「平成の船中八策」を実現する市民の会、その206[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑮）」

目標／活動
Kristianstad 市の「化石燃料を使用しない都市」目標は、次に示す

多くの施策によって実現されつつある。バイオマス1980 年代半ば

以降、Kristianstad Energy Ltd（C4 Energi）は、Kristianstad 市に

おいて、石油のバイオ燃料への代替と熱電併給プラントの開発に

向けた努力を続けてきた。同市の大部分では地域暖房が普及して

おり、また、新たに地域暖房を行う地域も増加している。

小さな地区では、バイオ燃料を使用した小規模な地域暖房プラント

が計画されている。C4Energi は、すでに2 基の小規模暖房プラント

（Vä およびFärlöv）を建設した。第3 の小規模暖房プラントの建設は、

2003 年にÅthus に予定されている。

バイオガス1997 年、現地の廃棄物回収会社

（Kristanstads Renhållnings AB, KRAB）は、持続可能なエネルギー

生産量を増加させるために、Karpalund にバイオガス生産プラント

を建設した。ソーラー市営住宅会社（AB Kristianstadsbyggen）は、

太陽光パネルで発電を行う実験プロジェクトを実施している。

輸送1999 年11 月1 日以降、下水処理プラントで生産されたバイ

オガスは、改質されたうえ、バスおよびその他の車両の燃料として

使用されている。これは、パートナーであり、共同投資者である民

間のSydgas との合弁事業として行われているものである。公共輸

送会社（Skånetrafiken）は、市内の輸送のために、バイオガスを使

用する8 台のバスを導入した。2002 年夏には、Skånetrafiken は、

バイオガスを使用するバスをさらに14 台導入する。

スウェーデン環境省は、バイオガス・プロジェクトを継続するために、

下記の投資に対する資金援助を決定した。

・ガスの浄化とガス充填ステーション用の第2 の拠点建設（2002 年）

・廃棄物と排泄物を使用するKarpalund のバイオガスプラント能力

　増強プロジェクト（2002 年）地域計画は、交通量の増加を抑制す

　るための重要な手段となっている。Kristianstad 市は、自転車利

　用者と歩行者を増やすために、都市中心部を大幅に変更した。

　大半の都市中心部は、歩行者天国になっている。1998 年から

　2000 年にかけて、多額の投資が行われたほか、自転車専用

　道路ネットワークの拡大が計画された。1999 年には、「自動車

　をやめて、自転車に乗ろう」というキャンペーンが実施された。

　このキャンペーンの目的は、人々の行動パターンを変化させて、

　近距離での自動車の利用を減らすことにあった。エネルギー・

　アドバイザー1998 年夏以降、Kristianstad 市は、スウェーデン

　国家エネルギー庁（Swedish NationalEnergy Administration）

　から資金支援を受けて、エネルギー・アドバイザーを雇用して

　いる。同エネルギー・アドバイザーは、地域暖房対象外の家庭

　の暖房システムを石油からバイオ燃料に転換するための活動

　を指導している。成果プロジェクトの2000 年の主な成果は、

　以下のとおりである。

2000 年に達成された重要な成果

内容 数字
　発電所から販売されたエネルギー 220GWh
　発電所で生産された電力 25GWh
　地域暖房システムより供給されている家庭の数 9,472
　バイオ・ペレットに転換した家庭の数 35
　バイオ・ペレットに転換した学校およびその他の建築物の数 30
　下水処理プラントから生産されたバイオガス（暖房用） 4,586MWh
　下水処理プラントから生産されたバイオガス（バス、車両用）1,570MWh
　バイオガス生産プラントの生産量（暖房用） 22,000MWh
　風力発電タービンで生産された電力 6,296MWh
　2 基の太陽光発電パネルで生産された電力 11MWh
　自転車専用道路ネットワーク 136km
　自転車専用道路ネットワーク（観光客用） 38km

投資資金
　1998～2002 年における同プロジェクト投資額は、合計2,800 万ユーロ

  となっている。
運営
　同プログラムは、「地域投資プログラム」の枠内で運営されている。

  実施主体はKristianstad市当局で、同市の評議会がこれを監督し

  ている。
モニタリング
モニタリング活動は、「地域投資プログラム」の中に含まれている。
　Contact
　Mr. Lennart Erfors
　Municipality of Kristianstad
　Västra Boulevarden 13
　SE - 29132 Kristianstad – Sweden
　Tel: 00 46 44 13 61 60
　Fax: 00 46 44 12 84 49
　E-mail: lennart.erfors@kristianstad.se

    その２０７に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

南極上空に巨大な渦が出現する！

2010年11月28日

南極上空に現れた「月のサイズ」ほどもある渦巻き

Spiral Cloud Formations Over North and South Pacific Ocean
Fire Earth 2010.11.27




（訳者注） 元の記事は写真だけのもので、文字はないのですが、あまりにも壮絶な気象現象に思えたので、アップしておきます。日本の気象衛星、ひまわり6号（正式名：運輸多目的衛星新1号 / MTSAT-1R）が撮影したもののようです。

台風のような巨大な雲の渦巻きが、南極上空を覆っています。

こちらの写真だと、その巨大さがおわかりになるのではないでしょうか。
オーストラリアの右下にある渦です。



気象もすごいことになってきました。


関連報道：鳥取の湖に出現した奇妙な渦巻き

渦巻き関連では、日本でも、島根県の東部と鳥取県の西部にまたがって位置する「中海」という湖で、巨大なアオコ（藻）の渦巻きが観測されるという奇妙な現象が発生しています。



短めの記事を抜粋しておきます。

中海に緑の巨大渦出現　直径約５０メートル （47NEWS 2010年11月07日）

６日正午ごろ、島根県松江市八束町の北約１キロの中海で、緑色の物体が大きな渦を巻いているのを監視飛行中の八管本部美保航空基地のヘリコプターが見つけた。アオコとみられるが、はっきりした理由などは分からず、珍しい現象という。

同基地によると、渦は直径約５０メートルで、時計とは反対の左巻きになっていた。

国土交通省出雲河川事務所が、宍道湖で発生していたアオコが中海（八束町付近）に流れ込んでいることを確認しており、渦の”正体”はアオコとみられるが、渦になった原因は不明。

同基地の隊員たちも初めて見たといい、同事務所水環境課の西尾正博課長は「アオコは浮いたり沈んだりと上下の動きはするが、泳力を持っていないので自力で移動することはない。詳しい原因は分からないが風向きなど外的な影響を受けたのでは」と話している。

　　以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

今の地球は、人類史上過去には無かったような様々な自然現象が現れるようになりました。これも全てこの事から来る必然であります。　　　　　　以上　　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その205[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑭）」

投資資金
　　　　　　　　活動 　　　　　　　　　　　　　　　　　　コスト（ユーロ）
　　　　　風力・水力複合システム 　　　 　　　 　　　　19,500,000
　　　　　海水淡水化プラント　　　　　　　　　　 　　　　 2,100,000
          バイオガスプラント                        　          2,500,000
          代替輸送                                                1,800,000
              合計                                                 25,900,000

運営
ITC（Canary Islands’ Technological Institute）およびEU のSAVE

プログラムの支援を得て、アイランド・エネルギー局

（Island Energy Agency）が設立された。同局は、プログラムの日

常的な運営を担当するほか、Cabildo Insular、カナリア諸島の

R&D 機関および民間会社と密接に協力してRES の開発の可能性

を研究し、かつ、持続可能エネルギー・システムの実現のために

活動している。モニタリングすべての部門の団体と島内グループが

参加する「生物圏特別保護区」委員会は、社会参加のための

フォーラムとして機能している。

また、同委員会は、大学およびR&D 機関から科学的・技術的アド

バイスを受けている。なお、El Hierro プロジェクトは、UNESCO の

「MaB―生物圏特別保護区」プログラムの一環であり、世界各地

(とくに、Minorca、Guadeloupe、Galapagos、Hiiumaa、Lanzarote

などの諸島)で実施されている類似のイニシアティブの経験を活用

している。

  Contact
  Mr. Javier Morales
  Consejero de Agricultura, Ganadería y Pesca - Vice-President
  Cabildo de El Hierro
  C/. Doctor Quintero Magdaleno, II
  Valverde, El Hierro - 38900 Santa Cruz de Tenerife
  Canary Islands – Spain
  Tel: 00 34 922 55 00 78
  Fax: 00 34 922 55 02 52
  E-mail: cabildohierro@cistia.es
  Web Site: www.el-hierro.org

２－３ 化石燃料を使用しない都市（スウェーデン）
                                         （スウェーデン・Kristianstad 市）
背景
Kristianstad 市は、Region Skåne の中心都市で、人口は

約7 万4,000 人である。同市は多数の小規模な地区に分かれ

ているが、この中で規模の大きい6 つの地区に、工業、サー
ビスおよび住宅が集中している。
Kristianstad 市は、優れた農業条件、高度な機械化、優れた

環境、および、R&D に対する投資が多いことなどにより、スウ

ェーデンの食糧供給基地の1 つとなっている。Kristianstad 市

の評議会（Executive Committee）は、1999 年に「化石燃料を

使用しない都市」宣言を満場一致で決定した。化石燃料の

削減は、主にバイオ燃料を使用することで実現される。暖房、

電力生産の燃料としてバイオ燃料が、バスおよびその他の

車両の燃料としてバイオガスが使用される。地域計画は、

｢化石燃料を使用しない都市｣の推進のための重要な手段と

なる。都市中心部では、次のような大きな変化が生じている。

たとえば、都市中心部の歩行者専用道路や自転車専用道路

の拡大などが行われている。また、エネルギー効率の改善や

行動パターンを変化させるための活動なども行われている。
  Promoters
  Municipality of Kristianstad

　　　その２０６に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その204[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑬）」

「平成の船中八策」

目標／活動
El Hierro 島のRES 依存率を100％にする」という野心的な目標は、

様々な施策によって達成される見込みである。すなわち、風力発電

基地と水力発電所を組み合わせた複合発電システム

（灌漑用の脱塩水の生産にも使用される）の設置、廃棄物を原料

としたバイオ燃料の生産、太陽光／太陽熱／風力技術を利用した

設備の一般家庭への設置、および、総合的な代替輸送システム

などの施策である。さらに、同開発計画では、景観を保全するた

めの対策、たとえば、送電線が生態系に与える影響を最小化する

ための地下ケーブル化等の措置も講じられている。

RES に100％依存した電力供給プロジェクトEl Hierro 島の政府機関

（Cabildo de El Hierro）、現地の電力会社（UNELCO）およびカナリー

島技術大学（Technical Institute of the Canary Islands）が、2005 年

までに同島の全電力需要をRES で賄うプロジェクトで互いに協力している。

電力は、同島北東部に位置する風力発電基地を含む複合発電システム、

および、人口湖を備えた揚水発電システムから供給される。このような

電源構成から、発電を需要に合わせて変化させることができるので、

安定的な電力の供給が保証されている。また、海水淡水化プラントが

設置されるので、灌漑能力が大幅に高まる。このようにして、新たな有

機農法プロジェクトと再生可能エネルギーを組み合わせることができる。

El Hierro―「廃棄物ゼロ」
同島の持続可能開発戦略の基本的特徴は、「El Hierro―廃棄物ゼロ」

イニシアティブに基づいて実施された一連の活動に現れている。

このイニシアティブは、牧畜の汚水と汚物を嫌気性バクテリアで分解し、

バイオガス（メタンガス）を生産するものである。このプロジェクトは、

キューバとの国際協力で行われているものである。キューバは、

El Hierroの廃棄物ゼロプロジェクトに必要な技術分野と人材養成分野

で協力する。この野心的プログラムの第1 段階はすでに実施に

移されている。同島の自治体（Local Island Council）が支援した

実験農場のごみ分解槽は、すでに稼動している。

代替輸送輸送用燃料をRES で代替するための課題の解決は、

世界中の他の島々に活用できるモデルを目指した総合的な持続

可能開発プロジェクトから除外することはできない。したがって、

同島の自治体は、島内の輸送協同組合と協力して、代替輸送

システムを確立するための措置を講じている。

計画された実証プロジェクトは、次のようなものである。

・ハイブリッド・バスを導入する。当初は、このバスの利用は

　空港と市の中心部のシャトル便に限定し、燃料として

　バイオガスを使用する。

・観光用と公共輸送用に、El Golfo 地区で蓄電池を使用した

　ミニバスを導入する。このミニバスは、太陽光発電（PV）

　ステーションで充電される。

・広範囲に歩行者専用道路を建設する。

・サブプログラムの「El Hierro―デジタル島」に基づいて、

　高度情報管理輸送システムを確立する。
・点在する農村区域内の交通を最適化するために高度なチケット

　販売システムを考案する。適宜、私有車から公共輸送車に転換

　していく。料金支払に、電子システムを活用する。成果同プロジェ

クトは、開始されたばかりであり、現在、技術的な検証が行われて

  いる段階にある。期待できる成果としては、前項で説明したような

　プロジェクトが完成することにより、El Hierro 島において自給自足

　エネルギー・システムが確立できる見通しが得られたことにある。

他の顕著な成果は、次のとおりである。

・15 MW の風力発電システムが設置された。　
　風力・水力複合発電システムは、年間で43,357 MWh の発電を行った。

・海水淡水化プラントの年間処理能力は50 万立方メートルであった。

・500～600 平方メートルの太陽熱吸収パネルが設置された。

・30 kW の太陽光発電設備が設置された。

　　　その205に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その203[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑫）」

第２章 欧州委員会の再生可能エネルギー開発支援
――離陸のためのキャンペーン――

２－１ はじめに
欧州(EU)委員会は、2010 年までに、加盟国全体の消費エネルギーの

12%を再生可能エネルギーで賄うという目標を定め、これを達成する

ために早くからTHERMIE 計画、ALTENER 計画などを通じて、加盟各

国の再生可能エネルギー開発努力を支援してきている。

“離陸のためのキャンペーン(Campaign for Take-Off)”もその一環であり、

再生可能エネルギー開発の核となる分野を定め、これに重点投資する

ことにより開発の起爆剤としようとする戦略が採られている。このため、

キャンペーンは、重要開発分野を次のように定め、これらに各国の公的

資金を集中させ、併せて、将来大きな役割を果たすと期待される民間
資金を誘引することを狙いとしている。

重要分野における開発目標（2003 年）
＊ 100 万個の太陽電池
＊ 1,500 万平方メートルの太陽熱集熱器
＊ 1,000 万kW の風力発電機
＊ 1,000 万kW(熱量換算)のバイオマス熱併給発電
＊ 100 万戸のバイオマス暖房
＊ 500 万トンの液体バイオ燃料
＊ 100%再生可能エネルギーで供給される100 のコミュニティー

なお、キャンペーンは、5 カ年計画(1999 年－2003 年)のもとに実施

されており、EU 委員会は毎年その成果を発表している。以下の事例

はEU 委員会が取りまとめた2 回目の成果報告書の中から、興味深い

プロジェクトを選んで紹介するものである。

２－２ RES 供給率100％を目指す生物保護区（スペイン）
　　　　　　　　　　　　　　（スペイン・El Hierro 島）
背景
El Hierro は、国連教育科学文化機関（UNESCO）から「生物圏特別

保護区」に指定された最初の島である。この指定は、基本的には、

同島の固有の自然・文化遺産を保全するために行われたものであったが、

また、同時に、1997 年に正式に承認された同島の「持続可能開発計画」

を支援する意味も込められていた。

「生物圏特別保護区」指定が目標とするところと「持続可能開発計画」の

目標とは、基本的に同一であり、El Hierro 島の再生可能エネルギー

(RES)依存率を100％にすることにある。UNESCO から「生物圏特別保護区」

に指定された地域の中で、このような決定が行われたのは初めてであり、

これは、400 を越える生物圏特別保護区の中で、同島が再生エネルギーを

活用するのに最適な条件を備えていると考えられたことによる。
　　　Promoter
　　　El Hierro Island Authority

　　　　　その204に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その202[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑪）」

１－９ まとめ
以上の調査分析結果から、次の指摘ができる。

第1 は，再生可能エネルギー（RES）の太宗が、木材資源を

はじめとするバイオマスと水力であり、RES に占めるウエイトは、

バイオマスが60%、水力が33%と、この２つで93%を占めている。

前述のように開発の進展が著しい風力（1995 年の35 万 toe

から2000 年には183 万 toe と5 倍に増加している）でも2000 年

におけるウエイトは2.3%にすぎない（表－10 参照）。

　　表－10 EU加盟国におけるRES生産実績と開発目標
　　　　　　　　（単位：石油換算100万トン）EurObserv'ER
　RES 　　 　　　　　生産実績　生産実績　白書の開発目標値
　　　　　　　　　　　　　（1995年）　（2000年）　　（2010年）
　風力 　　　　　　　　　　　0.35　　　 1.83　　　　　 6.89
　水力（揚水発電を除く） 24.8 　　 27.00 　 　 　　28.8
  太陽光                     0.002      0.011            0.26
  バイオマス                 44.8       48.65            135
  地熱                         2.50        3.42              5.2
  太陽熱                      0.26        0.38               4
  合計（RES）                72.7        81.3            180.16
  合計(エネルギー総消費量) 1366    1460        1581

    RESの割合             5.3%        5.6%            11.40%

このため、EU 委員会が設定した開発目標を達成できるか

否かは、バイオマスの開発がEU委員会の期待どおり、

2010 年までに、2000 年の約3 倍の1 億3,500 万toe を

開発できるか否かに懸かっている。

現在のバイオマス利用の大半は、炊事や家庭暖房用に

薪や木炭を使用するという昔ながらの利用である。この

ような形でのバイオマス利用を増やしていくには限界があり、

今後は工業的利用、例えば、熱併給発電所の燃料として

の利用、地域暖房プラントの熱源、あるいは、都市ガス用

バイオガスや自動車用液体バイオ燃料に転換して利用するなど、

ハイテクを駆使した利用方法を導入する必要がある。EU 委員会も、

表－11 に示されているように、バイオマス発電の増加を大いに

期待しており、2000 年の280 億kWh から2010 年には2,300 億kWh

へと8 倍強の増大を見込んでいる。第2 は、RES の開発と同時に、

エネルギー利用の効率化と省エネルギー努力が必要なことである。

1995 年以降2000 年までに、860 万トンの石油に相当するRES が

新たに開発利用されてきたにもかかわらず、エネルギー消費に

占めるRES の比率は、僅か0.3%の上昇にとどまっている。（表－11 参照）

RES 開発促進政策と併せて、エネルギー消費抑制政策を推進する

ことが、21 世紀の地球温暖化問題の解決にとって重要である。

表－11 EU加盟国におけるRESによる電力生産実績と開発目標（単位：10億kWh）
                                                      EurObserv'ER 2001
RES             生産実績　　生産実績　　白書の開発目標値
                      (1995年)　　（2000年）　　　　(2010年）

