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2011年2月14日 (月)

米国国家緊急警報システム稼動へ!

2011年02月08日


非常事態時に FEMA を通じて大統領警報が国民に直接届く「アメリカ国家緊急警報システム」が近く稼働

eas-alert.jpg

(参考資料)連邦通信委員会 Wikipedia より。

連邦通信委員会はアメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関である。 アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦政府機関。



--
(訳者注) 昨年後半から、アメリカでは立て続けに「国家非常事態」に備えての政府レベルでの様々な取り組みがなされていますが、これもそんなような感じです。この緊急警報システムは、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁( FEMA )と連邦通信委員会が主軸になって、米国民に直接、「大統領による警報」が届くという「国家的な公共警告システム」のようです。

先日のエジプトの暴動では、政府によってインターネットが遮断されましたが、この米国のシステムでは、仮にインターネットが機能しなくなっても、「大統領からの通達」は FEMA を通して米国市民に届けることが可能なようです。

今回は、アメリカ連邦通信委員会の緊急プレスリリースからです。
記事下に関連記事として、「最近のアメリカのいろいろ」をリンクしておきます。





FCC ACTION PAVES WAY FOR FIRST-EVER PRESIDENTIAL ALERT TO BE AIRED ACROSS U.S. ON NATION’S EMERGENCY ALERT SYSTEM
アメリカ連邦通信委員会 緊急プレスリリース 2011.02.03


連邦通信委員会( FCC )は、既存の国家緊急警報システム上に大統領警報を載せるための道筋を立てることに着手

連邦通信委員会は、本日(2011年02月03日)、アメリカ合衆国全土にの緊急警報システム( Emergency Alert System/EAS )上で、大統領からの警報を全米に伝えるシステムの整備への路を開いた。

全国的に行われる試験により、この緊急警報システム(EAS)が、各地の市民に対して、非常事態が発生したことや、あるいは、告知するべき潜在的な危険が迫っていることを伝えるための手助けとなることを確認することになっている。

連邦通信委員会は、連邦政府のあるワシントンDCから大統領警報が、直接、アメリカ市民に届けられることを容易にする「第三次報告および命令」を満場一致で採択した。この大統領警報は、ケーブルシステムと衛星サービスプロバイダを用いて、テレビとラジオに流されることになる。


今回の試験は、アメリカ国土安全保障省内の合衆国連邦緊急事態管理庁( FEMA )とアメリカ国立気象局と協調して行われ、その目的は、普及したブロードバンド環境の中で、どれだけ緊急警報システムに改善を加えられるかなどについてを決めることにある。

緊急警報システムの試験実施日はまだ決定していないが、まず、ルールを確立することが最初の重要な第一歩だと思われる。

また、数年後に稼働を予定している次世代緊急警報システム( Next Generation EAS )では、 FEMA が開発している「 FEMA 公衆警報警告システム( IPAWS)」と、「商用モバイル警報システム」により、スマートフォンやブラックベリーなどの多くの移動用ブロードバンド機器で、緊急警報システムを使用できるようになることを目指している。

アメリカ全土での試験では、緊急警報システムに参加される方たちに、大統領メッセージを含むコードの受信と送信を実施してもらう予定となっている。

連邦通信委員会、FEMA 、国立気象局の3つの組織と、そして、今回の緊急警報システム(EAS)試験の参加者の方々は、全国の「EAS 公共教育と認知キャンペーン」と協調して行動するこになる。このキャンペーンには、プレスでの声明、ワークショップ、地域の援助活動とテレビでの告知などが含まれる。

この救助活動は、アメリカ国民が、実際の非常事態に即した際に、警報によっての恩恵を得ることができるということを知らしめることの手助けとなる。


--
関連記事:アメリカ

アメリカ国土安全保障省が発表した住民相互監視運動「何か見たら何か言って下さい」キャンペーン (2010年12月07日)




米国ネバダ州で巨大地震を想定した1000万人規模の防災訓練 (2010年10月07日)


米国運輸保安庁による個人情報管理(セキュアフライトプログラム)が新しい段階に (2010年09月20日)
以上は「In Deep」さんからの引用です。
先日、全世界の米国大使を緊急に本国へ呼び戻し重要会議をしていることに付きお知らせ致しましたが、これらと関連あるのではと思われる、今回の緊急システム稼動の発表は、やはり現実にある事態を想定して、準備しているのは間違いない事と思われます。未確認情報ではありますが、自然災害(巨大地震・イエローストーンの大噴火等)や、通貨切り替え、9.11偽装テログループの逮捕、米国・カナダ・メキシコの合併等の何らかの重大事件がありうるものと思われます。半年かそれとも年内には起こるものと思われます。日本にも重大な影響が予想されます。それなりに心の準備が必要です。 以上

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