日本は、今、重大な岐路に立っている！

米国の対日工作：日本は今、重大な岐路に立っている

2011-02-17 18:03:25 | 日記

明け烏：
米国の対日情報工作は私なりの分類をすれば次の5期に分かれると思う。それぞれの期における目的と主旨は異なるし、その形態もバラバラで決して一貫したものではないように感じる。しかるにこれを全て「極東裁判史観の押し付け」「WGIP」で括ろうとするところに無理があるのではないか。

（1）1945～サンフランシスコ講和条約まで

（2）1951～1970年の2つの安保を挟む時期

（3）田中角栄氏の日中国交回復～プラザ合意の前まで

（4）プラザ合意～小泉内閣の誕生まで（ソ連の崩壊を含む）

（5）郵政民営化解散～現在まで

　個人的に何らかの圧力なり思潮の強引な捻じ曲げを感じたのは、（3）からであった。それまでも情報操作はあったのだろうが、精神的にも幼稚であったうえに、検閲なり工作があった場合には、その部分は目に触れないで闇に消えるのだから感得することは不可能であった。

　（1）（2）の期間の情報工作が如何様なものであったのかは今となっては知る由もないが、先日述べた幼少時の記憶と、久生十蘭の作品などを読み返してみると（これを知るために再読する気になった。ただし有名な「母子像」はサンフランシスコ講和条約のあとに発表されている）米国の情報操作は随分と疎漏の多いものではなかったかと思うのである。
そして、御叱りを覚悟の上でいわしていただければ、「極東裁判史観の押し付け論」は（3）の時期に出てきた「南京大虐殺の幻」から始まる「日本善玉ルネサンス運動」を過去に遡って投影ないしはフィードバックした結果として出てきたような気がするのだ。

記憶をたどってゆくと1972年（昭和47年）秋の田中角栄首相の日中国交回復から米国の対日政策はかなり変化した。当然、情報工作もこれに従って変わっていっただろうと思う。政策変更をもたらした原因となっているものを挙げると、

（1） 日中接近になんとか楔を打ち込んでおきたいという考えがアメリカにあったこと。

（2） 日本が（アメリカの植民地としての）それまでの育成期から収穫期に入ったこと。

（3） 田中角栄氏の独自外交に対して米国側が危惧と立腹を感じたこと。

の三点ではないかと思う。そして米国の世界戦略の一環として、この三点を基にして対日政策を決定したのはキッシンジャー国務長官だったのではないだろうか。少なくともキ氏とその周辺の人間によって、ここからから現在に至る対日政策の原型が作られたことを強く感じる。

いかりや：
　米国の対日工作は、それぞれ、人のものの見方や立場によって異なる分類の仕方があるだろう。しかし、「それぞれの期における目的と主旨は異なるし、その形態もバラバラで決して一貫したものではないように感じる」という見方には違和感を覚える。私はむしろ、形態はバラバラであっても、そこには一貫して流れているものは、アメリカの対日本属国化の強い意志を感ずる。

　米国の対日工作は、太平洋戦争前から用意周到に練られていたものではないかと推測します（その源流は江戸時代のぺりーの来航に始まる）。

　「米国は戦後の対日工作を考慮しながら、戦争を開始した」のではないだろうか。ルーズベルトは、日本の真珠湾攻撃を事前に知っていた節があります。ルーズベルトは日本の攻撃を事前に知りながら、日本のなすがままでした。米国民を鼓舞するため（戦争に向けて米国民が立ち上がらせるため）の材料として日本の真珠湾攻撃を利用した。真珠湾攻撃を受けた直後、ルーズベルトはあの有名な「パール・ハーバーを忘れるな」の演説をして米国民を奮い立たせた。

　アメリカは伝統的に、モンロー主義という孤立主義が存在していた。1914 年8 月に第一次世界大戦は勃発したが、当時のウッドロー・ウィルソン大統領は建国当初からの伝統的な外交政策である孤立主義に基づいて中立政策を表向き保持していた。しかし、ドイツの横暴に業を煮やしたウィルソン大統領は1917年4月6日にドイツへ宣戦布告した。
　第一次大戦後のアメリカには、依然として国民の間の孤立主義的感情はなお強く残っていた。第二次大戦前1937年1月のギャラップ調査では 「アメリカが第1次大戦に参加したのは誤りだと思うか」との問いに，70％が「はい」と答えたと言う。

