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2011年4月に作成された記事

2011年4月30日 (土)

「3.11の疑惑、遂に解明する!」

凄いデータ見つけた。コレは人工地震確定でしょう。

もの凄い情報を見つけましたよ。コレは絶対に人工地震です。これは必見です!
数学的にも明らかですね。証拠隠滅されたら嫌だから、画面をキャプチャしておきます。防災科学技術研究所のHPから拾ってきました。
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/cgi-bin/kyoshin/bigeqs/index.cgi

(画像はクリックで拡大できますからね。IEの場合は拡大後クリックすると100%表示になります)
      
2011年~2002年まで      2001年~1997年まで

はい、では、まず2011年3月11日以降に発生した震度5弱以上が観測された地震のリストを以下に抜き出します。

北緯、東経を見てください、小数点以下第2位の値。全部「0」ですよ。全部ですよ。全部。一つ残らずですよ。あり得ないでしょう?その地点に行って位置決めをして人工地震起こす事以外で「0」に揃うことがあり得ますか?ランダムに起こるならば1/10の確率じゃん?それから震源の深さは測ったように10Kmばかり大勢を占めます。GPSで掘削するポイントに移動して掘削して人工地震を仕掛けた。そう考えるとキレイに納得できますよね。

それから2011年3月23日のデータは000kmとなっていますが、リンクを辿ると、「ごく浅い」って・・・そんな浅いところでM6.0の地震が自然に起こることなんてあるんかい?おかしすぎるわ。

ちなみに、この11地点の地震で北緯・東経の小数点以下第2位が全部「0」となる確率は、0~9の数字の出現頻度が同様に確からしいという前提において、10の22乗分の1です。当然地震は自然現象であれば出現頻度なんて同様に確からしいわけで。ちゃんと書くと、1/1000000000000000000000です(笑)。あり得ないでしょう?これでも、血相変えて「人工地震」を否定する人たちっていったい何なんでしょうね(笑)これでも、偶然に起こった自然の地震だって言うんですか?

---4月28日追記---
防災科学技術研究所の震源データは気象庁の速報値を用いることがあって、精度上の丸めである可能性がありますので、本記事を記載した時点では大発見!って思ったのですが、まだ精査が必要であると言うことが分かりましたので、お知らせいたします。(以下リンクに記載しました)
http://yok-blog.com/?p=1275

しかしながら、震源の深さ10kmが集中しているなど、不自然な点があるのは否めないですし、自然の地震ではない可能性が高いと言わざるを得ないと考えています。今後、他の角度で別途検証してみたいと思います。
----ここまで----

では、過去の地震を見てみましょう。2010年以前の地震の小数点以下第2位見て。ね?バラバラでしょう?意図しない地震、即ち自然の地震は当然発生する場所もバラバラになるのは当たり前。震源の深さもバラバラ。(下に2006年のデータを張ります。バラバラでしょう?)

新たな疑惑も登場ですよ。2004年は妙に地震が多い年でしたね。10月23日から25日発生地点はほとんど同じような場所、震源の深さも10kmで集中している。コレも不自然ですね。新潟県中越地震も怪しいですよ。

それから1997年の3月3日から3月7日のほとんどの震源が全く同じ場所。あり得ない。しかも深さ3km以内です。これも怪しいです。

そう考えると、人工地震の疑惑はにわかに起こったことではなくて、相当前から仕掛けられていたと予想できますね。悪は滅びて欲しいです。絶対的に人の道に反した事をする人は巡り巡って相当のペナルティを受けることになるでしょうから。私は淡々と正しき道を生きていきたいと思います。

もし国の上の人たちが共犯者になっていないならば、自衛隊機を出させるなどして、震源付近で何が行われているか徹底調査してもらいたい。でもきっと共犯なんだろうな。郵政民営化の裏話とか聞いているとどうしても、疑惑は払拭されない。

これだけ色々と情報が揃っているのに、誰も疑問に思わない。誰も確かめようとしない。誰かが、問題提起をして調査しても良いはずでしょう?でもやらない。だとすると、この国は売国政治家によって運営されていると言うことが確定するわけですよ。どうして先人たちが勤勉にこつこつと豊かにしてきた美しい日本がターゲットにされなきゃならないんだろうか・・・

インターネット監視法案だっておかしいでしょう?絶対に日本を悪い方向に動かす力が働いているとしか思えない。

←1日1回押してくださると嬉しいです(笑)

カテゴリー: 未分類   パーマリンク

凄いデータ見つけた。コレは人工地震確定でしょう。 への26件のコメント

  1. R より:

    こ!!これは!!
    整然と並ぶ震源地(-”-)

    拡散せねば。。。

    • admin より:

      R様

      私もびっくりしたんです。人工地震である事は心の中では確信していても、証明できずにいました。でも、今回のデータは間違いないと思います。
      もし、今後、防災研の方が元データを消去したり、小数点以下第2位を意図的に「0」表記した旨アナウンスしたら、疑惑は真実であると言うことに他なりません。

    • 以上は「yok-blog.com」より

    • 人工地震説はこれで略確定です。何方かこれに反論できる方居りますか。

    • 小生も民間の地震研究者ですが、今回の地震の地震波を見てこれは自然の地震ではないなと、直感的に思いました。自然の地震波と人工地震波の違いは誰が見ても一目瞭然です。だから、今回の地震に付いてマスコミでの登場は、地震研究者は極単に少なく特に地震波に付いては誰も指摘しません。菅内閣より、厳しく規制されているからと思われます。象徴的なのは、日本の気象庁の発表した地震波は完全に修正・偽造された地震波です。これを強く気象庁に追及したほうが良いでしょう。         以上

地震予知は「不可能」、東大・ロバート・ゲラー教授

地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を=東大教授

ロイター 4月14日(木)11時8分配信

地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を=東大教授
拡大写真
 4月14日、東京大学のロバート・ゲラー教授は、地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調。写真は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で3月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)
 [香港 14日 ロイター] 東京大学のロバート・ゲラー教授(地震学)は14日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー(電子版)に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。

 ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「(地震の予知は)無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」と切り捨てた。

 同教授は論文で、東海地域で今後想定される地震に対する日本政府の防災計画についても触れ、3月11日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとした。東海地域では1498年、1605年、1707年、1854年に大地震が発生している。同地域で新たな大地震が起きた場合、死者数は数千人、数百万棟単位での建物倒壊が予想されており、中部電力浜岡原発への懸念も高まっている。

 同教授は「予知できる地震はない。これは鉛筆を曲げ続ければいつかは折れるのと同じことだ。それがいつ起きるのか分からない」と指摘。地震は予知不可能であることを率直に国民に告げる時期が来たとし、日本全土が地震の危険にさらされており、地震科学では特定地域でのリスクの度合いを測ることはできないと述べた。「われわれは(地震を予知するのではなく)想定外の事態に備えるよう国民と政府に伝え、知っていることと知らないことを明らかにすべきだ」と提言した。

 またゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が2度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判。1896年の明治三陸地震で起きた津波は最大38メートルに達したほか、869年の貞観地震の発生時でも東日本大震災と同等の津波が観測され、明治三陸津波では2万2000人が犠牲になったとしている。

 1カ月以上にわたって放射線物質の流出が続く東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所は、最大6メートルの津波を想定して設計されており、3月11日に観測された14メートルだけでなく、過去に発生した大津波の高さを下回っている。

 同教授は電話取材で、「この地域ではこれまでに発生した大規模な津波の記録が多数残っている」とし、すべては東日本大震災で福島原発を襲った津波を防ぐには十分な大きさだったと強調した。「(高い津波が)以前にも発生していたことはよく知られており、記録もある。原発設計時には想定する津波の高さを過去と同レベルに設定すべきだった」との見解を示した。

