実は、外国人には、国外退去を勧めていた！

外国人の国外退去を隠そうとした日本政府

　各国政府が日本からの国外退去を命じていることが、ついに大手新聞
各紙で報じられるようになった。もはや隠せないほどひろがってしまった。

　その中で私は１８日の朝日新聞の記事に注目した。その記事は要旨
こう報じている。

　１７日までに大使館の一時閉鎖を正式に通報してきた国は外務省
によると、イラク、バーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、
コソボ、リベリア、レソトの８カ国である。しかし正式な通報はない
ものの事実上大使館を閉鎖している国は相当数あるという。

　この奇妙な記事が意味する事を私が解説して見せよう。

　影響力のない小国がいくら撤退したところで影響力はない。だから
外務省は発表する。

　しかし、米、英、仏といった主要国が大使館を閉鎖したらその政治的
ダメージはどうか。

　菅民主党政権はついに国際社会から見限られたということになる。

　だから政府・外務省はたとえそのような動きがあっても、それを正式に
認めようとはしない。おそらくかなりの数の大使館が通報なく避難をはじめ
ているに違いない。

　主要国が正式に撤退を通報してこない裏に何があるのか。

　それを推測させてくれるに十分な情報を私は偶然にも個人的つながり
で入手した。

　日本政府が口止めしていたのだ。

　日本の原発事故について海外ではどう見ているのか。その事について
私の知人の何人かからメールで情報が寄せられてくる。

　国内の報道との格差には驚くばかりだ。

　放射能汚染に対する危機意識がまるで違う。

　日本政府の対応に対する不信は驚くばかりだ。

　そんなメールの中で、日本に進出しているドイツ外資会社の幹部の奥さん
から次のようなエピソードを聞いたと教えてくれるメールが、某国在住の友人
の一人から寄せられた。

　ドイツ大使館が在日ドイツ人に国外退避を呼びかけたところ、日本政府から
「国外退去をすすめた事実は公けにはしないで欲しい」という要請がドイツ
大使館に寄せられたというのだ。

　これにはさすがにドイツ大使館も驚いたという。

　日本政府は国民に本当のことを知らせないのか、と。

　日本国民をいたずらに動揺させてはいけないという口実の下に、政府に
都合の悪い事は隠そうとしているのではないか。

　そのような疑問が菅・枝野両名の言動には常につきまとっていたが、その
動かぬ証拠を見つけた思いだ。

　一事が万事である。

　私の菅民主党政権に対する信用はとっくの昔に失せていたが、このエピソード
を聞いてからは、菅民主党政権のあらゆる言動がウソ臭いと思うようになった。

　危機を食い止めることよりも、如何にして国民の批判が政府に向かわない
ようにする、その事にエネルギーを投入しているように思えてならない。

以上は元外交官「天木直人氏」ブログより

この方は、真実を貫く正義の人です。全く国民無視の菅内閣です。1％でも辞めないという最悪の総理大臣、民主主義の国民が浮かばれません。何処の誰が支持したのか、責任を感じてもらいたいところです。日本民族を滅亡に導こうとしています。Ａ級戦犯になります。以上