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2011年2月14日 (月)

米国全大使本国集合の意味、その一つの見方!

180ヶ国の米国大使帰国命令はなにを意味しているのか 

「宇宙規模で拡大する金融ショック」というブログを見ていたら、「米国財務省は早ければ今年3月31日、遅くとも5月16日までには連邦債務が上限に達するという見通しを述べた 」という記事が目についた。

米国に住む方にお聞きしてみたが、アメリカ国内でもこの1年、こういった報道はほとんどされなかったようである。しかし、 国家破綻に直結するような一大事が、なぜ大きく取り上げられないのか、理解に苦しむ。ブログに書かれた内容を読むとなおさらその感が強くなってくる。
 

一部記事を転載させて頂くことにしたので、よく読んで頂きたい。

去年2月に議会が設定した連邦債務上限の14兆3000億ドルに達するまで、あと3500億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくる。

先日、11年度の米財政赤字が1兆4800億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。
 

ここで書かれていることは、私が何度か述べて来たように、財政問題を調査したアメリカ議会の専門委員会がもはやデフォルトしかないとさじを投げていることや、最近の アメリカの10年国債の急激な下落(額面の91.23%)を見れば、決して間違いではないことが分かる。

アメリカは既に8年以上続くアフガン・イラク・パキスタンへの軍事行動に膨大な国家予算を使い続けてきた。さらには、主要銀行や自動車産業の倒産などに対する資金や二番底懸念払拭のための資金 もまた膨大な量であった。 

その結果、国家財政は累積債務が鰻登りに増加し、とうとう連邦債務の上限である14兆3000億ドル(約1200兆円)に達するところまで来てしまったというわけである。FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が国債を発行すれば、貿易黒字で豊富なドル資金を持つ 中国や日本が、買い取ってくれるわけだから、いくら借金が増え続けてもギリシャやイングランドのような状態には至らずに済む。

それはドルという基軸通貨国の持つ特権であるが、借金には決して限度がないわけではない。いつまでも借金が続けられるなら、アメリカは永久に王国でいられるだろうが、そんなことがあるはずがない。年収300万円の家庭 で借金が3000万円を超したら、家計が立ち行かなくなるのと同じように、1億の年収を誇る家庭でも、債務が10億を超してきたら返済は滞り、それ以上はだれも金を貸してくれなくなってくる。

今のアメリカ国家はそんな状況よりさらにひどくなっているのが現状だ。その先駆けとなっているのがカリフォルニア州である。もはやアメリカに残された道は、国を挙げて財政赤字と債務返済に真剣に取り組む ことしかない。しかし、今のアメリカの様子を見ると、政府にも国民にもそんな危機感はない。王国アメリカが倒産などするはずがないと考えているからである。 

11年度の1兆4800億ドル(123兆円)の財政赤字を議会がすんなり承認している事実を見ただけでも、それは明らかである。おそらく3月末までには 、超党派で債務上限をさらに上乗せする案件を議会で承認することになるものと思われるが、 それは単なる延命工作に過ぎず、ギブアップの時が早急に来るはずだ。 

万が一上限の上乗せ案が議会を通らなかったときには、借金の返済が滞るのは明らかで、米国債のデフォルトが宣言されることになる。その先で待ち受けているのはドルの下落とハイパーインフレの発生である。当然、債権国である中国と日本の痛手は計り知れなくなってくる。国民の預金 残高が多い日本はいざしれず、中国は大変なことになる。 

先月28日からVIX恐怖指数が急上昇している のも気になるところであるが、ここに来て不安に輪をかけるような話が伝えられている。それは、全世界のすべての国のアメリカ大使が、今週、首脳レベルの会議のためという理由の下に本国に呼び戻されていることである。 

井口和基氏のブログを見ると、 米国の政治系ニュースサイトのPolitico.com には「180カ国以上に渡る国のほとんどすべての数の大使たち260人が集められ、その種の会議としては珍しい大がかりな会合を国務省で行うすることになっている」ことが掲載されている。 

リーマンショックの金融危機の際でも、これだけ大規模な大使会議などなかったことを考えると、近々行われる国家的な重要事項発表に関する事前報告なり、それがもたらす海外での反響に対する対応策などが伝達されようとしているの ではないかと、勘ぐりたくなってくる。

新しいドル紙幣の発行、ドルの切り下げ、債務返済の一時停止、はてはまた、ウィキリークスによる主要銀行の財務内容の暴露に端を発する金融危機の発生、・・・・・・・・・ 私がこれまでにその可能性を言及してきたこうした諸問題が 、重要事項となる可能性は十分にありそうだ。 

先週の日曜日はアメフトの全米一位を決めるスーパーボールがシカゴで開催され、アメリカ国民はビールとピザをしこたま買い込んでテレビ観戦に夢中に なったことだろうが、そんな呑気なことがいつまで続くのか見物である。

以上は「メッセージ 2011-1」さんからの引用です。

先日、米国の世界中の大使が一斉に本国に呼び戻される事件がありましたが、その真相について確たる情報はいまだにありません。今回ご紹介した記事はその可能性の一つとしてお知らせするものです。何れ明確になるものと思われますが、世界に大きな影響が出るものと思われます。特に日本は影響が大きく、米国と運命共同体となっている現実では、万一、米国がデフォルトなどになったら、即日本もバンザイと成ります。日本のメガバンク全て倒産となり、国有化で預金封鎖は先ず逃れられないものと思われます。そのための準備は必要です。         以上

 

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