　風力 　　      　  　　4 　　　　　21.3　　　　　　　 80
　水力　　　        　 251 　　　 　274 　　　 　 　*280
  小水力（＜10MW ） 37            40                 55
  太陽光              0.03          0.13                  3
  バイオマス          22.5          28.1              230
  地熱                   3.5           4.8                  7
  合計（RES）         318         368.3              655
合計（エネルギー総消費量） 2327.6  2559.8    2850
   RESの割合      13.7%        14.4%             **23%

*揚水発電を含む白書の開発目標値は3000億kWh
**2001年9月、ヨーロッパ指令により、目標値はエネルギー総消費量

の22.1%に引き下げられた。

　　　　　　　　　　その203に続く　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その201[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑩）」

１－８ 木質系燃料

EU 加盟国全体で、再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の

58％は木材から得られるエネルギーである。木質系エネルギー

の利用は、風力や大規模水力の開発に見られるようなマスコミ

受けがなく地味なものであり、昔からの伝統的方法によって行

われてきた。加盟国全体で、2,000 年に47.3 百万トン（石油換算）

の木質系エネルギーが利用されている。フランスは、加盟国の

中で、木材を１次エネルギーとして最も多く利用している国である。

2,000 年に9.8 百万トン（石油換算）相当のエネルギーを木材から

得ている。次いで、スウェーデン（8.3 百万トン）、フィンランド

（7.5 百万トン）と続いている（表－９参照）。

表－９ EU加盟国における木質系燃料生産（単位：石油換算100万トン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EurObserv'ER 2001
　　　　　　　国名　　生産量（1999年） 　生産量（2000年）
　　　　　フランス 　　　　9.8　　　　　　　　　　 9.8
　　　　　スウェーデン 　7.7 　　　　　　     　　8.3
           フィンランド     7.8                       7.5
           ドイツ             4.7                       5.0
          イタリア           4.5                       4.6
          スペイン          3.6                       3.6
          オーストリア     2.9                       3.0
          ポルトガル       1.7                       1.7
          イギリス          1.0                        1.0
     　  ギリシャ          0.9                        0.9
          デンマーク       0.8                       0.9
          オランダ          0.5                       0.5
          ベルギー         0.3                       0.3
          アイルランド     0.1                       0.2
          ルクセンブルク 0.0                       0.0
             合計          46.3                      47.3
- 16

家庭の暖房用や工業用ボイラの熱源として木材を利用するのが、

今までの主要な利用法であったが、近年は、熱併給発電方式

により熱と電力を同時に生産するために、木質系燃料を利用

することが普及してきている。

IEA の統計によれば、木質系エネルギーから生産された電力は、

加盟国全体で1999 年に173 億kWh である。EU 委員会が設定した

目標を達成するためには、2010 年までの間に新たに52.7 百万トン

（石油換算）のエネルギーを木質系で得なければならない。

木質系エネルギーの利用拡大のための最も重要な手段は、

電力生産用燃料として利用することであるが、これを実現する

ためには、熱併給発電技術の一層の向上と建設資金の確保

問題を解決する必要がある。中でも、木質系エネルギーで発電

された電力の販売価格に優遇価格を設定して､この分野への

投資にインセンティブを与えることが重要である。

今後の見通し（目標達成率：62％）

今後の木質系エネルギーの利用についての見通しは、

加盟国政府の開発計画を考慮して計算すると、2010 年には

62 百万トン（石油換算）となる。これは、EU 委員会の

目標値（100百万トン）をかなり下回る（図－９参照）。

以上の調査分析結果から、次の指摘ができる。

図－９　木質系燃料に関するEU目標値との比較

（単位：石油換算100万トン） EurObserv'ER 2001

             年　　　　　　　　　実績　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　2000　　　　　　　　　47.3　　　　　　　　　－

　　　　　2003　　　　　　　　　52　　　　　　　　　　52

　　　　　2010　　　　　　　　　62　　　　　　　　　100

　　　　　　その202に続く　　　　　　　　　　　　　以上

今、木星でも大変な異常気象が発生か？

「地球大異変の原因」

以下は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

木星も大変な異常気象： 壮絶な高さの上昇プルームが観測されている

（訳者注） 昨年から木星の異常気象と天変地異には興味を持ち続けています。都合３度にわたる「地球サイズの大爆発」（小惑星等の衝突だと言われています）、そして、昨年消えた赤道縞という普通の木星の写真で見ることのできるベルト。

これは今年5月に木星の赤道帯のひとつが消失したことが判明した時の写真です。



今回はその赤道縞の復活ではないかと、この記事では書かれていますが、推論はともかく、現在、木星の雲の上に飛び出るほどの大上昇気流が観測されています。地球サイズからでは考えられないほどのものすごい気象現象だと思います。

サイズがいちいち大きな現象ですので、現地（木星）ではどんなことになっているのだろうなあとかを考えます。



▲　地球と木星のサイズをお比べいただくと、木星で起きている今回の現象のとてつもない大きさがおわかりかと思います。

木星関係のこれまでの記事は記事下にリンクさせていただきました。

ちなみに、ここでも「木星の大気」の話が出てきますが、昨日書かせていただいた「海洋地殻深部より炭素を変換するバクテリアが発見される」という記事にも個人的感想を書きましたが、木星の雲の下は夥しい微生物の住み家である可能性は高そうです。木星の表面温度が 250度以下なら可能性は高いと思います。

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PLUMES ON JUPITER
スペースウェザー 2010.11.23

木星に立ち上るプルーム

天文学者たちは、木星のもっとも上の階層にある雲を突破して、非常にエネルギッシュに立ち昇っている煙（プルーム）を監視し続けている。

下の画像に写っているのがそのプルームだ。
明るいスポットのそれぞれは、木星の雲の上にそびえ立つ巨大な上昇気流を示している。

オーストラリアの天体写真家アンソニー・ウェスレイ氏は、 11月17日に、 16インチ（ 40センチ）の望遠鏡と 890ナノメートル （ナノメートル＝10億分の1メートル）の メタンバンドフィルターを使用してこの写真を撮影した。

木星の大気は、メタン（ CH4）の強力な太陽光線の吸収効果により透過される。今回、ウェスレイ氏の撮影した木星がとても暗く見えるのはそのせいだ。

メタンバンドフィルターでの撮影で明るく写る唯一のものは、高く上昇するもやと煙だ。それらは、再び木星のメタンの中に戻る前に、太陽光線により明るく反射されるのだ。

「対流が一時的に明るくなる時には、それは例外的に木星の雲の上に対流が出てきたことを示しています」と、英国天文協会の木星部門の責任者であるジョン・Ｈ・ロジャーズ氏は説明する。

「今、私たちが見ている現在の木星での光景は、まさに例外的に精力的な天候システムだと言えます。これは、巨大な雷雨や嵐と似ています。そして、多分、そういう現象が木星で起きているのだと思います」。

天文科学者たちの意見が正しければ、これらの煙は非常により大きいイベントの前兆かもしれない。これは、ほぼ１年前に不思議なことに忽然と消えた木星の赤道縞の復活の前触れではないかという推測もできる。




--
In Deep の関連記事：木星のこの１年

・この13ヶ月間で３回目となる木星での爆発 （2010年08月23日）




・木星で巨大な光のフラッシュが観測される （2010年06月06日）




・火星と木星の間を飛ぶ奇妙な物体をハッブルが撮影 （2010年02月03日）

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その200[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑨）」

１－７ バイオガス
バイオガス生産プラントは、緩やかではあるが着実に増えてきている。

現在、加盟国内には3,000 のメタンガス化プラントが稼動している。

これらのプラントの生産能力は年間2,304 千トン（石油換算）で、欧州

のバイオマスからのエネルギーの5％に相当する。しかしながら、

生産されたバイオガスの全てが有効に利用されていない。約半分の

バイオガスは市場がなく、フレアガスとして燃やされ廃棄されている。

英国がバイオガスの最大の生産国である。400 余のプラントで、

加盟国全体の39％に相当する897 千トン（石油換算）を生産している。

ドイツが英国に次いで大きく（525 千トン（石油換算））、農業廃棄物

からのバイオガス生産のウエイトが高く、かつ、その伸びも大きい。

第3 位は、フランスで、167 千トン（石油換算）を生産している。なお、

フランスは、欧州最大のバイオガス資源を有している（表－８参照）。

   表－８ EU加盟国におけるバイオガス生産(2000年)

     （単位：石油換算1,000トン／年）EurObserv'ER - Solagro 2001
         国名                           生産量
     イギリス                               897
      ドイツ                                 525
     フランス                      　      167
     イタリア                               143
     オランダ                              143
     スウェーデン                        120
  　 スペイン                              101
     デンマーク                            72
     ベルギー                              48
     オーストリア                          36
     アイルランド                          24
     フィンランド                           17
     ポルトガル                             7
     ルクセンブルク                       2
     ギリシャ                                2
       合計                              2304

今後の見通し（目標達成のためには2003 年以降年率30％の成長が

必要）EU 委員会は、離陸のためのキャンペーンで、1,000MW のバイ

オガス発電設備（2003 年末）の設置目標と、2010 年までに15 百万

トン（石油換算）のバイオガス生産目標を設定している。2003 年目標

は達成可能であるが、2010 年目標達成は非常に困難である。2010

年目標を達成するためには、2003 年以降年率30％で拡大すること

が必要である（図－８参照）。

    図－８　バイオガス生産に関するEU目標値との比較
　　　　　　　　　　（単位：石油換算100万トン）　EurObserv'ER 2001

    　　　　　　　　　　　　　　　2001年　　　2003年　　　2010年

年10％成長（2001年基準）　　－　　　　　　－　　　 　 　　5

年20％成長（2001年基準）　　－　　　　　　3　　　　　　　9.3

年30％成長(2001年基準）　　 2　　　 　 　－　　　　　　　16.3

ＥＵ目標値　　　　　　　　　　　 －　　　　　　2　　　 　　　  15

          その201に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その199[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑧）」

１－６－２ 太陽熱利用
2000 年に1,046,140 平方メートルの太陽集熱器が、EU 加盟国全体で

新たに設置された。これは、前年の増加分に比べ233,640 平方メートル

多く、かなりよい結果であった。国別にみると、ドイツとオーストリアが

群を抜いて高い増設規模を誇っている（表－７参照）。

表－７ EU加盟国における太陽集熱器設置面積
　　　　　　　　　　　　（単位：平方メートル）EurObserv'ER 2001
　　　　　　　　　　　　　　1999年　　　　　　　　　 2000*年
ドイツ 　　　　　　　　　2750200 　　　　　　　　　3336700
オーストリア　　　　　 2020000　　　　　　　　　 2150900
ギリシャ                  1975000                    1945000
フランス                   536700                      542500
イタリア                    255000                      271000
デンマーク                219000                      242800
オランダ               　  214200                      237300
イギリス               　   140000                     130000
スペイン                    364000                     369000
ポルトガル           　    160200                     145400
スウェーデン              149000                     161900
フィンランド          　       9000                        9700
ベルギー               　   38000                       39500
アイルランド           　     1500                        1500
ルクセンブルク              1000                        1000
         合計              8832800                  *9584200
        *9878940平方メートル（設備廃止前）

ドイツの太陽熱利用促進キャンペーン“Solar Na Klar”が大きな効果を

発揮している。2000年には615,000 平方メートルの集熱器が増設され

たが、2001 年には900,000 平方メートル増設と46.3％も増設規模が

拡大した。なお、今後の見通しについては、2001 年と2002 年に年間

伸び率46%を達成した後、2005 年までの平均伸び率は30%となるもの

と予測されている。

フランスでは、2001 年に46,000 平方メートルの集熱器が新たに設置

された。フランス市場にも“Plan Soleil”の効果が現れてきており、

専門家は、2010 年までには年間100 万平方メートルの増設規模が

達成されると見ている。これは、増設規模を毎年倍増していくことに

相当する。

今後の見通し（目標達成率：80％）

EU 加盟国全体の太陽集熱器面積は、2000 年末において9.6 百万平

方メートルとなっており（12年～18年間の使用後に廃止される設備を除く）、

前年に対して8.5％の伸びであった。加盟各国の努力を考慮すると、

2010 年には80 百万平方メートル程度になるものと思われる。しかし

ながら、EU 委員会の目標である100 百万平方メートルには及ばない

（図－７参照）。

図－７ 太陽集熱器設置に関するEU 目標値との比較

（単位：1,000 平方ﾒｰﾄﾙ）          EurObserv'ER 2001

                   年　　　　　　　　　実績　　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　2000　　　　　　　　　　9584　　　　　　　　　　　　　0

　　　　　　2003　　　　　　　 　　19000　　　　　　  　　　15000

　　　　　　2010　　　　　　 　　　81550　　　　　　　 　　100000　　

            その200に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その198[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑦）」

１－６ 太陽
地球は、太陽から膨大なエネルギーを受けているが、面積あたりのエネルギー密度が小さいため、工業規模で効率よく経済的に入手することが難しい。
そのため、太陽エネルギーは、小規模な温水用や暖房用の熱源としての利用が主なものであった。しかし最近では、半導体製造技術の進歩によりシリコン半導体の製造コストが低減してきていることから、半導体を利用した太陽光発電が普及しつつある。

１－６－１ 太陽光発電（PV）
太陽光発電は、まだ規模は小さいが年々急速に拡大している。EU 加盟国全体の太陽光発電設備容量は、2000 年末において183.5ＭＷp となり､対前年比43.6％の増加であった。このうち、ドイツが113.8ＭＷp の設備を有し、加盟国全体の設備容量の62％を占めている。
ドイツにおけるこのような急速な開発は、ドイツの｢再生可能エネルギー促進法｣に依ると
ころが大きい。この法律は、電力系統に接続される350ＭＷp 規模までの太陽光発電設備について、その発生電力を、0.5 ユーロ／kWh で買い上げるという大きな特典を与えている（表－６参照）

。
表－６ EU加盟国における太陽光発電設備容量（単位：MWp）
PVPS 2001, 17th EU PVSEC München 2001, EurObserv'ER 2001

　　　　　　　　容量（1999年末）　　　　　　　　　　　 容量（2000年末）
国名　 送配電網 送配電網　合計　送配電網　送配電網 　合計

           経由　　　　非経由　　　　　　経由　　　　非経由
ドイツ　　　　　 58.0　 11.5　　 69.5　　 100.0 　　13.8 　　113.8
イタリア　　　　 7.6    10.9      18.5      7.9       11.1       19.0
オランダ         5.3  　 3.9       9.2       8.7         4.1      12.8
フランス      　 0.3 　　8.8　　　 9.1       0.6       10.7       11.3
スペイン         2.1     7.0       9.1       4.0         7.0      11.0
オーストリア    2.3    1.4       3.7    *3.1       *1.9         5.0
スウェーデン   0.1     2.5      2.6        0.1        2.7         2.8
フィンランド     0.0     2.3       2.3        0.1        2.5        2.6
イギリス         0.7     0.4       1.1        1.5        0.4         1.9
デンマーク     0.9    0.2        1.1       1.3         0.2         1.5
ポルトガル     0.2    0.7       0.8        0.3         0.7         1.0
ギリシャ        0.2    0.6        0.8    *0.2       *0.7        *0.9
合計            77.8   50.0     127.8    127.7       55.8      183.5
*推計
イタリア政府は、約4,000 万ユーロの予算により、PV 設置費用に

対し7.7 ユーロ／Ｗの補助金を交付する（但し、総設備費用の75%

まで）という内容のPV 開発プログラムを、2001年3 月に施行している。
- 11 -
スペインでは、1998 年のロイヤルデグリーにより、5kWp 未満の

PV 設備からの発電電力については0.40 ユーロ／kWh、25ＭＷp

までのPV 設備については0.20 ユーロ／kWh の価格で買い上げる

ことを電力会社に義務付けている。フランスでは、フランス本土に

おいては0.15 ユーロ／kWh、コスタリカ地方およびフランス海外県

においては0.30 ユーロ／kWh で、20 年間にわたって買い上げる

ことを保証している（2002 年3 月実施）。

今後の見通し（目標達成率：58％）
現在の成長率で推移すると、2003 年までに485ＭＷp の太陽光

発電が設置されると推定される。しかしながら、この値は、欧州

委員会の“離陸のためのキャンペーン（Campaign forTake-Off）”

が終了する2003 年の目標値650ＭＷp を下回っている。2010 年

の目標値を達成するためには、かなりの努力が必要である（図

－６参照）。PV 市場は、ドイツ1 カ国に大きく依存しすぎている

ため、見通しが困難で予測しがたい市場であるが、2003 年以降、

年率20％で成長するとしても2010 年に1,750MWp 程度であり、

目標3,000MWp をかなり下回る。一層の拡大策と、PV 用シリコン

製造業の育成等の施策が必要である。なお、EU 委員会の振興

策として、発展途上国の電化にPV 技術を活用する計画がある。

これは、離陸のためのキャンペーン計画に謳われているもので、

太陽光発電システムを用いて35 万戸の農村を電化しようとする

プロジェクトである。このプロジェクトが実行されると、350MWp の

PV システムが設置されることになる。

図－６　太陽光発電に関するEU目標値との比較（単位：MWp）
                                                            EurObserv'ER 2001
   　　　　　    年　　　　　　　　実績　　　　　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　　2000　　　　　　　183.5　　　　　　　　　　　　　　　0