 また、日本で運転中の原発は大半が沿岸部に建設されており、大規模な津波に対応できるよう「これらの原発はすべて津波対策を見直すべきだ。冷却には大量の水が必要になる」と指摘した。
以上は「yahooニュース」より
この東大のロバート・ゲラー教授はどういう目的でこのような「地震予知は不可能」といったのかは判らないが、今回の東日本大地震は確かに誰もその予知をした方は居ません。小生も地震研究者の一人として、ブログ上では約1年前の2010年2月ごろに、三陸沖にもM9.0程度の巨大地震が予想されることを記述していましたが、具体的に3月11日頃とまで確定的には断定できていません。
 小生の地震予知はプレート岩盤のひび割れから生じる地磁気の観測を通じて予測するものです。これは全て、自然に起こる自然地震を対象にしており、今回のように人口地震?による地震には対応できていません。今回の地震の特徴は地震波を良く観察すれば一目瞭然ですが、P波(縦波)が強くS波(横波)が弱いため地震警報の予告通報が携帯電話等にありませんでした。人工地震特有の地震波です。
 今回の地震も最初に3月9日突然にM7.3の地震が起きています。通常は必ず中小の地震から始まります。そして3月11日に4個の巨大地震が略同時刻・同場所で本震?として発生している不思議。従って、事前にそれ相当の地磁気が観測されなかったのが、地震予知不能となった訳です。M9.0位の巨大地震ですと3~4年前位から地割れが始まり地磁気が観測されなければおかしいのです。
 このように今回の地震は不思議なことが多すぎます。東京大学地震研究所の纐纈一起教授(応用地震学)も「これまでにない現象で、謎が多い」と発言されています。地震学者略共通の意見です。ゲラー教授の人工地震も考慮しての発言であれば納得出来ます。                                  以上

福島の牛乳、混ぜて検査合格、流石、原発誘致知事さん!

福島の牛乳、混ぜて検査!危なくて余計飲めない、産地偽装と同じだろ! [地震関連]

バカはダマされるのかもしれないが、よりによって、福島の牛乳は「他と混ぜて薄めて、放射性物質が減ったからOK」なんだって。福島県もアホか。

まともな地域とダメな地域のモノを混ぜるバカがどこにいるんですか。産地偽装と一緒じゃないこれ! 文句を言うなら知事のバカにいえ。アイツが原発にカネもらっていたからこんなにむちゃくちゃするんだから。

 原乳の放射性物質、基準値下回る 福島産経新聞 4月9日(土)0時6分配信

 福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。

ありえません。やつらは、日本米と混ぜたタイ米のように出荷する予定です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000500-san-soci

インチキしているなら、消費者が買わなければいいだけだ。福島の農家や酪農がつぶれようが何しようが、さすがに放射能をインチキしていじくるような県の姿勢は信用できない。

以上は「ドクター・イミフ」ブログより

 佐藤雄平(渡部恒三偽黄門の甥)、現福島県知事の悪知恵はたいしたものです。福島原発の被害は自業自得で、自ら誘致した原発で地元民に辛苦の悲劇を与えて反省するどころか、今度は毒ミルクを作り善意の消費者に飲ませてしまおうとするところは、何処までも悪人を貫きとおすつもりの様であります。

 流石偽黄門の甥のやることであり育ちが違います。恐れ入りました。こういう人物に投票する福島県人の思考も参考になります。もちろんこんな人物には投票はしない善良なる県人も居ますので誤解ないようくれぐれもご注意下さい。

 今の世の中には真の水戸黄門が必要で、本来の日本人が好きな悪を退治する良い黄門様です。善人の仮面をかぶった悪徳政治家が多くて、天の神様が人間に試練を与えているのかも知れません。

                                               以上

今後のイスラエルの生きる道は?


和平交渉再開を促されているイスラエルのネタニヤフ首相

◆4月20日

 4月13日号の「弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル」やそれ以前の関連記事で指摘してきたように、イスラエルとパレスチナとの紛争解決は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争以前の国境線に戻ることにある。 

 この点で、世界は実際に動き出したようである。アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がこの1967年の国境線をパレスチナ国家のイスラエルとの国境線にする動きが本格化しそうである、という情報である。

 オバマ大統領の信念として、このイスラエル・パレスチナ紛争の解決、というものがある。彼がユダヤ勢力によって上院議員となり、ほどなくしてアメリカ大統領になったのは、勿論ユダヤ勢力の傀儡として動くことが期待されたからに他ならないのだが、実はオバマ大統領は彼自身で別にある意図を持ってその流れを受け入れて大統領にならせてもらった、と思われるのである。

 したがって、彼はこの大統領になってからの期間は、ユダヤ勢力やその他の勢力の圧力に影響されているかのような動きをしながらここまで大統領職を務めてきた、と言えるだろう。

 そしてここに来て、「アラブの春」運動である。これで、アラブ・イスラム世界に新しい風が吹き始め、中東・北アフリカの勢力地図が変化し始めた。時が巡って来た、と言えるだろう。

 要するに、米・イスラエルの今までの強権的でネオコン的武断的なアラブ・イスラム世界いじめは出来なくなってきたのである。反米・反イスラエルの風が強まり、同時にアメリカは経済的にも弱体化してきているため、かつてのような動きは出来ない状況となったのだ。

 そのため、オバマ大統領は、自然な形でアラブ・イスラム世界との融和的政策を打ち出す事ができ、またそれに対して世界も了承・納得の流れとなってきたと言える。そうするしか世界が収まる道筋は見えないのだ。こうして、イスラエルも否応無しにその流れに従わざるを得ない状況になってきているのである。
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持
http://www.jpost.com/DiplomacyAndPolitics/Article.aspx?id=217136
【4月19日 By Jerusalem Post】

 和平交渉を再開する新しい戦略の提示の圧力に直面しているネタニヤフ首相ではあるが、ロサンジェルス・タイムズ紙は、アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がパレスチナ国家の国境線を1967年(第三次中東戦争前)のもので合意する可能性があると外交筋が警告を発っしていると報じた。

 中東四者連合はイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させようとしており、その際、公式的には初めてとなることだが、パレスチナ国家の国境線を1967年当時のものとすることを支持するかもしれない、とロサンジェルス・タイムズ紙が19日報じた。

 この記事によると、ネタニヤフ首相は和平交渉再開するための新しい戦略を提示し、イスラエルとパレスチナ間の紛争の解決を図るよう圧力を受けてきたと報じている。

 アメリカとヨーロッパの外交筋は、ネタニヤフが新しい取り組み方を提示しなければ、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ連合、国連の四者連合は、パレスチナ国家の創設を1967年の国境線を持つ事とし、東エルサレムを首都としてを承認する可能性があると警告した。

 ネタニヤフは5月末にアメリカ議会とのジョイント・セッションで初めてスピーチすることを認めた。このスピーチで彼はイスラエル政府の外交・安全保障政策の基本を提示することになる。

 「来月のアメリカ訪問中にわが国の外交・安全保障基本政策を提示する機会となるだろう」と、テルアビブでのリクード党の集会で語った。

 ネタニヤフは5月22日にワシントンを訪問する予定で、その二日後にアメリカ議会でスピーチをする予定である。

 ブリュッセルの主要な贈与国は13日、パレスチナ当局が国家となることに準備できているという点で合意したが、一方的な宣言ではなくイスラエルとの交渉の結果として達成されるよう要請した。

 世界銀行、IMF、国連の評価を基礎として、「パレスチナ当局は基本的な分野では実際に機能する国家として合格点を超えている」と、アドホック連絡委員会は、パレスチナ当局の経済的・行政的能力を評価するためになされた集会後に発表された声明で語った。

 この委員会は、「ロードマップで示された義務に完全に沿った形で、イスラエル・パレスチナ紛争の終焉をもたらすための交渉を支援する」と確約した。

 先週、アメリカのクリントン国務長官は、今後数週間以内にオバマ大統領が中東・北アフリカに於けるアメリカの基本政策を示すだろうと語った。

 「今後数週間以内に、大統領は中東・北アフリカに対するアメリカの政策についてかなり詳細に語ることだろう」と、クリントンは先週のアメリカ・イスラム世界フォーラムでのスピーチでアラブとアメリカの政策立案者らに語った。この集会はカタールとワシントンのシンクタンクであるブルッキング研究所とが共催したものである。

