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« 米国での鳥・魚の大量死の謎!聖書の「黙示録」まで真剣 に読む! | トップページ | 鳥・魚の大量死は米国だけではなく、世界的に起きていました! »

2011年1月 9日 (日)

「平成の船中八策」を実現する市民の会、その246[欧州連合における(再生可能エネルギー開発問題55)」

4-3-4 グリーン証書制度の導入

前記のような補助制度による再生可能エネルギー開発促進政策は、

2002 年で廃止され、2003 年からグリーン証書制度による促進策に

変更される予定である。なお、風力発電プラントの発電電力量に対

する補助制度は、グリーン証書制度導入後も暫定的な制度として、

存続する予定である。存続期間は7 年とされ、段階的に廃止される。

スウェーデンが導入しようとしているグリーン証書制度は、風力、

太陽光、地熱、小水力、波力、バイオ燃料を再生可能エネルギーと

定め、これらによる発電電力(グリーン電力)の1MWh につき1 単位

のグリーン証書を、グリーン電力発電者に交付するものである。

グリーン証書は、グリーン証書市場で取引される。一方、電力供給

者*には、一定割合のグリーン電力証書の所有が義務付けられ、

この義務を達成するためにグリーン証書市場から証書を購入する

ことになる。義務を達成できなかった場合には、電力供給者に

ペナルティーが課される。

*: グリーン証書の購入義務は、法的には電力消費者に課されて

いるが、実際には電力供給者が消費者に代わって購入義務を果た

している。グリーン証書の所有義務は、2010 年までに、100 億kWh

の再生可能エネルギーを生産することを目標として決められている。

この目標を達成するために、グリーン電力の供給電力に占める割

合が、2003 年の7%から年々引き上げられ、2010 年には17%に

引き上げられる。

このような仕組みにより、グリーン証書に強制的な需要が生まれ、

発電者は証書を販売することにより、グリーン電力の割高なコストを、

証書の販売で回収することが可能となる。

なお、グリーン電力発電者の認定、グリーン電力発電量の算定、

そして、グリーン証書の発行、グリーン証書市場の運営管理などを

始めとする本制度の運用に関する業務は、スウェーデンの基幹系

統運用者であるSvenska Kraftnät 社が担当する。

グリーン証書の取引も、グリーン電力の取引も、市場を通じて行わ

れる。従って、これらの価格は、需給によって決まる競争価格となる。

この結果、再生可能エネルギーの開発といえども競争力のあるもの

から開発され、経済合理性のある開発が達成できるというのが、この

制度の特徴であり狙いである。したがって、本制度は、補助金制度の

ような直接的助成ではなく、マーケット・メカニズムを取り入れた間接

的な補助制度といえる。グリーン証書制度は、オランダ、デンマーク、

英国、イタリア、オーストリア、そして最近ではベルギーでも採用され

ている。以上がスウェーデンにおけるグリーン証書制度の概要である。

実施時期については、当初2003 年1 月の予定であったが、現時点

では、同年5 月1 日からの実施に変更されている。

表-4に、スウェーデンおよびベルギーのグリーン証書制度の概要を

一覧表に纏めて示す。

     その247に続く                   以上

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