「平成の船中八策」を実現する市民の会、その246[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題55）」

４－３－４ グリーン証書制度の導入

前記のような補助制度による再生可能エネルギー開発促進政策は、

2002 年で廃止され、2003 年からグリーン証書制度による促進策に

変更される予定である。なお、風力発電プラントの発電電力量に対

する補助制度は、グリーン証書制度導入後も暫定的な制度として、

存続する予定である。存続期間は7 年とされ、段階的に廃止される。

スウェーデンが導入しようとしているグリーン証書制度は、風力、

太陽光、地熱、小水力、波力、バイオ燃料を再生可能エネルギーと

定め、これらによる発電電力(グリーン電力)の１MWh につき1 単位

のグリーン証書を、グリーン電力発電者に交付するものである。

グリーン証書は、グリーン証書市場で取引される。一方、電力供給

者*には、一定割合のグリーン電力証書の所有が義務付けられ、

この義務を達成するためにグリーン証書市場から証書を購入する

ことになる。義務を達成できなかった場合には、電力供給者に

ペナルティーが課される。

＊: グリーン証書の購入義務は、法的には電力消費者に課されて

いるが、実際には電力供給者が消費者に代わって購入義務を果た

している。グリーン証書の所有義務は、2010 年までに、100 億kWh

の再生可能エネルギーを生産することを目標として決められている。

この目標を達成するために、グリーン電力の供給電力に占める割

合が、2003 年の7％から年々引き上げられ、2010 年には17％に

引き上げられる。

このような仕組みにより、グリーン証書に強制的な需要が生まれ、

発電者は証書を販売することにより、グリーン電力の割高なコストを、

証書の販売で回収することが可能となる。

なお、グリーン電力発電者の認定、グリーン電力発電量の算定、

そして、グリーン証書の発行、グリーン証書市場の運営管理などを

始めとする本制度の運用に関する業務は、スウェーデンの基幹系

統運用者であるSvenska Kraftnät 社が担当する。

グリーン証書の取引も、グリーン電力の取引も、市場を通じて行わ

れる。従って、これらの価格は、需給によって決まる競争価格となる。

この結果、再生可能エネルギーの開発といえども競争力のあるもの

から開発され､経済合理性のある開発が達成できるというのが、この

制度の特徴であり狙いである。したがって、本制度は、補助金制度の

ような直接的助成ではなく、マーケット・メカニズムを取り入れた間接

的な補助制度といえる。グリーン証書制度は、オランダ、デンマーク、

英国、イタリア、オーストリア、そして最近ではベルギーでも採用され

ている。以上がスウェーデンにおけるグリーン証書制度の概要である。

実施時期については、当初2003 年1 月の予定であったが、現時点

では、同年5 月1 日からの実施に変更されている。

表－４に、スウェーデンおよびベルギーのグリーン証書制度の概要を

一覧表に纏めて示す。

　　　　　その２４７に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上