 「人権の拡大を図ること、長期的紛争を解決すること、イランの脅威に対処すること、そしてアル・カイダと彼らの同盟者らを粉砕することに対する我々のコミットメントなど、アメリカの中心的な関心と価値観は不変である」と長官は語った。「ここには、アラブ・イスラエル間の包括的な和平を追及することも含まれる」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
長く世界を動かしてきた英米・イスラエルの団結は、特に米国の力が急速に落ちてきた昨今は、イスラエルの行方にも重大な影響が出ており、一歩道を誤れば国家消滅もあり得る状況と成りつつあります。
 そして急浮上して来たのが今回のイスラエル、パレスチナ共存の道であります。やっと落着くところへ落着く方向となって来ました。しかし、英米の勢力はこれで諦めたわけではありません。2012年の天地異変を逆手に取り、あわよくばハルマゲドンを引き起こし逆転の機会を虎視耽々と狙っております。
 今回のチャンスを活かし人類半減を狙い、地球資源の節約と資源独占を図ろうとしているのは明らかであります。したがって、それぞれの民族の生き残りを賭けたすさまじいばかりの駆け引きが行なわれ、壮烈な闘いが繰り広げられるのは間違いない方向であります。
 今回の日本における東日本大震災(3.11テロ)などはその第一ラウンドのゴングみたいなものです。幕が切って落とされたようなものです。          以上

2011年4月29日 (金)

2012年に、宇宙人がやってくる?ロシア・米国で対策!

2011年04月27日

米国はロシアに警告します:『エイリアンが彼らのやり方で、2012年に地球に来ると』

2011年4月24日
米国はロシアに警告します:『エイリアンが彼らのやり方で、2012年に地球に来ると』
BY:ソルチャ・ファール

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先週、衝撃的なことで、米国のバイデン副大統領とロシアのプーチン首相との間で開かれた会議をクレムリンのレポートが詳述していて、我々の太陽系内に侵入した、『数マイルにも広がる』UFOの大艦隊が到来するのをNASAの衛星が捉えた後、2012年後半だと予測された『エイリアンの侵入』から我々の惑星を守るために、『地球の広範囲』にミサイル防衛計画を確立するために、ロシアの援助をアメリカが求めたことを明らかにしています。

このレポートによると、我々が4月21日にレポート『巨大な小惑星が地球に接近するにつれて、月を『目覚め』させていると科学者に衝撃を与える。』で報告した、現在、地球へと先立って向かった巨大な小惑星2010SO162005YU55の、両小惑星が『通信シグナル』を受け渡していて、それは、人類以外の存在の、知的な地球外生命体種族を『確かめる』ために、米国国家安全保障局(NSA)が行ったと前に述べた、深淵宇宙空間トランスミッションと全く同じ原理のようです。

このレポートの内容に関して最も興味深いことは、まさしく、我々の地球に近づいているのが2つの異なった種族の地球外生命体であり、一種族でないことを示しているような、その『通信』においてエイリアンが使った『21のシンボル』に関する、『地球外生命体のメッセージの鍵』というエイリアンについてのタイトルの、最高機密文書の一つをNSAが先週公開した点です。

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ジョン・F・ケネディ大統領(1917-1963)がまもなく暗殺される前に、中央情報局(CIA)に、エイリアンとUFOに関する情報とファイルを全て出すよう要求したが、CIAは提供することを拒んだにもかかわらず、ニューメキシコでエイリアンの遺体が発見されたことと、ロズウェルでUFOが本当に墜落したことを明らかにしている、その最高機密文書を最近公開した米国情報局以外に、この一週間たらずでエイリアンに続いて彼らの『言語』をも解釈した、その衝撃的な情報を公開したNSAの行いが等しく重要なポイントです。

このレポートは、1561年4月4日に、ドイツ・ミュンヘンベルク上空で何百機ものUFOと交戦した戦いを、数千人もの人々が目撃した時に起こった、そのようなシナリオに我々の地球が近づいているかもしれないと、バイデンの推測をプーチンに説明し続けていて、そしてその交戦時に報告された内容を、我々は読むことができます。:

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『ヘヴンズ・ウォー(神々との戦い)(多種多様な飛行物体に対して、「プレート」とクロス・シリンダーの様な槍の球体に照準を合わしていた)と言われたことで、空中が明らかにその機械であふれ、埋め尽くされました。おそらく、戦いで1時間以上は衝突したでしょう。戦いは、勝者が同様に認知されたようなものでした。スフェロイドUFO(回転楕円状)は、巨大な円筒状の『母船』から出てくるのを見ました。戦いの終結の場面で、ある種の素晴らしい、黒い、槍のような超大型タンカーが到来したように見えました。古代の木版画[写真]は、この出来事の証拠を記録するために、ハンス・グレーザーによって制作されました。』

なぜ?このエイリアン種族が我々の地球にやってくるのか?先週、英国王室の天文学者マーティン・リー卿と、スコットランド王室の天文学者ジョン・ブラウン教授が共同声明を出した時に、人工大災害で苦しまずに、2100年までに生き残るチャンスが50%だけ我々人類の文明にはあると警告して、明かしました。

このレポートではさらに、我々の大気のアウタースペースをパトロールする有人/無人の乗り物がレーザーを発射する、大規模な米艦隊を建造するために、米国が民間の航空宇宙機建造業者(例:非常に秘密主義のロケット・ビルダー・カンパニー「ブルー・オリジン」)に数10億ドルもの予算を転換したと、米宇宙機関NASAの資金提供のほとんど全てを剥奪して、その民間企業に流したとバイデンがプーチン首相に話したとしています。しかし、たとえ資金を助成した政府が情報公開法(FOIA)の下に縛られていないとしても、私企業が行ったので、誰の研究なのかアメリカ市民にわかっていません。

[注:先週、米海軍はレーザー兵器のテストが初成功したと発表しました。]

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当時の大統領ロナルド・レーガン(1911-2004)政権下で、1980年代初期にこの衝撃的なイベントをおそらく予め警告していたことが重要な点で、ワシントン・ポスト紙は1983年12月30日にその記事を掲載しました。その第一面で、『おそらく木星と同じくらい巨大な;謎の天体が発見された』と、大きく見出しをつけて以下のように述べました:

『おそらく、巨大な惑星:木星と同じくらい巨大な天体が、おそらく、太陽系の一部である地球へと、軌道に乗る米国の赤外線天文衛星の望遠鏡が、オリオン星座の方へと、非常に近づいているのを発見しました。』

この米国の発見についてのソビエト/ロシアのレポートで、1985年のジュネーブ・サミット中にゴルバチョフ書記長との会話で、レーガンがソビエト・リーダーに言った発言が明らかにされた後、さらに衝撃を受けました。

『私達のこの世界が外部からの、エイリアンの脅威に直面しているとすれば、私は時折、世界中の紛争などすぐになくなるだろうと考えてしまう。それなのに、我々の中ではすでにエイリアンには力がないと、私に尋ねてくるんだ?』


さらにレーガンは、過去の国連でのスピーチの最後で、『いつ敵が攻めてくるかわからない現状で、人類はどれだけ結束するでしょうか。 恐らく人類を一致団結させるためには、外的な、宇宙の脅威が必要なのです。我々がエイリアンの脅威に直面しているのならば、世界的な紛争などあっという間に消えてしまうだろう』と述べました。そして、第二次世界大戦の偉大な米国陸軍指揮官:ダグラス・マッカーサー将軍(1880-1964)が23年も前にすでに警告(西側諸国への1955年のスピーチで指摘して警告した)を繰り返し述べていました。
『世界中の国が団結しなければならない、なぜならば、次の戦争は惑星間の戦争だからだ。地球の国家は、他の惑星の種族による攻撃に対して、共同戦線をいつか敷かなければならない』[See video here.]

