ法とかキリスト教がそうです。また国境を超えて人が交流することが頻繁に行われてきたということも無視できません。
アメリカという国民国家は、移民から成り立っており、ヨーロッパの国民国家とは異なり、国家を超えようという動きは顕著ではありません。もちろん経済的な連携で国境を低くしようということはあります。たとえばNAFTAがそうです。ただアメリカの国家に対する考え方には、歴史的な違いが大きいと思います。今のところ国民国家を弱めようというような方向には向いていません。

質問 アジアではヨーロッパのような共同体が可能であるのか。

宮島 たとえばASEANのような自由貿易圏を東南アジアでつくることは不可能ではないと思っています。その際先ほど述べたように日本の過去の戦争に対する謝罪が必要になってくるとは思いますが。もう一つは日韓関係です。たとえば韓国は「日韓覚書」以来、在日の韓国人に対して選挙権を与えるようにという主張をしていますが、この背景には日本に在日韓国人が多数居住しているという事実がある。このようなことがきっかけになるということも考えられます。

質問 日韓の民族的な違いというのは、ヨーロッパで比較するとどの程度のものか。

宮島 韓国人と日本人との違いは、ヨーロッパ人からみればおそらく同じファミリーであると思われているのではないかと思います。過去の問題が解消できれば一緒に行動できる国であると思います。

質問 韓国と日本についてであるが、民族問題というよりも、日本が第二次大戦の後始末に関して勝手に問題を背負い込んでしまったのではないか。つまり戦争責任を取って天皇が退位する、戦争時の政治家が戦後政治に携わるようなことをしないというようなことが行われていれば、この問題がこのように尾を引くことにはならなかったのではないか。

宮島 それについては、ドイツとフランスの関係の例が参考になります。政治指導者たちはお互いに理解し合っていい関係を築いてきたということですが、庶民レヴェルでは必ずしもそうではないということをよく耳にします。フランス人の中にいまでもドイツ人が嫌いであるという人は結構多いようです。過去を率直に見つめ指導者同士の信頼をます築くこと、時間をかけて民衆同士の交流を進めること、これが大切でしょう。

質問 ヨーロッパの司法システムはどのようになっていくのか。

宮島 ヨーロッパはアメリカほど訴訟社会ではありません。したがって訴訟に持ち込むという方法ではなくて紛争を解決するということで問題の解決が行われていると感じます。なお、法体系が異なる国家同士の紛争になると手に負えないというようなことは起こってくる可能性があります。私が接した法律家によると、大陸内ではあまり問題はないといっていますが、イギリスとの紛争は法体系が違うのでむずかしいということのようです。EUの司法はこのような問題について一体どのように処理をしていこうと考えているのか。この点は重要です。

質問 コソボ問題を背景としてイギリスとアメリカの関係は、仮にブレアとクリントンとの個人的関係という問題を割り引いたとしても、これからヨーロッパの統合問題に対して幾ばくかの圧力になると考えられるが、これについてはどのように思われるか。

宮島 推測の域を出ない話しになりますが、なぜNATOの下にアメリカはユーゴに対する空爆を行わなかったのかといえば、それはクリントンが、自らの弾劾問題をそらそうとしたということもあったのではないかと思います。もう一つは、積極的だったイギリスに関してですが、通貨統合で乗り遅れているイギリスが、5月1日のアムステルダム条約発効に際して、EU軍創設に関し、その主導的プレゼンスを提示しておきたかったからではないかと推測します。

質問 EUの成功には対米関係が重要ではないかと考えられますが、その場合ブレアが米国とEUの間で調整的な機能を果たしうるのか。つまりアメリカも納得した上でのヨーロッパ統合ということですが、その場合イギリスはどのようにその力を発揮しようとしているのか。

宮島 イギリスは従来NATO重視で来ました。ブレアが欧州軍に対して積極的になってきたのはNATO離れでもあると思います。アメリカとして、ブレアの欧州軍への熱意は実は、ありがたいというように考えているのかも知れません。NATO軍の維持はアメリカにとってもその負担は計り知れないものがありますし、その代行を欧州軍が行ってくれることは寧ろ歓迎していることなのかも知れません。
ただ心配なのはイギリス式のやり方がヨーロッパの将来の外交防衛政策に出て来ると、ドイツ、フランスなどは、EU内的合意を重視していくやり方の国ですから気になるのではないでしょうか。また、先に述べたように中立国も戸惑いをみせるでしょう。

           その177に続く                     以上

2010年10月30日 (土)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その175[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑦)」

「平成の船中八策」

9 国民国家をどう超えるか - EU、東欧、日本を比較しながら考える

最後に国民国家をいかに超えるかということですが、EUと日本を比較しながら考えると、各国家は存続しているし、各国家の政府も機能している。しかし内実をみると、国民国家の横の関係では国家を超えるものも出てきているということです。

一方東欧の状況は、むしろ反対であります。東欧は今国民国家を作ろうとしているわけで、だからコソボは独立したいわけです。これは単一民族国家を作りたいということです。西ヨーロッパの民族はそうではなくて、国家の垣根が低くなってきて、そこで国を超えて活動しようということです。しかし東欧とは方向が逆であるといえましょう。

最後に日本ですが、東アジアの中で共同体を作れればとは思います。韓国大使の小倉氏が、日本と韓国の間で自由貿易地域は可能であるということをしばらく前言われたけど、そういう声が初めて出てきたということです。しかしその前に日本には、韓国や中国に対して戦争に対する責任の表明とか謝罪、そして補償を進めるという課題が残っていると思います。

【質疑応答】

質問 日本は、ガット交渉で国際化の波に押されて米の市場を開放した。やがては農産物に加えて金融にもそのような国際化の波は米国からも要求されて来るだろうと思っていたのだが、政治家にそのようなことを言っても当時は通じなかった。ここのところへ来て壁に当たっているというような状況だ。日本では、グローバライゼーションとアメリカナイゼーションとを一緒にして、反米とか嫌米とか言っているが、アメリカナイゼーションがなくても日本ではグローバライゼーションは起こったであろうと思う。その辺りの考え方を聞かせてもらいたい。

宮島 ECができた当初は、ソビエトでもなくアメリカでもない第三極が目指されました。この状態は80年代まで継続されたと思います。ところが、89年のベルリンの壁の崩壊以降、ECの役割が広がってきました。東欧もEUに加盟したいといってくるようになった。冷戦終結後、アメリカの規模、人口以上にヨーロッパというものが大きくなっている状況があります。つまりEC発のグローバライゼーションという可能性がないわけではないと思われます。ただ、旧ソ連の中央アジアの諸国は果たしてアメリカに向いているのか、ヨーロッパに向いているのかその辺りは定かではありません。いずれにしてもヨーロッパの果たす役割がアメリカに拮抗してくるような状況にあります。

質問 アメリカ的なグローバライゼーションとヨーロッパ的なグローバライゼーションとを峻別するものは、たとえば社民主義とか福祉国家論とかという点になるのか。

宮島 ケインズ的経済運営という議論がヨーロッパでは当然視されています。脱社会主義で一挙に自由化した東欧でも、競争だけではなくて、安全とか保障を志向するようになってきています。もう一つ、ヨーロッパ的グローバライゼーションはローカルスタンダードをもっと追求していくのではないかと思います。たとえばそれぞれの民族とか宗教とか文化というようなものを重視するのであろうと思います。

    その176に続く                               以上

2010年10月29日 (金)

アフガンのカルザイ大統領も今になって、やっと気が付いたか?


アフガンのブラックウォーター社

10月28日

 アメリカの戦争勢力は民間警備会社を使って、アフガンやイラクなどでテロをつづけて戦争を継続せざるを得ない状況を保持してきた。これは、あの9・11テロ事件が起きた時、「テロとの戦争」を語り、それが今後50年は継続する、とブッシュ大統領(当時)が宣言したことに表されている。テロが起きねば、自分たちで起こすまでなのだ。

 このような魑魅魍魎の動きが世界には実際存在することを、一般人は知らない。しかし今やそのような事実に目覚める時が来ていることを知るべきである。
 皆が平和を求めているのにどうして平和ではなく戦争が起きるのか、という人がいるであろうが、「皆が平和を求めている」、という前提が間違っているのである。

 この世の中には、「戦争を欲する勢力が存在している」、ということをはっきりと知らねばならない。だからこそ、世界から戦争はなくならないのである。皆が平和を求めている、という前提は、中学生までである。大人は事実はそうでないことを、残念ではあるが、しっかり受け止め、その事実の上で、では何をすべきなのか、とう発想にならねばならない。

 アフガンのカルザイ大統領は、アメリカがしつらえたアメリカの傀儡大統領であったが、どうやらいつまでも傀儡でいられなくなったか、あるいは傀儡でいることに嫌気が差してきたのか、アメリカの圧力に抵抗しだしている。

 これも時代のなせる業であるかもしれない。魑魅魍魎たちの跋扈はそろそろ終焉の時に近づきつつある、と思われるからだ。これは既に以前から指摘してきたことである。従って今後は、この者たちの闇の悪行が白日の下にさらされるようなことが増えだすであろう。
 彼らの思惑は実現せず、彼らの意図は挫折させられるようになるだろう。彼らの行き場はなくなりつつある。
以上は「Rockway Express]からの引用です。
「9.11偽装テロ」の真相は日本でも早く一般国民に知らせるべきである。当時から「911」の片棒を担いだグループは日本にもいますので、真相がばれると困るので抵抗しています。鳩山・小沢氏を非難しているのもこのグループです。日本国民は誰が正義かをよく知る必要があります。検察=マスゴミは大掃除が必要です。                以上                            

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その174[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑥)」

7 国家は求められているのか、不要になるのか

では一体ヨーロッパで国家というようなものは求められているのかということですが、フランスとかイギリスとか、ドイツとかいうような、このような国家はもちろん存続すると思います。21世紀を展望してもそういう国家は存在するだろうと思います。ただ機能は、おそらく縮小していくと思います。

 上の図はEUの市民に対して行われた世論調査の結果です。さまざまな決定に対して加盟国政府とEUとどちらで行ったら良いかをたずねていますが、これによりますと、従来国家の基本的機能とみなされてきた通貨とか防衛とか外交のような項目が、国家にやらせるのではなくて、EUにやらせるというようになってきています。

では国家に求められているものは何かということですが、その最大のものは社会保障です。具体的には福祉と教育です。ということは、古典的な国家は、防衛、外交であり通貨のようなものを取り扱ってきたのですが、これで見るともうそういうことではなくて、国家の役割は社会保障にありということになってきたのです。ここでみると医療、社会保障、労働そして文化というようなものです。きわめて興味ぶかい変化といえましょう。

8 EUのアキレス腱:経済格差と「民主主義の赤字」

さてEUの弱いところ、問題点は経済格差と「民主主義の赤字」といえましょう。経済格差は縮小に向かいつつあるとは言えやはり大きいです。およそ2対1くらいの格差があるようです。こういう経済格差を是正しないと統合は進まない。たとえば環境政策で統一した基準を作ろうと思っても、格差があると、たとえば、デンマークとかドイツのように大変厳しい環境基準を要求するところとギリシアやポルトガルのように、緩やかにしてほしいというところでは一致点がないわけです。

ただ、経済格差が大きいために先進国に移民が流出するという現象は大体終わりました。経済格差が縮小されたということの現れであると思います。
もう一つの「民主主義の赤字」ということですが、これはいまだに欧州議会というのは権限が弱いということに象徴されます。完全な立法機関になってないということです。今EUの実質的立法機関は何かというと、大臣の会議、閣僚理事会です。欧州議会は最近強化されてはきましたが、未だ立法権を握っているというのにはほど遠い状態です。

各国民が今感じているのは、国の権限をEUに委譲したけど、欧州議会がこんなに弱いのであれば、われわれは民主主義を放棄して、いまだにそれに相当するものを取り戻していないということです。これを称して「民主主義の赤字(democratic deficit)」といっています。これがEUの機構上の弱さといわれる所以です。通貨に関する権限は委譲した、そこで国権の最高機関で通貨のことに対する審議をすることはできなくなったわけです。しかし欧州議会にいってもそこでは権限が弱いから権限はないという状態になっていまして、これは深刻な問題です。

 では、これからEUはどうやって民主主義を実現するのかということです。工夫としては地域委員会を作ったりしていますが、基本的には欧州議会をきちんと立法権を持った立法府として位置づけるという改革をしていかなければいけないということになるのであろうと思います。
地方分権というものがEUにはあるかということですが、EUには地方公共団体にあたるものがありません。分権のしくみが不明確であるということです。

それを何とかしようということで、マーストリヒト条約で、「補完性」原則というものが導入されました。これはEUが排他的に行える領域の事項についてはEUが行い、それ以外の領域についてはEUはむやみに介入してはいけない、EUがよりよく達成できるような項目に限ってのみ立法し、介入できるというものです。

             その175に続く                         以上

2010年10月28日 (木)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その173[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑤)」

