何故、菅内閣はＴＰＰ加入を急ぐのか、その理由！

2011年02月26日

TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない

ニュースや新聞では、TPPに関する議論が盛んに行われています。

画像はこちらからお借りしました

【TPP】：環太平洋戦略的経済連携協
　
これに対する日本国内の議論を見ると、争点ははっきりしているようで、実は問題の本質が見えにくくなっています…
この問題の奥には、本当はどんな構造が潜んでいるのでしょうか？？
　
今日は、TPP問題の真実に迫ってみたいと思います！！


〈TPP問題の真実が気になった方は、クリック！ 〉

▽TPPには誰が賛成し、誰が反対しているのか？

《政党別　賛成派・反対派》
　・民主党・・・やや推進（党としての結論は出ていない）
　・自民党・・・やや反対（党としての結論は出ていない）
　・公明党・・・どちらでもない（TPPについてあまり発言していない）
　・みんなの党・・・賛成
　・共産党・・・反対
　・社民党・・・反対
　・国民新党・・・反対

政党レベルでは、賛成しているのは「みんなの党」（旧中曽根派の系譜）のみです！
　
▲推進しようとしているのは、内閣と官僚！！
　
　
▽賛成派の意見、反対派の意見

《賛成派の意見》
・「日本は工業製品の輸出大国なのだから、相手国に関税がかからないとすればその分安く販売できるし競争力も上がる。」
・「輸出関連の産業界は関税のハードルが下がる、手続きの簡略化が期待できる。」
・「国際競争にさらされたことのない農業にとっては、技術革新する良いチャンス。」

《反対派の意見》
・「相手と品目ごとに自由化を協議するＥＰＡやＦＴＡに比べ、原則関税撤廃のＴＰＰは、日本の農業を滅ぼす危険性がある。」
・「アメリカは日本のマーケットを狙っている。輸入自由化して、日本の輸出産業側が勝つことはありえない。」
・「TPPによる関税撤廃は、我が国の農林漁業を壊滅させ、食料安全保障を損なうものだ。」
・「十勝総合振興局の試算によると、ＴＰＰに参加した場合、農業産出額で１３８２億円、十勝全体で５０３７億円の損失が生まれ、４万人が失職するとされている。」
　
（詳しくはこちら）

　
賛成派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、自動車産業や電器産業を中心とする製造業の対米輸出が活発化すると主張しています。
　→ その結果、景気回復→雇用改善に繋がるというもの
　

反対派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、安いアメリカの農産物が大量に日本に入ってくると主張しています。
　→ その結果、日本の農業が壊滅的なダメージを受ける。
　
▲「製造業を伸ばすか」「農業を保護するか」という議論になってしまっている
　

　　
▽そもそも賛成派の意見、反対派の意見は、本当なのか？

①TPP（＝貿易障壁撤廃）で、日本は景気回復するのか？
↓画像をクリックすると拡大します

　

　
　
　・日本のGDPに占める自動車産業の割合は約3%しかない。せいぜい農業1.5%の倍程度
　・日本では、GDPに対する輸出の影響度は世界全体と比較しても低い　　
　
▲実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットが見当たりません！
　
　
②アメリカは農産物輸出を伸ばし、景気浮揚に繋げるのか？

画像はこちらからお借りしました。
　
　・日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い！
　（とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%）
　・既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない
　・アメリカのGDPに占める農林水産の割合は、日本の1.5％よりも低い0.9%しかない
　
▲アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるというふうには、考えにくい

（詳しくはこちら）　
　
　
▽なぜ、急に取り上げられるようになったのか？

・元々、TPPとはアメリカも日本も関係が無く、チリやニュージーランドなどの農業国間の自由貿易協定として始まった
・そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた
・2010年に入って、アメリカが参加を公式に表明し、2010年10月になって、アメリカが主導して急速に推し進め始めた

・日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月
・2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた
　
（詳しくはこちら）

▲つまり、日本の内閣がTPPに参加しようとしているのは、アメリカがTPPに日本を巻き込もうとしているからなんです！　
　
　→ だから、突然何の説明も無く、そして参加する理由もよく分からないまま、内閣はTPPに参加しようとしているのです！！
　
　
　
▽アメリカは、なぜ2010年10月になって、焦ってTPPに加わり、日本を巻き込むことに必死なのか？
　
ここで世界の自由貿易圏の歴史を見てみましょう。