地球の上空のUFOが一般的にどのように報告されたのか?米国の大手データマーケットプレイスInfochimps社が今まで記録された、この飛行物体の目撃例が60,000件以上あると明らかにしたデータセットを始めた時、先週、世界はUFOのこれまでを学びました。

しかし、このUFOに関して最も重要なことは、今週の日曜日の復活祭で10億人以上のキリスト教徒が待ち望む帰還である、聖書のヨハネの黙示録で強力な『新しいエルサレム』を予言していて、そしてそれは、大いなる意志に『天から下って来る』と言われ、そして、『12の門(十ニ使途:ユダヤの十ニ氏族の名が刻まれた)』を含んでいて、『黄金のように輝いている』その『大きな城壁』から、再び『神』が地球に帰還するということです。

【参考】
新しいエルサレム、黙21・9b-14 21:9b、その中の一人が来て、わたしに語りかけてこう言った。「ここへ来なさい。小羊の妻である花嫁を見せてあげよう。」 21:10 この天使が、"霊"に満たされたわたしを大きな高い山に連れて行き、聖なる都エルサレムが神のもとを離れて、天から下って来るのを見せた。 21:11 都は神の栄光に輝いていた。 その輝きは、最高の宝石のようであり、透き通った碧玉のようであった。 21:12 都には、高い大きな城壁と十二の門があり、それらの門には十二人の天使がいて、名が刻みつけてあった。 イスラエルの子らの十二部族の名であった。 21:13 東に三つの門、北に三つの門、南に三つの門、西に三つの門があった。 21:14 都の城壁には十二の土台があって、それには小羊の十二使徒の十二の名が刻みつけてあった。

元:http://www.whatdoesitmean.com/index1475.htm
以上は「ロストワールド」より
まさか!信じられないニュースです。これを望む連中には、2012年に向けて何かを企てようと企んでいるのは事実のようです。但し、予定通り上手く行くかどうかは、誰も判りません。これによる被災者は数十億人が見込まれている模様です。被災者になるのは御免蒙ります。 手始めに既に日本で「3.11テロ」を実行したのは事実です。このプロジェクトが現在進行中であり、次に何が何処で起きるのかを事前に知りたいものです。以上

保安院「冷温停止できない場合、日本は終り」との見解

保安院「冷温停止できなかったら日本は終わり」との公式見解

最近,原発報道も沈静化し,ネット規制や言論統制も行われているようですので,今,原発がどういう状況にあるのかこれまで以上に不透明になってきています。

そこでもう原発は安全になったのかと思い,保安院に電話をして尋ねました。

以下保安院の回答。

・福島第一原発原発は,工程表のとおり,現在,冷温停止を目指している。
・それができると信じている。
・しかし,原発が低温停止できるという保証はない。
もし冷温停止ができなかった場合には,日本は終わり。
・日本が終わるということは,国民に説明する必要がない。
・その理由は,冷温停止できると信じているから。
・以上が保安院の公式見解である。


こんな感じです。質問を詰めていったら,電話をガシャンと切られてしまいました。

「日本は終わり」という言葉が保安院から出たのには正直,驚きました。

私たちが想像するよりも福島第一原発の状況は悪いようです。



この内容は録音をしています。
ネットで公開することについても許可を得ました。
できるだけ早急に公表します。時間ができたら……。

嘘だろうという方は,経産省や保安院に電話をして同じ質問をしてみてください。

http://www.meti.go.jp/

経産省 03-3501-1511

この記事は,引用・転載をご自由にしてください。


<補足>
爆発しないという保証はないが,爆発しないと考えているので(希望をもっているので)爆発をする前にその危険性を国民に知らせる義務はないと言われました。

皆さん,よく考えてくださいね。

水素爆発をした時だって,爆発してから公表したのですよ。

こんな国が水蒸気爆発や再臨界の事前発表をしてくれると思いますか?

これは犯罪です。国民全員が被ばくするのを知って公表していない。

そして国民が被ばくしたときに誰が賠償金を出すのか?それは私たち国民自身です。税金で支払うのだから。

被害者が被害者を救えると思いますか?また,できるとしてもそれは妥当ですか?

目を覚ますべきです。

冷温停止は希望的観測であって,実現可能性があるかないかとは別問題です。

爆発するかどうかはわかりませんが,かなり危ない綱渡りをしているようなものです。

手が疲れて力尽きてしまったらそのまま奈落の底へまっさかさまに落ちるだけの崖っぷちにぶら下がっているようなものです。

今はまだ落ちていないだけです。

もし爆発をせずに冷温停止がされたとしても,日本が(地球が)こんな危ない状態にあったことを多くの人に知ってもらいたい。

こういう事実を隠ぺいしていてはダメなのです。

<以下の記事を補足します。思うまま書きますので,乱文ですみません。4/27>

上記記事についてたくさんのコメントをいただきました。

ありがとうございました。

この記事へのリンクが張れないということを初めてお聞きしました。

自分のツイッターで試してみましたが,正常にできました。

2ちゃんねるだけでしょうか?

この記事に書いた内容は確かに衝撃的です。私もショックですよ。

特に福島県の方には「じゃあ,どうしろというんだ?」と言われるのも無理からぬことだと思います。

私は誰かにこうしてくださいとは言えません。それは個人の自由だからです。

首都圏の人が放射能の危険を言葉に出すことでさえ,「福島の人に失礼だ」と言われるのです。

でも,福島の人が一番危険なんですよ。

そして福島だけではなく,もし保安院の言うとおりだとすれば,日本中が本当に危険なのかもしれません。

チェルノブイリ事故の3倍以上の危険があると指摘されているので,当然と言えば当然なのですが。


そんなことを思い,自分の危険を感じつつもこうして記事にしました。

このブログも閉鎖されるのかなー。もし,そうなったら言論統制の証拠ですから,ぜひ覚えておいてくださいね。

さて,皆さんの質問にあるように,担当者の名前ですが,意地でも教えてくれませんでした。

しつこく尋ねたら,電話を勝手に切られたので,結局わかりません。

電話録音を公表する時のコツも教えていただき,ありがとうございました。

しかし,担当者が誰かは問題ではないと思います。

法律論抜きにして,保安院の職員が述べたことは,保安院の発言として考えるのが普通だと思いませんか?

もちろん,従業員が業務中に職務上行ったことはその会社の責任になることから考えても当然でしょう。

たぶん,この記事を書いている間にも次々とコメントが書きこまれていて,「なんで回答しない?」などと言われるのでしょうけれど,そんなに一度にいくつもの作業をできませんから,順番でお願いします。

それから,繰り返しますが,この記事の目的は,少しでも多くの人に現実に起きていることを知っていただき,選択の機会と時間を設けることです。

どうするか,は個人の自由です。
大阪の人が避難するのも自由だし,福島の人が避難しないのも自由でしょう。

チェルノブイリ事故の時だって,避難せずに生活している人はいますから。

でもそれは,真実を知った上で自分の意思で選択した結果ならば誰も文句を言うことではないと思っています。

では今の日本はどうでしょうか?

言われるまでもなく知っていたという方は本当に一部のようです。

その他多くの人は福島原発はもう沈静化したのだと思っていたのではないでしょうか?

