カテゴリー

  • cia配下
  • 3.11テロ9.11テロ
  • gesara nesara
  • nato崩壊へ
  • れいわ新選組の動き
  • れいわ新選組の真実
  • れいわ新鮮組の考え方
  • アフリカの政治情勢
  • アベノミクス破綻
  • アメリカの歴史
  • アメリカ人の健康問題
  • アメリカ合衆国・内戦
  • アメリカ破産
  • イギリスの斜陽化
  • イスラエルとパレスチナ問題
  • イスラエル対イラン
  • イベルメクチン
  • イルミナテイ
  • ウクライナ紛争
  • エネルギー問題
  • エネルギー革命
  • エブスタイン
  • エブスタイン文書
  • ケネデイ暗殺事件
  • ケムトレイル
  • ケムトレイル作戦
  • ゲサラ・ネサラ
  • コメ不足問題
  • コロナワクチン
  • コロナワクチン解毒方法
  • サル痘
  • シェデイング
  • シリアの現状
  • ジャーニーズ事務所問題
  • スポーツ
  • スマートシテイ
  • デジタル通貨
  • デジタルID
  • デープステイト
  • デープステート参加
  • トカラ列島の地震
  • トランプの政策
  • トランプ暗殺事件
  • トランプ関税戦争
  • トランプ関税暴落
  • ドイツの今
  • ドイツの政治情勢
  • ニパウイルス
  • ニュース
  • ネット犯罪
  • パソコン・インターネット
  • パンデミック合意
  • ビルゲイツ財団
  • フエンタニル合成麻薬
  • フランスの民主主義
  • ポスト石破の動き
  • マイナンバーカード
  • マイナ保険
  • マスコミ
  • メディア
  • レプリコンワクチン
  • ロシアの真実
  • ワクチン
  • ワクチン被害裁判
  • 不動産バブル崩壊
  • 不正カード
  • 不正選挙
  • 世界の幸福度ランク
  • 世界大恐慌
  • 世界政府
  • 世論誘導作戦
  • 中国の情勢
  • 中国の政治情勢」
  • 中東の政治情勢
  • 中東戦争
  • 中露が新型兵器を開発
  • 中露の団結
  • 二パウイルス
  • 二次トランプ政権
  • 人口削減
  • 人口降雨
  • 人工地震
  • 人心腐敗
  • 令和の狂乱物価高 
  • 健康
  • 児童人身売買
  • 冷酷無比の自公政権
  • 医学
  • 印パ紛争
  • 原子爆弾
  • 参政党の言い分
  • 反トランプデモ
  • 台湾問題
  • 国家権力者の腐敗
  • 国民民主党の真実
  • 国連の改革
  • 国連の経済危機
  • 国連改革
  • 地球の寒冷化
  • 地球地場の消失
  • 地球大異変
  • 地球温暖化
  • 地球自然科学
  • 地球食料不足時代に
  • 地震の原因は
  • 外国人による土地取得規制
  • 大阪・関西万博
  • 天文学
  • 太陽の異変
  • 学問・資格
  • 宇宙人
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 安倍暗殺
  • 安楽死問題
  • 宗教
  • 山火事
  • 岸田・石破軍拡増税
  • 岸田軍拡大増税
  • 平成の「船中八策」
  • 年金問題
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 感染症
  • 憲法改正
  • 指向性エネルギー兵器
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 政権交代
  • 文化・芸術
  • 新世界秩序
  • 新型インフルエンザ
  • 新型コロナウイルス
  • 新型コロナ救済制度
  • 旅行・地域
  • 日本のエネルギー危機
  • 日本の債務危機
  • 日本の原発再稼働と核開発
  • 日本の司法の腐敗
  • 日本の国債    
  • 日本の斜陽化
  • 日本の物価高問題
  • 日本の相続税
  • 日本の開国
  • 日本の隠蔽体質
  • 日本の食料自給率
  • 日本人の起源
  • 日本共産党の苦境
  • 日本崩壊
  • 日本政府の叙勲
  • 日本独立の時
  • 日本維新の会の本質
  • 日米合同委員会
  • 日米地位協定
  • 日米地位協定  
  • 日航123便事件
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 日鉄・usステール問題
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 月探査
  • 東欧の政治情勢
  • 核兵器廃絶
  • 核兵器配備
  • 権力者の腐敗
  • 欧米の斜陽化
  • 歴史
  • 水道民営化
  • 汚染水・(処理水)。海洋投棄
  • 池田創価学会
  • 池田大作後の創価学会
  • 海外就職先として
  • 消費税のからくり
  • 消費税の問題点
  • 火星の真実
  • 物理学_
  • 特殊詐欺事件
  • 環境問題
  • 生物兵器
  • 生物学
  • 病院経営
  • 皇室典範の問題
  • 石破新政権
  • 科学技術
  • 移民問題
  • 立憲民主党の主張
  • 竹の一斉枯れ
  • 第三次世界大戦
  • 第五次中東戦争
  • 米国の地盤沈下
  • 米国CIAネオコン
  • 紅麴
  • 経済・政治・国際
  • 統一教会と自民党
  • 考古学
  • 能登半島地震
  • 自公政権の功罪
  • 自公政権の衰退
  • 自民党の問題点
  • 自然災害
  • 芸能人の腐敗
  • 藤原直哉・時事解説他
  • 裏金・パーテイ券問題
  • 観光旅行税
  • 証券口座の不正
  • 財務省の問題点
  • 財務省を解体せよ
  • 財務省解体
  • 趣味
  • 遺伝子治療
  • 郵政民営化の失敗
  • 都市伝説
  • 韓国の政治情勢
  • 食料危機
  • 鳥インフルエンザ
  • 5G
  • AI技術
  • BRICS
  • doge
  • IAEAの正義は
  • JFK暗殺
  • lgbtq
  • mRNA
  • Nato問題
  • NHK
  • PFAS
  • UFO・反重力
  • USAID
  • WEF
  • WHO