　　　　　　　2003　　　　　　　　485　　　　　　　　　　　　　　650

　　　　　　　2010　　　　　　　1738　　　　　　　　　　　　　　3000

PV 市場は、ドイツ1 カ国に大きく依存しすぎているため、見通しが

困難で予測しがたい市場であるが、2003 年以降、年率20％で成長

するとしても2010 年に1,750MWp 程度であり、目標3,000MWp をか

なり下回る。一層の拡大策と、PV 用シリコン製造業の育成等の

施策が必要である。なお、EU 委員会の振興策として、発展途上国

の電化にPV 技術を活用する計画がある。これは、離陸のための

キャンペーン計画に謳われているもので、太陽光発電システムを

用いて35 万戸の農村を電化しようとするプロジェクトである。この

プロジェクトが実行されると、350MWp のPV システムが設置され

ることになる。

     その199に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その197[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑥）」

「平成の船中八策」

１－５－２ 熱源としての利用
（１）低温地熱利用
低温地熱の開発利用については、規模が比較的小さく、用途も家庭の暖房用から温室栽培用熱源あるいは温水プール用熱源､温泉用と広範にわたるため､正確な統計がない。推計によれば、欧州加盟国全体で2000 年時点に851ＭＷth が開発利用されているとされている。
主要な開発利用国は、フランス（326ＭＷth）とイタリア（324.6ＭＷth）である。

（２）低低温地熱利用
ヒートポンプを用いた低低温地熱の開発利用は、近年急速に伸びてきている。
2000 年の1 年間で、35,000 以上の地熱利用ヒートポンプが設置され（前年27,360）、319
ＭＷth の熱源利用が新たに追加された。このような急速な開発の結果、1995 年には445ＭＷth の規模に過ぎなかった低低温地熱の熱的利用が2000 年には1,569ＭＷth に増大してい
る。主要な開発利用国は、スウェーデン（666.6ＭＷth）、ドイツ（423.1ＭＷth）､オース
トリア（320.2ＭＷth）となっている。

今後の見通し（目標達成率：122％）

（１） 低温地熱
低温地熱の熱的利用の将来動向については､地熱発電のような明確な開発計画はないが、最も現実的想定である50ＭＷth／年で増加するとして、2010 年には1,351ＭＷth を達成することは可能であろう。

（２）低低温地熱
ヒートポンプを用いた低低温地熱の将来については、2000 年における開発規模を今後の10年間にわたって維持するとすれば、2010 年には4,759ＭＷth に到達するものと予測される。
以上から、地熱の熱的利用の2010 年における予測値は、（１）と（２）を合計した6,110
ＭＷth となり、EU 委員会の地熱の熱的利用に関する2010 年目標値の5,000ＭＷth を十分に上回るものと思われる（図－５参照）。

図－５　地熱利用（発電用を除く）に関するEU目標値との比較（単位：MWth）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EurObserv'ER 2001
　　　　　　　年　　　　　　　　実績　　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　2000　　　　　　　2421　　　　　　　　　　　0

　　　　　　2005　　　　　　　4265　　　　　　　　　3767

　　　　　　2010　　　　　　　6110　　　　　　　　　5000

　　　　　その198に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その196[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題⑤）」

１－５ 地熱
地熱の開発利用に関して、2 つのカテゴリーの技術と利用がある。

すなわち、発電用としての開発利用（地熱温度が高い場合）と、

暖房用などの熱源としての利用（地熱温度が低い場合）の２つである。

なお、最近、ヒートポンプを用いた低低温地熱利用が進んでいる

ことから、暖房用熱源としての利用を2 つのカテゴリーに分けて、

調査分析している。即ち、地熱を直接暖房用に利用する方式

（低温地熱利用）と、ヒートポンプを用いて温度を上げて利用する

方式（低低温地熱利用）の２つである。

１－５－１ 地熱発電
地熱発電では、EU 加盟国内で過去5 年間に、50ＭＷe の

新規開発が記録されており、総設備容量は、1955 年の

756.3ＭＷe から2000 年には806.3ＭＷe に増加している。

欧州における地熱発電は、イタリア、ポルトガル、フランスの

3 カ国で開発が進められているが、大部分はイタリアの開発で、

ポルトガル、フランスを大きく引き離している。イタリアは、

欧州の中で特に高温地熱に恵まれた国である。

EU 加盟国における地熱発電からの発電電力量は、2000 年で

48 億kWh であった（表－５参照）。

　　　　　表－５ EU加盟国における地熱発電　　　　EurObserv'ER 2001
　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年　　　　　　　　　　　 2000年
　　　　国名　　　　　　　 MWe 　　　　ＧＷｈ 　　　　　Mwe 　　GWh
　　イタリア 　　　　　　　768.5 　　　　4214　　　　　　 785 　　4705
　　ポルトガル　　　　　　 16 　　　　　　58 　　　　　　　16　　　100
　　フランス　　　　　 　　 5.3 　　 　　　23                5.3   　   21
　　　合計                789.8            4295            806.3     4826

今後の見通し（目標達成率：117％）
イタリア、ポルトガル、フランスにギリシャが加わり、この4 カ国

で地熱発電開発努力が続けられる。2010 年までに、

イタリアは912ＭＷ、ギリシャが210ＭＷ、ポルトガルが24

ＭＷ、そして、フランスが19ＭＷを開発する計画である。

これらの計画が計画どおりに進捗するとすれば、2005 年には

965ＭＷ、2010 年には1,165ＭＷが欧州内で稼動することに

なる。これはいずれもEU 委員会が定めた開発目標値を

上回っている（図－４参照）。

図－４ 地熱発電に関するEU 目標値との比較（単位：MW)　EurObserv'ER 2001

       　　　　年　　　　　　　　　　　実績　　　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　2000　　　　　　　　　　　806　　　　　　　　　　　　　0

　　　　　　2005　　　　　　　　　　　965　　　　　　　　　　　　918

　　　　　　2010　　　　　　 　　　　1165　　　　　　　  　　　1000

　　　　　　　　　　その197に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その195[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題④）」

図－２ 液体バイオ燃料開発に関するEU 開発目標値との比較(単位：100 万トン)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｂｓｅｒｖ’ＥＲ2001

　　　　　　　　　年　　　　　　　実績　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　2000　　　　　　　　0.9　　　　　　　　　0

　　　　　　2003　　　　　　　　5.0　　　　　　　　 4.8

　　　　　　2010　　　　 　　　11.7　　　　　   　　17　　　　

１－４ 小水力
小水力技術は、完成された技術であり、今後の技術発展はあまり望めない。小水力は僻地の電化に適しており、また、国内電力生産を補足する電源としての役割もある。EU 加盟国にとっても国内資源として重要である。
欧州小水力協会（European Small Hydraulic Association）による最近の調査研究によると
小水力発電（<10MW）で開発可能な水力資源は、環境問題と経済性を考慮したうえで、
5,939MW になると報告されている。なお、5,939MW のうち、1,111MW が既設設備の出力
増加、残り4,828MW が新規開発である。この開発可能水力資源から得られる年間発電量は、240 億kWh である（表－３参照）。

       表－３ EU加盟国における小水力（＜10MW）開発可能出力（単位：MW）
                                                                                 ESHA 2001
                既存プラント改良分          新設プラント分               合計
フランス                       300                     1000                      1300
ドイツ                          210                       240                       450
スウェーデン              　150　　　　　　　　　　 300 　　　　　　　   　　450
イタリア　　　　　　　 　 　 140                       500                        640
オーストリア                 127                        967                     1094
スペイン                      100                      1000                     1100
フィンランド                   32                        100                       132
イギリス                       20                          70                        90
ポルトガル                   20                         470                       490
ベルギー                       5                          26                         31
アイルランド                   5                          36                         41
ギリシャ                        2                         100                       102
オランダ                       0                           19                         19
  合計                      1111                       4828                      5939

EU 加盟国における既開発の小水力規模は、2000 年末で10,260MW と推定されている。イタリアとフランスが最大の開発国であり、それぞれ、2,229MW、2,018MW を運転してい
る。スペインは、1990 年から2000 年の10 年間で570MW を新規に開発しており、これは
加盟国のうちで最大の建設規模である（表－４参照）。

    表－４ EU加盟国における小水力（＜10MW）の設備出力（単位：MW）
                                                  ESHA 2001 – EurObserv'ER 2001
                                           1999年                    2000*年
イタリア                                 2209                       2229
フランス                                1977                       2018
スペイン                                1543                       1573
ドイツ                                    1502                      1514
スウェーデン                          1050                       1062
オーストリア                             848                        866
フィンランド                              320                        320
ポルトガル                               280                        286
イギリス                                  160                         162
ベルギー                                  95                          96
アイルランド                              32                          33
ギリシャ                                   48                          50
ルクセンブルク                          39                          39
デンマーク                                11                          11
オランダ                                    2                           2
合計                                   10116                     10261

*推計
-今後の見通し（目標達成率：85％）
過去5 カ年における小水力開発は、平均年率1.55％で伸びてきている。今後もこの値で伸
びるとすれば、2010 年には12,000MW となるが、欧州委員会の目標値14,000MW を
2,000MW 下回ることになる（図－３参照）。

図－３ 小水力開発に関するEU 目標値との比較（単位：ＭＷ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｂｓｅｒ’ＥＲ2001

　　　　　　　　　　年　　　　　　　実績　　　　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　　2000　　　　　　　　10260　　　　　　　　　　　0

　　　　　　　2005　　　　　　　　11150　　　　　　　　12500

　　　　　　　2010　　　　　　　　12000　　　　　　　　14000　　

　　　　その196に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　

インドネシアの他の山でも大噴火の予兆か！その二

恐怖の火山「クラカタウ山」も活発化　（下）

近年では１８８３年に大きな噴火があり、（スンダ海峡）海上に出ていた火山を吹き飛ばし、海中に没しています。（現在、小規模の火山「アナク・クラカタウ山」が再度海上に姿を現しています。）この時の噴火の規模は大きく、アジアだけでなくヨーロッパの気候にも影響を与えました。

ノルウェーの画家ムンクの「叫び」の背景に血の色をした気味の悪い夕焼けが描かれていますが、これは「クラカタウ山」噴火の影響によるものと言われ、地球の裏側からもたらされた影響力の大きさには驚かされます。

この噴火時に起きた津波による死者は３６．４１７名を数え、２００４年の「スマトラ島沖地震（による津波）」が起きるまで、この記録は破られなかった規模です。この時（明治１６年）日本でも、鹿児島県で津波が観測されました。

現在、この「（アナク）クラカタウ山」が徐々に活性化しています。

９月は火山の下で４回の地震が起きただけでしたが、今月に入り、１日に７００回の小噴火を繰り返すようになりました。ジャワ島中央部「ムラピ山」の噴火と完全にシンクロしています。

インドネシア当局より「大噴火」より２つ手前の「警戒宣言」が出されており、付近で漁をしている漁民にも「最低でも火山から４キロ以内には立ち入らないよう」布告が出されています。

また、ここでは触れませんが、インドネシアでは最近噴火した火山もいくつかあり、また噴火の兆候が見られる火山も多く出てきています。

２００４年の「スマトラ島沖地震」以来、この地域のプレートが確実に活性化しているということは間違いないでしょう。

今後１０年以上に渡り、この地域から目を離せない状態が続くと予想しています。

噴火や地震が小規模なもので終わって欲しいものです。（完）

　　以上は、「フレッシュビーンズ」さんからの引用です。

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その194[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題③）」

今後の見通し（目標達成率：215％）
EU 委員会が策定した風力開発長期計画には、2003 年に1,000 万kW、2010 年4,000 万kWの開発目標が掲げられているが、開発実績はこの目標を大きく上回っている。2001 年にすでに2003 年の目標値1,000 万ｋW を750 万kW 以上も上回っている。長期計画の最終年である2010 年の4,000 万kW についても、専門家は、2006 年には達成されると見ており、2010 年に8,500 万kW と、目標の2 倍以上に到達すると想定している（図－１参照）。

図ー1　風力開発に関するEU 目標値との比較図（単位：MW）　　　　　EurObserv'ER 2002

　　　　　　　年　　　　　　実績　　　　　ＥＵ目標値

　　　　　　2001　　　　　17535　　　　　　　　　0

　　　　　　2003　　　　　27760　　　　　　　10000

　　　　　　2010　　　　　85000　　　　　　　40000

風力発電開発は、再生可能エネルギー開発分野における優等生であり、経済性においても石炭火力を上回り、ところによってはガス火力と匹敵するまでに成長している。

１－３ 液体バイオ燃料
液体バイオ燃料は、2 種類の燃料に分かれる。その１つは、

エタノールといわれるもので、ETBE（ethyl-tertio-butyl-eter）

に改質されて、ガソリンエンジンの添加物として利用され
る。もう1 つは、バイオディーゼル燃料で、ディーゼルエンジン

の添加物に使われる。なお、ある種のエンジンは、純粋な

エタノールやバイオディーゼル燃料を直接使用すること
が出来るが、エンジンを変更することなく使用できる混合燃料

として利用するのが一般的であり、EU 各国も混合燃料の

規格を定めて普及を図っている。
1990 年代のはじめから、欧州における液体バイオ燃料生産

は一貫して増えてきている。ビート、コーン、大麦、小麦の発酵

によって生成されるエタノール生産は、1993 年に47,500
トンであったものが2000 年には191,000 トンと、4 倍にも

拡大している（表－２参照）。

表－２ EU加盟国におけるエタノール生産（単位：トン）
                                             EurObserv'ER / Ademe - 2001
                   　 年                   エタノール生産量
                    2000 　　　　　　　　　　　191000
                    1999　　　　　　　　　　　 110850
                    1998　　　　　　　　　　　 117900
                    1997 　　　　　　　　　　　103370
                    1996 　　　　　　　　　  　　80340
                    1995 　　　　　　　　　  　　57900
                    1994　　　　　　　　　　  　 58500
                    1993 　　　　　　　　　　  　47500

しかしながら、ＥＵ 加盟国のうち、液体バイオ燃料生産に

熱心な国は３カ国に過ぎない。その第1 の生産国はフランス

である。フランスは2000 年に91,000 トンを生産した。第2 の
生産国はスペインで、急速に生産高を上げてきている。

1999 年に操業を開始したスペインのカタジェナ生産設備は、

2000 年には大麦を主たる原料としてエタノール80,000 トンを
生産した。第3 の生産国は、スウェーデンであるが、

規模は格段に落ちる。2000 年時点で
20,000 トンの生産設備を試験的に稼動しており、翌年には、

40,000 トンの新規蒸留設備を建設、運転開始している。
菜種油などの油性植物から抽出されるバイオディーゼル

燃料についても、生産量の増加が注目される。1992 年に

55,000 トンであったものが2000 年には700,000 トンに拡大した。
このうち、フランスは、最大の生産国であり、一カ国で47％、

生産量で328,600 トンをEMHV（methyl ester from vegetable oil）

の形で生産している。ドイツが第2 位で246,000 トン、
その他、イタリア78,000 トン、オーストリア27,600 トン、

ベルギー20,000 トンのバイオディーゼル燃料をそれぞれ

生産している。

今後の見通し（目標達成率：70％）
現在までの生産増加傾向からみて、EU 委員会が設定した

液体バイオ燃料生産の2003 年目標値、480 万トンは達成

可能である。しかしながら、現在の増加率で経過すると、

2010 年目標値1700 万トンに対しては500 万トン程度不足

することになる。この結論は、増加傾向線からの判断で、

定量的な計算からの結論ではないが、ただ言えることは、

2010 年の目標値を達成するためには、2003 年に改めて

加盟国に、より一層の努力が求められるということである（図－２参照）。

　　　　その195に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

インドネシアの他の山でも大噴火の予兆！

恐怖の火山「クラカタウ山」も活発化　（上）

インドネシアには、ひとたび大噴火を起こすと、世界の気候を一変してしまうような「スーパー火山」がいくつかあります。

「ムラピ山」「タンボラ山」などがそれに当たりますが、筆頭は何と言っても「クラカタウ山」です。

これらの火山は、過去に全世界で「大凶作」や「飢饉」をもたらした実績があり、文明の進んだ現代でも、抗しがたいほどの破壊力があります。

さらにその上を行くのがスマトラ島の「トバ湖カルデラ」ですが、７万４千年前の噴火では人類の祖先が絶滅寸前にまで追い込まれました。（人口約２０００人にまで減少）

今、「ムラピ山」を筆頭に、インドネシアの多くの火山が活性化していますが、ここに来て心配の種が一つ増えました。あの「クラカタウ山」の噴火活動が小規模ながら始まっているのです。

この「クラカタウ山」はジャワ島とスマトラ島の間の「スンダ海峡」にあります。

この海峡が出来たのは西暦５３５年の「クラカタウ山　超巨大噴火」によるもので、それまで一つだったジャワ島とスマトラ島を真っ二つに引き裂いてしまったのです。

この噴火は過去５万年で起きた地球上の噴火の中で最も大きいもので、この後数十年、世界に「寒冷化」と「大干ばつ」をもたらすこととなりました。

当時の中国歴史書にも「はるか東南の方向から巨大な雷鳴（轟音・爆破音）が二度あった」「黄色い塵が雪のように降り、手のひらですくえるほどになった」「気候が寒冷化し、八月に雪が降った」という記述が残っています。その後「極端な不作」「飢饉（による大量の餓死者）」「反乱」「政変」等が地球上を覆ったことは言うまでもありません。

　　　以上は、「フレッシュビーンズ」さんより引用です。

現在インドネシアでは、ムラビ山が大噴火中で既に200名を超える犠牲者が出ており40万人前後の避難者もでています。そして今回新たな山の噴火の兆候で、同国は歴史的な災害の不運に見舞われておりますが、これが現在地球が迎えている運命であり、北朝鮮の白頭山・日本の富士山・米国のイエロストーンも大規模な噴火に向けた可能性のある前兆が既に出てきていますので、明日は我が身にで他人ごとではありません。以上

　　　　　この続きは11/18に　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その193[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題②）」

