ＴＰＰと食品安全近代化法の危険！
TPPと食品安全近代化法
「TPP」環太平洋経済連携協定は、０６年シンガポールなど四カ国で発効した経済連携協定だが、昨年からアメリカ主導のグローバリズム（世界共通経済ルール）の浸透手段として利用されるようになり、日本・豪州を含めて急速な拡大が準備されている。
民主党政権と全マスコミが「平成の開国」などと大上段に振りかぶって、際限なく湧き出る不安論・反対論を押し潰しながら締結に盲進している有様は、まさに異様というしかない。
だが参加予定国GDPの９割以上を日米が占めるため、TPPとは実質、日米間貿易協定（FTA）であり、日米経済一体化といってもよい内容に変わっている。また巨大機械化農業を行っている豪州にとっては桁違いに安価に生産できる自国農産品の無関税輸出メリットははかりしれないが、日本がTPP締結によって享受できる利益についてはほとんど説明がなされず、国際競争力のあると思われている自動車など輸出業界だけが小旗を振って囃し立てているものの、具体的説明の欠落したタテマエ「開国論」だけが上滑りしている現状だ。
その内容は、１５年までに協定国間貿易において工業・農業・金融サービスなど全品目の関税を１０年以内に原則全面撤廃することで貿易自由化の実現を目指すとされるが、本質は関税自主権の放棄といってよい。
現在ですら日本は世界各国のなかでもっとも「開国」している低関税状態なのに、これをゼロにし、加えてアメリカ国内で行われている食品・生産・販売などの規制を日本にも強制適用する結果をもたらすもので、しかも弁護士についてアメリカ人が日本で自由営業できるのに日本人はアメリカ営業権がないなど、開国どころか「平成不平等条約」の様相を帯びている。
問題だらけのTPPでもっとも深刻な懸念をもたらしているのは、関税撤廃により日本とは比較にならない大規模農業を展開していることで圧倒的な価格競争力を誇る北米や豪州の農産物が雪崩を打って国内に流入することが避けられず、これによって従来も輸出産業、大企業の利権によって衰退を強いられてきた弱い立場の農林水産業全般にわたって国内第一次産業がほぼ壊滅することが確実視されていること。
また、金融・工業生産・労働・食料分野でも自主ルールの撤廃を強いられる結果、外国企業の進出・投資規制や労働者規制が事実上不可能になること。また郵貯・年金資金も現在はリスク管理から投資対象に制限があるが、TPP発効により独自規制が許されないことになり、一般銀行と同様に投機市場に資金が流れ、ゴールドマンなどアメリカ資本の先物取引に組み込まれる結果、サブプライム問題やリーマンショックのように倒産・損金によって突然消失するリスクが発生することになる。
また無関税貿易を解禁すれば、労働者保護・民主主義に高いコストをかけている日本や欧州などが、中国のような国家権力の強力な介入支援の上に奴隷制労働に等しい企業群とコスト面において競争にならないのは当然であって、大量生産、人権無視によってコストを下げられる国家が必ず勝利を収め、世界中の民主主義を駆逐し、社会保障・労働基本権コストを死滅させてゆく必然性があることに気付かねばならない。
中国は、今のところ参加の意思を示していないが、無関税貿易体制の元では、あらゆるルートから「安価商品」が雪崩れ込む事態になるのは当然で、農薬まみれの中国野菜や欠陥だらけの工業製品が加盟国である豪州やシンガポール経由で入ってくることが避けられない。
逆に考えれば、TPP無関税主義の真の狙いが、こうした結果をもたらすことにあると思わねばならない。
すなわち、グローバルスタンダードを世界に適用するなら、小泉・竹中政権以降の日本が辿った道を見れば一目瞭然、国際競争力を御旗に、あらゆる労働コストと民主主義システムが根底から破壊されてゆくのであって、TPPこそ労働基本権という思想を破壊し、世界人民を家畜・奴隷として利用しようとする勢力が仕組んでいる陰謀であることに気付く必要がある。
現在、世界の金融資産の９割がロスチャイルド・ロックフェラーなどユダヤ系金融資本に所有されている現状を知り、彼らの共有するユダヤ教典タルムードに、「人はユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）である」と明記されていることを知るなら、今起きていることの背景本質が鮮明に見えるのである。
何よりも我々が警戒すべき問題は、昨年末アメリカで発効した「食品安全近代化法」のような恐ろしい法律がTPP加盟国にまで強要される可能性が強いことだ。この法律の真の狙いが見えてくれば、それが身の毛もよだつほど恐ろしい凄まじい陰謀が隠されていることに気付く。
この法律では「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されFDA（米政府食品医薬品局）に外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。
これにはアメリカ政府が貿易を行う相手国の食生活システムを指導し規制すると書かれていて、アメリカと貿易を行うすべての国家に対して、食品に関係するあらゆるアメリカ基準を押しつけると宣言している。
規制の主旨は驚くべきもので、どうみても人類の自然生活と健康に対する敵意に満ちている。それは、旧来農業や自然食、健康食品を非科学的迷信と決めつけ、アメリカ流の科学技術信仰、農薬や遺伝子改変技術を正当化し、化学万能主義を押しつける凄まじいものである。
