最早、取り返しのつかない段階にきた日米関係！

もはや取り返しのつかない段階にきた日米関係

今回のメア国務省日本部長の「オフレコ発言」があたかも「公式発言」のように取り扱われており一種異常な状態になってきています。

まず、この発言は２つの面があります。

一つは「発言の妥当性」です。
例えば、「ゆすり」ですが、日本では殆ど報じられていませんが、普天間基地の辺野古地区への移転で、なぜ陸上か海上か決められないのか、この点をメア部長ならずとも米国関係者は「いい加減にしろ」というのが本音です。

陸上と海上では工事を担当する「企業」が一変するために、調整がつかない事態が長く続いたのは、関係者・マスコミなら誰でも知っています。

また、辺野古地区の土地が「関係者」により買占められていると言われている現状もあり、「一体日本はどうなっているのか」、といういらだちも関係者なら当然出てきます。

また、官僚なら誰でもそうですが、実績をあげて重要ポストについて退官するのか、それとも実績をあげられずに閑職についてお役御免になるのか、退官後の人生はガラッと変わります。

メア氏の＜日本部長＞という職は今や日米関係の重要性の低下もあり、誰も必要としない閑職とも言われる立場であり、この夏に退官するメア氏としても、沖縄問題で実績を上げることが出来なかったいらだちがあったはずです。
沖縄総領事時代に日本側の迷走もあり何ら実績を残すことが出来なかったことの原因を「沖縄」に原因があると認識したことがメア氏の「悪い」ところだと言えますが、では、もう一つの側面である「オフレコ」発言はどうかという点です。

日本の政治家も官僚も「オフレコ発言」では本音を話しており、とても報道するような内容ではない発言を繰り返しており、これはアメリカ人でも同じです。

政治家・官僚とマスコミの関係にはいわば「阿吽の呼吸」があり、ここまでは話すがここからは「オフレコだよ」と言われれば記者は決して記事にはしません。

どうしても記事にしたい場合には、発言者をぼかす「政府関係者・高級官僚」という形で報じます。

これがないと、政治家・官僚は表面的なことしか話さずマスコミはまともな記事が書けないからです。

そこで今回のメア氏の発言を検証すれば、「オフレコ発言」を出席者の学生がメモを取り、それが今になって流出したという形になっており、かなり不自然な形になっており、日本のマスコミの集中砲火を浴びる形になっていますが、この「オフレコ発言」で誰が得をして誰が損をするのか、冷静に考える必要があります。

この問題につきましては、「限定情報」にてお知らせしますが、とにかく、日米関係に決定的な打撃を与えたい向きが仕掛けた「情報戦」であり、日本は綺麗に「はまった」ということが言えます。

今回の東日本大地震の災難を転じて日米の関係が良くなればいいのですが、果たしてどうなるのか頼りない菅内閣です。以上