テレビで騒がなければもう安心と思っている人が多いのだと思います。

本当に日本が終わるかどうかはわかりません。
もしかして電話に出た人の私見だったとしても,国民からかかってきた電話において「日本は終わり」発言をしただけでなく,それをわかっていて公表しないのは,重大な人権侵害だと思いました。
なぜなら,国民には「知る権利」があるからです。

知る権利
http://www.norio-de.com/kenpou/jinken03/hyougen02.html

しかし海も土も空気も汚染され,その後どうするのだろうというように考えると,放射能の問題を発端にして,国が破産するという意味だったのかもしれません。

直接放射能の汚染で終わっても,二次的な被害によって終わっても,どちらにしても原発は国を滅亡させる危険なものだということがよくわかりました。

<再追加>

先ほどの追加記事を投稿した後, YOU TUBEアップの方法は調べました。

しかし皆さんのコメントを読んで,本日(27日)に再度保安院へ電話をして,「日本は終わり」といった言葉の意味や冷温停止できなかった場合のことを再度確認し,それとともに公表しようと思いました。

その理由は,繰り返しになりますが,この記事が単に保安院が「日本は終わり」と言ったということを知らせる目的ではなく,危険性を国民に知らせていないことを知ってもらうことだからです。

不安を煽るなという意見については,心中をお察しします。
それまで危険だと思っていなかった人にとっては,本当にご立腹される記事かもしれません。
しかし,原発というのは,こういうものなんです。
原発の存在そのものがとても不安なものなのです。

飛行機に乗っていて危ないかというようなコメントを書いた方がいましたが,「飛行機が墜落したら死亡する可能性が高い」ことを知らなかった人がいたとしたら重大な問題だということなのですよ。
あなたみたいに今の原発が危険な状態にあると知っている人ばかりではないのです。
この記事のコメントのように,本当に知らなかった人がたくさんいるのです。

ということで,今日はおしまいにします。

以上は「小川洋子氏」のブログより

全く頼りにならない人物がこういうポストに付いているものだと、呆れかえります。だから今度の事故も必然的に起きるべくして起きたという完全に人災です。

日本人の質がかなり落ちた証拠です。これらの連中に日本人の命が左右されるとは恐るべき危険な状態であるわけです。最もそれを決める政治家のトップの菅内閣では、仕方無いのかも知れません。こんな内閣を選んだのも国民ですから、自業自得ということです。国民一人ひとり良く反省する時です。以上

ストロンチウム検出の謎?

「ストロンチウム検出」の謎 [地震関連]

ストロンチウム検出?

海水からも検出されていると現地に入った自衛隊筋からも聞きました。原発から出た?それよりも核爆発で生じた「死の灰」に多量に含まれるそうですが。いかがですか、人工地震津波兵器としての海底核爆発をやったアメリカ人の皆さん?

↓これのことでいいのかな?違う?

「ストロンチウム90はストロンチウムの同位体の1種であり、その質量数が90である。天然ストロンチウムに存在する安定同位体(84Sr, 86Sr, 87Sr, 88Sr)より中性子過剰であるためβ不安定核となり、放射性同位体である。ウランやプルトニウムの核分裂生成物として数%程度生成し、高レベル放射性廃棄物やいわゆる死の灰中に多量に含まれる。」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090

●微量のストロンチウム検出 原発30キロ圏外の土と植物 2011.4.12 21:47
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110412/trd11041221480020-n1.htm
文部科学省は12日、東京電力福島第1原発の30キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念、分布の本格調査が必要だ。
ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計3カ所を調べ、ストロンチウム89は1キログラム当たり13~260ベクレル、ストロンチウム90は同3・3~32ベクレルだった。
  • 検診と放射線

    検診と放射線

     検診とか医療で行われるX線検査は安全だとの説明はインターネット上で沢山見つけることができるのだが、どれくらい危険があるのかを説明するサイトはなかなか見当たらない。放射線被曝は検診とか医療のほかにも色々なことで起るので、検診や医療による影響だけを正確に知ることは難しい。だが、医療では危険の疑いのあることは避けるのが常識で、薬では生命の危険があれば使えない。平成16年1月英国の医学雑誌ランセットは、「日本のがん死のうち3.3%は医療被曝によるものである」との論文を掲載し、日本の多くの新聞が取り上げた。続いて週刊朝日も本当かどうかを記事にしている。インターネット上では愛知がんセンターから世界33か国のがんを年令調整死亡率でまとめたデーターがあったが、WHOのデータが充実したためか、消えている。これらによると日本は色々ながんの増え方が著しかったり、減り方が少ないことが明らかで、ランセットの指摘が当っているのかを検討せずにはおられない。10年前から、 放射線被曝がどれくらい危険なのかを知ろうとして調べたところ、我が国の白血病・肺がん・肝がんなどの増加には検診による被曝の影響もかなりありそうなので、結果をここに書くことにした。肺がんは喫煙、肝がんはC型肝炎の流行が主因とする説からすればかなりの異説であるが、日本のがん増減の原因をかなり細かいところまで説明できていると思う。
     がん死亡率の動向については、日本は厚生省が毎年度に刊行する人口動態統計、世界の国々はWHO CANCER MONDIALを利用した。今回は、放射線被曝・白血病・肝臓がん・肺がんについてのデーターから、放射線の危険度は放射線影響研究所の値くらい高いこと、がん検診や診療に使用される数ミリシーベルトの少ない被曝でも危険があることを書いており、胃がん・乳がん。その他のがんについても追加を予定している。世界のデーターはグラフとして表示していないので、WHOのデーターを参照されたい。
       WHO Cancer Mortality Database    www-dep.iarc.fr/dataava/infodata.htm
     このページはグラフを大きく表示する関係で、モニター画面の解像度には
    800×600ピクセル、画像フォーマットはPNGを用いている。当サイトの作成者の住所・氏名を記載する。
         香川県綾歌郡宇多津町131番地1
             眞鍋外科内科医院
                 医師 眞鍋 攝

    は じ め に

    放射線被曝の危険度

     放射線被曝で起るがんの危険は国際放射線防護委員会(ICRP)の定めた率を基に検討されていることが多い。この基準は英国・米国・フランス・スペイン・日本のデーターによるもので、我が国で医療とか検診に利用される放射線の危険についても、この基準からして安全だとされている。しかし物理学者や医学者の間では、左表のようにもっと危険だとの主張もある。10ミリシーベルトの放射線を全身に浴びた時の悪性腫瘍発生の危険率は、ICRPの値の10倍のものまである。下表は発生するがんの臓器別分布表だが、放射線を浴びない状態でのがんの分布率と考えてよい。この値は日本・米国・英国・プエルトリコ・中国の生涯がん死亡確率を平均したもので、日本だけのものとは少し異なっている。放射線を各臓器が同じ量浴びると、各臓器のがんは同じ率増える。例えば腹部全体が同じ量の放射線を浴びたとき、胃がんが10%増えれば、膵臓・腎臓などのがんも10%増えることになる。繰り返しになるが、日本人が全身被爆して、胃がんが10%増えれば肺がんも10%増えるが、日本では元々胃がんの人数は多いので、外人に較べて胃がんの人数は多く増え、肺がんの人数はそれほど増えない。骨髄は体幹部に広く分布しているので、肺の撮影のように2分の1程度の骨随が被曝するときは全身被曝に較べて半分程度増加することになる。
    放射線を浴びると染色体が損傷され、その結果生じた異常な細胞が白血病やがんになるとされている。白血病は年令に関係なく10ミリシーベルト当たり1.5人余分に増えるが、増え始めは3年後からで、7~8年後に最も多く、その後次第に減る。また、がんは9年後から増え、自然発生がん死亡を基準にして30~40年後に最大の増加率となり、以後次第に減るとするのが定説となっている。また、がんについては同じ線量を被曝しても、若い時の被曝ほど高い率で増え、55才以上の被曝では殆ど増えないことになっている。しかし自然現象として起っている染色体異常は高令者にほど多いのに、放射線による染色体損傷が高齢者で起りにくいとするのは矛盾している。この件については白血病の項などで触れる事にする。
    300ミリシーベルト以下の小線量被曝では放射線の影響はないとの説もある。この仮説を楯にして、、100ミリシーベルト近いCT検査などが多く行われている。だが、X線撮影を受けた小児のデーターなどをもとに、ICRPでは小線量でも影響があるとの説を支持している。実際、結核検診で利用された10ミリシーベルト以下の被曝でも、白血病・がんの増加が起きていることを明らかにする。
    ICRPでは職業上の被曝と一般公衆の被曝に別けて各々の年間線量限度を20ミリシーベルト、2ミリシーベルトと定めている。職業上の限度は18才から65才まで継続して仕事に従事しても65才まで毎年がんで死亡する率が0.1%増に止まる量が容認限度であるとして決められ、公衆はその10分の1に定められているが、自然からあびる放射線量1ミリシーベルトを除くと公衆の人為的な被曝線量は1ミリ
    シーベルトが限度値となっている。