5 多文化空間の保障:文化的多様性こそがヨーロッパの命

多文化空間の保障はヨーロッパ文化の考え方の基本でして、ウエールズ

の例が代表的です。国民国家並立からヨーロッパ統合へという方向で

進んできたのですが、文化的多様性を維持するということ、もっと強める

ということは同時にいわれてきたことでありまして、制度は統合するけど

文化は多様性を保持したいというのがEUの考え方です。

ドロール前EU委員長が文化的多様性こそがヨーロッパの生命である、

あるいはこれを売り物にしなければいけないといっています。
またEUの公用語はいくつあるかといいますと、11言語が公用語に

なっています。したがってEUの会議での言語は11か国語の同時通訳に

なっています。このためにブリュッセルには3000人の通訳がいますが、

それだけコストをかけても、これを一言語にしようというようなことは出て

こない。もしそうすると、ヨーロッパの多様性という問題に抵触してくる

わけです。また少数言語の保持が当然行われておりまして、ウエール

ズ語であるとか、カタロニア語であるとかバスク語であるとか、こういう

ものを保護し、使用を促進しようという動きが出ております。

6 国民国家に代わる共同体を求めて:人の移動の自由、欧州市民権、

欧州議会、地域委員会さて国民国家に代わる共同体を求めてという

ことですが、EUという政治共同体はどのような特徴をもっているかと

いいますと、内部では人の移動が自由で、地方参政権が認められて

いるということです。欧州議会への投票権も認められているのです。

これを欧州市民権といっております。市民権とは従来国家の中に

おける国民の権利というように考えられましたが、今では国境を超

えた市民権を保障していることを意味します。そして欧州議会がある。

地域委員会というものもある。欧州議会で選出される議員は600人

をこえます。地域委員会とはヨーロッパの地方自治体の代表、

189人が構成する委員会です。これは委員会とはいいますが、実質的

には議会に近いものです。このようなものをマーストリヒト条約で作った

のですが、なぜ作ったかというと、欧州議会では国家レヴェルの政党

が出てくるのですが、それだけでは困るというのが、ここでのポイントです。

民族とか、地域とかのような声が上がって来ないといけないという

ことになるのです。ここにはたとえばスペインのカタロニア州からの

代表が二人くらい入っております。このようになってきますと、欧州議会

と地域とか民族を代表する会議ができたということでありまして、

こういうところが注目に値します。

さらにEUにはもう一つ、所得再配分の機能をもつ、構造基金という

のを持っておりまして、これはいろいろな基金の総称ですが、

後進的な地域に配分しまして地域開発を促進し、地域格差を縮める

というようなことをやっています。この構造基金の援助による開発

事業はヨーロッパの至るところで見られます。

こういうことを通じてかなり地域格差の是正をやってきまして、

80年代の終わりに先進国のデンマークとポルトガルの間では

国内総生産で5対1くらいの格差があったのが、今では2対1

くらいに縮まっているのです。このように国民国家に代わる

共同体の体を為しつつあるという感じがします。これに加えて

外交政策、EU軍を、そして通貨統合が始まるということです。

もう一つ、EU法という法体系がありまして、これを法源としま

していろいろな係争が処理されています。すなわち、EU裁判所

がありまして、ここで紛争処理されます。EUを実質的に担って

いるのは、国籍を超えたヨーロッパ市民であるといわれ、

その意識は未だそんなに高いわけではありませんが、徐々に

定着してきたということは言われます。国家内で開発が十分に

できない場合にはEUにプロジェクトを提出してEUから補助金

をもらうというようなことも普通に行われております。

      その174に続く                        以上

2010年10月27日 (水)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その172[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点④)」

4 イギリスで進められている分権化(デヴォリューション)

イギリスで進められている分権化はそれを代表的に示しています。EUの国々の中でも、内部の多様性が大きくて分権的な国としてイギリスをあげることができます。イギリスはイングランド、スコットランド、ウェールズそして北アイルランドから成り立っています。

イギリスの国旗は三つの十字架から成り立っていますが、これも地域を代表する三つの十字架の組み合わせからできております。地域からなるアイデンティティーという大変な誇りをおのおのの国民はもっております。たとえばウイスキーなども「イギリス産」といってはいけませんで、「スコットランド産」といわなければいけないのです。

ちなみにスコットランドは1707年まで独立の王国でした。イギリスというと国民の全員が英国国教会の信徒であると思われる方もあるかと思いますが、実は事実はまったく違いまして、イングランドとウエールズが主として国教徒でして、スコットランドはプロテスタントの中のカルバン主義者で、長老派教会信徒が多数です。

また北アイルランドもカルバン主義者です。イギリスは成文法を持たない慣習法の国家であるといわれますけど、実はあれはイングランド法なのです。スコットランドは慣習法ではなくて、成文法なのです。したがって訴訟の手続きなどは違うわけです。日本から見るとスコットランドはイギリスの中の一地域ということで同様に見られますけど、そういう違いが両者にはあります。

ブレア労働党政権は本年7月1日をもってスコットランドとウエールズに議会を開催させることを決定いたしました。住民投票を行った上で議会が成立したということです。スコットランド議会、ウエールズ議会とができて、それぞれの地方には教育とか福祉とか文化とか地域開発に関しての権限が大幅に委譲されるということです。なぜブレア政権は中央の権限を弱めるような改革に乗り出したのかということですが、理由は一つしかないのでして、それはブレアがスコットランドの分離行動を何とか阻止したい、何とか枠をはめたいと念じ、そのためにはもう議会を認めるしかないということであったと考えられます。

スコットランドには有力な地域政党があります。このスコットランド国民党が1980年代の終わりにいきなりインディペンデンスということを言いはじめたわけです。「独立」です。しかし完全な独立ということではありません。それは、ヨーロッパの中での独立ということでありまして、ECの一員としてやって行きたいということを言い出したわけです。加盟はもちろん現状では不可能なことですけどその本意は、ロンドンを通さずに他のヨーロッパの国々と交わりたい、経済的、文化的交流をしたい、ということであったのです。

このようにスコットランドは文化的な独自性、制度の独自性、法体系の独自性、宗教の独自性をもっているわけです。ヨーロッパ統合が進んできたのだから何もイギリスの中のサブ地域として留まっている必要性はないのではないかということになってきました。かつて大英帝国があったころは、スコットランドもこれによって繁栄したわけで、たとえばグラスゴーの造船はこのころ大変繁栄いたしました。ところがその後こういうメリットがなくなってきて、そのためにヨーロッパ統合にあわせてその一員になるという方向が出てきたということです。

そしてもう一つ、イギリスでウエールズという地方は、「独立」こそ言いませんが非常に明確に言語の権利を主張しはじめました。ウエールズ語というのは英語とはまったく異なる言語です。ここでは言語に対して意識が高いわけでして、政府も1967年にウエールズ言語法というのを制定しまして、ウエールズ地方では英語とウエールズ語は対等であるということになりました。ウエールズ語の教育ではなくて、ウエールズ語で教育するということが認められたわけです。

ウエールズ語を習得して一体何に役に立つのかということですが、これは大学進学とか就職にはほとんど無関係です。しかしかれらはこれに情熱をかけているわけで、その熱意は神秘的なほどです。ウエールズでは地域に住んでいる人の大体20%がこの言葉を話します。

      その173に続く                             以上

2010年10月26日 (火)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その171[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点③)」

3 国民から民族へ-「私はスコットランド人だ」「私はカタロニア人だ」

ところが最近面白いことが起こりました。フランスで欧州議会議員選挙が行われた時に、緑の党が約10%の票を集めましてヨーロッパ議会にかなりの議員を送り込むことになりました。

この選挙は比例代表制ですが、そのエコロジストの党のリストのトップにダニエル・コーンバンディという人が載りました。彼は、ドイツ緑の党の活動家であり、その昔フランスで学生生活を送り、五月革命のリーダーであった人です。なぜ彼がフランスから議員に選出されるというようなことが可能であるのかということですが、これは不思議なことですが、今のヨーヨッパ市民権の下ではこのようなことが起こりうるわけです。

さて国民国家というものの壁が薄くなってきて、そして国民国家の主権というものが相対的に弱まってくるというようなことが国家に起きてきました。一方国民側では、フランス人とかドイツ人とかというように、今までと同様に国家の区別があるようにも見えます。しかし、今述べたように、ダニエル・コーンベンディトというドイツ人が、フランスで(ダニエル・コーンバンディという名前で)選挙に出てくるようになったことに表れているように、国民の側も実は変わってきたということがいえるのではないかと私は思います。

今ではヨーロッパの国民のアイデンティティーには三つのレヴェルにあるといわれます。つまりそれは三層化しているということです。一番下位レヴェルでは地域アイデンティティーがあり、その上に国民アイデンティティーがあり、そして三番目にヨーロッパ人というアイデンティティーがあって、所属感が三つになってきているということです。ですからこのコーンベンディトという人などはまさにヨーロッパという所属感で動いている人であると私は思います。

一番下位レヴェルの地域というところからヨーロッパを見てみますと、民族とかその固有の文化とか言語というものがそこでは強いようです。最近特にこのようなものが国民と比較して表に現れてきたように私は思います。たとえば自分は「バスク人」である、「カタロニア人」であるといったりして、自分のアイデンティティーを表現する機会が増えたということです。

片方ではヨーロッパ化する人が出てくる、また片方では地域化、民族化の方向が出てくるというように双方向が出てきたという感じがいたします。ヨーロッパとは民族的多様性が大きいのです。民族・言語構造の多様度を数値化して見てみますと、日本は民族的には同質的である(数値は0.03)ということになります。

ところが、ベルギーが0.54、スペインが0.44、スイスが0.56で、これらの国家は1により近いですから多様であるということになります。デンマーク、ポルトガルでは数値がそれぞれ0.05、0.01と低いのですが、総じてヨーロッパの国々は民族的多様性が高いということになります。
そういうわけですから、民族に何らかの表現の多様性を与えるとか、民族に何らかの自治を認めるということなしには国家を統治できなくなってきているということが見られます。

           その172に続く                       以上

2010年10月25日 (月)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その170[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点②)」

「平成の船中八策」

2 国民国家を希釈してきたEC、EU

EUが国家らしさを持つようになると、15カ国の加盟国の主権はEUに委譲されるわけですから、今度はおのおのの国家が国家らしさを失うということになります。特にこのことを象徴的に示すのが、単一通貨の導入です。

統一した通貨になるということは、おのおのの国家が自国の通貨を持たないということですから、通貨管理が各国では行えなくなるということを意味します。したがって、関税主権、農業政策の主権などにつづいて通貨主権もEUに譲渡されてしまったということになります。これを称して国民国家の解体、あるいは弱体化といったりされております。

ところで国民国家は英語ではネイション・ステイトといわれますが、これは19世紀始めから20世紀前半までのヨーロッパの国々の共通の形態でありました。一定の国境線で区切られた領土がある、国民という存在がある、そして主権を有する国家というものがある。

領土と国民と主権という三位一体のものが国民国家といわれたのです。ヨーロッパの国々は過去約100から200年間このような国家でありましたし、日本も明治以降一応このような国家であったといえると私は思います。

ところが20世紀後半になってくると、国家というものが相対化されてくる。たとえば国際機関、国連のようなものができてきます。あるいはさまざまな国際条約ができます。そうすると国家主権というものが無制限ではなくなってくるのです。関税権を放棄した自由貿易圏というものが至るところに出てきました。

古くはベネルックス、今日の北米自由貿易地域など、国民国家の主権というものが制限されてくるようになってきました。また、人の自由移動をある程度認める場合には国境線で区切られた領土という観念が弱まって参ります。

ただこれらと比較すると、EUの力は格段に違います。国民国家を相対化するという意味では、これは格段に力をもっているということです。今EUの加盟国は15カ国ですが、人の行き来は自由であります。国境の検問はほとんどのところで廃止されております。また域内では労働許可証が必要なくなっており、従来からスペインなどの南部からヨーロッパ北部へ移民労働があったわけですが、これが93年1月1日から自由になり、労働許可証は要らなくなりました。

また職業資格というものを相互に認定し合っています。たとえば医師とか看護婦とかはいずれも域内で資格が通用します。EUの場合はこれ以外にも美容師、理容師、弁護士の資格を相互に認めようということになっています。実際、このように資格の自由を認めないと域内の他国に自由移動ができるといっても、仕事ができないわけです。

さらに地方参政権が93年1月1日に認められました。この地方参政権は市町村レヴェルですが、域内の外国人は投票でき、しかも被選挙権も認めるということになりました。
つまり国民国家に風穴があくようになってきたということです。私はこのような現象を国民国家の解体でこそないが、希釈という現象であると捉えています。

もちろんイギリスのようにオプトアウトしてアラカルトでEUに参加するというような国家もあるのですが、全体としては国家がもっていた主権のカベに、通風孔があいて国家間の風通しがよくなったということです。

     その171に続く                            以上

2010年10月24日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その169[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点①)」

「平成の船中八策」

今回よりEU加盟国の拡大に伴う問題点について勉強して見たいと思います。

ヨーロッパにおける国民国家の行方

立教大学教授 宮島 喬
国民会議ニュース1999年07月号所収

 以下は6月25日の総会における宮島教授の講演要旨です。


1 一つの国家の姿に似てきた(?)EU
2 国民国家を希釈してきたEC、EU
3 国民から民族へ-「私はスコットランド人だ」「私はカタロニア人だ」
4 イギリスで進められている分権化(デヴォリューション)
5 多文化空間の保障:文化的多様性こそがヨーロッパの命
6 国民国家に代わる共同体を求めて:人の移動の自由、欧州市民権、欧州議会、地域委員会
7 国家は求められているのか、不要になるのか
8 EUのアキレス腱:経済格差と「民主主義の赤字」
9 国民国家をどう超えるか - EU、東欧、日本を比較しながら考える
【質疑応答】



