「平成の船中八策」を実現する市民の会、その258[欧州連合における（再生可能エネルギー開発問題67）」

４－８－７ バレンシア自治州の風力開発

2003 年2 月24 日(月)、スペインのバレンシア自治州エネルギー庁

（Agencia Valenciana dela Energia, AVEN）を訪問、同庁部長Mr. Antonio

Cejalvo、他４名と面談し、バレンシア自治州政府の風力開発計画に

ついて聞き取り調査をおこなった。

４－８－７－１ バレンシアのエネルギー事情

バレンシア地方は、スペイン東部の地中海沿いに位置し、人口400

万人を擁し、スペイン総生産の10％を生産している。エネルギー消

費は、全国の8.6％であるが、季節変動が大きく観光シーズンには大

幅に増加する（なお、バレンシアの地形が三重県に似ていることもあ

り、両者は、姉妹県協定を結んでいるとのこと）。バレンシア地方に

は化石燃料が産出せず、エネルギー自給率は僅か2.9％で、エネル

ギーの安定供給に問題を抱えている。そのため、バレンシア自治州

政府は、風力、太陽光およびバイオマスを中心とする再生可能エネ

ルギーの開発による自給率の向上をエネルギー政策の柱としている。

なかでも、風力資源に恵まれている地域の特性を生かして風力開発

に力を入れており、2010 年までに再生可能エネルギーの半分以上を

風力エネルギーで賄う計画である。

４－８－７－２ 風力開発計画の策定

1999 年12 月に、バレンシア自治州政府は，同州のエネルギー自給

率の向上を目的とした｢風力発電計画｣を策定した。なお、同計画には、

経済開発の遅れた内陸部に風力設備を開発することにより、社会、経

済および環境の改善を図る狙いもある。同計画の具体的目標は、次の

とおりである。

＊ EU 委員会のエネルギー白書に述べられている、2010 年、RES

　　供給12％実現への寄与
＊ エネルギーの多様化と自給率の引き上げ
＊ 雇用の創出(2 万人の直接雇用増と2,000 人の間接増)
＊ 近代化された技術集約産業の創出
＊ 内陸部の電力施設の開発と改善
＊ CO2 排出量の削減
＊ 農村地域における税収の増加
＊ 環境保護、とくに森林資源の保全

上記計画は、いくつかの段階を経て実施される。

第一段階：風力開発に適した地域の選定気象と地形に関する過去

の多くの調査と、専門家による風況調査に基づいて、風力発電に適

した地点を選定する(第一段階終了)。
バレンシア市
第二段階：具体的開発計画の策定と関係機関の支援要請周辺環境

への悪影響を出来るだけ少なくするために、居住区から少なくとも

1ｋｍはなれたところに風力発電設備を設置するという条件の下に、

第一段階で選定された適地から、15地点が開発地点として決定され

た（図－３参照）。

バレンシア自治州における風力開発地点（合計15ヶ所）

本計画が成功するか否かは、かなりの程度、実施主体が民間資金

を集めることができるかどうかに懸かっている。現在、17 のグループ

(コンソーシアム)が風力開発に参加を希望している。これらのグルー

プに対し、近く、応札が求められる予定で、入札の結果をもとに、5 の

コンソーシアムによる開発実施主体が決まるとのことである。なお、決

定された15 風力開発地点名および5 グループ名については、2003 年

3 月中旬ないし４－８－７－３ 風力開発による経済効果
15 地点における風力開発計画は、2010 年までに2,720 基の風力

タービン(総出力1,695MW)を設置するというもので、その経済効果は、

12 億ユーロの投資と2 万2,000 人の直接間接の新規雇用が見込ま

れるとされている。また、170 万kW の風力発電設備の稼動により、

年間40 万トンの石油消費が削減され、その結果、大気汚染物質は

CO2 が320 万トン、SO2 が5.7 万トン、NOx が8,500 トン、それぞれ

削減されると計算されている。これらの削減効果は160 万本の樹木

に相当する。なお、風力発電設備からの電力量は、固定価格買取法

（Feed-in tariff Law）により、政府が定める固定価格(プレミアム価格)

で電力会社に売電できる。そのため、風力設備への投資は、7 年な

いし8 年で回収でき、投資家にとって魅力ある投資となっている。

下旬に公表されるとのことである。

　　　　その２５９に続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上