東日本大震災の裏で画策する悪代菅内閣の陰謀！

「拡散希望」 　3/11菅政権、コンピュータ監視法案閣議決定
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/392.html

投稿者 新時代エネルギ－待望論 日時 2011 年 3 月 21 日 16:57:44: e9JNQdz.1QuCo

引用元　（http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm）

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3/11菅政権、コンピュータ監視法案閣議決定

大地震・核事故で報道管制－治安管理国家が人々を殺す

　（文責・事務局Ｋ）　菅政権は３月１１日、共謀罪の一部であったコンピュータ監視法案および強制執行妨害罪改悪案の閣議決定を強行しました。治安管理国家化を推し進め、日常生活から社会運動まで監視対象に置いていこうとしています。

　そして同日、大地震が起きました。東北の仲間たちをはじめ、多くの人々が被災しました。

　被害が甚大になったのは、従来の津波想定すらよりも堤防が低くおさえられていたなど地方切捨ての現実もあります。なかでもとりわけ重大になっているのは、金と引き換えに地方に作られてきた原発です。ここでついに人類始まって以来最大級といえる歴史的事故が進行しているということです。すでに地震のすぐ後から、炉心温度を抑える装置が利かなくなっていることが、なんでもないことであるかのようにごくわずかに報道され、「これは＜チェルノブイリ＞になる！」と直感しましたが、その後報道はしばらく音沙汰なし。実はこれ以降、政府、国連や各国は核事故の推移にこそ最大級の監視体制を取り、外国メディアも以降の被曝の様子を赤裸々に伝えていきました。日本では、もはや隠しきれないところまで報道を抑え、発表するときは「ここまでは安全」「爆発しても安全」とどこまでも、超ど級の危険性を押し隠そうとする（今までもそうやって危険性の指摘・批判の声をおさえつけて原発を進めてきた、その結果の大事故だ）。地震当夜も、原子炉は大丈夫だとマスコミで流しながら、実はその時内閣関連の資料ではすでに、　　破損予定時刻　２３：５０　　などという感じの重大情報が書かれてあったりするのです！公開ではあっても一般には読まない文書でメディア中枢はこの事を知っていたはずで、マスコミベースでは重要な情報を宣伝しないという政治判断がこの例のようにずっと働いているのです。

　原子炉１基のメルトダウン→容器爆発とは、それだけで「地方丸ごと放射能汚染＝無人地帯化」ということを意味し、それは同時に他の隣接炉や周辺の原発も手が付けられなくなることであるから、もはや書くこともできない事態であります。このような超重大な事態が進行しているのに、起こったことを隠し、時間がたってから安全という枕詞をつける。炉心から放射性物質が放出され労働者・住民が被曝しても、「衣服に付いたもので、体内被曝ではない」キャンペーン。住民の衣服で検出できて、体内には取り込まれていない、という状況など到底ありえません。呼吸（や飲食など）から体内に取り込まれれば、放射性物質からの高エネルギーアルファ線が、重大な健康被害をもたらします。

　このような報道管制・情報統制は、今回の地震を動向を伝えるところのあちらこちらに感じられます。これまで「安全・クリーン・エコ」と宣伝されてきた原発の政策そのものがそうだったといえるのではないでしょうか。治安管理国家化が強化されればされるほど、私たち市民・労働者・農民漁民は殺される、ということを「最終警告」的に示しているのです。

　政府は一方で一般の活動を制限しながら他方でこの機に米軍（原子力空母！）・自衛隊など軍事を満展開、自らの政策が被害を極大化した「人災」であることを徹底的に押し隠しながら、「挙国一致」体制にすすんで、治安監視法も通してしまおうとしています。私たちは、団結し、共謀して生き抜かなければならない！被災地では仲間たち、おおくの人々が生きるために闘っています。共に団結して生き抜こう！そして今だからこそ、「原発・核事故弾劾！戦争と治安管理国家化にＮＯ！」を怒りをもって訴えようではありませんか。

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　動画配信　（http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream5）
　　　　　　　iwakamiyasumi 岩上安身

本日13時から、911冤罪被害者、山崎淑子講演。超治安大陸米国『愛国者法』 と 『コ ンピュータ監視法』。『弁護士との共謀罪』 で652日間米国で不当拘留・服役。南部労政会館２階.ＪＲ山手線・大崎駅3分。詳細→　http://bit.ly/8bwN0e チャンネル5でUst中継。

以上は「阿修羅」より。

今回の日本民族の存亡が掛かった大災害の中で、特に福島原発の問題は深刻です。これは眼に見えない放射能だからです。枝野官房長官をはじめ、原子力専門家を語る輩のテレビ等での発言ほどいい加減なものはありません。

　真相を国民に知らせまいとする魂胆がありありです。この被害は将来に必ずいろいろな面で表面化します。その頃には当事者たちは雲隠れして責任逃れに終始するものと思います。

　特に若年層ほどその被害は大きく甲状腺ガン等が急増するはずです。野菜類の出荷禁止も実際はもっと広い地域が対象と思われるのに、千葉・埼玉・東京・神奈川・静岡方面は除かれています。

　しかし、ドイツの気象庁の観測を基にすれば、放射能の拡がっている地域を推測されます。現在の福島原発が収拾できないと東北・関東には半永久的に人間は住めなくなります。そうならない事を真に願っています。　　　　　　　　　　　　　　以上