    放射線は色々なことで浴びている

            大気圏内での核実験


    終戦後5年経って大気圏内で核爆発実験が盛んな頃、「雨に濡れると放射線で白血病になるから必ず傘を挿せ」と言われた記憶のあるのは、昭和25年より前に生まれた人である。核実験の影響で大気中の放射性プルトニウムが増えたことについては、平成10年10月10日に「北極の氷に含まれるプルトニウムの量」が朝日新聞に掲載されている。1945年、広島・長崎に原爆が投下されたあと、大気圏内での核実験によって北極の氷に含まれるプルトニウムの量は増え、とくに1950~1965年の間が高い。大気中のプルトニウムは肺に吸い込まれて沈着し、肺がん増加を引き起こす。核実験で同時に発生した放射性ストロンチウムは大地に降下して農産物に吸収され、食物連鎖で牛乳などから骨に吸収されて白血病を引き起こす。米国のゴフマンによると、世界で95万人の肺がん死が増えたとしている。また、ソビエトの原爆開発者であるサハロフは50万メガトンの大気圏内核爆発でがん死が60~100万人増えたとしているが、実際は450メガトンなので400万人のがん死が増えていることになる。日本でも、肺がん・白血病が相当増えているが、この原因が大気圏内核実験の影響だと知っている人は少ないのでなかろうか。肺がんは煙草が原因と強く言われいるが、この事については、肺がんの項で述べる予定をしている。

               空路利用による宇宙線被曝

     飛行機で高度1万メートル・20時間かけてヨーロッパへ行くときの被曝量は0.07ミリシーベルトと言われている。10往復すると1.4ミリシーベルトとなり、公衆被曝線量の限度を超えるが、問題にはなっていない。そこで、航空機に搭乗して被曝する放射線量は容認されているから、同じ量の被曝があっても受忍限度内で納まっているとの主張がある。一般の人は航空機に搭乗して被曝するとは殆ど知らされていないので、受忍しているとも思っていないだろう。平成10年頃、ドイツの航空会社で5年以上勤務したパイロットでは脳腫瘍が倍になっているとの報道があった。長期間勤めても、職業上被曝の限度からすると0.1%増になっているので、5年で100%では1000倍もの脳腫瘍が発生したことになる。ICRPの基準より放射線被曝はかなり危険と考えるが、操縦士の適性検査などでX線検査が行われて被曝しているかの確認がないので、放射線の危険率が1000倍なのか明らかでない。  

                  検診と医療
     日本では昭和25年以降結核予防法による胸部撮影が学校・職場で続けられている。医療施設にはX線診断装置の普及が進み、医療による放射線被曝も世界有数と言われている。40才以上になると肺がんや胃がん検診が推奨され、被曝量は増えているが、がん検診の有効性評価では検診による被曝は影響がないとされている。当サイトでは検診によって逆にがんや白血病が増えているのでないかと疑われる事実を並べている。米国の医学者ゴフマンは、その著書「人間と放射線」で放射線被曝の危険はICRPの7.5倍と主張し、また、6才前後の幼児で歯のX線撮影を受けると将来2千人に1人が脳腫瘍に罹ると主張している。1975年頃からCT検査が始まり、このお蔭で脳腫瘍の診断が正確に行われるようになっているが、大量放射線被曝を伴い、1980年以後20年間に脳腫瘍死は30%増えている。CTや歯科での頭部被曝は相当増えているので、あと10年で脳腫瘍は倍になると予想している。
    医療被曝には、線量限度が適用されないが、その理由は以下のとおりである。

     1 医用照射はそれを受ける人の直接の利益のために行われる。
    2 行為の正当化と防護の最適化が適切に実施されていれば、患者の線量は医療上の目的に照らして十分低い。
    3 一律の制限を設けることは、必要な医療行為を制限することになる。
    だが、医療従事者には線量低減に対する関心が薄く、同様の検査でも、線量が2桁も異なる場合がある。また、「念のため撮影」とか、過度の撮影回数など医療行為の正当性を疑われることもある。
    結核あるいはがん検診などによる被爆は、厳密には医療被曝に当たらないので、一般公衆被曝の限度内で行うべきものだが、少なくともICRPの勧告に従って被曝線量限度は決める必要がある。

            建築家屋からのラドンによる被曝
     
    岩石や土壌中とかこれらを原料とするコンクリートなどからはラドンが大気中に拡散し、気道や肺に沈着してα線を放出、肺がんの原因になっている。スエーデンなどでは建築物で換気規制が行われているが、日本では木造建築が多く、床下に空間があって地面と床面が離れており、しかも建物には隙間が多くて換気も十分であったので、欧米ほど問題になっていなかった。近頃日本でもコンクリート住宅が増え、換気も悪いことから、注目されつつある。1998年にアメリカ科学アカデミーは米国で年間に肺がんで死亡する15万7千人のうち1万5千~2万2千人はラドンが原因と発表した。このほとんどが喫煙者で非喫煙者は多く見積もっても2900人程度。ラドンによる肺がん死に喫煙が大きく関連していた。平山雄氏の煙草が肺がんの原因説は今も有力であるが、この根拠となったコホート研究は、核実験によって大気中の放射性物質が増えた時期に行われており、大気中の放射性物質増加・喫煙・肺がんの関連でみると似たところがある。今では大気圏内核実験が行われなくなり、大気中の放射性物質も減少しているので、煙草を吸っても肺がんになることは昔のように多くはないだろう。それでも、煙草が呼吸器疾患の原因であるのは間違いないので、煙草を吸わないに越したことはない。

                            白 血 病     

     我が国の白血病死亡率の動向では以下の特徴がある。
    1 1945年以後大気圏内での核爆発実験が盛んに行われ、日本でも白血病による死亡率が増加するが、世界の国々の中でも増加が長期間続いている。
    2 1950年より 結核予防法による学童検診が全学年で実施されていたのが、1972年に小・中・高等学校入学時に限られたとたんに5~19才の白血病死亡率が減りはじめ、1990年には1945年以前と同じところに戻っている。

    3 20才以上の年令層では、1990年まで増加が続き、その後減少はしているが、減少率は20%以下である。20才以上で続けられている職場検診も影響もあると考えられる。
    4 がん検診の行われている 40才以上では、高令になるほど白血病死亡の増加が著しく、世界でも例のない増加であるが、この原因は問題なっていない。

    大気圏内での核実験による白血病増加

    核実験で大気に放出された放射性ストロンチウムは大地に取り込まれたあと、食物連鎖を通して人間の体内に入り、骨髄に沈着して白血病を増やす。食欲の旺盛な若年者ほどストロンチウムが骨髄に取り込まれる量も多く、白血病も多く増えると考えられる。ところが1955年以前の胸部検診による影響が少なく、白血病増加が核実験の影響で起っている時期でも高令者ほど白血病が増えている。しかも、今も高令になるほど白血病死亡率はたかいままで、高令であるほど放射線被曝による白血病の危険が大きいことになる。

     