↓画像をクリックすると拡大します

　
　1967年　ASEAN（東南アジア諸国連合）
　　　　　　（ΣGDP　1.3兆ドル）
　
　1993年　EU（欧州連合）発足
　　　　　　（ΣGDP　16.5兆ドル）
　
　1994年　NAFTA（北米自由貿易協定）発効
　　　　　　アメリカ・カナダ・メキシコの自由貿易協定
　　　　　　（ΣGDP　16兆ドル）
　
　1999年　ユーロ誕生
　
　2008年9月　リーマンショック
　
　2010年1月　中国－ASEAN　自由貿易協定(FTA)　本格的に発効
　　　　　　　　 （ΣGDP　7.0兆ドル）
　
　2010年3月　アメリカ（GDP　14兆ドル）がTPPに参加を表明
　
　2010年10月　TPPがアメリカ主導で急速に推し進められる
　
　2010年10月　日本（GDP　5兆ドル）政府がTPPへの参加を表明

《1990年代》
　・日本のバブルが終焉した1990年代ヨーロッパはＥＵ＝統一通貨ユーロ圏に着手。
　・アメリカもそれを追って、自由貿易圏を作り広げることに力を注いできた。
　
《2008年リーマンショック後、中国のドル離れ》
　・しかし、2008年9月リーマンショックによって、ドル基軸通貨体制の崩壊＝アメリカの没落が決定的となる。
　・それを見た中国は、ASEANとの自由貿易協定（中国－ASEAN自由貿易協定＝ACFTA）を本格的に開始。
　・この自由貿易圏の一部で、『貿易決済に人民元を使う』ことを決める。⇒明確なドル外し
　
　→ この状況を放っておけば、米ドルの信用は失墜し、ドル基軸通貨体制は崩壊してしまう。
　※人民元決済は2009年35億元から2010年5000億元と、一気に141倍に！（リンク）
　
《焦ったアメリカの日本属国化計画》
　・中国のドル離れ→中国発の独自経済圏確立に、アメリカが危機感を強める
　・特に中国の動きを放っておけば、アジアの主導権を中国が握ることになる
　・アジアを最後の拠り所にしている崩壊寸前のアメリカは、何とかアジアに拠点＝日本を死守しようとする
　
▲そこで！！アメリカが目をつけたのがTPP。アメリカにとっては、TPPに日本が参加しなければ「意味が無い」のです！！
→ そのアメリカからの圧力に流され続けているのが、菅直人政権というわけです。
　
　
▽アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
　
アメリカはTPPを使って日本を自由貿易圏に巻き込むことで、何を狙っているのでしょうか？
農産物の輸出だけだとは、とても考えられません。
（農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復＝雇用改善が実現できるとは考えにくいです。）
　
・TPPでは、
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
と定められています。
　
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
　
△つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
　
→ この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
　　
→ これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
　　
▲これは、1993年から続く年次改革要望書に代表される『日本属国化計画』が、一気に推進されることを意味しています
　　
　
　　　 　　　 　　　
　
　
アメリカはリーマンショック＝金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきました。
この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ＝アメリカ離れを加速させています。
この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしているのです！

　
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのです。

以上は「日本を守るのに右も左もない」ブログからの引用です。

今問題となっているＴＰＰの問題点を良くまとめておられるブログがありましたので、ご紹介します。

日本の農業問題ばかりを取り上げて他の重要事項を取り上げない不思議には、国民に知られては困る問題があるために偽装しているのが良く分ります。菅内閣の常套手段です。

ここで判断を誤ると日本は永久に消滅となりますので、国民全員が目覚めて後悔しないようにしなければなりません。責任回避は出来ません、全て現在に生きる世代の責任です。子孫を幸福にするのも不幸にするのも現役世代の責任です。

外国の言いなりの大手マスコミに騙されずに、自分の頭で考え行動しなければなりません。小沢一郎氏の言われる自立した日本国民とならねばこれからの国際社会に生き残れません。　　　　以上