最近のコメント

最近のトラックバック

« 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その176[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑧)」 | トップページ | 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その178[欧州連合における(廃棄物処理の現状②)」 »

2010年11月 1日 (月)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その177[欧州連合における(廃棄物処理の現状①)」

今度は「廃棄物処理の現状」を取り上げたい。

欧州連合における廃棄物処理の現状

(財)自治体国際化協会 CLAIR REPORT NUMBER 158 (February 25,1998)

Council of Local Authorities
for International Relations

財団法人自治体国際化協会
〒102 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルディング19階
TEL 03-3591-5483 FAX 03-3591-5346


目    次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1章 欧州連合における廃棄物問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第2章 家庭廃棄物に係る問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第3章 工業廃棄物に係る問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第4章 廃棄物処理基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第5章 廃棄物の減量対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第6章 家庭廃棄物の再生利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第7章 廃棄物処理に伴う危険物質の発生と防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第8章 放射性廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第9章 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

2

4

7

11

12

16

20

24

26

はじめに

 経済の発展は生産と消費の双方を増加させるのみならず,廃棄物の

量をも,必然的に増大させる。現在わが国で発生する一般廃棄物量は

年間5千万トン(東京ドーム135杯分),産業廃棄物は4億トンに

達している。
 一般廃棄物は過去6年間に8%増加した。“ゴミ問題”に対する一般の

関心が高まったためか近年その増加率は低くなっている。しかし,不法

投棄や不適切処理は依然として発生している。また,焼却場近辺では,

有害物質であるダイオキシンの濃度が高まる等住民の健康に脅威を

与える困難な問題も生じている。

 他方,一般廃棄物の8倍もある産業廃棄物については,過去8年間で

27%も増加した。年間4億トンの排出量のうち39%が焼却等により処理

され,他の39%が工業原料・建設資材として再生利用されているが,

それでも全体の21%が最終処分場で埋め立て処分されている。

 しかし,最終処分場が逼迫し,残余容量は地方であと2~3年分,

首都圏では1年分程度と少なくなっている。それにも拘らず最終処分場

を新規に確保する施策が地域紛争を起こす場合もあり,増設は極めて

困難になっている。2010年頃には残余容量がなくなるという事態

すらありうると懸念されている。

 法制面では「容器包装リサイクル法」が制定され(1995年6月),

分別収集が実施されている。さらに「廃棄物処理法」の改正が行われた

(1997年6月)。この法律は廃棄物を資源化して再利用を促進すること

等により廃棄物の発生を抑制しようとしている。
 さらに焼却施設の技術水準を高めるため,大規模化・集中化を進

めて完全燃焼を実現し,危険なダイオキシンの発生量の減少をはか

ろうとしている。特に廃棄物焼却炉からのダイオキシン対策として

大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法施行令が1997年12月

から施行され,厳しい排出規制が行われることになった。

これらの施策の結果,わが国の廃棄物処理問題はかなりの改善を

見たが,生活環境と産業活動の均衡ある調和をもたらす上で,

未だ解決すべき問題は多いと思われる。現に温暖化防止京都会議

(1997年12月)においても,廃棄物処理が地球の温暖化防止問題

と密接に係わっている事実が指摘された。

 このような事情から,廃棄物処理の先進国で,環境に優しい処理

システムの構築が進んでいる欧州連合の例を調査した。調査は

主として当協会常務理事岩波徹が担当し,この報告書にまとめた。

わが国の地方公共団体が廃棄物処理対策を進めるうえで参考に

なれば幸いである。

       その178に続く                        以上

« 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その176[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑧)」 | トップページ | 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その178[欧州連合における(廃棄物処理の現状②)」 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その176[欧州連合における(EU加盟国の拡大に伴う問題点⑧)」 | トップページ | 「平成の船中八策」を実現する市民の会、その178[欧州連合における(廃棄物処理の現状②)」 »

2025年7月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