                                    検診で増えたがん

     1945年から起った白血病の増加は、北半球の中緯度地帯にある多くの国でみられる。大気中の放射性物質は1952~1962年にピークとなっており、白血病は1970年頃から各国で減り始めているのに、我が国の白血病はなお増加が続くことと、学童では胸部検診が1972年以降行われなくなったとたんに白血病が減っていることを考えると、結核集団検診が、白血病増加の一因であったことは明らかである。1950~2000年の間で5年毎に5~19才の結核と白血病の死亡数を比較したのが右表である。1950年の白血病死亡率は10万人あたり男1.5人女1.0人であるので、これに相当する人数を過剰死亡数では除いてある。1950年に結核予防法による胸部検診が始まった頃には、結核による死亡者がかなり多いので、検診の必要性に疑いはない。白血病による過剰死亡者の中には、大気圏内での核爆発実験によるものも相当含まれているが、大気中の放射性物質の最終ピークがあった1965年から20年経った1985年には核実験による白血病は殆どないはずである。そこで、1985年以降では5~19才の白血病過剰死亡者は結核検診による犠牲者と考えられる。

          検診でのX線被曝の危険度

     結核検診が始まった1950年には、胸部撮影の線量は40ミリシーベルト程度だが、その後の技術の進歩により、1972年には撮影線量は大人で4ミリシーベト前後であるので、身体の小さい9才前後では2ミリシーベルトと推定される。胸部撮影では骨髄の半分程度が被曝するので、全身に換算すると1ミリシーベルトとなる。この被曝線量では、ICRPの値に従えば白血病死亡は10万人あたり0.15人増である。1972年に9才前後であった年令階層は1980年の15~19才となるが、この年1年に限っても白血病過剰死亡率は10万人あたり1.0(死亡率は2.5)で7倍も高い。
     また、65~69才での白血病死亡率は10万人あたり15を超えているが、これはICRPの値に従えばこの年令階層の全員が55才以後毎年全身に90ミリシーベルト被曝している勘定になる。日本人の被曝量は3ミリシーベルトまでだが、高齢者は医療や検診による被曝が加わり、6ミリシーベルトであったとしても、60才前後での被曝危険度は白血病に関してICRP値の15倍以上であることになる。(他に白血病増加の原因が特定されれば別だが)
     なお、放射線被曝による白血病増加のあと10年遅れてがんの増加があることも考えることが必要である。

        職場検診での胸部撮影は節目の年に限る動き

     1997年に”乳がん検診にマンモグラフィーを導入しないこと”を訴えて厚生省と直接交渉を行った団体(宝塚市 中川慶子氏等)があった。公開質問状には次の内容が含まれている。
    1) 費用効果からみて超音波法が良いのでないか。
    2) マンモグラフィーては日本人の乳腺は形からみて圧迫するとかなり痛くて多くの人が耐えられない。
    3) マンモグラフィーが乳がん検診に有効とするデーターが乏しい。
    4) 集団検診で行われた胸部撮影ががんを増やしているとの説をどうみているのか。
    この交渉の場での厚生省の発言内容には次の項目があった。
    1) マンモグラフィーの導入を当分見合わせる。
    2) 近くがん検診の有効性を検討した報告書を刊行する。
    3) 厚生省が主体となって行っていたがん検診を地方自治体にまかせる。
    半年後に公表されたとき、反対が相当あったが、結局実施されている。2003年になって、職場検診ががんを増やしているとの説があるので、毎年行われていた胸部撮影は節目の年に行うように回数を減らすことが厚生省より提案され、以後3年ごとに繰り返されている。これが実施されると放射線技師が2000人不要になるので、検診関係の施設が反対しているとの噂があるが、もし実施されると5年後には25才以下、10年後には30才以下、・・・・25年後には45才以下が胸部検診をあまり受けていない世代となり、白血病が減って、”集団検診で行われた胸部撮影ががんを増やしているとの説”が裏付けられるだろう。なお45才以上では、肺がん・胃がん検診とか、高令化による疾病の治療でX線撮影を受けることが多いので、これらの抑制がないと白血病は減らないだろう。最近では厚生労働省も職場検診での胸部撮影は厳格に実施していないようである。

                          肺 が ん

                   肺がんの増えた地域

     大気圏内での核実験がほとんど北半球の中緯度地帯で行われ、生成された放射性物質が偏西風にのって拡散したので肺がん増加もこの地域に多い。中国・ソヴィエトによる天山山脈セミパラチェンスクでの核実験は西側にある日本で白血病・肺がんを増やしている。大気圏内核実験による肺がん増加は1970年には始まっているが、当時のわが国での年間肺がん死亡数は1万人である。これが1980年には2万人を超え、1998年には5万人超えている.1980年~2002年には肺がん死合計85万人を超えるので1970年の1万人を基準にして60万人余分になる。この日本の肺がん過剰死亡者の半数が核実験によるものとすると30万人となるが、核実験の被害は60年以上続くので、今も死亡数は増え続けている。地中海に面したスペイン・フランスなどで肺がんが増えているのは、サハラ砂漠での核実験による影響などが

    考えられる。また、チェリノブイリの原子力発電所の事故では周辺諸国の白血病・肺がんの増加が今も続いている。これに反し、北欧諸国や南半球のオーストラリア・ニュージランド・ペルーではあまり増えていない。詳しいことはCancer Mondialをみていただきたい。

                                       日本の肺がんの特徴

    1)大気圏内核実験は、北半球の中緯度地帯で行われた結果、日本でも、この地帯の多くの国と同じように1945年以降は肺がんの増加が起っている。1962~1972年に大気中に含まれるプルトニウムの量がピークとなり、これに応じて肺がんが1995年にピークとなり、その後は減り始める国が多いのだが、日本では この あとも増加傾向 にある。白血病の増減には結核集団検診が関係していることを述べたが、胸部の被曝が白血病の増加を引き起こしているとなると、その後に肺がんの増加が続いて当然である。北半球中緯度地帯の多くの国では1993年には肺がんの増加が止まり、減り始めるのだが、日本では胸部検診の影響でその後も肺がんの増加が続き、2000年になってやっと減り気味になっている。1950~1970年の肺がん死亡増は年齢階層に関係なく、ほぼ同じ割合であり、高令者でも放射線被曝の危険は高いことを示している。

    男では1975年以後、40才以上では印で示す1930~1935年生まれの年令層で肺がんが第一のピークを迎えるが、その後に生まれた世代での減少傾向は長く続かず、1945年以後に生まれた年令層で肺がんの増加が再び起っている。第一のピークは1950年に結核予防法による胸部検診が始まった時に20才前後であって。大学受験とか就職で盛んに胸部検診をされた上、就学・就業後も頻回に検診を受けた世代である。第二のピークが始まるのは、印で示す1945年生まれが1950年に小学校に入学したあと毎年胸部検診を受けた世代からであることに留意する必要がある。なお、1965年生まれ以後の世代では大気中のプルトニウムが減少した後に生まれており、しかも1972年に学童の胸部撮影がほぼ廃止された後に学校生活を始めたので、放射線被曝にあまり縁のない世代であり、肺がんも減ることが見込まれる。職場検診による胸部撮影はやっと2003年に縮小されたが、白血病の減少は10~15年経たないと明らかにならない。また肺がんでは20年以上経たないと減らないので、1965年以後に生まれた世代が高齢化する2020年頃までは世界各国なみには減らないと予想される。女では1930~1935年生まれのピークは明らかでないが、これは男に較べて受診率が低いためと思われる。なお、1945生まれからの肺がん増加は男に較べると少ないが、これは女は男に較べて放射線に対する感受性が低いためと考えられる。
     日本の肺がんの増加は世界の多くの国で起ったように大気のプルトニウム汚染が一つの原因であるが、これによる被曝はほぼ肺に限られ、肺がんだけを増やしている。もう一つの原因である胸部撮影では、肝臓・胃なども同時に被曝している。肝臓は大気汚染の影響は受けていないので、胸部撮影による各世代の肺がんの傾向に並行した肝がんの増減を見ることができる。これについては日本の肝がんの所で検討する。

                 肺がんと煙草


     平山雄氏が肺がんと煙草の関係を追求したコホート研究が行われたのは1955~1983年であるが、この時期は大気圏内での核実験により放出されたストロンチウムが骨髄に取り込まれて白血病が増加し、同時に肺は大気中に増加したプルトニウムによる放射線で被曝して、