1 一つの国家の姿に似てきた(?)EU

私の専門は社会学ですが、この学問は、経済学でもなく法律学でもなく一般には馴染みの少ない分野に属します。研究しておりますのは、ヨーロッパの民族問題とかマイノリティーの問題ですが、より専門的には「移民」の問題を扱っております。
ただ今日はこのことには触れません。今日は、「EU」(ヨーロッパ連合)は一体どのような共同体であるのか、そしてこれは市民とどのような関わり方をもっているのかというようなことを中心に話したいと思います。
ところで、まずEUというものがひとつの国家の姿に似てきたということについてお話ししたいと思います。今までEUは、大変不完全な組織でありました。1997年にアムステルダム条約が調印されまして、これが本年5月1日に発効しました。それより前、マーストリヒト条約が92年に調印されて、93年1月1日から発効しましたが、これは皆さんもご存知だと思います。アムステルダム条約というのは、このマーストリヒト条約を補完して具体化するというのが目的であります。これによって共通外交政策を強化するということが出てきました。
またこの6月にケルンでEUのサミット(首脳会議)が開かれましたが、EU軍を創設するということで大体、大国が一致しました。ここでいう大国とはフランス、ドイツ、イギリスを始めとする諸国家です。今までEUには、外交政策を担当する外交機関というのはなかったのですが、外務大臣が集まっていろいろなことを決定していく閣僚理事会を設け、その事務局長に事実上外交の代表権を与えようというようなことがここで決まりました。
単一通貨が生まれ、ヨーロッパ軍ができる、外交政策ができる、外務大臣が任命されるというようなことで、EUは一つの国家のような体裁をとるようになってきたのです。もちろん制度的な統一は未だ不十分であります。たとえばオプトアウト(opt out)ということがいわれ、国によっては参加する政策と、しない政策があることをこのように言っております。イギリスあたりは単一通貨統合には参加しません。また今申し上げたヨーロッパ軍の創設に対して、オプトアウトする国もかなり出てきそうです。というのも、ヨーロッパの中には中立国があるからで、具体的には、オーストリア、スウェーデン、ベルギー、アイルランドなどの国家がこれに当たります。

    その170に続く                               以上

2010年10月23日 (土)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その168[欧州連合における(トルコのEU加盟問題62)」

「平成の船中八策」

アイスランド、EU加盟を正式に申請


 2009年7月23日、アイスランドの Össur Skarphéðinsson 外相は、EU加盟申請に必要な書類を スウェーデン (現EU理事会議長国)の Carl Bildt 外相に提出した。アイスランドのEU加盟はかねてより検討されているが、EUの漁獲量制限 や、いわゆる 「EC海」における漁業の自由 が大きな障害となり、加盟は実現していない。これらの漁業問題は依然として存在するが、人口わずか31万3000人の海洋国がEU加盟申請を決断した背景には、国際経済・金融危機の影響を非常に強く受けていることがある。また、2006年、米国がアイスランドに設けていた軍事基地を事前に交渉することなく閉鎖したことも、ヨーロッパへの回帰を促している。

 Skarphéðinsson 外相は、3年以内のEU加盟を目標に掲げているが、すでに 欧州経済地域シェンゲン協定制度 に加盟しているアイスランドは、EU法の75%を国内法に置き換えているとされる。EC法の総体系 でいえば、全35章の内の22章で審査が終了しているとされるため、短期間の内にEU加盟が実現する可能性は高い。また、トルコの加盟問題にみられる「感情的な」衝突も生じないと考えられる。もっとも、前述した漁業問題や農業政策は、欧州経済地域で扱われておらず、加盟交渉は難航するものと考えられる。特に、経済・金融危機によって漁業の重要性が再認識されているため、アイスランドが自国の漁業水域内での操業をEU加盟国にも認めるか、また、EUの漁獲量制限を受け入れるか注目される。なお、同国の国民生活が漁業に大きく依存していることを考慮し、特例が設けられる可能性もある。その他の問題としては、経済・金融危機の状況下、アイスランドが銀行を国有化したことによってイギリスやオランダからの多くの預金者が貯金を没収され、両国との外交関係が悪化していることが懸念されている

 今後は、EU条約第49条が定める手続にのっとり、アイスランドが加盟基準を満たしているかどうかが欧州委員会によって審査される。また、加盟交渉を実際に開始するかどうかはEU理事会によって決定されるが、EU加盟国とアイスランドとの経済統合は、従来の加盟申請国よりも進展しているため、大きな問題なく可決されるものと考えられる。

 加盟交渉が本格的に開始されるのは2010年上半期と解されるが、この期間は同じく漁業に大きな利害関係を持つスペインが議長国になるため、交渉が遅滞する可能性もある。他方、アイスランドの目標通りに進展するとすれば、クロアチアとの同時加盟も可能である。同国も2012年末までの加盟を目指しているが、すでにEUに加盟しているスロベニアとの国境紛争がこじれ、2008年末より、加盟交渉は中断している。なお、2009年には、スロベニアやクロアチアと共に旧ユーゴスラビア連邦の一員であったアルバニアもEU加盟を正式に申請しているが、EUとの結び付きが遅いアルバニアの加盟はさらに遅れるものと予測される。

 

(参照) スウェーデン議長国の公式サイト

FAZ v. 23. Juli 2009 (Antrag auf EU-Beitritt eingereicht)

Die Presse v. 23. Juli 2009 (
EU: Islands Fischern stinkt der Beitritt)



EU拡大

その169に続く                   以上

(2009年 723日 記)

2010年10月22日 (金)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その167[欧州連合における(トルコのEU加盟問題61)」

「平成の船中八策」

スイスとヨーロッパ経済統合

 永世中立主義を採るスイスは、第2次世界大戦後、東西どちらの陣営にも属さないばかりか、国連にも加盟していなかったが(なお、2002年3月3日の国民投票の結果を受け〔支持率は53.5%〕、同年9月10日、国連加盟を果たした)、EFTA の枠内で西欧諸国と経済統合を進めてきた。また、1972年にはECとも 自由貿易協定 を締結している。同様に、その他のEFTA加盟国も、ECとの関係を強化しており、このようなヨーロッパ諸国間の経済統合は、後に、EEA に発展するが、EEAの設立に向けた作業も大詰めを迎えていた1991年10月19日、スイス連邦政府(Bundesrat)は、EC加盟を最終目標に設定した。そして、世界銀行への加盟が国民投票で可決されるなど、国際化の機運が高まる中、7ヶ月後の1992年5月20日、正式に加盟申請を行っている。なお、EEA設立協定は、その直前の5月2日に締結されている。しかし、その批准に先立ち、12月6日に実施された国民投票で、スイス国民は同協定の批准を僅差で否決した(それゆえ、スイスは、現在でも EEA に加盟していない)。その理由は、EEA加盟はEC加盟への第一歩に当たり、自国の独立性ないし主権の喪失につながるとの見解が根強く残っていたためとされている。これを契機にEC加盟についても再検討されるようになる。EC(EU)との加盟交渉は行われていないため、1992年の加盟申請は「冬眠状態」にある。

 世論は依然としてEU加盟に消極的であるが(もっとも、賛成派との差は決して大きくない)、スイス政府は、1993年以降も、EU加盟を「戦略的」目標、ないし、単なる目標に掲げており、加盟申請を撤回していない。また、現政権も、2003~2007年の任期中は、従来の方針を継承するとしている。

 しかし、スイスの有力紙 Neue Zürcher Zeitung (NZZ) によれば、2005年10月26日、スイス政府は、EU加盟を目標から削除したとされる。もっとも、1992年5月に行った加盟申請は撤回せず、EU加盟は長期的な選択肢の一つに留まる。これは、プロポーズしたからといって、結婚するとは限らないが、いつかは結婚する可能性も否定できないことに似ているとする解釈を NZZ は指摘している。政府が新方針を採用した理由は明らかにされていないが、EUに加盟するよりも、現在の bilateral な統合関係を発展させること、つまり、緊密な統合より、フレキシブルな統合が国益に適うと判断されているものと解される。2005年は、EU制度への参加に関し、2度、国民投票が実施されているが(① シェンゲン・ダブリン制度への参加(6月5日)、また、② 人の移動の自由に関する制度を新EU加盟国に拡大すること(9月25日))、それぞれ、55%、56%の賛成票を得ている。

(参照) NZZ v. 30. Oktober 2005 (Der neue helvetische EU-Kompromiss

NZZ v. 30.Oktober 2005 (Die Schweiz ist so nahe wie nie an der EU

      その168に続く                           以上

(2005年11月3日 記)

2010年10月21日 (木)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その166[欧州連合における(トルコのEU加盟問題60)」

「平成の船中八策」

セルビア・モンテネグロ

 ミロシェビッチ(Milosevic)大統領が失脚し、

親欧政権が発足した後、 安定化・連合

協定の締結が(本格的に)検討されるように

なったが、旧ユーゴ国際刑事裁判所への

非協力的な態度、不安定な国内情勢、また、

モンテネグロの独立運動などに基づき、

交渉が開始されるには至らなかった。

しかし、2005年10月初旬のEU外相会議

(EU理事会)の承認を得て、11月初旬、

協定締結交渉がようやく開始された。

New 2008年4月29日、安定化・連合

協定が締結された。

EUの要請満たされず、交渉停滞

連合協定締結交渉中断 - モンテネグロ

の国民投票に与える影響

New モンテネグロ国民、独立を決定


EUの対セルビア政策

 ・ 安定化・成長協定の締結 New

(参照)

欧州委員会の公式サイト(セルビア) 

欧州委員会の公式サイト(モンテネグロ)

ボスニアヘルツェゴビナ

 1992年から1995年にかけて生じた紛争

のため、EUとの交渉も遅れているが、

デイトン和平協定の締結(1995年12月)

から約10年が経過した2005年11月25日、

ようやく、安定化・連合協定の締結に

向けた協議が開始される予定である。


(参照)

欧州委員会の公式サイト 

コソボ

 コソボ紛争は、米国に頼らない、

EU独自の外交・安全保障政策の

必要性を認識させるきっかけとなった

が、国連安保理決議1244に従い

国家建設を進めるコソボとEUの

間には、まだ正式な協定は締結

されていない。また、 安定化・

連合協定の締結交渉も開始されていない。

その167に続く                以上

2010年10月20日 (水)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その165[欧州連合における(トルコのEU加盟問題59)」

「平成の船中八策」

マケドニア

 後述する3ヶ国の中で、マケドニアとの

交渉は最も進展しており、安定化・連合協定

(Stabilisation and Association Agreement)は、

すでに2001年4月9日に締結されている

(発効は2004年4月1日)。

 また、2004年3月12日、マケドニアは

正式にEU加盟を申請しているが、2005年

11月9日、欧州委員会は、マケドニアにEU

加盟候補国としての地位を与えるよう、

欧州理事会に提案している。

New

2005年12月15・16日、欧州理事会は、

マケドニアを加盟候補国として了承した。

(参照)

欧州委員会の公式サイト

アルバニア

 安定化・連合協定の締結交渉は、

すでに2003年1月31日に開始されて

いるが、まだ締結されるには至っていない。

それは、協定の履行、制度改革、また、

特に、国際基準を満たした選挙の

実施など、改善すべき点が多いためである。


New

2006年6月12日、ルクセンブルクに

おいて、安定化・連合協定が締結

された。すでにEU加盟を実現している

スロベニアを除く旧ユーゴ構成国の中では、

マケドニアクロアチア に次いで、

3番目に協定を締結したことになる。

 (参照) 欧州委員会のプレスリリース

その166に続く                     以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その165[欧州連合における(トルコのEU加盟問題59)」

マケドニア

 後述する3ヶ国の中で、マケドニアとの

交渉は最も進展しており、安定化・連合協定

(Stabilisation and Association Agreement)

は、すでに2001年4月9日に締結

されている(発効は2004年4月1日)。

 また、2004年3月12日、マケドニア

は正式にEU加盟を申請しているが、

2005年11月9日、欧州委員会は、

マケドニアにEU加盟候補国としての

地位を与えるよう、 欧州理事会に

提案している。


New

2005年12月15・16日、欧州理事会は、

マケドニアを加盟候補国として了承した。

(参照)

欧州委員会の公式サイト 

アルバニア

 安定化・連合協定の締結交渉は、

すでに2003年1月31日に開始され

ているが、まだ締結されるには至っ

ていない。それは、協定の履行、

制度改革、また、特に、国際基準を

満たした選挙の実施など、改善

すべき点が多いためである。

New

2006年6月12日、

ルクセンブルクにおいて、

安定化・連合協定が締結された。

すでにEU加盟を実現して

いるスロベニアを除く旧

ユーゴ構成国の中では、

マケドニアクロアチア

次いで、3番目に協定を

締結したことになる。

その166に続く             以上

 



 

2010年10月19日 (火)

「太陽の病気」NASAを狼狽させる太陽の巨大磁気リング

太陽の半球ほぼ全面に磁気フィラメントが結合した巨大な「輪」が出現。仮にフレアが発生した場合、連動して爆発し、記録にないほどの巨大な CME (コロナ質量放出)が発生する可能性も。


Enormous Ring is Developing on the Sun
Modern Survivalm Blog 2010.10.16

太陽で超巨大なリングが発達し続けている

strange-filament-ring-on-the-sun-16-oct-2010.jpg


太陽で成長し続けている正体のわからないこのリングは何なのだろう。太陽の南東に位置する黒点 1112 は、太陽の表面で 400,000 キロメートルの長さに渡る膨大なフィラメントを発生させた。

そして、今日・・・。

太陽黒点 1112 の磁気フィラメントと結合しているように見える巨大な円形のリングが発達し続けているのだ。
これらの様子はすべて、 NASA のソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー ( SDO ) が撮影した画像を通して見ることができる。

NASA のスペースウェザーは10月16日に次のように報告した。

巨大な磁気フィラメントが、太陽の南の半球を横切っている。フィラメントの北の明るい「ホットスポット」は、太陽黒点 1112からの紫外線放射だ。ホットスポットが近くにあるのは偶然ではなく、このフィラメントは、下の太陽黒点と関連しているように見える。もし、太陽黒点からフレアが発生すれば、これらのすべてが爆発するのかもしれない。注視していきたい。

仮にこの太陽のほとんどすべてを取り囲んでいる円状のリングが磁気フィラメントだった場合、今、これらが地球の方向に向かっているということは、確かに懸念される事態ではある。

黒点 1112 が爆発した場合、これらのすべてのフィラメントに連動して、巨大な CME (太陽からのコロナの巨大な放出)が発生するのだろうか?