第１章 再生可能エネルギー開発2001 年展望
１－１ はじめに
欧州（EU）委員会は、1997 年11 月に“再生可能エネルギー白書

（Energy for the Future:Renewable Sources of Energy‐White

Paper for a Community and Action Plan）”を発表し、EU 加盟国

における再生可能エネルギーの開発利用を、2010 年までに総

エネルギー消費の12%に倍増することを決め、加盟国にそれぞれ

開発目標値（indicative target）を定め、開発努力を要請した。

加盟各国は、EU 委員会の要請を受けて、鋭意再生可能

エネルギーの開発に努めてきており、ある分野の再生可能

エネルギー、例えば風力などは、経済的にもエネルギー資源

の観点からも現実性のある、新しい産業分野に成長してきている。
以下は、加盟各国が進めてきた開発努力の成果ならびに

今後の開発見通しについて紹介するものである。なお、

本調査レポートは、EU 委員会のAltener Programme による

資金援助を受けて、調査会社“EurObserv’ER”が再生可能

エネルギー開発の８分野について３年間の月日を掛けて

データを集め、分析したものである。分析に当たっては、

EU 委員会が再生可能エネルギー白書で示した開発計画

と比較するという手法が採られている。

１－２ 風力
目覚ましい成長と技術進歩にもとづく経済的成功により、

風力は、再生可能エネルギー開
発の舞台で主役を演じている。ここ数年の風力タービン

に関する技術面での進歩は、驚くほど急速である。
その最も顕著な例は、ドイツの市場にみられる。1995 年

に建設されたタービンの平均出力は、470kW であったものが、

2001 年には1,280kW に大型化している。このようなユニット

容量の大容量化は、同時にウインドファームの大規模化を

もたらし、より一層のコスト低減に資している。
次世代のタービン容量は、３MW から５MW になるといわれ

ている。幾つかのタービンメ
ーカーは、すでに、この範囲の商用プロトタイプを発表して

いる。世界初の4.5MW 洋上風力タービンを開発するドイツ

の“Enercon”がその代表的なタービンメーカーの１つである。
EU 委員会による風力発電分野の開発支援政策により、

加盟国の開発意欲は高く、2001 年に加盟国が建設した

風力発電設備は、世界中で新設された風力発電設備の

67％に相当する4,615MW に達している。
ドイツは、2001 年末で875 万kW の設備容量を所有して

おり（表－１参照）、風力開発分
野で無敵のリーダーである。ドイツ１カ国で世界の総風力

発電設備の1／3 以上を占めている。風力発電電力の

購入価格を８ユーロ･セント／kWh と定めたドイツの｢再生

可能エネルギー促進法｣がドイツを世界に冠たる風力開

発国とした原動力である。と同時に、風力開発に対する

ドイツの政治的熱意がもう一つの推進力となっている。

2001 年に266 万kW の新規風力建設（対前年伸び率

43.7％）を認めたことに、政府の意欲が示されている。

表－１ EU加盟国における風力発電設備（単位：MW）EurObserv'ER 2002

設備出力国名　　2000　 　 2001　 　2001年に新設された設備成長率（％）
ドイツ　　　　　　　 6091　　 8750 　　 2659        43.7
スペイン　 　　　　 2443     3660       1217       49.8
デンマーク          2297     2417        120          5.2
オランダ              448       483        35          7.8
イギリス              409       474          65        15.9
イタリア               389       697        308        79.2
ギリシャ              189       273          84        44.4
スウェーデン        231      264           33        14.3
アイルランド         118      132           14        11.9
ポルトガル          100       127           27        27.0
フランス               79        94           15         19.0
オーストリア          78        97           19         24.4
フィンランド           38        39            1           2.6
ベルギー*            13        31           18        138.5
ルクセンブルク     10        10             0           0.0
合計               12933    17548       4615         35.7
       *出典：Apere

スペインの風力開発も目覚ましい。2001 年に122 万kW の

新規設備を運転開始させ（対前年伸び率49.8％）、同年末

の総設備容量は366 万kW となり、EU 加盟国で第２位

（世界で米国に次いで第３位）の風力開発国の地位を確立している。
デンマークの状況は依然として不透明である。投資を促進

するためのメカニズムの将来が不透明なため、風力開発

が2000 年の55.5 万kW から2001 年には12 万kW に

スローダウンしている。それでも、デンマークは、2001

年末で242 万kW の風力発電設備を有しており、EU

加盟国の中で第３位（世界で第４位）の地位を保っている。
その他のEU 加盟国での風力開発は、発進したばかりと

いう状況であるが、その中でイタリアの熱意が目立っている。

2001 年に31 万kW の設備が新規に運転開始した。これは、
イタリアでの新記録である。その結果、イタリアは、2001 年

にオランダ、英国を抜いて世界第４位に躍進している。

     その194に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その192[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題①）」

今度は、欧州連合における「再生可能エネルギー開発問題」に付いて勉強して行きたいと思います。

欧州連合加盟国の再生可能エネルギー開発―開発の現状と促進策―
欧州における新エネルギー政策等に関する調査報告書
平成14 年度経済産業省委託業務新エネルギー等導入促進基礎調査
平成15 年3 月日欧産業協力センター

まえがき
この報告書は、経済産業省の委託により、当センターが欧州連合(EU)加盟国の新エネルギー開発利用について調査し、取り纏めたものである。
欧州連合加盟国は、1997 年12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第3 回締約国会議(COP3)で合意された温暖化ガスの排出削減目標値（2008~2012 年までに、1990 年排出レベルから欧州諸国平均で8%削減する）を達成するために、欧州委員会の主導のもと、省エネルギー努力と併せて、新エネルギーとりわけ再生可能エネルギーの開発に真剣に取り組んでいる。

欧州では、再生可能エネルギーの開発は、単に地球温暖化の防止に寄与するだけでなく、エネルギーの自給率向上とエネルギー供給の安定、農業の振興、新しい産業の創立、そして新規雇用の拡大に寄与するとの認識が高まっている。
このような認識のもとに、欧州各国は、再生可能エネルギーの開発を促進するため、技術
開発努力をはじめ、グリーン証書制度、固定価格買取制度の導入や環境税の導入など、さまざまな施策を講じている。
これらの努力の結果は、目を見張るものがある。その具体的内容については本報告書の各章で紹介しているが、例えば、風力開発分野では欧州諸国が世界の風力開発の2／3 を占めるに至っており、中でも、ドイツ(世界第1 位の開発量)、スペイン(同世界第3 位)、デンマーク(同世界第4 位)の活発な風力開発は、特筆に値する。
この結果、これらの諸国には世界的風力タービンメーカーが出現している。世界の10 大タ
ービンメーカーのうち、デンマークのメーカー3 社（ベスタス社(1 位)、ミーコン社(3 位)、
ボーナス社(6 位)）、ドイツのメーカー3 社（エネルコン社(2 位)、ノルデクス社(7 位)、リパ
ワー社(10 位)）スペインのメーカー2 社（ガメサ社(5 位)、WADE(8 位)）計8 社が欧州勢で
ある。

欧州における政府の施策、産業界の努力の成果は、欧州と同様な課題を抱えるわが国にとっても有益な示唆を与えるものと考える。本報告が、わが国の新エネルギー導入の一助にとなれば幸いである。
平成15 年3 月　日欧産業協力センター　事務局長 種岡 弘明

目 次　

まえがき
第１章 再生可能エネルギー開発2001 年展望··························································· 1
１－１ はじめに····························································································1
１－２ 風力··································································································1
１－３ 液体バイオ燃料···················································································3
１－４ 小水力·······························································································5
１－５ 地熱··································································································7
１－５－１ 地熱発電························································································ 7
１－５－２ 熱源としての利用············································································ 9
１－６ 太陽································································································10
１－６－１ 太陽光発電（ＰＶ） ······································································· 10
１－６－２ 太陽熱利用··················································································· 12
１－７ バイオガス·······················································································13
１－８ 木質系燃料·······················································································15
１－９ まとめ·····························································································16
第２章 欧州委員会の再生可能エネルギー開発支援·············································· 19
――離陸のためのキャンペーン――
２－１ はじめに··························································································19
２－２ RES 供給率100%を目指す生物保護区（スペイン）·································20
２－３ 化石燃料を使用しない都市（スウェーデン）··········································24
２－４ 持続可能総合エネルギー開発 (イタリア)··············································27
２－５ 住民参加のプロジェクト（ベルギー）···················································30
２－６ 21 世紀のエネルギー行動計画 (オーストリア)·······································34
２－７ エネルギー転換：2030 年にRES 供給率100%（ドイツ） ························38
２－８ ポーイス州のRES 開発 (英国) ···························································42
２－９ バレンシア自治州の風力開発（スペイン）·············································46
２－10 太陽の都市エシハ (スペイン)·····························································49
２－11 太陽発電による農村電化 (インド)·······················································53
２－12 まとめ·····························································································57
第３章 再生可能エネルギー開発事例···································································· 58
３－１ 世界における風力開発の最新動向·························································58
３－１－１ はじめに······················································································· 58
３－１－２ 風力タービンの大型化と発電コスト·················································· 58
３－１－３ 運転及び補修コスト（O&M コスト）················································ 59
３－１－４ 世界の10 大風力タービン・メーカー················································ 59
３－１－５ 洋上風力······················································································· 60
３－１－６ 学習効果······················································································· 61
３―１―７ ミニウインドタービン市場······························································ 61
３－１－８ 電力系統への影響·········································································· 61
３－１－９ まとめ·························································································· 62
３－２ 洋上風力発電所ホーンズ・リーフ(Horns Rev) ········································62
３－２－１ はじめに······················································································· 62
３－２－２ 建設主体と建設地点······································································· 62
３－２－３ 設備の概要··················································································· 63
３－２－４ 洋上変電所の概要·········································································· 66
３－２－５ 経済性·························································································· 66
３－２－６ まとめ·························································································· 67
３－３ 洋上ウインドファームの送電設備·························································67
３－３－１ はじめに······················································································· 67
３－３－２ 風力発電設備の連結と送電······························································ 67
３－３－３ 連結線と連系線の電圧···································································· 68
３－３－４ 裕度問題······················································································· 68
３－３－５ 交流連系か直流連系か···································································· 69
３－３－６ 直流ケーブル方式にも２つのオプション············································ 69
３－３－７ まとめ·························································································· 70
３－４ 風力開発の将来予測···········································································71
３－４－１ はじめに················································································································ 71
３－４－２ 風力12 の研究目的········································································· 71
３－４－３ 風力資源と電力事情······································································· 72
３－４－４ 12％シナリオの概要······································································· 74
３－４－５ 他技術との比較············································································· 76
３－４－６ 12％達成の可能性·········································································· 77
３－４－７ 環境面ヘの貢献············································································· 77
３－４－８ まとめ·························································································· 78
３－５ 廃棄物からクリーンな燃料の製造·························································78
３－５－１ はじめに······················································································· 78
３－５－２ 嫌気性微生物による分解／ガス化····················································· 79
３－５－３ 嫌気性微生物分解の利点································································· 79
３－５－４ 自動車燃料用バイオガスの製造························································ 80
３－５－５ チューリッヒ市の廃棄物リサイクル·················································· 80
３－５－６ コンポガスの製造·········································································· 80
３－５－７ まとめ·························································································· 81
３－６ 太陽熱利用地域暖房プロジェクト·························································81
３－６－１ はじめに······················································································· 81
３－６－２ 欧州における太陽熱利用································································· 81
３－６－３ 大規模太陽熱地域暖房···································································· 82
３－６－４ 大規模太陽熱温水システムの利点····················································· 82
３－６－５ 欧州委員会支援プロジェクト(EU-Thermie Project) ······························ 82
３－６－６ まとめ·························································································· 83
第４章 現地調査報告························································································· 84
４－１ はじめに··························································································84
〔第一回現地訪問調査〕
４－２ ベルギー··························································································84
４－２－１ 再生可能エネルギー開発の現状························································ 85
４－２－２ 再生可能エネルギー開発計画··························································· 86
４－２－３ グリーン証書制度の導入································································· 86
４－２－４ グリーン電力価格とグリーン電力発電者の収入··································· 87
４－２－５ ベルギーのグリーン証書制度の問題点··············································· 88
４－３ スウェーデン····················································································89
４－３－１ エネルギー政策············································································· 89
４－３－２ 再生可能エネルギー開発の現状························································ 90
４－３－３ 助成策·························································································· 90
４－３－４ グリーン証書制度の導入································································· 90
４－４ バッテンファル電力会社の風力開発······················································95
４－４－１ スウェーデンの風力資源································································· 95
４－４－２ バッテンファル社の風力開発研究····················································· 95
４－５ 再生可能エネルギー100％供給を目指す“ゴットランド”·························98
４－５－１ ゴットランド島の概況···································································· 98
４－５－２ 再生可能エネルギー開発政策··························································· 98
４－５－３ 主要な再生可能エネルギー開発プロジェクトの紹介····························· 99
４－６ フィンランド··············································································································103
４－６－１ エネルギー需給とエネルギー政策··································································· 103
４－６－２ 環境対策·············································································································· 104
４－６－３ 電力需給······················································································106
４－７ まとめ··························································································································106
〔第二回現地訪問調査〕
４－８ スペインにおける風力開発······················································································107
４－８－１ はじめに·············································································································· 107
４－８－２ ナバーラ地方のエネルギー事情······································································· 107
４－８－３ EHN 社の創業時プロジェクト············································································ 108
４－８－４ 野心的な風力開発計画······················································································· 108
４－８－５ 風力産業の成立··································································································· 109
４－８－６ 成功の要因·········································································································· 109
４－８－７ バレンシア自治州の風力開発··········································································· 111
４－８－７－１ バレンシアのエネルギー事情··················································· 111
４－８－７－２ 風力開発計画の策定······························································· 111
４－８－７－３ 風力開発による経済効果························································· 113
４－９ イタリアにおける風力開発······················································································113
４－９－１ はじめに·············································································································· 113
４－９－２ 開発促進のための施策······················································································· 114
４－９－３ キエティ県のRES 開発······················································································ 114
４－９－３－１ キエティ県のエネルギー事情··································································· 114
４－９－３－２ 持続可能な総合開発計画·········································································· 115
４－９－３－３ 設備見学······································································································ 115
あとがき···········································································································120
別添·················································································································122
参考文献リスト··································································································124

　　　　　　　　　　その193に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その191[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑮）」

第９章　結論

１．廃棄物取扱い計画の作成とその特色

　廃棄物の発生を抑制し，減量化をはかるとともに，適正処理をするためには，各種の廃棄物が発生する過程を明らかにする必要がある。また，廃棄物処理が環境に如何なる影響を与えるかを調査するためには，廃棄物の発生処理に関する詳しく正確な統計資料が必要である。しかし，現在のところ欧州連合加盟国間で廃棄物の定義が一定でなく，分類方法も異なるため，廃棄物に関する統計を国毎に比較することは困難であり，適正な施策も立てにくい。
　現在，欧州連合各国によって廃棄物取扱い計画が作成されているが，その特色は次のとおり。

(1)	各家庭に対し，使い拾て型の生活様式を見直すことによりゴミの 減量と再利用を奨励している。減量策としてとられる措置としては， ゴミ収集料金の徴収があり，その方法としては有料ゴミ袋を使う 容積制料金制度と，電子計器を用いる重量制料金制度がある。
(2)	企業に対し，環境に良い商品の製造，販売を奨励している。また， 環境に良い製造技術を採用することを促している。
(3)	一部の国では企業に対し，製造者責任を課し，容器包装物等の 回収を義務付けている。これに伴い，瓶，缶や乾電池の販売に デポジット制度を採り入れ，その回収を促進している。回収された プラスチックの容器や包装材は加工して製鉄所の高炉還元剤等 に使う方法が検討されている。
(4)	一般廃棄物は，できる限り発生場所の近くで処理する。また， 自国内処理を原則とする。

２．その評価

(1)	廃棄物減量化のための各種施策が講じられた結果，廃棄物 の増加率は低下したが，増化傾向には歯止めがかかっていない。 多くの廃棄物を発生する部門として，農業，鉱業，製造業や 家庭があるが，いずれも廃棄物は増加することが予想されている。
(2)	廃棄物の内容は各国の経済構造や発展段階によって異なる。 家庭廃棄物の中で，プラスチックや容器包装品の割合が高く なっている。工業廃棄物には危険なものが増加している。
(3)	廃棄物処理の原点は，廃棄物を自然に還元し，自然の生態 系循環を維持することである。欧州連合では，廃棄物は最終処 分場に廃棄されることが多い。このため，処分場の管理が十分 に行き届いかないと廃棄物は自然に還元されず，土壌や地下水 の汚染をもたらす。また，炭酸ガス，メタンガス等のガス発生 の原因ともなる。
(4)	一部の廃棄物を処分場に廃棄することを禁ずる等，より厳格 な規則を定めた結果，多くの廃棄物が焼却され，また，別の 処理が行われるようになった。しかし，焼却の場合には厳格な 規制が行われても，不完全燃焼により，ダイオキシン，塩酸， 水銀等危険物質が発生する。欧州連合は，ダイオキシンの 発生を2005年までに1985年の発生量の90％にまで減少する 目標を立てている。
(5)	廃棄物の分別収集徹底等により廃棄物の処理過程が合理化 されつつある。しかし，循環型経済社会を実現するとの目標 は未だ達成されていない。
(6)	危険工業廃棄物の処理に関する国際的な規制強化にもか かわらず，多量の危険工業廃棄物が処分のため欧州連合内 で，また，欧州連合から発展途上国へ輸出されている。危険 工業廃棄物は規制の厳しい国からより緩い国へ移動して処分 される傾向があるが，発展途上国への輸出を規制するための 法整備は未だ十分でない。そのため危険工業廃棄物はで きる限り欧州連合内で処理するとの目標は未だ実現され ていない。
(7)	最終処分場の管理が不十分なため起こる土壌や大気の 汚染が，健康や環境に如何なる悪影響を及ぼすかについ ては未だ不明な点が多い。しかし，廃棄物の量が増加し， 危険物質も多い現在，悪影響を防止するための費用は極 めて大きくなることが予想される。
(8)	近年欧州連合では，消費者や企業が環境保全に配慮し， 資源循環に役立つような製品，材料を優先的に購入する 動きが強まっている。それにも拘らず廃棄物の発生と処理 の過程を短期間に改善し，循環経済を実現するとの目標 を達成することは難しい。欧州連合統合の結果，経済活動 は活発化し，廃棄物発生量も今後増加するであろう。 廃棄物の減量目標や安全な処理基準が守られない場合 には，廃棄物処理は欧州連合の環境問題に対し将来も 大きな脅威を与えることになろう。

参考資料
Europe's Environment　　European Environment Agency 1996
Environment in the European Union　　European Union 1995
EU Environment Guide 1996
Eurostat　　European Union 1996
Europe in Figures　　European Union 1995

　　　　その192に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その190[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑭）」

