韓国の銀行、営業停止が続く不安！

2011年02月27日

広がる銀行閉鎖 ：世界的な話題の傍らで静かに拡大する韓国の銀行営業停止

▲ 2月22日の朝、突然閉鎖された韓国の春川市にある道民貯金銀行の窓口の前に集まる預金者たち。春川市は冬のソナタのロケ地として日本でも有名になりましたが、今度は別の話題で世界に写真が配信されています。
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（訳者注） 世界的に広がる「民主化」運動ですが、最近では北朝鮮でも住民による抗議デモの伝聞報道が大きく報道されています。（北朝鮮・新義州で数百人規模（朝鮮日報）など）。

そして、韓国国民たちの視線が他に向いている間に、さりげなく次々と韓国の閉鎖や営業停止が進んでいることが Zero Hedge で記事にされていました。

これは私たちも参考にするべきことだと思いましたので、ご紹介します。

「参考」というのは、すなわち、いろいろな国、たとえば日本でも、「国民の多くの目がそちらに向いている間」にナンカするという可能性です。銀行に何もない人たち（たとえば私）は関係ないかもしれないですが、資産等のあられる方は今年はご注意なさるのもよろしいかと思います。暴動でも戦争でも芸能人の麻薬騒動（笑 ← 次は大物で起こりそう）でも、最近は話題には事欠かないし、これらはすぐに「作り出せるニュース」だからです。


韓国で最初に営業停止したのは、韓国の道民貯金銀行という銀行で、このことに関しては日本語の報道にもなっています（道民貯蓄銀行が営業停止の前に自主休業…顧客が激しく抗議 （中央日報 201102.22））

記事には、

　
＞ 貯蓄銀行営業停止事態で預金引出が集中し、自主的に休業に入ったのだ。金融機関が資金不足で営業停止になるケースはあるが、顧客の預金引出を落ち着かせるため自主的に休業を決めたのは初めてだ。

とあります。

韓国では貯蓄銀行（小額預金を扱う銀行）の取り付け騒ぎが広がっているようですが、そんな中で今日の中央日報日本語版のアクセスランキング。



韓国語版ではさすがに少し違うのでしょうが・・・。
少なくとも、多くの人には銀行の閉鎖より上の「８位」のニュースのほうが重大だということのようです。

まあ、日本にしても、ハイパーインフレが先か、紙幣兌換停止が先か、銀行の閉鎖が先かはわからないですが、どれかはさすがに今年あたりはありそうです。

ちなみに、「国民の多くの目がそちらに向くイベント」には自然災害（地震や火山噴火）なども含まれると思われます。

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Korean Bank Run Spreading: Eighth Bank Closes Following "Massive Withdrawals"
Zero Hedge 2011.02.22

韓国で広がる銀行取り付け騒ぎ：莫大な預金引き出しの後、８つの銀行が営業停止

メインストリームでの話題と離れたところで、韓国では、静かに銀行閉鎖が広がっている。

韓国紙中央日報の英語版によると、「韓国では貯蓄銀行の取り付け騒ぎが広がっており、この中で、江原道の春川市にある道民貯蓄銀行が 2月22日、本店と江原道内の店舗の営業を停止した。金融機関が金融当局による営業停止処分を受けずに一方的に営業を中断したのは韓国で初めてのこととなる」とある。

中央日報より：

金融当局と貯蓄銀行中央会によると、これまで預金引き出しが集中していた釜山地域の貯蓄銀行10行の同日の預金支払い額は360億ウォン（約26億4000万円）で、前日の900億ウォン（約66億円）の3分の1に減少した。

キム・ソクドン金融委員長は、営業停止処分を受けた宝海貯蓄銀行の本店がある木浦市を訪れ、支援対策会議に出席した。

同行は、今月24日までに経営改善計画案を提出する予定だった。

そして、中央日報の記事は金融委員長のこの言葉を引用している。

「金融会社がそのようなことをすることは法的に、そして、道徳的に間違っていると私は思う」。

この韓国の金融委員長が言う「間違ったこと」の渦中に、私たち（アメリカ人）もいるわけだ。銀行業務カルテルの倫理規定に従えば、銀行が支払い不能であると認めることは、「法的に、道徳的に間違って」いる。

アメリカが２年前にこの「間違っている」ことを明白しさえしていれば、その後の２年は違ったものになったのかもしれない。結局、「銀行社会主義国家」という信条が世の中の風潮ということなのかもはれない。


韓国の金融委員会と金融当局は、閉鎖した道民貯蓄銀行の営業を再開を説得することができなかった。

閉鎖した銀行のドアには「より大きな危機を撤回するための措置である」と書かれた紙が貼られているという。


この韓国で起きている問題がコントロール不能な状態にまで大きくなった場合には、次に問題は中国に移動していく可能性もある。

中国 -- そこで 数億人の銀行取り付け騒ぎが起これば、隠し通すことも難しくなるかもしれない。

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関連記事：

・ ハイパーインフレーションの２つの資料 （2011年02月24日）




・元フランス代表のサッカー選手が支持する「銀行預金の全額引き下ろし運動」 （2010年11月28日）

以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんからの引用です。

銀行倒産は、何も韓国だけではなく、米国・ヨーロッパ等にも静かに広がっており、次第に収まるのかどうかまだ分らない分岐点にあります。今は、国そのものが倒産するかどうかが問われている時でもあり、またその恐れが強くなっており、いよいよ避けられない運命となりつつあります。

　欧州連合国内の数カ国と米国・英国・日本等もその候補になっております。万一米国がデフォルトを起こせば、即、日本も倒産となり、日本国内の殆んどの銀行も倒産で国有化となるでしょう。

　菅内閣も既にそれを予想して準備に入っている模様です。国有化して、銀行保有の資産と国の国債債務を相殺し、尚不足のところは相続資産（相続税を80～100％・生前贈与は無税等）を没収するか、または、相続税無税の国債発行して資金調達する。しかし発行された国債はすべて実質償還不能（ハイパーインフレで無価値に）となるでしょう。

　最終的には、資産家より資産を取り上げるしか方法がありません、貧乏人からは取り上げるものが無いからです。貧乏人からは取り上げるものが無いからと言ってむやみに命を取り上げても何の解決にもなりません。しかし今の冷酷無慈悲な狂気の菅内閣ですから、何をするか分らない常識の通じない支離滅裂なところがありますので、国民の皆様には十二分にご注意いただきたいと思います。　　　　以上