今回のこの現象の懸念そのものは2、3日の間だけのものだが、しかし、これらの現象は次の太陽活動の最大期である 2012年から 2013年に何が起きるのかを想像できるものかもしれない。


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参考比較図: 太陽と地球の大きさ

sun_earth.jpg

Earth とあるのが太陽と比較した地球の大きさです。今回の磁気リングは太陽の半球ほぼ全面に形成されていますので、この図の4倍くらいの面積に相当する途方もなく巨大なものです。


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関連記事:

NASA が発表した「2013年 太陽フレアの脅威」の波紋 (2010年09月23日)

太陽で高さ60万キロメートルに及ぶ巨大なフィラメント爆発が発生 (2010年09月01日)

ブログ「IN DEEP」さんからの引用です。「太陽系惑星群、銀河系宇宙の星間雲に突入を確認!」がいよいよ現実化しつつあるようです。

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その164[欧州連合における(トルコのEU加盟問題58)」

「平成の船中八策」 

旧ユーゴ構成国とのEU加盟交渉 

 冷戦終結後、旧ユーゴスラビア連邦では民族紛争が激化し、7つの国に分裂したが、西バルカン半島の安定と発展を図るため、EUはこれらの国々との関係を深めている。その最終目標は旧ユーゴ構成国のEU加盟にあるが、スロベニア はすでに目標を達成している(2004年5月1日の東方拡大)。また、クロアチア との加盟交渉は2005年10月3日(ないし4日)に開始されている。

 他方、和平の実現や民主化が遅れた、残りの5ヶ国との交渉は、まだ初期の段階にあり、加盟候補国としての地位もまだ与えられていない。その前提となる安定化・連合協定が発効しているのも、クロアチア、モンテネグロ、アルバニアの3国に過ぎない。なお、2008年4月末、セルビアとの間においても同協定が締結されるにいたったが、まだ発効していない。それぞれの国の状況は下記の通りであるが、EU加盟が実現する見通しはまだ立っていない。

 コソボがセルビアからの独立を一方的に宣言した2008年は、EUの西バルカン半島政策にとっても非常に重要な年となった。同年3月のEU理事会(外相会議)に提出された報告書において、欧州委員会は、将来のEU加盟の可能性を明瞭に示すとともに、災害予防・保護策や地域政策などを強化する必要性を訴えている。また、旧ユーゴ諸国からの奨学金留学生の数を引き上げるなどの措置を取っている。 

 諸国の「ヨーロッパ化」をさらに促すため、2008年元旦より、ビザの優遇制度が実施されている。これによって、旧ユーゴ構成国からEU加盟国内へのビザ発給手数料は従来の60ユーロから35ユーロに引き下げられているが、学生や年金生活者には、さらに特例が適用される。また、労働者やジャーナリストの入国許可条件も緩和されている。

リストマーク

欧州委員会の報告書(2006年11月8日)

EUのコソボ独立支援

EUのセルビア政策

その165に続く                      以上




マケドニア

2010年10月18日 (月)

NASAが発表した「2013年、太陽フレアの脅威」

2013 - Solar flare could turn sky red, wipe internet and paralyse earth
サン(英国) 2010.09.21

2013年 - 太陽フレアが空を赤く染め、それはインターネットを消し去り、地球を麻痺させる

9月20日、太陽エネルギーの巨大な爆発が3年後に地球を麻痺させてしまうかもしれないと科学者が警告を発した。

sun-sun-1.jpg


巨大な太陽フレアが 2013年に発生し、それが停電と世界的なカオスを引き起こすかもしれないと科学者たちは言う。

この100年に1度と言える災害は、電力送電網のクラッシュ、通信システムの崩壊、飛行機の墜落、食料供給へのダメージ、また、インターネットシステムのシャットダウンなどが含まれる。家庭用の冷蔵庫からカーナビまで、何もかも影響を受ける。
・太陽フレアによる災害は 1859年の状況を再現してしまうのかもしれない。

ヨーロッパとアメリカ大陸の2つの大陸の全域の国では、電話線網が焼き尽くされる可能性がある。

この災害に関しては、英国のリーアム・フォックス国防相が 9月20日にロンドンで緊急会議を招集したほど脅威は大きいようだ。国防相は、科学者たちに差し迫った災害に対しての戦略を構築するように依頼した。電力インフラ安全保障理事会 ( EIS ) の会議では、太陽活動が危機的な水準に達するのは 2013年だろうとした。

大気中の磁気エネルギーの劇的な上昇は、巨大なうねりを生み出す放射線の嵐を誘発する。このような現象は、100年ごとに一度だけ起こる。

最後の巨大なフレアは 1859年に発生し、その際には、地球の空の3分の2が赤いオーロラによって血のように真っ赤に染まった。このような現象が再び起きるかもしれないのだ。それは、例えば、ロンドンやパリやニューヨークといった現代の主要都市で雲の嵐を引き起こす。

1859年の太陽フレアに比べれば、それよりもずっと小さな太陽フレアが 1989年に発生した。それは、カナダのケベックで発電所の電力供給を停止させた。

また、ハリウッドの映画2012で描かれているように、太陽フレアは世界的な温度が急上昇する原因となる。地球は津波と地震にも見舞われ、人類の脅威となる。IN deepさんからの引用
sun-sun-2.jpg

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その163[欧州連合における(トルコのEU加盟問題57)」

「平成の船中八策」

ブルガリア、ルーマニアとの加盟協定の締結



2007年元旦の加盟、1年延期も可能

 2005年4月25日、EU加盟25ヶ国は、ブルガリアおよびルーマニアと 加盟協定 を締結した。これによって、2つのバルカン半島諸国が新たに「ヨーロッパ」に回帰する可能性が高まったが、加盟への道のりはまだまだ遠く、両国の取り組みが遅れる場合には、2007年元旦とされる加盟時期を1年先送りすることも可能とされている(ブルガリアについては、EU加盟国の全会一致で、他方、ルーマニアについては特定多数決で決定するものと考えられている)。なお、このように加盟時期延期の可能性について定められるのは今回が初めてであるが、これは新規加盟国に圧力をかけるだけではなく、EUは昨年5月に歴史的な拡大を達成したばかりであり(東方拡大)、性急な第2次東方拡大をけん制する意義も有している。なお、2007元旦年ないし1年後の加盟の先送りや、その他の代替案については規定されていない。

 2004年5月に加盟した10ヶ国だけではなく、ブルガリア、ルーマニアとの加盟交渉も同時に行われていたが、両国はEU加盟に必要な制度改革が遅れたため、同時加盟は見送られた。その後、2004年12月になって加盟交渉が正式に終了し、加盟時期は2007年元旦(ないし一年後)と定められた。しかし、それまでにすべての加盟要件を充足しうるかどうかは疑問視されている。特に、ルーマニアに関しては、汚職や 組織犯罪対策が不十分であることの他、少数派(ジプシー)の保護、司法制度、国境警備、競争政策(国家援助)、環境保護、ダンピング保護政策について、EUの規準に達していないとされる。他方、ブルガリアは、汚職や 組織犯罪対策の強化、また、刑法改正が課題とされている。

(参照) Der Standard v. 26. April 2005 ("Rumänien sagt Korruption den Kampf an")

 加盟協定の締結式典は、4月25日午後、現EU理事会議長国であるルクセンブルクにおいて、月例EU外相会議の終了後に挙行された。EU側からは加盟25ヶ国の外相が、また、ブルガリア、ルーマニア両国からは、それぞれの大統領と首相が出席し、調印に臨んだ。ホスト国であるルクセンブルクの Juncker 首相は、ブルガリアとルーマニアは、戦後のヨーロッパに普及している自由をまだ知らないが、今日、我々はこのような状態に終止符を打つことができたと述べている。

 なお、4月25日、加盟国の外相は、同じバルカン諸国であるセルビア・モンテネグロと協定を締結し、将来のEU加盟を支援することを決定している。また、翌26日には、加盟交渉の開始が延期されている
クロアチア や、本年10月3日に加盟交渉の開始が予定されちている トルコ とも話し合いが持たれた。東方拡大 から1年も経過せず、十分に消化しきれていない段階で、ブルガリア、ルーマニア(両国は遅くとも2008年までにEUに加盟しうると解される)、クロアチアトルコ に次いで、新たにセルビア・モンテネグロも視野に入れるのは性急過ぎるとして批判する見解も少なくない。

(参照) FAZ v. 25. April 2005 ("Die EU nimmt Bulgarien und Rumänien auf")

Die Presse v. 14. April 2005 ("EU: Nächste Erweiterung rückt näher")

Der Standard v. 25. April 2005 ("Rau: Europas Fall")

Der Standard v. 26. April 2005 ("Zu schnelles EU-Tempo")

Der Standard v. 26. April 2005 ("Auch die Türkei ist in Luxemburg gelanden")

両国の同時加盟の必要性
加盟協定の批准状況

   リストマーク 両国の同時加盟の必要性

2005年4月26日付けの Der Standard 紙 によると、ルーマニアの Ene Dinga 欧州統合担当大臣は、2007年元旦の加盟に代わる目標はないとし、加盟要件の充足に徹底して取り組むブカレスト政府の方針を示した。ルーマニアでは昨年、自由党政権が誕生しているが、かねてより批判されているにもかかわらず、汚職の取締りが緩慢であるのは、旧社会政党政権の政策に原因があるとしている。新政権は、汚職に対する刑罰を強化している。なお、Dinga 担当大臣は、ルーマニアには、「汚職や組織的人権侵害の文化」が根付いているのではなく、EUの厳しい調査の過程で個々のケースが明るみになっているに過ぎないとも述べている。

   その164に続く                                以上

2010年10月17日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その162[欧州連合における(トルコのEU加盟問題56)」

「平成の船中八策」

欧 州 憲 法 条 約 批 准 危 機 の 影 響

 フランスオランダ の国民投票で、欧州憲法条約

の批准が否決されたが、その背景には、急ピッチで

進められるEU拡大に対する警戒感が横たわっている。

とりわけ、フランスでは、労働力の安い東欧諸国から

の移民の流入によって国内の失業率がますます悪化

することや、ソーシャル・ダンピングによる生活水準の

低下に対する懸念が強い。他方、オランダでは、

反イスラム主義(つまり、トルコのEU加盟に反対する

立場)や、自国の独自性ないし独立性の喪失が

主張されている。

 このような情勢下、EU拡大は、しばらく休止

すべきとする見解も聞かれる。なお、ブルガリア、

ルーマニアとは、2005年4月25日に加盟協定が

締結されたばかりである。同協定は、加盟申請国

で制度改革が遅滞なく実施されるならば、

2007年元旦にEU加盟が実現しうると定めているが、

近時は制度改革に遅れが見られる。そのため

、欧州委員会の Rehn 委員(EU拡大担当)は、

ブルガリアとルーマニアに「イエロー・カード」を示し、

汚職撲滅対策や司法制度改革(裁判官の

独立性の保障を含む)を速やかに実施するよう

警告している。また、欧州憲法条約批准危機や

近時のEU拡大見直し論を考慮すると、両国は

加盟要件の遵守について、真剣に取り組ま

なければならないと述べている。

 EUが直面している 「深刻な危機」 は、

EU拡大にも影を落としている。6月16・17日の

欧州理事会において、多数の加盟国首脳は、

さらなる拡大について再検討する必要性が

あることを認めた。特に、オランダの

Balkenende 首相 は、6月1日の国民投票で

欧州憲法条約の批准が否決された要因の

一つに、迅速なEU拡大が挙げらるとし、

再考を促した。他方、拡大そのものは支持

しているとされる。

 同様の見解は、スウェーデンの Persson

首相からも発せられたとされているが、

すでに 加盟協定 が締結され、2007年または

2008年の加盟が決まっているブルガリアと

ルーマニアについては、計画に変更はないと

されている。 もっとも、両国とEU加盟25ヶ国の内、

一国でも加盟協定の批准を見送る場合には、

加盟は実現しえないが、従来、そのような例はない。

 加盟交渉の開始がすでに決定されている

トルコ や、開始時期が検討されている

クロアチア についても影響はないと解されるが、

オーストリアの Schüssel 首相は、正規加盟ではなく

特権的パートナーシップ の締結をも考慮に入れ、

フレキシブルに対応すべきであると述べている。

代替案の可能性は、欧州委員会の

Verheugen 副委員長(前EU拡大担当委員)からも

発せられている。

 これに対し、直接的な影響を受けるのは、

ウクライナやバルカン半島諸国など、

まだ加盟交渉の開始すら検討されていない

国であると見られている。

(参照)

Der Standard v. 17. Juni 2005

(Nach Verfassungsdebakel: Staatschefs zurückhaltend zu Erweiterung zurückhaltend zu Erweiterung)

Der Standard v. 19. Juni 2005

(Brüssel steigt auf Erweiterungs-Bremse: Verheugen für Zurückhaltung: "Es gibt auch andere Möglichkeiten als die Vollmitgliedschaft"

欧州憲法条約批准危機の影響

その163に続く             以上


 

2010年10月16日 (土)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その161[欧州連合における(トルコのEU加盟問題55)」

「平成の船中八策」

クロアチアのEU加盟

欧州委員会、国内法の整備状況を評価

クロアチア国旗 2006年11月8日、欧州委員会は

クロアチアのEU加盟準備状況に関する

年次報告書を発表した。

EU法の総体系(acquis communautaire

合致させるための国内法の改正作業が

進展していることが評価される一方で、

司法制度改革、汚職撲滅対策、また、

経済制度改革をさらに徹底して進め

なければならないとされている。

(参照)