「平成の船中八策」

第８章　放射性廃棄物の処理

１．種類

　放射性廃棄物が人間の健康と環境に与える影響については，放射性物質の種類，形態，放射能の半減期間によって異なる。欧州連合加盟国がそれぞれの法律により放射性廃棄物の種類を規定し，分類しているが，次のような共通性に基づき分類されている。
(1)　低レベル廃棄物
　放射能の量が少なく，半減期間も短いもの。主として原子力産業から生ずる。
(2)　中レベル廃棄物
　放射能の量は多いが，半減期間は短いもの。原子力産業から生ずる。
(3)　アルファ廃棄物
　多量のアルファ放射性物質を含み，半減期間は100年以上と長い。
(4)　高レベル廃棄物
　高度な放射性物質を含み，高熱を発生する。半減期間の長いアルファ放射性物質を多量に含んでいる。使用済核燃料やその再処理の結果として発生する。数量的には放射性廃棄物の１％に過ぎないが，放射能量は全体の99％を占める危険物質である。

２．発生量

　欧州連合における「放射性廃棄物の管理に関する報告書」（1993年）によれば，現在及び将来の廃棄物発生量の見通しは次のとおり。
(1)　原子力産業部門
　欧州連合における低レベル，中レベル，アルファレベルの廃棄物の発生量は年間８万m³程度で，これは重金属廃棄物16万トンに相当する。
　高レベル廃棄物として，使用済核燃料3,400トン及び使用済核燃料の再処理の結果生ずる高度に放射性を持つガラス状化された廃棄物150m³が毎年発生している。
　将来の廃棄物発生の見通しとしては，今世紀末頃までは現在とほぼ同じ水準に保たれるものと思われる。2000年以降は古い原子力発電所の解体が多くなる結果，廃棄物の量は著しく増加するものと推定される。
(2)　医療部門
　原子力産業以外で発生する放射性廃棄物は，医療関係が主たるもので，人口100万人につき年間10m³程度の廃棄物が生じている。
(3)　その他の部門
　軍事部門で発生する放射性廃棄物の統計については，軍事機密の観点から公表されていない。

３．処理方法

(1)　高レベル廃棄物
　現在の技術水準では恒久的な処理方法は見出されていない。暫定的な処理方法として，すべての放射性廃棄物は長期間原形を保つ母岩の中に固型化または凝固型化状態で保存され，恒久的な処理方法が開発されるのを待っている。
(2)　ウラン鉱石廃棄物
　ウラン鉱石の採掘及び生産過程で生じる廃棄物の取扱いには様々の問題がある。ウランの鉱石の加工過程でアイソトープを含む滓鉱と呼ばれる廃棄物が生ずる。欧州連合内でウランの採掘と生産が行われているのはフランス，ドイツ，ポルトガル，スペインに限られているが，これらの国では，滓鉱の無害化やウラン鉱山跡地の管理はそれぞれの国の法律に基づき行われている。現在のところ，ウラン鉱山開発に伴う土壌や地下水への影響については明確な調査結果がない。

　　　　その191に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その189[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑬）」

２　廃棄物処理場

(1)　燃焼の結果発生する重金属，有毒ガス
ア　重金属
　廃棄物処理場における燃焼の結果，水銀，カドミウム，亜鉛等の

重金属が空気中に放出される。放出される割合は，水銀55％，

カドミウム17％，亜鉛は５％程度と推定されている。特に水銀に

ついては焼却炉からの放出の割合が高い（表13）。
イ　有毒ガス
　燃焼の過程で発生するベンゾピレンは有毒な発癌物質である。

また，不完全燃焼の結果発生するダイオキシンも有毒である。

燃焼の結果，大気中に放出される割合はダイオキシン80％，

塩酸60％程度である。
(2)　ダイオキシン対策
　発癌性物質のダイオキシンは，その９割が廃棄物焼却場で

発生している。特に多量のダイオキシンを発生する物質は，

漂白剤，溶剤，農薬，ビニールなどの塩素系製品である。
　ダイオキシンは低温下の不完全燃焼の場合に発生する量

が多いので，欧州連合は，24時間稼動の大型焼却炉を設置

することにより廃棄物を完全焼却するよう加盟国を指導

している。また，焼却炉からのダイオキシン排出基準として，

1m³当たり0.1ナノグラム（10億分の１）という厳格な数値を

定めて1997年１月よりこれを実施している。
　焼却後に発生する灰の処理方法として，ドイツでは岩塩の

採掘場跡等地下の深部の穴に密封するという安全対策を

講じている。また，焼却灰を高温で加熱して溶融し，減量化

させる方法も検討されている。

　表13　危険廃棄物燃焼の結果発生する金属量（世界中）　1988年

　　　　　　　　　　　　　　　　焼却による年間　　全体排出量中の割合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　排出量（千トン）　　　　　　　　　　％

　　　　アンチモン　　　　　　　　　　　　0.67　　　　　　　　　　　　19　　　　　　

　　　　砒素　　　　　　　　　　　　　　 　0.31                            3

　　　　カドミウム                           0.75                            9

　　　　クロム                                0.84                            2 

　　　　銅                                     1.58                            2

　　　　鉛　　                                 2.37                           20

　　　　マンガン                             8.26                           21

　　　　水銀                                  1.16                           32 

　　　　ニッケル                             0.35                          0.6

　　　　セレニウム                          0.11　　　　　　　　　　　　11　　　　

　　　　錫　　　　　　　　　　　　　　　　　0.81　　　　　　　　　　　　15　

　　　　パナジウム　　　　　　　　　 　　1.15                            1

　　　　亜鉛                                  5.90                            4

(3)　フロン対策
　廃棄物処理の結果放出されるフロンガスも温室効果を持ち，

オゾン層を破壊する物質であるため，「オゾンを破壊する物質に

関するモントリオール議定書」（1987年）により排出が規制され

ている。その内オゾン層破壊の影響の大きい５種類のフロン

が特定フロン（塩素，フッ素，炭素の化合物(CFC)）に指定され

，1995年までに製造が禁止された。この中でフロン系冷媒は

冷凍機，冷蔵庫，空調器の冷媒用に使用されているが，

これについて議定書は回収を定めている。
　もう一つのフロンは塩素，フッ素，炭素，水素の化合物

(HCFC)で，代替フロンと呼ばれ，2019年までに生産を禁止

することになっている。
　これを受けてスウェーデンは1988年に「特定フロン等規制令」

を施行して，特定フロンの放出，製造，販売，使用を禁止した。

また，英国は「環境保護法（1990年）」によりフロンの放出・

製造の禁止を定めた。ドイツの場合はさらに徹底し，

1991年「特定フロン禁止令」を施行し，放出，製造，販売，

使用を禁止するとともにフロン使用メーカーに対し回収責任

を課している。また，罰則として最高５万マルクを規定している。
　欧州連合は，フロンについても，ダイオキシンと同様に

排出基準として1m³当たり0.1ナノグラムという数値を定めて，

処理施設の構造改良と安全管理操業の徹底をはかっ

ている。そして危険廃棄物の焼却炉については2000年

までにこの基準を満たすように改良し，これが行われない

場合には2001年からの操業は禁止される。さらに，2000

年末までには，技術進歩を勘案して基準値の引上げを

行う予定である。

          その190に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

銀河系宇宙（太陽系の属する天の川銀河）の中心で今何が？

銀河系の中心で巨大なことが進行していることに天文学者たちが気づき始めた

そこにあるエネルギーは超新星 100,000に相当するあまりにも膨大な高エネルギー


（訳者注） 11月04日に紹介した記事「［フナブクーの正体］銀河系の中心部から強大なガンマ線が噴出している」と関連した記事がニューヨークタイムスにあり、こちらのほうがわかりやすいので、紹介させていただきます。

先日わからなかった、そのエネルギーの規模が書かれてありますが、「超新星爆発10万個に相当する」とのことで・・・。いわゆる「ガンマ線バーストによる大量絶滅」という概念を当てはめると単純に考えると、現在の銀河系中心部にはほとんど生命は存在し得ないだろうし、今後の銀河系の恒星は随時全滅していくのでは？というような懸念もありますが、そういう単純な話とも違いそうです。

それにしても、下の本記事のイラストを見て思ったのは、「銀河系の形の概念そのものが変わってしまったのかも」ということでした。また、今回の発見により、現在の宇宙論の根幹にある「暗黒物質理論」と、もしかすると「ビッグバンの存在そのもの」も考え直す時期に来たのかもしれません。

なお、今回わかりにくい用語が少しあるので、（注１）というような形にして、記事の下にまとめて説明を補足しています。

---

Bubbles of Energy Are Found in Galaxy
ニューヨーク・タイムス 2010.11.10

エネルギーの泡が銀河系で見つかる



▲ 新たに発見されたガンマ線の泡は、端から端まで 5万光年、あるいは天の川銀河の直径の約半分の規模に広がる。これはその様子を描いたイラスト（日本語は訳者による）。


銀河系の中心部で何か巨大なことが進行している。
天文学者たちはそれが何であるのかわからないと言う。

NASA フェルミガンマ線宇宙望遠鏡 （注１） からのデータを調査している科学者チームは火曜日（11月9日）に、銀河系の中心部から噴出している２つのエネルギーの泡を発見したと発表した。

11月10日にリリースされた学術雑誌アストロフィジカルジャーナルによると、NASA の調査チームは記者会見を行い、 この泡が、銀河系の両サイドから各方向に 25,000光年の距離で広がっており、これは、超新星 100,000個分にも相当するものだと語ったと記した。

「これは非常に巨大なものだ」と、今回の現象を発見したハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究チームのダグフィンク・ベイナー氏は言った。

どこからその泡が来ているのかはわかっていない。

ひとつの可能性として、それは銀河の中心部での星の誕生と死から放出されるエネルギーではないかということが考えられるという。もうひとつの可能性としては、ジャバ・ザ・ハット （注２） のように銀河系の中心の近くに住んでいることが知られているブラックホールから吐き出されているというもの。まさしく、ジャバ・ザ・ハットがゲップをするように。

これは明らかに暗黒物質 （注３） ではない。

暗黒物質とは、天文学者たちの意見では、宇宙の４分の１を占めるとしている物質で、それが何かということについては、まだ正体のわかっていないものだ。暗黒物質は、銀河も同じような割合で占拠しているとされる。


今回の調査に参加していなかったプリンストン大学の天体物理学者であるデイビッド・スパーゲル氏は、この泡がこれまで銀河系の中にあったとは信じられないほど巨大であることに驚嘆の声をあげる。

NASA 本部の天体物理学部上級幹部のジョン・モース氏は、「宇宙というのは驚くべきことでいっばいだということを再び示したものかもしれない」と語る。

この発見にもっとも驚いている科学者のひとりが、米国サンタバーバラにあるカブリ理論物理学研究所に在籍していたフィンクベイナー博士だ。今回の発見は、天の川銀河の中心部を激しく動き回っている高エネルギーの粒子による不可解な「もや」の存在を認めたものになるのだという。この「もや」は、これまでの既知のガンマ線において、その後の余剰エネルギーによるもやとして観測されていたものだ。フィンクベイナー博士と研究チームは、これまで、その「もや」が暗黒物質によってもたらされるものと推測していた。


銀河系の中心はあらゆる種類の高エネルギーの現象が集まる場所で、そこには巨大なブラックホールもある。宇宙論では、そこには暗黒物質も集中していることを示唆する。

理論では、暗黒物質の粒子の衝突によってガンマ線の放出が起きる。しかし、今回の追跡分析によって、その考え方に新しい境界を引く必要が出てきているのかもしれない。

それでも、暗黒物質理論は、一般の理論とし広く認識される必要はあるだろう。

科学者たちも、今回の発見が「銀河の中心付近に暗黒物質が存在していなかった」ということを意味するものではないと言う。しかし、これは難しい問題になったかもしれないとも語る。

　　　以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。私たちの住む地球の属する太陽系惑星群は通常天の川銀河と言われている宇宙で「銀河系宇宙」と言います。この銀河系宇宙の仕組みの考え方が変わるかも知れないというニュースです。　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その188[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑫）」

(3)　汚染除去対策
　欧州連合は最終処分場で汚染による環境破壊が起こらないよう，

設置基準を定めた(1994年６月)。この基準に合致しない処分場は

将来閉鎖される予定である。
　現在，欧州連合内で10～15億EURO程度の予算が汚染除去の

ために使われている。
　処分場の汚染除去には極めて多額の費用がかかるので，

各国とも優先順位を決めて限られた予算内で除去作業を行っ

ている。現在各国が有している最終処分場の数は表12のとおりで，

国によっては極めて多い。最終処分場の建設，管理に欧州連合

の規則を厳格に適用する必要上，その数を少なくするよう企図

されている。処分場の数が少なくなれば，それだけ汚染の可能性

が少なくなり，土地の有効利用も図れるからである。加盟国が

現在とっている措置は次のとおり。
○フランス
　管理されていない最終処分場は2002年までに閉鎖される。

その後は他の方法で処理できない廃棄物だけが最終処分場に

廃棄される。
　廃棄物処理税を課し，歳入は処理施設の改善や技術の開発

のために利用されている。
○オランダ
　環境税を設け，2000年までに小規模な廃棄物の最終処分場

を徐々に閉鎖してゆく予定である。
○英国
　1996年に廃棄物処理場税を創設した。

　表12　国別廃棄物焼却場・処分場の数　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　1995

　　　　　国名　　　　　　処理場　　　　　焼却場　　　　最終処分場

　　　　　　　　　　　　　数　　能力　　　数　　能力　　　数　　能力　

　　　　　　　　　　　　　　（百万トン）　　　（百万トン）　　　　（百万トン）

　　　ベルギー　　　　　8　　　　　　 　　9　　　　　　　　　30　　　　50

　　　デンマーク　　　　　　 　　1.6

　　　ドイツ　　　　 　　450　　　　　　　162　　　　　　　10,400

　　　ギリシャ　　　　　　4　　　　　　　　1　

　　　スペイン　　　　　33　　　2.5　　　17　　　0.6　　　　94　　 　　9

　　　フランス　　　　　76　　　1.5　　 306    　 8.7       484       16

　　　アイルランド

　　　イタリア           230      6.3     204      11.9     1,463       33

　　　ルクセンブルグ                        1       0.1        4        0.1

　　　オランダ                                 8       2.8       373

　　　オーストリア       23      0.1        4       0.3       160         3

　　　ポルトガル          2       0.3                           303        0.8

　　　フィンランド         1       0.02      2        0.1      750        25

　　　スウェーデン                           23      1.8      282        7

　　　英国　              122               212              4,193

             その189に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カリフォルニアで地震雲現る？

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不審なロケット雲の正体は？　米国防総省は解明できず

2010.11.10 Wed posted at: 09:42 JST

【年間3万円】リリース・イベント・キャンペーン配信は企業情報センター

ロサンゼルス（ＣＮＮ）　カリフォルニア州南部の沿岸で８日の日没時に、地上から上空に向かってロケットを打ち上げたように見える雲のようなものが目撃された。この正体について国防総省などの米政府機関は首をひねるばかりだったが、軍事専門家の説で謎が解けたようだ。

ＣＮＮ系列局の報道ヘリコプターが撮影した映像には、画面下から上に向かって伸びるオレンジ色の雲がはっきりと映っていた。国防総省と北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）などがこの映像を調べたが、国防総省の報道官は９日午前、「飛行機雲ができた原因についてはまだ確認に努めている」と話すにとどまった。

米連邦航空局（ＦＡＡ）も、「８日午後５時ごろにミサイルが打ち上げられた可能性があるとの報道を受けて、ロサンゼルス西部の広範囲でレーダーを再生して調べたが、高速飛行する未確認物体は見つからなかった。付近を飛行していたパイロットからも不審な目撃情報は寄せられていない」とコメント。沿岸警備隊、海軍、空軍および地元カリフォルニア州の議員も雲の正体は説明できなかった。

これに対して軍事専門家のジョン・パイク氏は９日午後、「明らかに飛行機雲」だと断定した。「目の錯覚で上昇しているように見えるが、実際にはカメラの方に向かって来ている。ロケットにしては雲の先端の動きがあまりに遅すぎる。夕日に照らされて長く伸び、地平線につながっているように見える」と解説している。

パイク氏は、こんな単純な現象について政府内に誰も説明できる人間がいないことの方が問題だとも言い添えた。

カリフォルニア州南部の沿岸で８日の日没時に、地上から上空に向かってロケットを打ち上げたように見える雲のようなものが目撃された

　cnn.co.jpのニュースから、大地震の前兆かも知れません！　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その187[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑪）」

４．家庭廃棄物発生の将来的見通し

　欧州連合における家庭廃棄物は2000年までに５％の増加が見込まれている。これは，廃棄物発生の要因である経済成長率及び人口増加率が，いずれも現在より増加すると予測されているためである。
(1)　経済成長率
　経済成長に伴い，消費活動が活発化し，家庭廃棄物も増加する。欧州連合の経済成長率は，1990～95年までは１％であったが，95～2000年までは2.5％と予測されている。
(2)　人口増加率
　1990年から2000年までの年平均人口増加率は0.3％と予測されている。
(3)　生活形態の変化
　主婦の家庭内労働の省力化が進むにつれて食料品に対する需要が変化し，生鮮食料品から加工食品・冷凍食品に対する需要が増加し，これに伴ない，特に容器包装廃棄物が増えることが予想される。


第７章　廃棄物処理に伴う危険物質の発生と防止対策

１．廃棄物最終処分場

(1)　廃棄物最終処分場における重金属の発生
　管理が悪い廃棄物処分場では，放置された廃棄物によって土壌や地下水が汚染される。汚染の原因は，廃棄物に含まれる重金属，非鉄金属，窒素，塩素化合物や炭化水素のような有害な物質が濾過されて濃度を増すためである。溶液が硝酸塩と化合することにより濃度を増す場合もある。その結果，地下水を汚染し，地表水に苔を発生させる。
　廃棄物処分場における危険物質量を測定した例は表11のとおりである。多くの重金属が濾過され沈殿する。
(2)　有毒ガスの発生
　廃棄物処分場で有機物が分解する結果，有毒で危険なガスが発生する。代表的なものは，メタンガスと炭酸ガスである。
ア　メタンガス
　メタンガスは，空気中の濃度が５～15％にまで高まると爆発する危険がある。
　下水処理場で発生するメタンガスを精製して濃度を高め，都市ガスとして利用する方法が検討されている。
イ　炭酸ガス
　炭酸ガスは，温室効果をもたらす原因となる。欧州連合は，炭酸ガスの発生を減少させるため，2010年に1990年比で15％削減するとの目標を立てている。