例えば、農産物はバクテリア汚染の可能性があるから必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒させる、生野菜、生乳販売は禁止、必ず高温殺菌に。旧来種苗はウイルス汚染の可能性があるとの名目で原則禁止、FDAが認可した農法、農産物だけを承認し、旧来種苗の所有、栽培、販売を禁止するだけでなく、犯罪と位置づけ取り締まる。またビタミン剤など健康補助食品類も原則禁止、認可医薬品だけに限定するという内容になっている。もちろん漢方薬のような未解明物の利用は麻薬同様の犯罪になる。
ＦＤＡの思想では、消毒剤・殺虫剤をかけた食品は人間が食べても安全だが、生きた菌があふれている食品（野菜・生乳など）は致命的に危険というわけだ。
アメリカでは総人口に匹敵する銃の数と所持容認思想によって日本の年４０名に対し１２０００名もの銃犠牲者が出ているわけだが、これに対する規制は拒否される一方、人々の健康を守っている自然食品の「害悪」を強力に規制することになり、この結果、人々はFDAが「安全」と認可したモンサント社のパテントによる農薬漬け、遺伝子改変の奇怪な農産物だけを食べさせられ、旧来農法は種苗の所持すら犯罪とされ取締対象になるのである。
この結果、何がもたらされるのか？
確実視されているのが、地方に根付いた有機農法が禁止され、旧来種苗所持が犯罪化されることで、アメリカと取引先のTPP加盟国では、FDA認可企業であるモンサント・デュポン社やカーギルなどの独壇場になることが約束されている。言い換えれば、小規模農家はもはや完全破壊されて経営が成り立たず、すべての農地農産を化学農法巨大企業が支配する結果を招くのである。
これこそ、レーガン以来のアメリカを支配するユダヤ系金融資本、新自由主義者たちが求めてきた「グローバルスタンダード」の目指す境地である。
モンサント・カーギル系列アグリビジネス（資本主義農産大企業）はもちろんロックフェラー系企業で、背後にはフリーメーソンなどユダヤ・エスタブリッシュメントがいる。
彼らユダヤ教徒の共有思想によれば、１９７０年以来の最大課題は「３０億人しか許容量のない地球に７０億の人口がいて、これをどのように淘汰するか」というもので、目標は人口５億人の地球ということらしい。（ビルダーバーグ会議）
TPPも食品安全近代化法も、こうした彼らの意思を知ることで、その背景が鮮明に浮き上がって見えてくる。
すなわち、地球上の地域社会で独立した自給自足体制が成立しているうちは、戦争・疫病・饑餓などが起きても簡単に死滅しないが、自給体制が崩壊し、グローバル化による世界分業体制に移行すれば人々を簡単に淘汰することが可能なのである。ある日食料の供給が止まっても、農産自給が破壊されていれば一斉に餓死する道しか残されていないからだ。
TPP締結後、日本にあっても、北米・豪州の超安価食品の流入によって既存の農産食産業は完全破壊され、やっと根付いた有機野菜販売所も壊滅する可能性が強い。兼業小規模農家は完全に息の根を止められることになる。日本でも農業が化学農法大企業によってしか行われなくなるだろう。
法案成立にあたって、アメリカでは５０万ドル（年収４００万円）規模以下の農家は適用対象から外すという妥協策がとられたが、これは欺瞞に満ちている。アメリカではドル大増刷によってハイパーインフレが確実視されていて、来年には価値が十分の一以下に落ちる可能性が強く、実質年収で考えれば全農家に適用される必然性があるからだ。
TPPと食品安全近代化法の真の目的は、世界各国の地域産業、独立した自給自足体制を根底から破壊することである。
モンサント種苗はF1種、GM種と呼ばれ、二世代目以降はタネを採取することができないように遺伝子設計されている。しかも、このタネが風に乗って世界中に拡散し、旧来種と勝手に交配して旧来種も生殖能力を失うことになる。
また拡散した特許種苗を知らずに栽培すると、法外な特許料を請求される判例が北米で定着している。
さらに悪いことには、今月、アメリカで認可された燃料用トウモロコシやバイオ大豆などには殺虫成分遺伝子が組み込まれ、それを食べると生殖能力が破壊されると報告されている。しかも旧来種に拡散交配しやすく旧来種を駆逐する可能性が強いのである。
我々は、こうした驚くべき異様な政策が次々に実現されている現実の背後にある隠された意味を見抜かねばならない。
以上は「hirukawamura.web」さんからの引用です。
今、菅内閣が、平成の開国だとか格好良いような事を言って国民を騙しつつ強引に進めようとしているのが、このＴＰＰと食品近代化法の導入です。明治維新の時に諸外国と結んだ不平等条約でその後日本は条約改正に大変な苦労をしています。今回もその不平等条約そのものです。米国の弁護士等は日本で自由に仕事が出来るのに日本の弁護士は米国では仕事が出来ません。そして公式文書は英語のみで日本語は禁止と成りそうです。これは弁護士だけでなく他の職種でも同じです。日本の職場を明け渡し日本人は失業を余儀なくされます。したがって、日本人はより下層階級に甘んじることになります。日本人の奴隷化で、全くの不平等条約です。平等条約であれば検討の余地はありますが、今のままでは断固反対です。マスコミ(新聞・テレビ等）の偽装報道に騙されてはなりません。小沢氏排除もこの一環です。 以上
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