欧州委員会の報告書


EUの第2次東方拡大拡大

 ・クロアチア

Rehn 欧州委員、2010年までの

加盟を示唆

クロアチア国旗 2006年11月30日、欧州委員会

Rehn 委員 は、2010年までに

クロアチアのEU加盟は実現しうるで

あろうと述べた。これとは対照的に、

委員会はトルコとの加盟交渉の一部

延期を提唱しており、交渉手続が

当初の予定よりゆっくりと進められる

見通しが強くなっている。


(参照)

EUの第2次東方拡大拡大


Der Standard v. 30. November 2006

(Erweiterungskommissar Rehn:

"Kroatien könnte bis 2010 der EU beitreten")

 
スロベニア、クロアチアとの

交渉阻止を中止

クロアチア国旗 2005年10月、EUは

クロアチアおよびトルコと加盟

交渉を開始させた。トルコの

加盟に関しては、EU加盟国内

の反発が強い一方で、クロア

チアとの交渉は、同国が

旧ユーゴスラビア国際刑

事裁判所に協力すれば、

スムーズに進展すると考

えられていた。しかし、

隣国スロベニア

(2004年5月にEU加盟)

との領海問題の悪化に

よって状況は一転する。

クロアチアとスロベニア

は共に旧ユーゴスラビア

連邦に属していたが、

1991年の独立以来、

アドリア海上の領海区分

や公海へのアクセスをめぐり

争っており、2008年12月、

スロベニアが加盟交渉を

ボイコットする事態にまで

発展した。

 2009年下半期、EU議

長国を務めるスウェーデン

はボイコットの中止を強く

要請していたこともあり、

9月11日、スロベニアの

Borut Pahor 首相は、

紛争の解決を国際仲

裁裁判所に託すことで

クロアチア政府と合意した

と発表した。また、国内

議会の承認が必要とな

るが、ボイコットを中止する

方針を明らかにした。

 EU加盟の条件として、

第3国は全35章からなる

EU法の総体系

acquis communautaire

を受け入れなければなら

ないが、スロベニアに

ついては、すでに22章の

調査が開始され、

7章では暫定的に調査

が終了している。

2010年中旬までに

すべての審査を

終了させ、早ければ

2011年にEU加盟が実現

する可能性がでてきた 。

その162に続く               以上




2010年10月15日 (金)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その160[欧州連合における(トルコのEU加盟問題54)」

「平成の船中八策」

クロアチア国民のEU加盟支持率 43%

クロアチア国旗 2009年のEU加盟へ向け、クロアチアは制度改革を推進しているが、近時のアンケート調査によれば、EU加盟に対する国民の支持率は43%に過ぎず、反対派(48.9%)がこれを上回っている。もっとも、Gotovina 元将軍の逮捕・国連旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所への引渡しが再三要請され、加盟交渉の開始が先送りされていた2005年の36%に比べると、支持率は回復しているとされる。EU加盟が熱狂的に支持されない理由の一つに、主権の委譲に消極的であることが挙げられる。つまり、クロアチアは、1991年に旧ユーゴスラビア連邦から独立したが、EU加盟によって、再び巨大な支配体制に飲み込まれるのではないか懸念する国民が少なくないとされる。なお、同様の状況は、モスクワの支配から解放された後にEU加盟を達成したエストニアでも見られた。

 他方、クロアチア政府は、EU加盟がもたらす経済的利点を重視している。2005年は4.1%という高い経済成長率を記録したが、1991年に戦争が開始された当時の水準には達していないとされる。 なお、経済成長は雇用の創出に直結していない。また、賃金水準が伸び悩む一方(平均で約600ユーロ)、多くの製品の価格は、EU並みに上がっているとされる。これらは国民のEU支持率を下げかねないため、政府は大規模な広報活動を展開している。なお、EU加盟を正式に決定するに先立ち、国民投票が実施される予定である。

(参照)

Die Presse v. 4. Juli 2006 (Angst um Kroatiens Stolz)

Der Standard v. 5. Juli 2006 (Optimismus und Skepsis in Kroatien)

 

EUの第2次東方拡大拡大

その161に続く                  以上


 

(2006年7月4日 記 7月6日 更新)

2010年10月14日 (木)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その159[欧州連合における(トルコのEU加盟問題53)」

「平成の船中八策」

クロアチアとの加盟交渉、第1章終了

クロアチア国旗 EU加盟を希望する国は、

EU法の総体系(acquis communautaire

を受け入れなければならない。クロアチアやトルコに関し、

この法体系は全35章に区分されているが、第1章

「学術・研究」に関するEU加盟25ヶ国と

クロアチア間の協議が、2006年6月12日、

ルクセンブルクで行われた。学術・研究に関し、

EU(EC)には強力な権限が与えられておらず、

政策もあまり発展していない。そのため、

この分野の法令の受け入れはクロアチアに

とって困難ではないと解されているが(それゆえ、

「学術・研究」より交渉が開始された)、現在

、EU理事会議長国を務めるオーストリアの

Plassnik 外相によれば、この章に関する

協議は、12日のうちに終了した。

 同じく12日には、トルコとの間でも、「学術・研究」

に関する協議が開始されたが、キプロスからの

船舶や航空機の寄港・乗り入れ禁止措置をめぐり

、EU・トルコ間で対立が再び深刻になっている

のに対し、クロアチアとの交渉は円滑に進んでいる。

オーストリアの日刊紙 Der Standard によれば、

欧州委員会の Rehn 委員(EU拡大担当)は、

加盟交渉が早期に終了する可能性も十分に

ありうるとしている。終了後には、EU加盟国と

クロアチアとの間で加盟協定が締結され、

各国によって批准されれば、加盟が実現する。

クロアチア政府は、2009年の加盟を目標に

掲げている。トルコの加盟への道のりは、

まだまだ長いことが一段と鮮明に認識される

ようになる中、クロアチアは目標を早期に

達成する可能性が高まっている。

(参照)

EUの第2次東方拡大拡大

トルコのEU加盟問題


Der Standard v. 13. Juni 2006

("Kroatien nimmt erste Verhandlungshürde auf dem Weg in die EU")
 

クロアチア、2009年の加盟へ

Rehn欧州委員、2010年めでの

加盟を示唆

 2006年11月30日、欧州委員会の

Rehn 委員 は、2010年までにクロアチア

のEU加盟は実現しうるであろうと述べた

。これとは対照的に、委員会はトルコ

との加盟交渉の一部延期を提唱しており、

交渉手続が当初の予定よりゆっくりと

進められる見通しが強くなっている。


(参照)

EUの第2次東方拡大拡大


Der Standard v. 30. November 2006

(Erweiterungskommissar Rehn:

"Kroatien könnte bis 2010 der EU beitreten")

(2006年12月2日 記)

クロアチア国旗 オーストリアの日刊紙 Die Presse

によると、欧州委員会の

Günter Verheugen 副委員長は、

2006年6月22日、クロアチアは2009年に

EUに加盟しうるであろうとの見解を示した。

クロアチア政府も同様の目標を掲げているが

、2008年末までに加盟交渉を終了させ、

2009年内の加盟を達成する可能性が

高まっている。 これが実現されるとすれば、

ブルガリアとルーマニアの加盟

(2007年の予定)から、わずか2年後に、

EUはさらに拡大することになる。なお、

同じく旧ユーゴスラビア構成国の

セルビアの加盟については、目処がたって

おらず、Verheugen 副委員長も、

目標を示していない。


(参照)

EUの第2次東方拡大拡大


Die Presse v. 24. Juni 2006

(EU-Erweiterung: Horizont reicht von Russland bis Marokko)

その160に続く              以上

2010年10月13日 (水)

小惑星また、月と地球の間を通過か?

2010TD54.gif

NASA ジェット推進研究所のサイトにある、小惑星 2010 TD54 の現在の位置。また、ハーバード大学に小惑星の通過ルートを詳しく記載したデータがあります。



NASA: Small asteroid to pass within Earth-Moon system on Tuesday
Islandcrisis 2010.10.12

・関連ニュース:NASA スペースウェザー


NASA: 火曜日に小さな小惑星が地球と月の間を通過

NASA ジェット推進研究所によると、10月12日の朝(日本時間で夜)、小惑星が地球と月の間の空間を飛んでいくことがわかった。

NASAの発表では、この 2010 TD54 と名前をつけられた小惑星は、グリニッジ標準時 10時50分 (日本時間 10月12日 午後7時50分)に地球にもっとも近づき、約 45,000キロメートルの高度に接近する。その際には、小惑星はシンガポール近くの東南アジア上空を通過すると見られる。

小惑星 2010 TD54 が地球に衝突する可能性はないという。


この小惑星は、NASAが提供しているアリゾナ大学の月惑星研究所 ( LPL ) が組織的に行っている全天サーベイ「カタリナ・スカイサーベイ」の観測により、10月9日に発見された。小惑星 2010 TD54 の大きさは約 5メートルから10メートルの間で、比較的小さな小惑星だ。

「この小惑星はサイズが小規模なので、ある程度の性能の望遠鏡でないと見られないだろう」と、月惑星研究所は言う。

「月と地球の間には、発見されない5メートル以下の小惑星が毎日 3000万程度も通過しており、そのうちで、地球の大気に衝突する小惑星は2年に1個程度だ」。

仮にこの小惑星 2010 TD54 が地球に向かっても(その可能性ほぼないが)、大気に突入する際に燃え尽きるので、地上への損害はないと NASA は述べた。
以上ブログ「in Deep」より引用しました。
最近めっきりこのような小惑星が地球に接近する回数が増加しています。今のところ運良く地球に衝突していませんが、大変危険な時期に入りつつあるのは間違いない事実であります。                                         以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その158[欧州連合における(トルコのEU加盟問題52)」

「平成の船中八策」

クロアチアとの加盟交渉、開始される

クロアチア国旗 2005年10月3日、EU加盟25ヶ国の外相は、

クロアチアとも加盟交渉を開始することを決定し、

翌4日、交渉は正式に開始された。当初、交渉は、

3月17日に開始される予定であったが、クロアチア

の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に対する協力

が不十分であるとして、延期されていた。

 争点は、クロアチア国内に潜伏しているとされる

Gotovina 容疑者(クロアチアの元将軍)の国際

刑事裁判所への引渡しにあるが、10月3日午後

、同裁判所の del Ponte 主席検事(写真右)は、

ここ数週間、クロアチア政府は非常に協力的で

あり、現在のように精力的な捜査活動が継続

されるならば、まもなく Gotovina 容疑者

拘束し、ハーグに引き渡すことができると

確信していると述べている。

リストマーク



New
急激な見解の変化について

クロアチア首相の見解  

Gotovina 容疑者、逮捕される

   
del Ponte 主席検事

del Ponte 主席検事

写真提供
Audiovisual Library European Commission

 これを受け、EU加盟25ヶ国の外相は、

クロアチアとの加盟交渉を即時

トルコとの加盟交渉開始の直後)、開始させると

決定した。旧ユーゴスラビア構成国のスロベニアは、

すでに、2004年5月、EU加盟を果たしているが

東方拡大)、クロアチアの加盟が実現すれば、

2ヶ国目となる。なお、その他の旧ユーゴ構成国

との加盟交渉は、当面、予定されていない。

 10月4日、クロアチアの Sanader 首相は、

Gotovina 容疑者 を拘束するため、引き続き、

国際刑事裁判所に協力する意志を改めて

強調している。なお、国際刑事裁判所との協力は、

引き続きEU加盟要件の一つにされており、

クロアチアの態度いかんによっては、

加盟交渉は中断されうる。

 欧州委員会の Rehn 委員(EU拡大担当)

によれば、具体的な交渉は、2006年上半期に

開始されるが、クロアチア政府は、2008年の

EU加盟を目標に掲げている。

(参照)

EUの第2次東方拡大拡大

トルコのEU加盟問題


Der Standard v. 04. Oktober 2005

("EU beginnt Kroatien-Gespräche gleich nach Türkei")
 

Der Standard v. 04. Oktober 2005

("Kroatien verspricht

その159に続く                    以上

2010年10月12日 (火)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その157[欧州連合における(トルコのEU加盟問題51)」