表11　廃棄物処分場における危険物質量　1992年　オランダの統計

　　　　　　　　　　　　　　　　　濾過物　　　　　　　　地下水

　　　　　　　　単位　　　平均　　　最大　　　　平均　　最大　　　　目標

塩素　　　　　ｍｇ／Ｌ　 743      7,122           214      9,600        100

ナトリウム 　ｍｇ／Ｌ 2,988      4,355           195       1,760

窒素　　　　　ｍｇ／Ｌ  438　     2,250            23         413       2～10

砒素  　　　　μ／Ｌ　 　51　  　　499  　 　　　184　　　2,350　　　　10

カドミウム　　μ／Ｌ 　　4　　　   140             0.2          10   　    1.5

クロム　　　　μ／Ｌ     67       1,750             7            40          1   

銅　　　　　　　μ／Ｌ    30         830            14          884         15

水銀　　　　　μ／Ｌ      1           26            0.4           53         0.05

ニッケル　　 μ／Ｌ      92       1,050            13         180          15

鉛　　　　　 　μ／Ｌ     394     30,300             7         300          15

亜鉛　　　　 　μ／Ｌ    720     30,000           122     10,000        150

鉱油　　　　 ｍｇ／Ｌ　  1,386   30,200             26         330        50

              その188に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

殺人的な雹が降る！

北米「オクラホマ」に於ける殺人的雹が降る。今後世界各地で発生するでしょう。

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「平成の船中八策」を実現する市民の会、その186[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑩）」

(3)　金属類
　再生利用率の高い金属類は，鉄（25％，1990年），アルミニウム

（12％，1991年），プラスチック（６％，1991年）である。
　家庭廃棄物を回収，再生利用した結果，消費が節約される物質

の数量を推定すれば表10のようになる。
　紙類の再生利用促進により大気汚染の防止や水利用の節約

がはかられる。また，金属類の再生利用によって大気汚染や

水質汚濁の防止効果が大きい。

　表10　再生利用の結果消費を免れる物質の数量（推定値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｐｅ’ｓ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　1996

　消費を免れる物質の数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生利用品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙類　　　　ガラス　　　鉄鋼　　　アルミニウム

　エネルギー使用量（％）　　　　23～74　　　　4～32　　　　47～74　　　90～97

　大気汚染（％）　　　　　　　　　　　　74　　　　　　20　　　　　　85　　　　　　95

　水質汚染（％）　　　　　　　　　　　　35　　　　　　－　　　　　　76　　　　　　97

　鉱山廃棄物発生量（％）　　　 　　　－　　　　　　80　　　　　　97　　　　　　－

　水の使用量（％）　　　　　　　　 　　58　　　　　　50　　　　　　40　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(4)　有機物質
　家庭廃棄物に含まれる有機物質の20～25％がエネルギーとして

利用されている。さらに，一部はゴミを堆肥化して肥料として利用

される。堆肥の販路が少ないことが障害となっているが，利用率

の多い国はスペイン（21％），ポルトガル（10％），デンマーク

（９％），フランス（６％）である。

２．再生利用の問題点

　家庭廃棄物中に含まれる物質，特に紙類，ガラス，

プラスチックの再生利用率を平均で50％程度にまで高め，

廃棄物を再資源化する試みが欧州連合で積極的に行われ

ている。しかし，その障害として，廃棄物の回収，分別，

再生のための経費が高いこと及び再生品の販売市場が

少ないという問題がある。特に回収，分別に人手が

かかること，また，回収物の保管に広大な場所を必要

とするため，経費の中に占める人件費，土地代が高

くなり，再生事業の経営が難しいという問題がある。

３．各国における対策

(1)　ドイツ
　欧州連合内で家庭廃棄物の再生利用が最も進ん

でいるのはドイツである。ドイツは1991年

「包装材政令」を制定して，容器包装製品を回収し，

再生利用することを製造業者及び販売業者に

義務付けた。
　ビール瓶は回収して再使用される。この場合，

瓶代が製品価格に加算され，消費者が瓶を返却

すれば，預り金が払い戻される仕組になっている。
　プラスチック缶など再使用が難しいものは，

関連企業が共同で回収機関を設立して回収，

再生をしている。回収されたプラスチック容器

や包装材は，細く砕き加熱して粒子状にして，

製鉄所用高炉還元剤や油化原料として使う方法

が検討されている。再生された製品には

「緑のマーク」が付けられる。
　さらに1996年10月に「循環経済・廃棄物法」が

施行された。これは廃棄物を出さないことを

目標に揚げ，やむを得ず出た場合は，

製造業者に回収の責任を持たせ，再生利用の

促進を図っている。紙類，ガラス，堆肥化できる

生ゴミの分別回収に努め，再生利用が困難な

場合のみ廃棄処分することが許される。
　こうした措置により包装廃棄物の排出量は

８％程度減少した。
(2)　フランス
　地方公共団体による収集制度を改善する

とともに，製造・販売業者に包装廃棄物の

再生処理を義務づけている。また，収集された

廃棄物は，指定された民間業者により再生処理

が行われている。
　一般に再生利用が事業として成立するためには，

次の条件が必要と見なされている。
(ア)　再生物質が経済的価値を有すること。
(イ)　原料となる廃棄物が多量に存在すること。
(ウ)　再生技術が存在すること。
(エ)　再生品の販売市場が存在すること。
　上記の条件を充足するために，国，地方公共団体

による支援助成が必要と考えられている。

　　　　　その187に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その185[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑨）」

第６章　家庭廃棄物の再生利用

１．再生利用状況

　家庭廃棄物の中には，回収して再生利用できる物質がかなりの量含まれている。特に紙，ガラス，金属の再生利用は進んでいる。再生利用が進めば家庭廃棄物は資源となり，原料やエネルギーの需要がそれだけ減少することになる。また，処理すべき廃棄物の量も減らすことができる。現在欧州連合内で家庭廃棄物のうち再生物質やエネルギーとして再生利用されているのは，総量の30～40％程度と見積られている。
　物質別の再生利用状況は次のとおり。
(1)　紙類
　紙類の再生利用は最も進んでおり，1980年の33％から1993年には43％程度にまで増加した。特にオーストリア，スペインでの再生利用率が高い。（表8）
　紙類の再生利用率が高いのは，分別回収が容易であること，再生利用製品の市場が存在していることに基づいている。

　表8　紙類の再生利用率の推移

　　　国名　　　　　　　　　　　　　　　年　　       　Ｅｕｒｏｓｔａｔ　1996

　　　　　　　　　　　　　1975　　1980　　1985　　1990　　　最近年

　　　　　　　　　　　　　　％　 　　％　 　　％　　 　％　　 　　％

ベルギー　　　　　　　　　8　　　　14　　　　　　　　　　　　　11（1994）

デンマーク　　　　　　 　28         25        31       35       36(1992)

ドイツ　　　　　　　　　 　34         33        39       39       46(1993)

ギリシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30　　　 30（1993）

スペイン                               38        56       51        78(1993)

フランス                    31        37        41       45        42(1993)

アイルランド              22          3                    3         3(1991)

イタリア                                                                 47(1991)   

ルクセンブルグ

オランダ                   43         45         50       50       53(1991)

ポルトガル                40         38     　 38       39       41(1992)

英国                        28         29         27       31       32(1993)   

オーストリア                           30         36       78       

フィンランド               29          35         39       40       45(1992)

スウェーデン             30          34         40       42       50(1993)

（参考）

日本                       39           48        49        50       53(1995)   

(2)　ガラス類
　再生利用率は近年高まり，1993年には48％に達した。特に

再生利用率が高いのはオランダ（77％），オーストリア（76％）である（表９）。

表9　ガラスの再生利用率の推移　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｓｔａｔ　1996

　　　国名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年代

　　　　　　　　　　　　　　　1975　　1980　　1985　　1990　　　　最近年

　　　　　　　　　　　　　　　　　％　　　％　　　％　　　％　　　　　　％

　ベルギー　　　　　　　　　　　　　　　33　　　42　　　55　　　　67（1994）

デンマーク　　　　　　　　　　　　　　　 8       48       60         67(1994)

ドイツ（旧西独地域のみ）　　8　　　 20       36       45         75(1994)

ギリシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    15         29(1993)

スペイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　　　 27　  　　31（1994）

フランス　　　　　　　　　　　　　　　　20　　　　26　　　28　　　　48（1994）

アイルランド　　　　　　　　　　　　　　8　　　　　7　　　23　　　　31（1994）

イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　20　　　　25　　　48　　　　54（1994）

ルクセンブルグ

オランダ　　　　　　　　　　　　2　　　17　　　　48　　　66　　　　77（1994）

ポルトガル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　　　30　　　　32（1994）

英国　　　　　　　　　　　　　　　　　 　5　        12      21         28(1994)

オーストリア　　　　　　　　　　　　　　20　　　　38　　　60　　　　76（1994）

フィンランド　　　　　　　　　　　　 　　10　　　　21　　　35　　　　50（1994）

スウェーデン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　　　44　　　　56（1994）

（参考）　

日本　　　　　　　　　　　　　　　 　　　35　　　　47　  　48　　 　　61（1995）　

           その186に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その184[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑧）」

(3)　塩素溶剤
　有機塩素化合物の生産と消費は過去20年間に増加し，1989年時点で60万～80万トンが使用されたと推定されている。これは主として塩素溶剤が中間材として利用されることが多くなったためである。塩素溶剤の利用は，金属の錆止め，ドライクリーニング，塗料の除去剤や化学製品製造のための中間材等である。
　塩素溶剤は人の健康と居住環境に様々な脅威を与えている。濃度の高い塩素溶剤に長期間接していると人体に害になり，特に発癌や奇型病発生の原因になると懸念されている。塩素溶剤は大部分が空気中に発散されるが，空気中に漂うことにより生態系にいろいろな影響を及ぼす。また，飲料水を通じても人体に害を与える。さらに，塩素溶剤の燃焼の結果発生するフロンガスは，成層圏のオゾンを消滅させたり，地球温暖化をもたらす原因ともなる。欧州連合は，「オゾンを破壊する物質に関するモントリオール議定書」（1987年）を実施することにより，特定フロン（CFC）発生の原因となるこれらの物質の使用を，議定書の規定よりも10年早く，1995年までに禁止した。
　塩素溶剤のうち空気中に発散されなかったものは，残滓として廃棄物の中に残される。欧州連合全体で年間20万トン程度の塩素溶剤廃棄物が発生していると推定されている。そのうち半分程度が再利用のため回収されているが，再利用の用途は限られており，その利用先の開発が必要となっている。
　塩素溶剤を含む廃棄物の量を減少させるためには，いくつかの方法がある。
　生産面
(ア)　生産工程の変更
　金属及び印刷産業では，化学溶剤を水溶剤に変更している。
(イ)　溶剤を他の物質に置き換える
　塩素溶剤に代ってアルカリ溶液を使用する(デンマーク，スウェーデン，オランダの例)。
(ウ)　溶剤の使用量を少なくする。
(4)　古タイヤ
ア　廃棄物発生量
　使用済古タイヤは，製造品の中で最大容量の廃棄物を発生させる。欧州連合内で年間200万トンにものぼる使用済古タイヤが発生する。このうち46％は廃棄物処分場に放置され，31％は再処理されて，原材料やエネルギー源として利用される。残りの23％が中古タイヤとして再利用される。
　車の生産は年々増加し，それに伴なってタイヤの需要も乗用車では1.4％，商業用車では2.2％程度増加している。タイヤの使用期間は過去10年間で５％長くなったが，使用済タイヤの発生量は増加傾向にある。
　使用済古タイヤの処理は環境問題に大きな影響を与えている。乗用車用タイヤの重量は一本平均７kgで，その構成は炭化水素48％，炭素22％，鉄15％，繊維５％，亜塩酸化物１％，硫黄１％である。硫黄によって処理されるとバクテリアよって分解されることがなく，最終処分場に捨てられても長期間現状を維持することになる。また，管理が悪いと火事の原因ともなる。
　古タイヤ廃棄物の増量傾向を抑制するためには，主として道路輸送，特に乗用車の使用を少なくすることが必要である。タイヤの使用期間を長くするのも一つの方法であるが，安全上の理由から限界がある。古タイヤの溝を堀り直すことは，再利用を促進する上で効果がある。さらに，古タイヤを護岸，道路，土木工事用に使用したり，建物基盤の絶縁や防音壁に使うことも効果がある。
イ　処理方法
　古タイヤの処理方法としては，燃焼と溶解の二つの方法がある。
(ア)　燃焼
　細く切って，火力発電所で燃料として使用されているが，石油等化石燃料ほどには清浄でない。セメント工場のキルンの中で燃焼させるのは，比較的環境に優しい方法と考えられている。
(イ)　溶解
　加熱により溶解して，鉄，炭素，原油，ガス等有用物質が得られる。しかし製品の質が一様でないことや，施設建設に費用がかかることが欠点となっている。
　欧州連合は古タイヤを最終処分場に放置することを全面的に禁止することを目標にして，上記処理方法の技術的改良をはかっている。
(5)　使用済車輌
　現在使用済車輌のうち，重量で25％が最終処分場に放置されている。しかし，今後は部品の回収率を高めるとともに，焼却炉で処理する割合を上げ，放置率を2015年までに５％程度にまで下げるよう使用部品の改良のための研究が続けられている。　

　　　　　　　その185に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

タイの大洪水も地球異変の一環か？

「地球大異変の原因」

（訳者注） 10月中旬から始まったタイの洪水は次第にカオスの様相を呈してきているようです。今年の洪水は歴史的にも最悪レベルのようです。紹介するオリジナル記事は短いですが、何しろタイでは毎日洪水のニュースが続いています。記事の後に、各メディアからの写真などを載せておきます。
ちなみに、タイはコメの輸出量世界第１位の世界最大のコメ輸出国です。

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Flood Death Toll in Northeast, Central Thailand Now 107
パタヤ・トゥデイ 2010.11.05

タイ中央部とタイ北部での洪水による死者数は１０７人に



タイの北部、北東部、東部、そしてタイ中央部の多くの県に被害を与えている洪水の死亡者数が 107人にのぼったと、タイ当局から発表された。

タイ防災局は、水曜（11月03日）の午後までに 590万人以上のタイの住民たちが洪水の影響を受けていると報告した。

11月2日には３人が亡くなり、前日まで 104人と報告されていた死者数が 107人へと上昇した。

しかしながら、19の県では洪水の水は引き始めている。

また、防災当局は、先週の月曜から降り続く豪雨と、タイ湾の低気圧がスラートターニー県などのタイ南部の10県での鉄砲水被害の原因となったと語った。

今回発表された死者数 107人にはタイ南部での犠牲者は含まれていない。

当局は、タイ南部も洪水と鉄砲水により、大きな被害を受けており、現在、被害と犠牲者の数を調査していると述べた。



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参考写真：10月から続いているタイの洪水



▲ 水没した北部のアユタヤの仏教寺院。10月23日。バンコクポストより。





▲ 多くが水没したタイ南部のハジャイ市。11月2日。AP 通信より。




▲ マレーシア北部のカンガール村。マレーシアもタイ同様、激しい洪水に見舞われています。11月3日。プレスTV より。





▲ ハジャイ市で町が水没したために、電線から避難する人。手前の人は西洋人のようにも見えます。11月04日。 Draft Excellence より。





▲ タイ中央の村で、ロープを使って避難する住民。10月30日。パタヤ・デイリー・ニュースより。





▲ 洪水の中、托鉢に歩くタイの僧侶。バンコクポストより。





▲ タイのアビシッド首相も各地へ洪水の視察にたびたび出ています。これは10月21日に、タイ中央のロッブリー県へ視察に赴いた政府一行。ボートの上でワイ（両手を合わせて拝むようにするタイの挨拶）をしているのがアビシッド首相。バンコクポストより。

以上は「Ｉｎ　ｄｅｅｐ］さんからの引用です。

インドネシアでの大規模噴火・アイスランドでの再噴火の動き・カリフｵルニアでの大地震への動き等予断を許さぬ自然災害が続いています。この流れは何れ日本にもやってきます。備えあれば憂いなしです。今の内に準備しておきたいものです。　　　以上　

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その183[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑦）」

「平成の船中八策」

２．個別的減量対策

　特に問題の多い廃棄物すなわちプラスチック，容器包装物，塩素溶剤，古タイヤ及び使用済車輌については，個別的に減量対策を検討することが望ましい。
(1)　プラスチック廃棄物
　プラスチックの生産と消費は過去30年間に著しく増加した。プラスチックは用途が広く，原料として他の物質に取って代りつつある。特に金属，木，ガラスに代ってプラスチックが使われる分野が増えている。窓枠，床材，壁材等建築資材や家庭用汁器，自動車部品，電気製品等に広く使われている。これに伴い，プラスチック廃棄物は経済活動のあらゆる分野で増加しているが，特に家庭廃棄物の中で増加が目立っている。欧州連合内では1960年当時よりプラスチック廃棄物が８倍にも達している。
　プラスチックの処理方法には，埋立及び焼却がある。埋立で問題となるのはプラスチックが変成しないこと及び容積が大きいことである。焼却での問題は，塩化ビニール(ＰＶＣ)は焼却に際し塩化水素酸化物を発生し，有毒なダイオキシンを形成させることにある。さらにプラスチック廃棄物には重金属も含まれており，焼却によって生じる残滓が起こす汚染が問題となる。
　プラスチック廃棄物の処理の影響を緩和するために以下の方法がある。

ア	プラスチックに含まれる有害物質の量を減少するとともに一部を他の物質により代替させる。
イ	使用期間を長くするよう製品を改良する。
ウ	プラスチックの代替物を使う。