　戦争は作られる：
　ルーズベルトは、どのように日本を戦争に引きずり込むかに腐心した。開戦前の日米交渉で米側は押してみたり引いてみたりして、自国の戦時体制を整える時間稼ぎをして、最終的に「ハル・ノート」と言う形で結実（苦笑）し、日本は太平洋戦争に突入した。

　一方、日本との戦争に孤立主義を保つ米国民をどのように戦争へと駆り立てるかに心を砕き、かなり早くから策謀を練っていたものと思われる。それが前述したように日本側に、先に戦争をしかけさせることによって、あの有名な演説「パールハーバーを忘れるな」に結実した。

　真実かどうかわかりませんが、フリーメーソンだったという説もある山本五十六元帥である。ハーバード大学に留学してフリーメーソンになったと言われる山本五十六元帥、彼は自ら提案して強引に実行させた真珠湾攻撃によって「卑怯な日本」を演出し、それをルーズベルトが利用したという説もある。

蛇足ですが、山本五十六の出身地新潟県長岡市への米軍の空襲は苛烈を極めた、この空襲で市民の８割以上が罹災した。特に五十六の菩提寺長興寺にはなんと１５０発もの焼夷弾が投下されたという（県民100年シリーズ新潟県の百年）。これは単なる偶然か、それとも米軍の「真珠湾攻撃」に対するリベンジか恨み？それとも五十六のすべての遺品の抹殺のため？

　アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトによる日本人論『菊と刀 』によれば、戦争前から『日本の文化』 や『日本人の行動規範』にいたるまで日本の歴史にまで遡り詳細に調査研究していることがわかる。

　戦後のＧＨＱによる対日政策、ＷＧＩＰ（日本人の戦争罪悪感の植え付け、日本人の反米感情防止）、東京裁判などなど、・・・日本改造計画：年次改革要望書、ＴＰＰにいたるまで日本属国化は、仮面をかぶった植民地化政策であり、筆者は「TPPはそのファイナル・ステージ」だと認識しています。ＴＰＰが導入されれば、アメリカ型グローバリゼーションの完成型であり、日本はほぼ完全にアメリカ合衆国（United States of America）の一州のようになるだろう。いったんそうなれば、歴史の歯車を逆に回転させることは困難だろう。日本は今大きな岐路に立っているという認識が必要である。

以上は「いかりや爆氏の毒独日記」より引用です。

小生の世の中の捉え方に近い記述でありましたので、ここに掲載してご紹介致します。

現、菅内閣は、国民の意向を完全に無視する形で、政権運営しています。菅氏が厚生大臣の時の姿勢からはとても考えられない今の姿です。もともとこういう人間であったのかも知れませんが、それにしても国民を騙して、強引に政策を進めているのは断じて許せません。完全に民主主義を否定した行動です。

有権者国民の負託に従い誠実に政治を行うのが王道であります。今回の16名の民主党の正義の方たちの行動を断固支持します。菅政権が間違っているのです。「ＴＰＰ」の導入検討も内容をよく国民に明かさないで進めています。こんな不平等条約は誠にけしからん事で今のままでは決して日本のためになりません。

農業問題ばかりにスポットをあてて他の重要な問題に気付かれないように振舞っています。例えば、サービス業の弁護士等では、米国の弁護士は日本では自由に仕事が出来るのに日本の弁護士は米国での業務を認めない事等、日本人の失業者増加に拍車が掛かり、不平等条約そのもので明治維新当時に諸外国と結んだ条約と同じく、日本だけが不利になっています。

公文書も英文を認めて日本文は認めずという具合に、全く日本を崩壊に導くものであります。日本の小学校は英語が必須科目と成りました。国語も日本語をやめて、英語を国語にしようと計画しています。これでは日本文化も消滅です。もっと国民の声を聞いてから進める必要があります。　　　　　　　　以上