「平成の船中八策」

外相会議、クロアチアとの加盟交渉

の先送りを決定

クロアチア国旗 2005年3月16日、EU外相会議がブリュッセル

で開かれ、クロアチアとの加盟交渉の開始について協議

されたが、同国の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所

に対する協力が不十分であるとし、翌17日に加盟交渉を

開始することは見送られた。ドイツの Fischer 外相に代わり、

会議に出席した Bury 外務次官は、Gotovina 容疑者が

拘束され、ハーグに引き渡されるか、同容疑者が

クロアチアの支配下にないことが明らかになれば、

ドイツは加盟交渉の開始を支持するとし、問題解決

の鍵は、クロアチアにあることを強調している。

 16日の会議では、特に、イギリスの Straw 外相が

加盟交渉の開始に反対したとされているが、ハンガリー、

スロバキアやスロベニアと共に、予定通りの交渉開始

を支持したオーストリアの Plassnik 外相は、Gotovina

容疑者がクロアチアの勢力下におかれていることを

「示唆」する情報はあるものの、これを「証明」する

事実はないとしている。なお、加盟交渉の開始には、

外相会議の全会一致による了承が必要であった。

 加盟交渉の開始に関し、欧州議会は決定権を持

たないが、議会内の外交問題担当部会は、交渉の

開始を支持しており、国連の旧ユーゴスラビア国際

刑事裁判所への協力が本当に不十分かどうか、

EUは独自の調査を行うべきであると考えているとされる。

 Rehn 欧州委員(EU拡大担当)は、外相会議で

交渉の先送りが決定されたとはいえ、クロアチアが

「ヨーロッパの家族」の一員であることには変わりがなく、

同国の用意が整えば、加盟交渉の開始に応じると

述べている。この立場を明確にするため、加盟国

の外相は、今後の行動計画を作成することで合意

したが、加盟交渉の開始時期は特定されていない。

また、クロアチアの Sanader 首相の提案に応じ、

容疑者を拘束する Task Force を編成することに

ついても意見がまとまらなかった。

question 交渉の開始時期 question

 Rehn 欧州委員によれば、クロアチアがEU加盟国

を説得する次の機会は、2005年5月の外相会議とされる。

なお、イギリスの Straw 外相は、7月中にも開始

されうるとの見通しを示している。

   加盟交渉の開始決定

クロアチアの Mesic 大統領は、今回のEU加盟国外相

の決定は予想していた通りであると捉えているとされる。

また、Sanader 首相は、加盟交渉開始の先送りは、

政治的な失敗ではなく、手続の小休止に過ぎないとコメントしている

 クロアチアのSanader

首相の見解

 ドイツのニュース雑誌 Focus の2005年12号182頁

には、Sanader 首相のインタビュー記事が掲載され

ている。

 EU加盟国外相の決定に落胆しているかどうかと

いう質問に対し、Sanader 首相は、落胆するか、

しないかは私の職務ではないと述べた上で、

クロアチアのためにさらに戦わなければならない

(旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に協力し、

容疑者の逮捕に尽力する)と発言している。

 Del Ponte 主席検事より批判されている点については、

無罪を証明するのは困難であるとしている。他方、

主席検事の批判に対しては、職務上の適切な

行為として理解を示すと共に、敬意を払っているが、

自国の協力について、単独では判断しえないとしている。

 国民的英雄とされる Gotovina 容疑者の逮捕

に反対する国民がいるとされる点については、

国民がどのように考えているかは重要ではなく、

国際刑事裁判所との協力に影響を及ぼさない

と述べている。

   その158に続く                       以上

2010年10月11日 (月)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その156[欧州連合における(トルコのEU加盟問題50)」

「平成の船中八策」

クロアチアとの加盟交渉 先送りか

クロアチア国旗 2005年3月10日、EU加盟各国のEU大使はブリュッセルで

会合を開き、クロアチアとの加盟交渉を、当初の予定通り、3月17日

に開始させるかどうか協議したが、懐疑的な見解が多数を占めた。

特に、イギリス、スウェーデン、デンマークとオランダが加盟交渉の

開始に強く反対しているとされる。イタリアやフィンランドも、これに

賛同する他、独仏両国も消極的であるとされるが、これは、国連の

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所への協力が不十分であるとみな

されているためである。3月4日、同法廷の Del Ponte 主席検事 は、

現在、EU理事会議長国を務めるルクセンブルクの Asselborn 外相

に書簡を送り、クロアチアの非協力的な態度を改めて批判している。

同検事によれば、Gotovina 容疑者は依然として、クロアチア当局

の支配下にあるとされる。これに対し、クロアチアの Mesic 大統領

Sanader 首相は、国際刑事裁判所の要請に応じる用意はあるも

のの、容疑者の居場所が不明であるため(すでに出国していると

される)、身柄を拘束し、引き渡すことができないとしている。もっとも、

ドイツを含め、EU加盟国の情報機関はこれに反する情報を得て

いるとされ、加盟国政府を説得するに及んでいない。

 他方、クロアチアの隣国であるオーストリア、ハンガリー、

スロベニアやスロバキアは、加盟交渉の先送りに反対しており、

加盟国外相が最終決断を下す3月16日まで、クロアチアの態度

を見守るべきであると訴えている。

区切り線

 2005年3月11日付けのオーストリアの日刊紙 Die Presse には、

クロアチアの Kolinda Grabar-Kitarovic 外相に対する

インタビュー記事が掲載された。その中で、同外相は、すでに、

626人の容疑者の内、625人を旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所

に引き渡しており、 Gotovina 容疑者は最後の一人であること、

また、同容疑者と同じ地位にあった者も引き渡しており、法廷に

非協力的であるとする批判は失当であるとしている。なお、

Gotovina 容疑者の身柄を拘束するため、クロアチアの警察は、

2005年2月、2,225件の家宅捜索を行っただけではなく、64,845台

の車と 2,923の船舶を調査し、また、23,000人に対し尋問を

行なったとしている。

 また、加盟交渉の開始時期を遅らせることは、クロアチア国民

のEU懐疑論を高めるだけではなく、過激派を刺激しかねないと

述べている。なお、Gotovina 容疑者の拘束に対する外圧は、

EUに対する印象を悪化させており、EU加盟に対する国民の

支持率は、1年半前の72%から、現在は30%にまで低下して

いるとされる。
 
     New

Gotovina 容疑者、逮捕される

(参照)

FAZ v. 10. März 2005

("EU will Kroatien-Verhandlungen verschieben")

FAZ v. 08. März 2005

("Del Ponte: Kroatien deckt Kriegsverbrecher")

Die Presse v. 11. März 2005

("Kroatien: Österreich will EU-Blockade aufbrechen")

Die Presse v. 11. März 2005

("Nein zu Kroatien würde die Radikale stärken")

2005年3月16日の外相会議 


(2005年3月11日 記)

      その157に続く                 以上

2010年10月10日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その155[欧州連合における(トルコのEU加盟問題49)」

「平成の船中八策」

クロアチア国旗 クロアチア

 旧ユーゴスラビア連邦より1991年6月に独立したクロアチアとのEU加盟交渉の開始も、すでに了承されており、2005年中にも交渉が開始される予定である

また、EU加盟に必要な制度改革を支援するために、EUの経済支援も実施されることになっている(2005年は1億500万ユーロ、2006年は1億4000万ユーロ)。

New 2005年10月4日、加盟交渉は正式に開始された。

 なお、トルコとの加盟交渉に同じく、EUの基本原則(人権の保障、民主主義、法の支配)の重大違反が継続するときは、加盟交渉を中止すべきとしているまた、クロアチアとの交渉については、同国が国連の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所に協力することを条件としているが、Del Ponte 主任検事は、近時、クロアチア政府の取り組みは緩慢になっており、2001年6月より逃亡中の Gotovina 容疑者の拘束・逮捕にも積極的ではないと批判し、クロアチア政府に圧力を加えるよう、EUにも要請している

 クロアチアの Ante Gotovina 元将軍は、1995年8月、祖国をセルビアの支配から解放した際、150人のセルビア人を殺害し、15万人を追放した容疑で数年前より告訴されている。しかし、身柄はまだ拘束されておらず、クロアチア 国内に潜伏しているとされるが、外国人部隊の一兵士より、将軍に上りつめた Gotovina 氏の人気は高く、国の関与の下、逃亡を支援するネットワークが構築されているとみられている。そのため、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は、クロアチア政府に対し、身柄の拘束・引渡しを要求しているが、同時にEUにも協力を要請している。

他の2国と同様、2007年1月のEU加盟をクロアチアは目指しているが、欧州委員会は、非現実的であるとみている

 2004年12月17日、欧州理事会は、クロアチアとのEU加盟交渉を2005年3月17日に開始すると決定した。もっとも、クロアチアが国連ユーゴラビア法廷に無条件に協力することが交渉開始の要件とされている。

 ユーゴスラビア内戦の勃発から13年が経過したが、クロアチアは、スロベニアに次いで、2番目にEUに加盟する可能性が出てきた。

 3月16日のEU加盟国外相会議で、加盟交渉の開始が全会一致で決定されれば、翌17日に交渉は開始される予定であるが(外相会議は、加盟交渉の先送りを決定した)、国連の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所への協力が十分ではないことから、否定的見解が大勢を占めている。なお、外相会議に先立ち、3月10日には、大使級レベルでの会合(加盟国のEU大使の会合)があり、仮決定が下される予定である。

盟国の大使 加盟交渉の開始に懐疑的 (2005年3月11日 記)

外相会議  加盟交渉の開始を先送りを決定 (2005年3月16日 記)

加盟交渉の開始決定 (2005年10月4日 記)

第1章(学術・研究)の終了 (2006年6月19日 記)

2009年の加盟が目標 (2006年6月25日 記)

クロアチア国民のEU加盟支持率、43% (2006年7月4日 記)

スロベニア、クロアチアとの加盟交渉を拒絶(2006年10月15日 記)

欧州委員会、国内法の整備状況を評価 (2006年11月9日 記)

Rehn 欧州委員2010年までの加盟も示唆 (2006年11月30日 記)

EU法の総体系のスクリーニング、13・14章が開始 (2008年6月29日 記)

New スロベニア、交渉のボイコットを中止(2009年9月14日 記)

(参照)

Die Presse v. 04. März 2005 ("Vorübergehende rotes Licht für Beitrittsgespräche mit Kroatien?")

その156に続く                               以上

2010年10月 9日 (土)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その154[欧州連合における(トルコのEU加盟問題48)」

「平成の船中八策」

ルーマニアの Basescu 大統領、

自国のEU加盟について語る

 2005年7月6日付けの Frankfurter Allgemeine 紙に、ルーマニアの Traian Basescu 大統領のインタビュー記事が掲載された。その中で、Basescu 大統領は、現在のEUの危機 や 自国のEU加盟 について語っているが、その主な内容は以下の通りである。

リストマーク

欧州憲法条約批准危機 や、次期財政計画がまとまらなかった

ことの影響は

 ルーマニアは、EU加盟要件を厳格に満たさなければならず、

我々に対する圧力は強まっている。前政権下での取り組みは

弱く、ルーマニアは、2004年5月の東方拡大

には間に合わなかったが、半年前に発足した現政権は断固

とした態度で臨んでいるため、本来、EU側の圧力は不要である。

リストマーク

イラク戦争時、ルーマニアは、米英を支持し、

ワシントン・ロンドン・ブカレストの

同盟関係が築かれたことについて


 ルーマニアは、ヨーロッパの側につくか、それとも

アメリカの側につくかという選択を迫られたわけではない。

ルーマニアがヨーロッパに位置することは言うまでもなく、

他方、外交・安全保障政策上、アメリカとのパートナー

シップは非常に重要である。

地理的に、ルーマニアはNATOの東端にあり、旧ソ連

諸国とも国境を接している。

現在でも、黒海周辺には4つの紛争が存在し、今後、

どのような発展をみせるか

明らかではない。そのため、外交・安全保障政策の

強化は重要課題にあたる。

リストマーク

EUの際限なき拡大が現在の危機の原因に

なっていることについて

 2004年5月の10ヶ国加盟 に次いで、

ルーマニアやブルガリアの加盟(2007年1月)が

EUの負担になっていることは十分理解している。

自国の加盟後は、「休息」が必要に

なろう。もっとも、平和の確立というEUの使命を

考慮すると、バルカン半島への拡大が

優先されるべきである。

 ルーマニアとトルコは良好な関係にあり、

安全保障の観点から、トルコのEU加盟を

支持する。また、ウクライナについても同様

である。もっとも、両国の加盟が実現しうるか

どうか、また、その時期は、EUの受入れ能力

に照らし検討されなければならない。

リストマーク

特権的パートナーシップ という代替案について

 トルコ(やウクライナ)のEU加盟を全面的に

否定するのは賢明ではないため、

特権的パートナーシップ という妥協案は適切である。

リストマーク

ルーマニアのEU加盟の利点について

 EU加盟が実現した場合、ルーマニアは、EUの

東端に当たる。フィンランドに次いで、

最も長い「外境」(2050km)を警備すると共に、

近隣諸国(バルカン諸国や旧ソ連構成国)

との関係を良好に保つことがルーマニアの

課題となる。また、近代化されたルーマニアの

軍事力は、EUの外交・安全保障政策を強化しうる。

(参照)

FAZ v. 25. April 2005

("Eine politische Union braucht eine Verfassung")

ルーマニアのEU加盟

欧州憲法批准危機の影響

EUの深刻な危機の影響

その155に続く           以上


(2005年7月7日 記)

2010年10月 8日 (金)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その153[欧州連合における(トルコのEU加盟問題47)」

「平成の船中八策」

他方、ルーマニアとの交渉は、競争政策環境政策、また、司法・内政分野 においてまだ終結しておらず、2004年内の完了は困難と欧州委員会はみているが、その可能性を完全に否定しているわけではない。同年中に加盟交渉を終了させ、翌年初旬に加盟協定を締結することが目標とされている。また、2007年1月のEU加盟も非現実的ではないとしているが、欧州委員会は、1年間、延期する必要性も否定していない。

リストマーク その後の発展

2004年12月17日、欧州理事会は、

ルーマニアとの加盟交渉も、主要

事項に関しては同年12月14日に

終結したことを歓迎し、2007年1月

にEU加盟が実現しうる との見通

しを示した。

欧州議会の承認が得られるなら

ば、2005年4月25日に 加盟協定

が締結される予定である。

2005年4月13日、欧州議会は、

圧倒的多数で加盟協定の締結

を承認した

2005年4月25日、ルクセンブルク

において、加盟協定 が締結された。

2005年10月25日、欧州委員会

は加盟準備作業の進捗状況

について、報告書を公表した。

2006年5月、欧州委員会は2007年

元旦の加盟について報告書

を発表する。

  リストマーク 欧州委員会、2007年の加盟

に期待をつなぐ

2006年9月26日、欧州委員会は、

ブルガリアとルーマニアの

2007年元旦加盟を提案した。

2006年12月14/15日、

欧州理事会(EU加盟国首脳

会議)は、ルーマニアの2007

年元旦加盟を了承した

その154に続く                        以上
   

2010年10月 7日 (木)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その152[欧州連合における(トルコのEU加盟問題46)」