(2)　容器包装廃棄物
ア　現状
　プラスチックの１／３は容器包装用に使用されている。特にその中でペットボトル，パッキング，包装用バッグが多い。
　容器包装物は短期間の使用後すぐに廃棄されるという特性がある。
　プラスチックや段ボール箱が家庭ゴミの中に多くなったのは，消費物質の中で容器包装物が増加したためである。欧州連合内で容器包装廃棄物がどのくらい発生するか正確な統計は作られていないが，家庭廃棄物のうち重量で30～35％，容積で50％を容器包装廃棄物が占め，そのうち再利用されるのは10～15％程度と推定されている。
　欧州連合は，容器包装廃棄物を減少させるために廃棄物処理方法に関する規則を制定し，これが1996年６月から実施されている。その目的は，
(ア)　過剰包装をしない。
(イ)　包装品を環境に害の少ない物によって置き換える。
(ウ)　再利用を促進する。
と規定されている。
　その結果，2001年６月までには容器包装廃棄物のうち重量で50～65％が再利用されることが期待されている。
イ　欧州連合各国における容器包装物減量の試み
　既に欧州連合内の一部の国では，廃棄物減量のための共同研究が行われている。

(ア)

オランダでは，政府と包装品製造業界の間で協定が結ばれ， 2000年までに生産量を10％減少させて，1986年の生産水準以下 に保つよう目標が定められた。

(イ)

ドイツでは，容器包装廃棄物の再利用面で，欧州連合で最も 先進的な措置がとられている。 　1991年「包装材政令」が作られ，包装材廃棄物の再利用を 促進するため，産業界が瓶や缶，包装箱等使用済包装品の 回収を行い，再利用するよう指導が行われている。この回収 作業は，次のとおり三つの用途別に行われている。 　輸送用包装　　トラック輸送用パレット 　二次的包装　　段ボール箱 　販売用包装　　商品を包むプラスチック容器包装 　販売者は二次的包装品を引き取ることが義務付けられている。 この回収費用を賄うため，3,000以上の会社が共同で消費者 から包装品を引き取るための機関を設立した。この事業実施 のために製造された包装袋には緑のエコマークが印刷されて おり，１袋について0.1EUROが付加されている。年間10万 EUROが徴収される予定で，これが事業の運営費として使 われている。 　この事業の実施により，ドイツの包装品の使用量は年間３％ 減少した。もっともこの事業の結果，必要以上の包装物が 回収され，市場価格に影響を与えている。 　　　その１８４に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その182[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑥）」

６．発展途上国への輸出問題

　欧州連合諸国から発展途上国への廃棄物輸出は継続しており，その結果受け入れ国に害を与える例も発生している。「環境と開発に関する国連会議」（1992年）の際にも，廃棄物の増加が世界的規模で環境に大きな恐威を与えており，現状を等閑視することは許されないと指摘されたが，欧州連合諸国も同様の認識を有している。
　このため欧州連合は，危険工業廃棄物は欧州連合内で処理することを原則とし，たとえ再処理を目的とするものでも，これを発展途上国へ輸出するのを禁止することを目標としている。


第４章　廃棄物処理基本方針

　欧州連合は1990年に廃棄物処理の基本方針を作成した。その目標は次のとおり。
(1)　廃棄物減量化
(2)　再生利用（リサイクリング）の促進
(3)　適切な処理により，最終処分場への廃棄量を少なくする。

　そのための施策は次のとおり。
(1)　廃棄物減量化
　○環境に優しい製品の製造
　○環境に優しい技術の利用
(2)　再生利用の促進
　○廃棄物の分別回収を徹底し，再生利用を奨励する
　○再生利用技術の研究・開発
　○再生利用製品の販売のための市場開発をはかる
(3)　最終処分場への廃棄量の減量化
　○厳格な最終処分規則の作成
(4)　移動規制の制定
　○廃棄物移動距離の短縮化
　○安全移動基準の遵守と監視の徹底
(5)　処理の改善
　○廃棄物処理場の適正規模，適正な配置をはかる
　○環境維持のための技術の研究・開発

　これを受けて，ドイツは1991年に「包装材政令」を制定し，容器包装物を使用する企業に回収・再利用を義務付けた。さらに「循環経済・廃棄物法」が1996年10月から施行され，製造業に対し，使用済のテレビや車，冷蔵庫など耐久消費材の回収を義務付け，再利用を督促している。


第５章　廃棄物の減量対策

１．減量の効果

　廃棄物の減量は，廃棄物処理を容易にする方策として，環境問題解決のための最優先課題と欧州連合は見なしている。廃棄物や危険物質の発生量を減らすためには，廃棄物増加型の産業構造や生活様式を見直すこと，すなわち大量生産・大量消費・大量廃棄という生産・生活形態を改める必要がある。大量消費・大量廃棄の慣行を改め，物質の再生利用を促進することは，廃棄物や危険物質の発生量の削減のみならず，天然資源の保全やその有効利用の観点からも望ましい。
　さらに生産者はその製品が廃棄物になった時に廃棄物処理方法や環境に及ぼす影響を予見し，代替生産や生産工程を変更することによって，廃棄物の発生を防止し，その減量を達成するよう環境に優しい製品を作ることが期待されている。そのために，それぞれの廃棄物の発生過程で生産の仕様を変更するという複雑な措置をとる必要がある。

　　　　その１８３に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その181[欧州連合における（廃棄物処理の現状⑤）」

４．有害廃棄物の越境移動の規制に関するバーゼル条約の締結

　危険工業廃棄物の越境移動を禁止し，自国内処分の原則を規定した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が国連環境計画の主導により1989年に採択され1992年5月5日に発効した。欧州連合は規則を制定して，1994年５月からこれを実施に移した。

５．問題となった危険工業廃棄物の越境移動例

　危険工業廃棄物の中には，バーゼル条約や国内法の規定に反して輸出されている例がある。環境保護団体グリーンピース（Green Peace）が報告している中に次の例が挙げられている。

(1)　ドイツからの英国への危険工業廃棄物の輸出
　1989年11月に470トンの有機溶剤，酸，アルカリ及び重金属を含む危険工業廃棄物がドイツの工業廃棄物処理業者により非鉄金属残滓としてドイツから英国へ輸出され，英国の工業廃棄物処理業者の倉庫に保管された。その一部はエセックス州にある廃棄物最終処分場に廃棄された。この危険工業廃棄物は，1990年８月エセックス県当局によって発見され，その処理は英国国内法に違反するとして裁判所に提訴された。結局，判決にしたがってその廃棄物はドイツに戻された。

(2)　スペインにおける水銀廃棄物
　1990年にスペイン南部のアルマーデン地方の廃棄物処分場で，水銀に汚染された危険工業廃棄物数千トンが発見された。同処分場には1980年以来1.1万トン相当の危険工業廃棄物が欧州連合諸国や米国，オーストラリアから持込まれていた。これらの危険工業廃棄物は，塩素，アルカリ，バッテリー，殺虫剤等の，製造過程で発生したものであった。
　1991年２月スペイン政府は同処分場が環境上問題があると判断し，その投棄を禁止した。結局，その危険工業廃棄物は別の処理場に移し換えられて処分された。

(3)　アルバニアへの危険工業廃棄物輸出
　500トンを超える使用が禁止されている殺虫剤が廃棄処分のため1991年と92年にドイツからアルバニアへ輸出された。これら殺虫剤には農業用のリンデン殺虫剤や他の有機塩素化合物，さらに高濃度ダイオキシンを含む除草剤が含まれていた。
　これらの危険工業廃棄物をドイツ国内で処理するためには，トン当たり8,000マルクの費用がかかるため，処理業者が環境省の許可を得てアルバニアに輸出したものであった。グリーンピースの調査によれば，これらの危険工業廃棄物は，アルバニア国内の６ヶ所の処分場に放置されたままになっていた。1993年，事態を知ったアルバニア政府は，ドイツ政府に対し本件に関し適当な措置をとるよう要請した。結局ドイツ環境省はこれらの廃棄物を本国に戻すことに同意し，これが実施された。

(4)　英国からメキシコ，ボリビアへの危険工業廃棄物の輸出
　1991年に北東イングランドにある金属精錬所が閉鎖され取り壊された。その際解体された溶鉱炉から静電気を滞びた錫の残滓3,500トンが発生した。このうち600トンはボリビアの廃棄物処理工場に輸出された。しかし，工場は廃棄物が到着する数ヶ月前に閉鎖されたため，そのまま放置された。別の500トンは最終処分のためメキシコに輸出された。しかし，グリーンピースの反対もあって大部分は英国に戻された。残った39トンの危険工業廃棄物はメキシコの別の工業基地に移動され放置されている。英国に戻された廃棄物は精錬所の跡地に放置されたままである。

　　　　その１８２に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

全ての海流が死につつある？その②

海流の停止は氷河期の到来に直結すると述べるイタリアの理論物理学者


The North Atlantic Current is Gone
ヨーロッパビジネス 2010.10.05


・海の終焉： すべての海流が死につつある（１）からの続きです。


フラスカティ国立研究所の理論物理学者ジャンルイジ・ツァンガリ博士 ( Gianluigi Zangari ) は、他の科学者たちと共同して、メキシコ湾の海流ループカレントのモニタリングを何年にも渡って続けてきた人物で、また、北大西洋の海流を作り出す熱塩循環の研究の第一人者でもある。

研究者のディーグル博士は、ツァンガリ博士の研究の内容を受け取った後に、スカイプで、ツァンガリ博士と連絡を取り、談話することができたが、ツァンガリ博士からは、2010年５月から７月までに６つの衛星から受信した深刻なデータの話が出された。メキシコ湾の海流ループカレントが消滅しているという分析が出たというのだ。

NutriMedical レポートや LiveStream.com など様々なレポートによると、7月28日までの数週間の間に、メキシコ湾の海流は経度47度に平行するような形で止まり、メキシコ湾の海流ガルフストリームは10度の海洋温度の低下が見られたことに関しての最終的な証明が提出された。

ツァンガリ博士が述べたように、これはバタフライ効果でなく、いわば、「象効果」だ。

（訳者注）バタフライ効果とはカオス理論などで語られる比喩で、「通常なら無視してしまうような極めて小さな差が、やがては無視できない大きな差となる現象」のこと。波・風・温度などの気象でも語られます。それに対して、ここでは「象効果」（ elephant effect ）という言葉を使っていますが、この比喩はよくわかりませんので、そのままにしておきます。

大自然のシステムは世界の気候のペースメーカーのように何百万年も相互に作用し続けたが、大量の原油が放出されたことによって、それはもう終わった。メキシコ湾は、７月の後半に、３つの海流（ループカレント、フロリダ海流、ガルフストリーム）はバラバラとなり、もはやひとつのシステムではない。


2010年6月12日、ツァンガリ博士は雑誌で、宇宙力学研究コロラドセンター（ CCAR ）のデータが、NOAAと米国海軍の衛星のデータとも一致すると報告した。

しかし、このリアルタイムの衛星データのマップは、後でコロラドセンターのサーバ上で変更された。博士は、コロラドセンターに「送られたデータはねつ造されている。これでは、いかなる論理的な説明もできない」とメールを送った。


ツァンガリ博士の結論は、「氷河作用」だ（氷河期になるいう意味）。
そして、その災害を避けるのは無理だろうと言った。


大量の原油が膨大な面積の海底を覆っていることによって、暖かい水流の境界層がバラバラになり、地球に存在する気温調整システムは大きく影響されるはずだ。

メキシコ湾の海流ループカレントは、１カ月前に消滅した。

最新の衛星データによれば、現在、北大西洋の海流も消滅したことを示している。そして、メキシコ湾のもうひとつの海流はノースカロライナのアウターバンクスから250マイル（ 400キロメートル）の海域で壊れて始めている。

熱塩循環システムは、海流の上層大気層の７マイル（11キロ）もの高さまで影響を与える。この2010年の夏の北大西洋東部からのジェット気流の流れは正常ではなかった。モスクワの記録的な高温や、干ばつ、そして、中央ヨーロッパでの洪水、そして、アジアの多くで見られた異常高温を引き起こし、また、中国やパキスタンや他のアジア各地では巨大な洪水が頻繁に発生した。




・2004年9月5日のメキシコ湾海流の早さ。




・2010年7月28日のメキシコ湾海流の早さ。




・2010年8月22日のメキシコ湾海流の早さ。

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（訳者注） まだ長く続くのですが、この記事の筆者が相当アツくなっているようで、記述の繰り返しが多く、このあたりまでにします。

このオリジナル記事の筆者は、海流の停止の原因が原油とコレキシットだとほぼ断定していますが、最初にこれを報告したイタリアのフラスカティ国立研究所のツァンガリ博士は原因について言及しているのではなく、「海流が止まった」ことを問題としており、そして、「それが氷河期を招く」としていることが重大だと言っているわけで、原因を言ったわけではないと思われます。つまり、海流の停止が原油流出だというのはこのブログの筆者の考え方だということを、ツァンガリ博士の名誉のため書かせていただきます。

私個人としては、海流のような巨大システムが人為的な事故だけで止まることには懐疑的で（その影響は甚大にしても）、宇宙や太陽などからの影響を含めて、まさにいろいろな要素がカオスのよにう組み合わさったものだと思います。何しろ、実は今でも地球の科学は「海流はどうして存在するか」を解明していません。

個人的に「海流」というのは私の地球での自然現象の中ではもっとも興味があるものですので、本当に海流が停止し始めているのなら、それは確かに壊滅的な気がします。「氷河期が来るから云々」というような単純な言葉で集約できるようなものではなく、海流は地球の気候から生態系、酸素となどあまりにも多くのことをつかさどっていて、つまり、「海流のない環境での大部分の地球の生命は基本的に成り立たない」ということは言える気がします。

なので、本当に海流が停止したなら、今の地球の生命体系は終わりなのかもしれません。

　　以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

大西洋の海流の異変でヨーロッパは既に過去にない寒さのようです。一部の学者は1000年ぶりの寒さになる予報を出しています。本来は、現在太陽系惑星群は銀河系宇宙の渦中へ2012年本格的に突入する予定ですので温暖化するのですが、一時的に寒冷化することもあり得ると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

。

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その180[欧州連合における（廃棄物処理の現状④）」

第３章　工業廃棄物に係る問題

１．工業廃棄物の発生量

　欧州連合で排出される工業廃棄物の総量は3.3億トン（1990年）で，

国別ではドイツが8,200万トンと最も多く，英国，フランスがこれに

次いでいる（表6）。
　工業廃棄物は製品の製造過程及び原料の抽出過程から多く発生する。

２．危険工業廃棄物の割合

　工業廃棄物のうち，危険物質の占める割合は７％（200万トン）

程度と推測されている。危険物質の定義は国により異なるが，

一般に危険物質と見なされているのは，金属を含む廃棄物，

有機ハロゲン混合物，酸，アスベスト，燐酸混合物，シアン化物，

石炭酸等である。
　危険工業廃棄物のうち，再使用されたり焼却，化学処理されて

いるのは全体の30％程度で，残りは最終処分場に廃棄されている

のが現状である。危険工業廃棄物の増加率については，

2000年に1990年を基準として20％程度の増加に留めるよう

欧州連合として努力目標が定められている。

表6　工業廃棄物発生量　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｓｔａｔ　1995

　　　　　　国名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総量（百万トン）

ベルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27（1988）

デンマーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3（1985）　

ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　82（1990）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ギリシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4（1990）

スペイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13（1990）　　　　　　　　

フランス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　50（1990）

アイルランド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5（1984）

イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34（1991）

ルクセンブルグ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1.3（1990）

オランダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　7（1990）　

ポルトガル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　0.6（1990）　

英国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56（1990）

オーストリア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32（1990）

フィンランド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10（1990）

スウェーデン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13（1990）

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　330

（参考）

日本（産業廃棄物）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　397（1993）

３．危険工業廃棄物の越境移動問題

　欧州連合では近年危険工業廃棄物を処理するため，

外国へ越境移動する例も現れている。
　1990年当時の危険工業廃棄物の発生量は2,100万トンで，

そのうち92万トン（４％）が処理・廃棄のため外国に移動

された（表７）。
　危険工業廃棄物の動きには二つの方向性がある。

欧州の北から南及び西から東という動きである。これは

危険工業廃棄物の処理に関する規制の厳しい国，

又処理費用の高い国から規制の緩い国，費用の

安い国への動きでもある。
　北から南への動きとしては，危険工業廃棄物が欧州

から南の発展途上国に輸出される場合がある。

この動きは近年増加する傾向にあり，さらに非合法な

移動も見られる。発展途上国では，受け入れた

危険工業廃棄物を処理するための十分な施設や

技術がなく，廃棄物が不適当な形で，また不法に

投棄される場合もあるため，受け入れ国の環境に

重大な影響が出ることが懸念されている。
　西から東への動きで多いのは，欧州連合から

東欧諸国への輸出の増大である。本件については

統計は必ずしも整備されていないが，1988年には

100万トン以上の危険工業廃棄物が，欧州連合から

当時の東独に輸出されたと推定されている。

表7　　危険工業廃棄物の発生量と輸出量　　　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　1995

　　国名　　　　　　　総発生量　年　　輸入量　　輸出量　　輸出量割合

　　　　　　　　　　　　　（千トン）　　　（千トン）　　（千トン）

ベルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

デンマーク　　　　　　106（1990）　　　　2　 　　　　13　　　　　　13　

ドイツ（旧西独部分）6，000（1990）　 　63　　　　　522　　 　　　9

ギリシャ　　　　　　　450（1990）　 　　　　　  　　　0.3　　　　　　0　

スペイン　　　　　1，708（1987）　　  　82　　 　 　　20　　　　　　1　

フランス　　　　　3，958（1990）　   　458　 　　　　16　　　 　　　0　

アイルランド　　　　　66（1990）　　　　　　 　　　　14　　　　　　20　

イタリア　　　　　3，246（1990）　　　　  　     　　　20　　 　 　　0.6

ルクセンブルグ

オランダ　　　 　1，040（1990）　     　199　 　　　195　　　　　　19　

オーストリア　  　　616（1990）　  　　　20　　   　　68　　 　　　11

ポルトガル　  　1，043（1987）　    　82　　 　  　　2　　　  　　0.2　

フィンランド　　  　314（1987）　　  　　20　　　　　　12　　  　　　4

スウェーデン  　　500（1985）　　  　　47　　　　　　43　　  　　　9

英国　　　　  　2，540（1990）　　    　45　　　 　　　1　　 　   　　0

合計　　　　  　21，400　　　　　　　　　　　  　　　926　　 　　　4

（参考）

日本　　   　10，000（1993） 　　2，889（1995）　 0.474（1995）

　当時西独では，1988年に発生した危険工業廃棄物の

11％（68万トン）が東独に輸出されている。東独への

輸出国には，他にオーストリア（５万トン），イタリア（５万トン

），オランダ（3.5万トン），スイス（4,000トン）がある。

その他オーストリアから有毒殺虫剤ジベンゾフラン

4,000トンがチェコスロバキア（当時）へ，1,500トンが

ソ連（当時）へ輸出された。
　欧州連合加盟国相互間の危険工業廃棄物の移動

についても一般的な流れがある。処理費用の高い国

から安い国への移動である。西独の場合，1988年に

発生した危険工業廃棄物のうち20％に当たる

105万トンが国外に輸出された。東独以外の輸出先は，

フランス(12万トン)，ベルギー（12万トン），

英国（３万トン），オランダ（１万トン）である。
　大陸諸国から英国への危険工業廃棄物は1983年

の5,000トンから1986年には18万トンに増大した。

これは英国における処理規則がそれほど厳格でない

ための現象であった。しかしその後1987年には８万トン，

88年には４万トンに低下したが，これは英国がより

厳格な欧州連合の規則を適用したためであった。

             その181に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

すべての海流が死につつある？

海の終焉： すべての海流が死につつある（１）

（訳者注） かなりショッキングな記事です。これがこの記事の筆者が言うように、原油分解剤コレキシットのせいなのかどうかはわからないですが、原因は考えなくとも、海流が止まってきていることは事実のようです。下の図は上が2004年のメキシコ湾の海流。下が今年の９月の海流。赤などの色は早さを示します。海流の勢いが小さくなっているのがわかります。同じ季節のものですので、季節的な原因ではないようです。



