米国有力紙ニューヨーク・タイムズ「尖閣は中国領と思う」と報じる！

NYタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議

サーチナ 1月30日(日)23時22分配信

　米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じ、日本政府はニューヨーク・タイムズに強く抗議した。日中関係史学会の馮昭奎副会長は29日、日本の高木義明文部科学相が「尖閣諸島は日本の領土だと教科書に明記しよう」と呼びかけたことに対し、「極めて大きな間違いで、日中関係の大局をそこねかねない」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。

　日中関係史学会の馮昭奎副会長は、ニューヨーク・タイムズの文章は客観的なものだとの見方を示し、中国はこれまで尖閣諸島は中国固有の領土だと主張してきたが、尖閣諸島問題において日本との争いが存在することは否定していない。一方、日本側、特に民主党政権になってから、尖閣諸島は日本固有の領土だと大々的に主張し、中国との領土争いを否定していると述べた。

　馮昭奎副会長は、「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張、さらに、「文部大臣が教科書明記を呼び掛けたのは、内政の必要性からだと分析した。日本が「尖閣諸島を日本の領土だと教科書に明記」する可能性は非常に高いと指摘し、その理由として「なぜなら尖閣諸島問題は日本国内でほとんど反対の声がないからだ。中国側は日中関係の大局を損ねる事態が生じないよう日本側と交渉すべきだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）

今回の報道について、日本国内では違和感を感ずる向きもありそうですが、国際的には当然なことだと受け止める向きが多いものと思われます。そもそも尖閣諸島での紛争の真相は、菅内閣がＣＩＡの唆しに乗り引き起こしたもののようで、前原外相とクリントン国務長官との会談時の「尖閣は安保条約により守られるかのようなリップサービスを真に受けて」報道も日本のマスコミは偽装報道をしており国民を欺くものとなっています。したがって、今回のニューヨーク・タイムズ（米国の民主党の機関紙的な新聞・因みにワシントン・ポストは共和党側）の報道は改めて米国の立場を確認する意味も含め、敢て世界に発表したものと思われます。結局日本は米国にハシゴを外された形になったのです。その上沖縄普天間問題を利用して「思いやり予算なる貢物」を今後数年間米国に与えることを約束させてから、このタイミングでの発表となったものだろうと思われます。日本素人未熟外交の歴史的な大失敗です。早く真実の報道をするように正常化しないとますます日本国民は世界の孤児化に拍車をかけることになりそうです。昨日（1/31）始まった衆院予算委員会での民主党の質問者・前国交相馬渕議員の質問もヨイショ質問ばかりで本質な質問をせず尖閣での前原議員の失敗を隠蔽（前原氏の後任に馬渕氏を充てたのもこの失敗を隠すためか？）しています。そして、当日小沢氏を強制起訴しこの隠蔽に蓋をしようとしています。

「9.11偽装テロ推進ＧＲ」はいまだ健在のようですが、英国では、氷河期入りを思わせる厳寒の上、オーク材の樹木等植物が大量に枯れ死しつつあり、米国では今にもイエローストーンが大噴火しそうだと1月26日に発表がありました。次は日本の番で富士山が噴火するかも知れません。これも悪いことをすれば天罰が下る良い歴史的例となるかも知れません。人間は騙せても、神は騙せません。　　　　以上