リストマーク その後の発展 リストマーク

2004年12月17日、欧州理事会は、

同年12月14日にブルガリアとの

加盟交渉が終結したことを了承し、

2007年1月にEU加盟が実現しうる

であろうと述べている

欧州議会の承認が得られるならば、

2005年4月25日に 加盟協定

締結される予定である。

2005年4月13日、欧州議会は、

圧倒的多数で加盟協定の締結

を承認した

2005年4月25日、ルクセンブルク

において、加盟協定 が締結された。

2005年10月25日、欧州委員会は

加盟準備作業の進捗状況に

ついて、報告書を公表した。

2006年5月、欧州委員会は2007年

元旦の加盟について報告書を

発表するが、ブルガリアの制度

改革のテンポが緩んでいることを

批判する見解も少なくない。

  リストマーク 欧州委員会、2007年の

加盟に期待をつなぐ

2006年9月26日、欧州委員会は、

ブルガリアの2007年元旦加盟

を提案した。

2006年12月14/15日、欧州理事会

(EU加盟国首脳会議)は、

ブルガリアの2007年元旦加盟を

了承した

ブルガリアのEU加盟の意義

について

ブルガリアのEU加盟は、2つの

点で重要である。まず第一に、

ブルガリアは南ヨーロッパに

おいて重要な役割にを果たして

おり、EUの南欧政策や地域の

安定化に貢献しうる。

第2に、ブルガリアはヨーロッパ

大陸の東端に位置し、アジアや

黒海に隣接する諸国との関係

強化に貢献しうる

その153に続く           以上


2010年10月 6日 (水)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その151[欧州連合における(トルコのEU加盟問題45)」

従 来 の E U 拡 大

 1950年代、ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国によって設立されたECは、これまで、4度にわたり拡大してきた。5回目にあたる 東方拡大 は、これまでで最大規模である。

19731 イギリス、アイルランド、デンマークが加盟

19811 ギリシャが加盟

19866 スペインとポルトガルが加盟

19951 オーストリア、フィンランド、スウェーデンが加盟

20045 ハンガリー、ポーランドチェコ、スロバキア、ラトビア、エストニア、リトアニア、スロベニア、マルタ、キプロスの計10ヶ国が加盟

20071

ブルガリアとルーマニアが加盟

 
 ブルガリア、ルーマニア

 2004年5月1日、新たに10ヶ国がEUに加盟したが
、ブルガリアとルーマニアの加盟は2007年以降に先送りされた。これは、両国が加盟要件 を完全に満たしていないためであるが、2004年10月、欧州委員会は、両国は2007年1月までに ①経済的要件と ② EC法の総体系(acquis communautaireの受入れの要件を充足し、EU加盟は実現しうるであろうとの見通しを示した。なお、行政・司法制度改革、汚職 の撲滅、また、少数派の保護など、さらなる取り組みが必要な分野もあるが、③政治的要件は基本的に満たされているとしている。

New 2005年4月25日、ルクセンブルクにおいて、加盟協定 が締結された。
New

 2006年9月26日、欧州委員会は、ブルガリアとルーマニアの2007年元旦加盟を提案した。

New

 ブルガリアとルーマニアのEU加盟が実現するには、両国と全てのEU加盟国 によって加盟協定が批准される必要がある。現在、23のEU加盟国が批准手続を済ませているが、まだ完了していないデンマークは2006年10月10日に、また、ドイツは10月19日に国会での審議(第1読会)を開始させている。また、10月18日、欧州委員会の Rehn 委員(EU拡大担当)は、ドイツ連邦議会(Bundestag)のヨーロッパ部会において演説し、加盟協定の締結を訴えている。   

New

 2006年10月27日、ドイツ連邦議会は、連邦政府より提出されていた国内法案(ブルガリアとルーマニアのEU加盟にかかる国内法案)を圧倒的多数の賛成で可決し、東欧の2国のEU加盟を了承した。賛成票は529、反対票は12、棄権票は10であった。 

New

 2006年10月26日欧州委員会の Barroso 委員長は、ブルガリアの Meglena Kuneva 大臣(ヨーロッパ政策担当)を新しい欧州委員に指名すると発表した。担当分野は消費者政策とされている。また、10月30日には、ルーマニアの Leonard Orban 氏(現職は欧州統合省次官)が多言語政策担当委員として選出されている。 

New  2006年12月14/15日、欧州理事会(EU加盟国首脳会議)は、ブルガリアとルーマニアの2007年元旦加盟を了承した

   
New

ブルガリアとルーマニアのEU加盟

ブルガリアとルーマニアのEU加盟

完全な統合は先送り

ブルガリアとの加盟交渉は、すでに2004年6月に終了しており、欧州理事会の最終決定を待つ状態にある。

     その152に続く                    以上

 
 

  

  

  

   

 

2010年10月 5日 (火)

最近の世の動きの底流に流れる真相を掴むために!

「日本国民よ目を覚ませ!」

最近の新聞・テレビ・ラジオ等の大本営発表は、戦前のそれをも越える酷さです。また再び日本を残酷などん底に引きずり込もうとしているようです。しかし、当の本人(現在の日本政権のリーダーたち)は、それに気付かずで始末に終えません。

ブログ読者の皆さんの双肩に、日本の未来が掛かっています。回りの方一人でも多く早く目を覚まし、日本の破滅を防ぐ必要があります。

是非読んで頂きたい「ブログ」を以下にご紹介しますので、ご参考にして、ご自身の頭でもう一度良く考えて下さい、今までの、「新聞・テレビ・ラジオ」等からの知識は忘れて、ゼロベースから本当は何が真相かを、よくよく考えてご自身の世の見方を確立していただきたいと思います。

「911米政府公式説を翻すイタリア映画(ZERO の虚構)」

     http://zero.9-11.jp/

「イラン・アハマデイネジャド大統領の911に関する国連演説(2010/9/23)」

  http://www.e-select.st/shop/03.html?products=7974#news

「日中対立の再燃」

  http://tanakanews.com/100917senkaku.htm

「日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米中日大使にジョセフ・ナイ氏!

  http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html

「反小沢」報道・策謀の黒幕は、日本の対米従属の継続を願う米国金融勢力である。

 http://richardkosimizu.at.webry.info/201009/article_17.html

 韓国哨戒艦艇「天安」事件:第二のトンキン湾作戦の失敗だった?

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html

「尖閣問題の背後(2)~断末魔のD・ロックフェラー VS 止めさせない欧州勢との膠着状態?」

 http://blog.trend-review.net/blog/2010/10/001766.html

「ロッキード事件 中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青」

  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

「危険な日本:絶対に扇動に乗らないようにしよう」

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19061993.html

以上のブログをお読みになり、これを一つの機会として真相は何か?今後も勉強をしていただきたいと思います。

                                      以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その150[欧州連合における(トルコのEU加盟問題44)」

  E U  加  盟  手  続 

 第3国のEU加盟手続の概要は以下の通りである(リスボン条約発効後のEU条約第49条参照)。

 

 EU加盟を希望する国は、理事会に加盟を

申請しなければならない

(第49条第1項第3文)。なお、明文の規定は

ないが、この申請があれば、理事会は欧州

委員会に通知するものとされている。また、

リスボン条約に基づき、欧州議会と加盟国

議会に通知することが明文で義務付けられ

ているが(第2文)、誰が知らせるべきかは

特定されていない。

 欧州委員会は、申請国が 加盟基準

満たしているかどうかを

調査し、理事会に報告する。

 欧州委員会の意見を聞いた上で

理事会は申請国と加盟交渉

を開始するかどうか決定する。

 開始が決定された場合、EU加盟国

と個々の申請国との間で

交渉が行われ(EUの利益は欧州委員

会によって主張される)、

その最終結果は欧州理事会によって

採択される。

現在、EU加盟国は、トルコと

クロアチアの2国と加盟交渉を行って

いるが、その開始に先立ち、

欧州理事会は、自由の保障、

民主主義、人権や基本的自由の

保護、また、法の支配の諸原則

に関し、重大な違反が継続する

時は、加盟交渉を中断しうると

決定した

  加盟交渉手続の改善に関す

る欧州委員会の提案

   トルコとの加盟交渉手続 

   欧州理事会とEU理事会の違い

 欧州理事会によって、申請国の

EU加盟が了承されれば、

理事会は、欧州議会の同意を

得て、新規加盟について

全会一致で判断を下す。なお、

欧州議会の議決は、議員の

絶対多数決による(第49条第1項第3文)。

 理事会によって新規加盟が

了承されれば、EU加盟国と

申請国との間で加盟協定

(国際条約)が締結され、加盟

条件やEU条約・EC条約等の

改正について定められる

(第49条第2項第1文)。なお、

この協定が発効し、EU加盟が

実現するには、全締約国が

国内憲法の規定に従い批准

することが必要になるが

(第2文)、まず、申請国によって

批准され、EU加盟国の批准は

その後に行われる。

その151に続く                  以上

 

2010年10月 4日 (月)

また、地球に向ってくる危険な小惑星発見される!


(訳者注) 記事下に実際に撮影された写真等を掲載しておきます。

First potentially hazardous asteroid discovered
Discovery Online 2010.09.28

潜在的に危険がある小惑星が発見される

Asteroid-1.jpg最新の惑星調査のパンスターズ / Pan-STARRS ( Panoramic Survey Telescope And Rapid Response System ) がその調査計画以来、初めて地球に対しての危険性を持つ小惑星を見つけた。この小惑星は、10月中旬に地球に 400万マイル(約 650万キロメートル)まで接近すると思われる。

物体は直径がおよそ150フィート(45メートル)で、9月16日にパンスターズが撮影した画像から発見された。その際には、地球から 2000万マイル(3200万キロメートル)離れたところにあった。

これは、パンスターズ調査で最初に発見された「潜在的に危険がある物体 ( PHO / potentially hazardous object )」で、小惑星「 2010 ST3」と指定された。

「この物体が近い将来に地球に衝突する可能性はないだろうと思われるが、今回の発見は、パンスターズ計画での惑星調査が、危険な可能性を持つ小惑星をかなり緻密に探査できることが示された」と、パンスターズを運用している、PS1サイエンスコンソーシアム ( PS1SC ) のメンバーのロバート・ジェディック氏は言った。

「PS1望遠鏡(パンスターズ計画の最初の望遠鏡)のメガピクセルの画像と、搭載されている高度なコンピュータ管理システムによって、今まで見つけることのできなかった危険な小惑星が発見できる証明となったと思う」と、スミソニアン天体物理観測所が運営している小惑星センター(MPC / Minor Planet Center)のティモシー・スパー氏は語る。


panstarrs.jpg

・ハワイ州マウイ島のハレアカラ山頂にあるパンスターズ計画のPS1望遠鏡。


パンスターズは、その精度によって、太陽系の小惑星の正確な軌道を計算できると期待されている。

今後50年以内に地球に近づきそうな物体は、どのような大きさのものでも「潜在的に危険がある物体」と分類され、慎重に監視される。

写真:小惑星 2010 ST3

Astronomy Now Onlineより。

asteroid.jpg

9月16日に、パンスターズ計画のPS1望遠鏡で撮影された小惑星 2010 ST3 の2枚の写真(緑の円で囲まれた部分)。銀河を背景として動いている小惑星を示している。

以上は、ブログ「In Deep」さんからの引用です。
この小惑星は、地球に衝突の危険性は少ないようでありますが、今後ますますこのような惑星等が地球に接近するものと予測されております。太陽系惑星群は2012年に本格的に銀河系宇宙の渦の波に突入し、その後2000~3000年間は危険な空間を通過する予定のため、地球は油断できない時期を迎えます。       以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その149[欧州連合における(トルコのEU加盟問題43)」

「EU拡大の背景」

EU拡大によって、市民生活が多様化することは言うまでもない。また、ヨーロッパ諸国の国際経済力や政治力も強化される。また、環境問題や犯罪対策などに団結して取り組むことが可能になる。ドイツ出身の欧州委員 ギュンター・フェアホイゲン(Günter Verheugen)(EU拡大担当)は、EUの東方拡大は、ヨーロッパの①安定化、②平和の確立、③長期にわたる経済発展にとって重要であると述べている。

現在進行中の東方拡大の利点(ないし必要性)

ヨーロッパにおける平和、安定および富の拡大
100万人以上のEU人口の増加と、それによってもたらされる経済発展、新しい雇用の創出
国内市場統合による経済活動の自由化、また、その促進

環境保護、犯罪対策、麻薬取引や違法移民問題について、新規加盟国も共同で取り組むことにより、市民の生活の質を向上させること

安全保障政策や通商政策などの分野におけるEUの国際的地位の強化

(参考)

Die Europäisc.

EUの東方拡大? 東欧の西欧化?