・2004年9月5日のメキシコ湾の海流の状況。




・2010年8月22日のメキシコ湾の海流の状況。海流が消滅していっているのがわかります。

なお、この記事には「境界層」とか「渦度」とか「熱塩循環」とか、日本語にしても意味のわからない専門語が多く出ます。ふだんは専門語はなるべくわかりやすい言い回しに変えて訳すのですが（専門語というのは専門家以外にわからなくしているという点で、あまり好きではないのです）、しかし、今回は変えようがありませんでしたので、専門語もそのまま載せています。申し訳ないです。オリジナル記事は大変に長い論文ですので、何回かに分割します。

　以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

地球全体の地殻変動も進みつつある中で、海にも異変が起きつつある模様であります。気候の異変も既に明らかでありますが、現在の地球の異変は数万年単位の異変なのかも知れません。これはこれから2～3年の推移で明らかになるものと思われます。今後の変化には十分注意が必要であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その179[欧州連合における（廃棄物処理の現状③）」

第２章　家庭廃棄物に係る問題

１．家庭廃棄物の増加傾向

　欧州連合における家庭廃棄物の量は，1980年の1.1億トンから1992年には1.3億トンと，23％増加した。近年の年間増加率は３％と増加傾向にある。
　一人当たりの量も，1980年当時は330kgであったが，1992年には390kgと増えている（表２）。工業化の進展，所得水準の上昇が，その原因と考えられている。中でも一人当たりの量が多いのは，フィンランド（537kg），オランダ（500kg），ルクセンブルグ（490kg）である（表３）。もっとも1990年代には，一人当たりの廃棄量の増加率は下がっている。
　家庭廃棄物の中で量が多いのは容器包装材で，一人当たり154kgと総量の40％程度を占めている。家事労働の省力化，スーパーマーケットにおける加工食品の購入の割合が高まるにつれて，容器包装廃棄物の量は増える傾向にある。1990年当時には，家庭廃棄物の69％が最終処分場に廃棄され，18％が焼却された。近年最終処分場での廃棄の割合は減少し，焼却の割合が増えている。焼却による処理の割合が高いのは，ノルウェー，スウェーデン，デンマーク，フランス，ドイツである。廃棄物処理施設が飽和状態に近づき，処理事情が逼迫しているのはオランダ，ベルギー，英国，イタリアである。

　表2、家庭廃棄物の量の変化（ｋｇ/人）　　　　　ｅｕｒｏｓｔａｔ　1995

国名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1975　　　1980　　1985　 　1990　 　1992　

ベルギー　　　　　　　　　　　　　　296        310                  343

デンマーク                                         399       475            　    460

ドイツ                                   333        348       317      360

ギリシャ                                            259       304   　 296  　   310

スペイン                               226        270      260       322  　   360

フランス                                271       289       294       360    470

アイルランド                          175       188        312

イタリア                                257       252        265       348       350

ルクセンブルグ                      330       351        357       445      490

オランダ                                           498       435       497      500

ポルトガル                                        213       247       257      330

英国                            　      324       312       341       350

オーストリア                          185       222        229       430

フィンランド                                                   510       620      537

スウェーデン                         293        302      317       370

平均                                          　    330        　　　    388      390

（参考）

日本                                    378        376      344      411       410 

表3、　家庭廃棄物処理量　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｕｒｏｓｔａｔ　1995

　　　　国名　　　　　　　　　　　　　　　　総量（百万トン）　一人当り量（ｋｇ）

ベルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4（1980）　　　　　　　310（1980）

デンマーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3（1992）　　　　　　460（1992）

ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28（1990）　　　　　 　360（1990）　　

ギリシャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.2（1992）　　 　 　　310（1992）　　　　　

スペイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14（1992）　　 　 　　360（1992）　

フランス　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　27（1992）　　　 　　　470（1992）　　

アイルランド　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1.1（1984）　　　   　　310（1984）　　　　

イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　20（1992）　　　　   　350（1992）

ルクセンブルグ　　　　　　　　　　　　　　　 　　0.1（1992）　　　     　490（1992）

オランダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.6（1992）　　　    　500（1992）　　

ポルトガル　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　3.2（1992）　　　  　　330（1992）　　

英国（北アイルランドを除く）　　　　　　　  　　20（1990）　　　　  　350（1990）

オーストリア　　　　　　　　　　　　　　　　  　　3.2（1990）　　　　   　430（1990）　

フィンランド　　　　　　　　　　　　　　　　　   　3.1（1990）　　　    　620（1990）　

スウェーデン　　　　　　　　　　　　　　　 　 　3.2（1990）　　　     　370（1990）　　

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　130

（参考）

日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　50（1993）　　     　　410（1993）　　　　　　　　　　　　　

　家庭廃棄物の内容を統計が存在する国毎に表示すれば表４のようになる。

表4　家庭用廃棄物の内容（重量別）　　　　　　ＯＥＣＤ統計（1991）

　　　　　　　　　　　　　　ベルギー　　　フィンランド　　　ギリシャ　　　英国

　　　食料品、庭木　　　　47％　　　　　　　41％　　　　　50％　　　　19％

　　　紙　類　　　　　　　 　31　　　　　　      37              23            39

　　　プラスチック            4                     5               11            10

　　　ガラス                  8                     2                4              9

　　　金属　                  4                     3     　         4              7

　　　その他                  6                   12                8             16   

２．家庭廃棄物の中の危険物質

　家庭廃棄物の中には危険物質が含まれている場合がある。

例えば，バッテリー，油脂，塗料，樹脂，古くなった薬品，

家庭用化学製品等である。廃棄物毎に含まれている危険物質を

例示したのが表５である。
　家庭廃棄物の中に含まれている危険物質の量は年とともに

増加している。したがって，これらは一般の廃棄物処理施設で

処理されても，産業廃棄物と同様に慎重な無害化措置をとる

必要がある。無害化措置をとらないと，処理の過程で，

再生利用が可能な物質が危険物質によって汚染されるという

弊害が起こる。したがって，家庭廃棄物の場合には，

分別収集が徹底される必要がある。また，処理施設の

操業には十分な規制が望ましい。

表5　危険物質が含まれている家庭用消費物質

　○プラスチック製品

　　　有機塩素化合物、　塩化ビニール（ＰＶＣ）中の有機溶剤

　○殺虫剤　

　　　有機塩素化合物、有機燐酸塩化合物

　○薬品

　　　有機溶剤及び残滓、重金属

　○塗料

　　　重金属、絵の具、溶剤、有機物残滓

　○乾電池

　　　重金属

　○石油

　　　重油、石炭酸及び他の有機化合物、重金属、

      アンモニア、塩酸、苛性ソーダ

　○金属

　　　重金属、顔料、研磨剤、めっき用塩、重油、石炭酸

　○皮革

　　　重金属

　○繊維

　　　重金属、染料、有機塩素化合物

　○冷蔵庫、冷凍庫、空調器

　　　冷媒フロンガス

　　　　　　　　　その１８０に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界各地で巨大な穴が出来ている、地球的地殻変動？

写真： 世界中で開く穴、クレーター、陥没する道路




・ 2010年11月1日、ドイツのシュマルカルデンの住宅街の道路に出現した巨大なクレーター。陥没の原因は今のところ不明。近隣の23の居住に住む住民たちが避難した。怪我人などは報告されていない。





・2010年7月、 中国の煙台市の小学校の近くに突然開いた巨大なシンクホール。幅 150メートルで、深さは 50メートルある。 20の家屋が破壊された。





・2010年10月、台風メーギーの後に、台湾の蘇澳の道路に開いた穴。





・2010年8月、中国の山西省太原道路が陥没して開いた穴。怪我人はいなかった。





・2010年7月、インド・アフマダーバード。道路に突然開いた穴の上を、ちょうどバスが走っていた。そのバスを救出するレスキュー隊。





・2009年8月、中国の安徽合肥地区の道路が突然陥没した。走行中のタクシー１台とバイク３台が穴に吸い込まれた。





・2001年12月、ニュージーランドの北島の小さな町で深さ15メートルの穴が突然開き、穴の上の住宅に住む家族３人が穴に飲み込まれた。しかし、幸いにも３人とも大きな負傷はしなかった、





・2007年1月、ブラジル・サンパウロの地下鉄駅ピニェイロスで大きな陥没が起こり出現した巨大なクレーター。駅にいた客ひとりが穴の 40メートル底にまで転落した。





・1992年7月、英国コーンウォールの住宅の庭に突然出現した巨大な穴。





・2009年9月、米国ロサンゼルスで、突然開いた穴に落ちた消防車。原因は、サンフェルナンド渓谷での鉄砲水が原因だと考えられる。


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関連記事：

・米国ミシガン州で突如フットボール場２個分の範囲で地面に巨大な地割れが開く （2010年10月08日）




・中国の大地に突然開き続ける穴の数は全土で35個に拡大 （2010年06月15日）




・中国各地に次々と出没する「巨大な穴」 （2010年06月12日）




・アガサが残したグアテマラの巨大な穴 （2010年06月01日）

タグ：シンクホール 地球が変わる

以上は、「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

今、地球的規模で、地殻変動が起きている可能性もあります。今後の推移を注意深く観測して参りたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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［管理人より］ 普段は翻訳記事ばかりですので、よろしければ、2010年09月30日に書いたなぜ私はこのブログを書いているのかをお読

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その178[欧州連合における（廃棄物処理の現状②）」

第１章　欧州連合における廃棄物問題

１．廃棄物の総量

　欧州連合15ヶ国で発生する廃棄物の総量は年間17億トン程度で，そのうち家庭廃棄物は1.3億トン，工業廃棄物が3.3億トンを占めている。残余の12億トン余は農業廃棄物（８億トン），鉱業廃棄物（3.5億トン），エネルギー製造過程廃棄物（0.57億トン）で他に建物解体の過程で発生する廃棄物や下水の汚泥がある。
　廃棄物の総量とその中に含まれる危険物質の量は著しく増加した。廃棄物の適正な処理が行われなかったため，土壌や地下水の汚染が多発し，住民の健康に害を与える例も起こっている。既存の最終処分場は，いずれの国でも逼迫し飽和状態になりつつあるが，それにも拘らず，新たな処分場の建設は，地域の住民の反対もあり，増々困難になっている。特に人口密度の高いベネルクス諸国では，廃棄物処理施設の建設により生活環境が悪化しないよう厳格な建設基準が適用されている。このことが施設の建設を一層困難にさせている。

２．廃棄物の種類

　欧州連合の定義による廃棄物には次の種類がある。
(1)　家庭廃棄物
(2)　工業廃棄物
(3)　農業廃棄物
(4)　鉱業廃棄物
(5)　エネルギー製造過程廃棄物
(6)　下水汚泥
(7)　浚渫土
(8)　建設廃材
(9)　医療廃棄物
(10)　放射性廃棄物
　このうち最も量が多いのは，農業廃棄物で以下鉱業廃棄物，工業廃棄物と続き，家庭廃棄物は比較的少ない。主要廃棄物の量は表１のとおりである。
（注）日本の「産業廃棄物」は，上記の(2)～(9)の廃棄物を包含している。

３．廃棄物の内容

(1)　家庭廃棄物
　家庭廃棄物には，有機物，紙，プラスチック，ガラス，金属等がある。容量が最も大きいのは有機物，特に食品滓や庭木である。リサイクルの努力にも拘らず紙類も多い。さらに，プラスチックの多いのが先進国集団である欧州連合の特色である。

　　表1、欧州連合における主要廃棄物発生量（１９９０年現在）

　　　　　廃棄物の種類　　　　　　　　　　　　　数量（億トン）

　　　　　　農業廃棄物　　　　　　　　　　　　　　　8.0

　　　　　　鉱業廃棄物　　　　　　　　　　　　　　　3.5

　　　　　　工業廃棄物　　　　　　　　　　　　　　　3.3

　　　　　　家庭廃棄物　　　　　　　　　　　　　　　1.3

　　　　　　エネルギー製造過程廃棄物　　　　　0.57

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.3

(2)　工業廃棄物
　       多様な物質が混在しているため処理や廃棄が難しい。特に有害な

        産業廃棄物は，溶剤，塗料，重金属溶解液，酸，油性物質である。
(3)　農業廃棄物
         穀物の枝葉，家畜の糞尿等であるが，高濃度な殺虫剤の残滓を

         含んでいるため処理が難しい。農業廃棄物から得られるバイオガス

         をエネルギーとして利用する方法が開発されている。
(4)　鉱業廃棄物
      　大部分が表土，岩，泥で，これらは化学変化を起こさない。

         そのほか鉱滓もあるが，これは金属や化学物質で汚染されている。
(5)　エネルギー・製造過程廃棄物
　       エネルギー製造過程で生じる灰が主である。
(6)　下水汚泥
　       家庭・工場廃水の処理の結果発生する。一般に重金属や

         有機化合物を含んでいる。
(7)　浚渫土
　       港湾や河川の浚渫により地上にもたらされた土塊で，

        有害な重金属を含んでいる。
(8)　建設廃材
　       建造物等の解体作業の際発生する廃棄物で，アスファルト，

        コンクリート，鉄，木材，セメントのほかアスベストのような

         毒性の物質も含まれている。
(9)　医療廃棄物
　       施療の過程で発生する廃棄物で，健康に害のある汚染

        された物質を含み，他の家庭廃棄物とは別に処理する必要がある。
(10)放射性廃棄物
　    放射性を持つ危険廃棄物で，特別の法律により別途

        処理されている。

　　　　　　　　　　　その１７９に続く　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その177[欧州連合における（廃棄物処理の現状①）」

今度は「廃棄物処理の現状」を取り上げたい。

欧州連合における廃棄物処理の現状

（財）自治体国際化協会　CLAIR REPORT NUMBER 158 (February 25,1998)

Council of Local Authorities
for International Relations


〒102 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルディング19階
TEL 03-3591-5483 FAX 03-3591-5346

目　　　　次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第１章　欧州連合における廃棄物問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第２章　家庭廃棄物に係る問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第３章　工業廃棄物に係る問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第４章　廃棄物処理基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第５章　廃棄物の減量対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第６章　家庭廃棄物の再生利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第７章　廃棄物処理に伴う危険物質の発生と防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第８章　放射性廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第９章　結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに

　経済の発展は生産と消費の双方を増加させるのみならず，廃棄物の

量をも，必然的に増大させる。現在わが国で発生する一般廃棄物量は

年間５千万トン（東京ドーム135杯分），産業廃棄物は４億トンに

達している。
　一般廃棄物は過去６年間に８％増加した。“ゴミ問題”に対する一般の

関心が高まったためか近年その増加率は低くなっている。しかし，不法

投棄や不適切処理は依然として発生している。また，焼却場近辺では，

有害物質であるダイオキシンの濃度が高まる等住民の健康に脅威を

与える困難な問題も生じている。

　他方，一般廃棄物の８倍もある産業廃棄物については，過去８年間で

27％も増加した。年間４億トンの排出量のうち39％が焼却等により処理

され，他の39％が工業原料・建設資材として再生利用されているが，

それでも全体の21％が最終処分場で埋め立て処分されている。

　しかし，最終処分場が逼迫し，残余容量は地方であと２～３年分，

首都圏では１年分程度と少なくなっている。それにも拘らず最終処分場

を新規に確保する施策が地域紛争を起こす場合もあり，増設は極めて

困難になっている。2010年頃には残余容量がなくなるという事態

すらありうると懸念されている。

　法制面では「容器包装リサイクル法」が制定され（1995年６月），

分別収集が実施されている。さらに「廃棄物処理法」の改正が行われた

（1997年６月）。この法律は廃棄物を資源化して再利用を促進すること

等により廃棄物の発生を抑制しようとしている。
　さらに焼却施設の技術水準を高めるため，大規模化・集中化を進

めて完全燃焼を実現し，危険なダイオキシンの発生量の減少をはか

ろうとしている。特に廃棄物焼却炉からのダイオキシン対策として

大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法施行令が1997年12月

から施行され，厳しい排出規制が行われることになった。

これらの施策の結果，わが国の廃棄物処理問題はかなりの改善を

見たが，生活環境と産業活動の均衡ある調和をもたらす上で，

未だ解決すべき問題は多いと思われる。現に温暖化防止京都会議

（1997年12月）においても，廃棄物処理が地球の温暖化防止問題

と密接に係わっている事実が指摘された。

　このような事情から，廃棄物処理の先進国で，環境に優しい処理

システムの構築が進んでいる欧州連合の例を調査した。調査は

主として当協会常務理事岩波徹が担当し，この報告書にまとめた。

わが国の地方公共団体が廃棄物処理対策を進めるうえで参考に

なれば幸いである。

　　　　　　　その１７８に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上