 旧ソ連の崩壊以降、東欧諸国では、人権、自由、また民主主義の重要性が強く認識される共に、西側諸国との関係が強化された。200451日、かつての共産圏諸国のEU加盟が予定されているが、それによって、EUが東方に拡大するというよりも、むしろ、中・東欧諸国が西欧諸国(EU)と結びつくと解すべきである。この意味において、ドイツ外務省は、一般に用いられている「EU東方拡大」という概念は、誤解を招くとしている(Auswärtiges Amt, Die Europäische Union – Fragen zur Erweiterung (2002), p. 5)。 

he Kommission, Die Erweiterung der Europäischen Union, 2002, p. 5

199311月にEUが発足して以来、一般に、ECへの加盟ではなく、EUへの加盟と言われるようになった(同様に、EC加盟国ではなく、EU加盟国という用語が一般的である)。これは、EUへの加盟は、①ECのみならず、②共通外交・安全保障政策と③刑事に関する司法・警察協力の制度にも同時に加盟しなければならないことに基づいている。すなわち、「EU3本柱」のすべてに加盟しなければならない。また、現在、加盟については、EC条約ではなく、EU条約(また、その附属議定書)内で定められている(EU条約第49条参照。なお、後述するように、加盟要件は、欧州理事会が採択した宣言の中でも定められている)。

その150に続く                     以上

 

2010年10月 3日 (日)

驚異の生命力・1億年の冬眠サイクルを持つバクテリア発見される

[生命の驚異的新発見] 1億年の冬眠サイクルをもつとされるバクテリアがスヴァールバル島沖合の海底で発見される。

Arctic Bacteria With 100-Million-Year Hibernation Cycle Discovered
Daily Galaxy 2010.09.21

1億年の冬眠サイクルをもつ北極のバクテリアが発見される

極限環境微生物.jpg北極海の海底で、最高1億年の冬眠期間を持つバクテリアが発見された。これは、現在の地球上の既知の生物の中でもっとも長い生命サイクルを持つものとなるかもしれない。

英国ニューカッスル大学の地球科学研究グループのケーシー・ヒュバート氏と彼のチームは、ノルウェーのスヴァールバル島の沖合の海底の堆積物のサンプルから、生物学的活性を研究している。

ヒューバート氏の理論は、上昇する海流が細胞たちのいくつかを深い場所にある彼らの生態的地位にふさわしい場所から北極海の冷たい海水の中に運んだ。そのため、細胞たちは冬眠状態に入ったとするものだ。堆積物は彼らが発芽(成長)できる温度になるまで彼らを沈める。

その生物学的サイクルは、1億年に達するという。

研究チームは、もともと低温の中で繁殖する生物を見つけるための研究行動をしていたのだが、それらの生命はそれよりも高い温度の中では死んでしまう。

ところが、堆積物の温度が 20度でもっとも活動が盛んだった、この微生物が、驚くことに 40度を越えたところで再び活動が上向き始めた。そして、二度目の生物学活動のピークを迎えたのは何と 55度だった。

これらの生物は予想外に高い温度が好きな微生物(好熱性生物)だったのだ。彼らは胞子として堆積物の中に埋め込まれており、温度が 50度に近づいたので発芽したのだ。
(訳者注)好熱性生物とは 45~60℃で最適な生息環境を示す生物のことです。


好熱性生物の遺伝子配列の観察によって、彼らは生態系的に、酸素が少なく暖かい深海か、あるいは海洋地殻、または、地下圏の油層に棲息するバクテリアと密接な関係があることがわかった。

(訳者注) 海洋地殻とは、海底火山の玄武岩質の噴出物などのマグマに由来する岩で構成され、厚さは平均6km程度の地殻のこと。


「まるで堆積物の中に種子バンクがあるかのように、そこには多様な好熱性生物がいるんだ」と、ヒュバート氏は言う。

これらの胞子は、何百万年も生き続けることができる。そして、埋められている時が過ぎた頃に、地下圏の暖かい場所に長い時間をかけて移動していく。

「これにより、どうして、好熱性生物がこんなに地下圏にある最適環境にコロニーを形成することができるのか、あるいはこんなに深い場所の生物圏で生息できるのかがわかった」と彼は語る。

英国カーディフ大学の地圏微生物研究学者 ( Geomicrobiologist ) であるジョン・パークス氏は、ニューサイエンティスト誌でのインタビューにおいて、他の説明をした。

「全ての海は、数百万年ごとに、海洋地殻深部を通して循環している」とパークス氏は言う。

「堆積物は、この海水の流れによって彼ら微生物がまた海洋に戻ってくる時に培養するように役割を果たしているのかもしれない」。


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関連記事: 次々と見つかる新しい極限環境微生物

宇宙空間で553日生きのびた細菌の研究が英国オープン大学から発表される (2010年08月26日)
アルゼンチンの湖が火星の生命の存在の手掛かりを提供するかもしれない (2010年08月13日)
人類がついに最強多細胞生物クマムシとの対話を始める (2010年05月17日)
以上はブログ「In Deep」さんからの引用です。
やはり自然は奥深いものがあり、まだ人類も発展途上であることが判ります。もっと人間は自然に対し素直にならねば成りません。これに逆らえば人類も自ずと絶滅に向うことになるでありましょう。「9.11偽装テロ事件」を起こすような生物は、自然からの天罰が下ることになります。     銀河系宇宙人より

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その148[欧州連合における(トルコのEU加盟問題42)」

EU拡大の背景 ~ 東方拡大を中心として 

 ECは、第2次世界大戦後の経済復興(また、恒常的な経済発展)や平和の維持・確立などを目的として1950年代に設立された(EC条約前文および第2条参照)。1993年にEUに発展した後も、その基本理念は基本的に変化しておらず、むしろ強化されていると言えるが(EU条約前文、第1条および第2条参照)、1989年に冷戦が終結し、東西ヨーロッパ諸国の関係が再構築される過程では、さらに、市場経済、人権および少数派の保護、また、民主主義や法の支配の重要性が強く認識されるようになった。EU拡大の背景には、ヨーロッパにおけるこれらの基本原則の確立が潜んでいる。

 とはいえ、一般のEU市民にとって最も関心のあるテーマは経済であろう。輸出依存型経済の代表格であるドイツは、東欧諸国への輸出が急激に増加している(90年代後半、EU加盟申請国への輸出は約250%増えている(Auswärtiges Amt, p. 7)。さらなる経済発展が予想される加盟申請国国は、現EU企業にとって新しい市場を提供しうる。

ドイツとEU拡大           

 EU・加盟申請国間の取引の約50%には、ドイツが関与している。これは、ドイツ経済の約10%に相当する。また、EU拡大はドイツの国内総生産を0.51.0%押し上げると予測されている。また、ドイツは新加盟国の中で最大規模のポーランドと国境を接しており、同国の主たる貿易パートナーとしての利点が拡大するとされている。

 この経済効果の他に、ドイツは、EU加盟国に取り囲まれることになり(もっとも、スイスとの国境は除く)、地理的に新しいヨーロッパの中心となる。とりわけ、旧東ドイツ地方やバチェコと国境を接する南ドイツ・バイエルン州の地域は、辺境地ないし僻地としての不利益から解放されることになる。もっとも、いわゆるEU国境の喪失は、隣接する新EU加盟国からの移住の影響を強く受け、失業問題を深刻化させかねないことが懸念されている。ドイツの経済研究機関の予測では、EU拡大が実現した最初の年、22万人の労働者がドイツ国内に移住するとされている。なお、年間の移住者数は、10年内に半減すると予測されているが、ドイツ国内に居住する新加盟国の国民は、55万~250万人に上るとされている。さらに、国境付近の都市には、新規加盟国からの通勤労働者が増え、魅力的な都市では、全労働者の約10%を占めるに至ることが想定されている。産業別では、手工業、特に、建設業は低価格競争に対抗しえないと考えられている。

(参考)  Auswartiges Amt, Die Europaische Union ? Fragen zur Erweiterung (2002) , pp. 26 and 30.
CDU/CSU-Gruppe im Europäischen Parlament, Europa wächst zusammen: Die Erweiterung der Europäischen Union, 2002, pp. 4 and 14
EU拡大と東ドイツ地区

その149に続く                        以上            

 

2010年10月 2日 (土)

世界で話題の911ドキュメンタリー映画の決定版です。

アルカーイダの仕業とされる2001年9月11日の米国同時多発テロだが、米政府調査委員会の公式発表についてはいまも多くの疑問が指摘され続けている。

911は本当にテロだったのか?

ZERO:9/11の虚構 は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された。対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

事件から9年後の2010年、待望の日本語版、大好評上映中です。

9.11事件から最近の北朝鮮と韓国近海での「天安」軍艦沈没事件そして、今回の尖閣事件の流れの底流の真相を掴むには、是非ともこの映画は見逃す事は出来ません。今の日本の常識は世界の非常識となっています。このままでは、日本は世界の孤児となってしまいます。そうなってからでは遅いのです。まだ、間に合うかも知れません。

下記にアクセスして下さい。

   http://zero.9-11.jp/                        以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その147[欧州連合における(トルコのEU加盟問題41)」

Q & A




Q


 トルコのEU加盟を前提にした連合協定は、すでに1963年に締結されているが、同国のEU加盟がまだ実現していないのはなぜか。


A


 EUに加盟するには、諸制度を西欧流に改革しなければならないが、その進行が非常に緩慢であることが主たる理由として挙げられる。なお、加盟申請国が満たさなければならない加盟基準は、1992年2月制定のEU条約第49条において明文化され、また、1993年6月には、コペンハーゲン基準
が定められている


Q


 伝統的にトルコがイスラム教国であることは、EU加盟の障害となるか。


A


 EU条約第49条やコペンハーゲン基準は、キリスト教国であることを要件として掲げていないが、EU内の保守派は、イスラム教国のEU加盟に強い抵抗感を抱いている。なお、トルコの政治・社会制度の宗教色は薄らいでいるとされるが、EU内の保守派の抵抗は根強く残っている。


Q


 1963年、トルコと連合協定が締結された当時、EUはまだ発足していなかったが、その後のEUの発展は、トルコの加盟問題に影響を及ぼしているか。


A


 経済統合を目的としたECから、政治統合をも視野に入れたEUに発展したことは、少なからぬ影響を及ぼしていると解される。現実に、経済面においては、EU・トルコ間の統合は進展している


Q


 安全保障の観点から、トルコのEU加盟を支持する立場もあるが(例えば、米国の見解)、これは、トルコのEU加盟にどのような影響を及ぼすか。


A


 トルコは、アジア、地中海、バルカン半島周辺の安全保障に大きな影響力を行使しうると解されるが、EUは安全保障同盟ではないため、決定的な基準にはなりえないと考えられる。なお、安全保障面に関しては、NATOの枠内で統合が進展している。


Q


 トルコのEU加盟は、EUの財政を圧迫するか。


A


 トルコのEU加盟を実現するには、年間で140~150億ユーロ必要になり、EU財政を圧迫しかねないことが指摘されている。なお、EU加盟には、経済支援という側面があり、従来より、新規加盟国に対して、経済援助がなされてきた。もっとも、トルコに対しては、2004年5月の東方拡大の規模を上回る支援が必要とされており、その規模の大きさが問題視されている。

 現在、2007~2013年のEU財政計画について審議されているが、トルコの加盟は、その次の財政計画(2014~2020)において初めて考慮されるものとされている。なお、ドイツやオランダなど、EUから補助金を得るよりも、多くの資金を拠出している加盟国は、トルコのEU加盟に積極的であるが、EUの予算拡大(また、自国の負担増)には反対している。このような矛盾は、欧州議会の Borrell Fontelles 議長 などによって批判されている。


Q


 2004年5月、新たに10か国が加盟したばかりであるが、数年後には、ルーマニアやブルガリアの加盟も予定されている。そのため、当面、拡大は控えるべきであるとする見解は妥当か。


A


 トルコのEU加盟は、早くて10~15年後とされている。そのため、前述した見解は説得力に欠ける。

   その148に続く                       以上

(2008年 5月 3日 更新)



2010年10月 1日 (金)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その146[欧州連合における(トルコのEU加盟問題40)」

ドイツ・トルコ経済

フォーラム

Merkel首相、CDU党首

としてはトルコ

EU加盟に消極的


 2006年10月3日、トルコとのEU加盟交渉が開始されてから1年が経過したが、2日後の10月5日、ドイツの Merkel 首相、ドイツ・トルコ経済フォーラムに出席するため、イスタンブールを訪問している。ドイツを含むEU加盟国とトルコの間には、すでに10年前に関税同盟が設けられており、貿易の自由化が進展しているが、ドイツ・トルコ間の年間貿易額(2005年)は210億米国ドルにも及ぶ。トルコ経済は急速に発展しており(2005年の成長率は7.9%)、貿易パートナーとしての重要性も高まっている。

 イスタンブール滞在中、Merkel 首相、トルコの Erdogan 首相 や各宗教の代表者とも協議することができ、経済分野以外での成果も上げることができた。10月6日のプレス・コンファレンスでは、懸案の トルコのEU加盟問題 についても言及し、ドイツ首相としては、トルコのEU加盟を支援するが、ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)の党首としては、特権的パートナーシップ の構築を提唱すると率直に述べた。ドイツの保守系政党より提唱された特権的パートナーシップ (Privilegierte Partnerschaft) は、"imitiyazli ortaklik" と訳され、EU加盟国としての地位を大幅に切り詰めた限定的な地位を指すことから、トルコ国内の反発も強かったとされているが、ドイツ首相として国際法上の義務を誠実に果たすとする発言は、喝采をもって迎えられた。なお、Merkel 首相 は、加盟交渉は結果を先取りしてはならず、トルコがEU加盟要件を見たさなければ、加盟は実現しない点も明確にしている。 なお、プレスコンファレンスの翌日(10月7日)、Merkel 首相は連邦政府の公式サイトで、2007年上半期(ドイツEU理事会議長国期間)の主要テーマについて発表しているが、その中でも、トルコのEU加盟が保障されているわけではないことを明瞭に述べている。

 プレス・コンファレンスでは、さらに、トルコは、アンカラ議定書 を誠実に履行し、キプロスからの商品の移動の自由を保障しなければならないことを強調している。この問題に関し、従来より、トルコ政府は、トルコ系キプロス(北キプロス)の孤立が解消されない限り、EU側の要求 に応じられないと反論しているが、Merkel 首相、複数の問題が同時に解決されるよう、感情的にならず、建設的な協議を進めるべきであると述べている。さらに、ドイツ国内には200万人以上のトルコ系住民が居住しているが、ドイツ社会にうまく統合できていないことをも踏まえ、異宗教・異文化間の対話促進の重要性を訴えている。

(参照)  Deutsche Bundesregierung, 6. Oktober 2006 (EU-Beitrittsverhandlungen mit Türkei ergebnisoffen)

FAZ v. 8. Oktober 2006 (In der Höhle des Löwen)

バイエルン首相、トルコとの加盟交渉凍結を訴える

その147に続く                         以上

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