    肺がんが増加する原因となった時にあたっている。このあと世界の多くの国で1975年頃白血病のピークを迎え、1993年には肺がんもピークとなって、以後減少が続いている。CANCER MONDIALで20~40才の年令調整白血病死亡率と45~65才の年令調整肺がん死亡率の関係を追ってみると、白血病死亡率が10万人当り2.5以下にならないと肺がん死亡率が下がらない傾向がある。肺がんが煙草が原因で増えているとすると、肺がんに先立って白血病の増加が起っている原因を説明できにくい。1993年日本医師会雑誌に掲載された記事によると、米国では禁煙運動で肺がんが減少したが、日本では禁煙運動が不十分だから肺がんも減っていないことになっている。ところが、米国では禁煙運動が行われる以前から肺がんは日本に較べて増加率が低く、殊に45才以下では肺がんは早くから減少傾向にあるので、日本との比較対象にはならない。禁煙運動が始まるとすぐに効果があって肺がんが減るのも不思議である。45才以上では1925~1930年生まれの世代に肺がんのピークがあるが、兵役で原爆実験にかり出されたの原因かもしれない。
    喫煙者では気道上皮が損傷されており、大気に含まれるプルトニウム等を吸い込んでも排出する力が弱っているので、肺にプルトニウムが蓄積されることから、肺の被曝量が多くなり、肺がんが増える。ゴフマンによると米国では喫煙者は非喫煙者に較べて10倍の肺がん死が起っている。平山雄氏によると日本では喫煙者は非喫煙者に較べて5倍の肺がん死が起っている。この差が生じる原因として
    は、ては、胸部検診によって非喫煙者の肺がんが倍に増えていることで説明がつく。つまり、右図にでは喫煙者での(肺がん10+検診による肺がん1) と非喫煙者の(肺がん1+検診による肺がん1)を比較しているので11対2になっている。なお非喫煙者では肺がん死が少ないので、検診の効果も少ない。今は40才以上で無差別に肺がん検診を行っているが、喫煙習慣により分別して行う必要がある。
    喫煙者で特に肺がんが増えるのは大気中の放射性プルトニウムが増えたのが原因ではあるが、これも今では1952~1962年のピーク時に較べて50分の1に減っているので、喫煙によって肺に蓄積されるプルトニウムもかなり減少しており、肺がんになることも少ないので、禁煙の効果も少ないだろう。
    ディーゼルエンジンの 排気ガスとか粉塵も喫煙と同様気道損傷を起こすので、肺にプルトニウムが沈着する原因となって肺がんを増やした時期はあったが、今では肺がんの増える原因にはなり難い。自動車が増えて国道周辺の排ガスが増えたのは大気中のプルトニウムが減った1970年以後であり、公害裁判でも肺がん増加が争点になっていないようである。

                      日本の肝がん

              日本の肝がんの特徴

    1) 肺がんと同じように1975年以後、40才以上では印で示す1930~1935年生まれの年令層で肝がんが一つのピークを迎えるが、男性ではこのピークが肺がんよりもはるかに明らかである。

    その後に生まれた世代での減少傾向は肺がん同様な増加は続かず、1945年以降に生まれた年令層で肝がんの増加が再び起っている。これらのピークが肺がんと肝がんでほぼ同じところにあるのは第1の特徴であり、肝がんも肺がんと同じように胸部検診によって増加していると考えられる。細かいことを言うと、肺がんのピークは1928~1933年生まれのあたりにあり、肝がんに較べて2年ほど先の世代に現れている。この原因は、プルトニウムによる肺がんのピークが、胸部検診による肝がん・肺がんのピークより先にあり、二つの合成によるピークをみているためである。肝がんの増減には、大気圏内での核実験による大気のプルトニウム汚染は関係なく、胸部検診の影響が鮮やかに現れる。肺がんは核実験による大気のプルトニウム汚染と胸部検診の二つの複合した原因によって増加しているので、胸部検診による影響は薄められて現れている。

    2) 男の肝がんの減少は1982年に30~34才であった世代
    に示す1948年~1952年生まれの世代)から明らかになる。これに比べると肺がんの減少は1995年に35~39才の世代からで、肝がんに比べて10年も遅れている。この原因は、肝がん増加の原因である胸部検診では1950年の被曝線量が最大で以後減っているが、肺がん増加の主要原因である大気中のプルトニウム量は1950~1965年には特に多く、肺の大量被曝期間が10年遅くまで続いているためである。
    図中の
    は1948年~1952年生まれの世代にあたり、1953~1958年に小学校へ入学、1972年結核検診が廃止された年に20才~24才で、20才まで全期間結核検診を受けているが、このあとの世代では検診中止で回数が次第に減っているうえ、技術の発達により撮影線量が次第に減るので被爆線量合計は少なくなる。1965年生まれ以後の世代では大気中のプルトニウムが減少した後に生まれており、しかも1972年に学童の胸部撮影がほぼ廃止された後に学校生活を始めたので、放射線被曝にあまり縁のない世代になる。に示す1958~1962年生まれでは肝がんは、1948~1952年生まれに較べ半分に減っている。10万人当たりの死亡率でみると、30~34才では 1.4-0.7=0.7減 35~39才では 3.6-1.8=1.8減 になる。このあとの1965年以に生まれた世代では、結核検診は受けておらず、余分な放射線被曝量はないので、肝がんの減少も世界の他の国並みに落ち着くだろう。なお、1972年には胸部撮影の線量は5ミリシーベルト以下になっている。放射線被爆の閾値が300ミリシーベルトとの説があるが、胸部検診による毎年5ミリシーベルト以下の被爆が1972年に止められたとたんに検診を免れた男の肝がんが減っていて、低線量被爆でも危険はありそうである。

    3) 女性では60才以下では肝がんの減少が続いている。男性でも45才以下では殆ど増減がない。元々女性は放射線被曝によってがんになるリスクは低いうえ、1950年前後には就業・大学への就学も少なく、これに伴って胸部検診で被曝する機会も少なかったので、肺がん・肝がんに罹る危険も少ない。そのため女性の肝がんは外国並みに減り続けているが、最近になって男性同様印に示す1930~1935年生まれの肝がん増加が目立っている。男性でも世界の多くの国と同じ様に減るはずだが、胸部検診の影響で減らなかったのではないか。胸部検診が始められた1950年の胸部撮影線量は40ミリシーベルトで年2回と推定している。当時の胸部撮影実施率は女で20歳前後では10%なので、平均して年8ミリシーベルトになる。女ではこの世代の動向はのところに当たるが、各世代で肝がんは減少傾向にあることを考慮すると、この程度の線量でも30年後の50~55歳になって肝がんは20%以上増え、35年後の55~59才になると100%は増えている。ICRPの職業被曝の限度値設定では、18才~65才の間毎年20ミリシーベルト被曝しても毎年0.1%のがん死増で収まることになっていて、年8ミリシーベルト以下の被曝継続で20%もの増加は考えられない。最近盛んに行われるようになったマンモグラフィによる乳がん検診は2年毎で被曝量が1回あたり1ミリシーベルトなので年あたり0.5ミリシーベルトになる。これは1950年頃の結核検診の被曝量と較べると1%であるが、被曝線量はそのあと装置の改善で急速に減つていることを考えると、マンモグラフィを40才から行うと30年後70才を超えたあたりから0.2%以上の乳がん増加、35年後の75才を超えると1%以上の乳がん増加が見込まれる。

                    肝がんとC型肝炎

     注射の回し打ちが原因でC型肝炎が伝染し肝がんが増加しているとの説が有力であるが、これには以下の点で疑問がある。
    1) 肝がんと同時に肺がんが増えている。肝炎ウイルスに感染すると肺がんも増えるのだろうか。
    2) 特に1930~1935年生まれの世代の男に突出して肝がんが多い原因が説明されていない。
    3) 男女で差がある原因が明らかでない。
    4) 女性では肝がんは減っているので、C型肝炎の伝染性は疑わしい。
    5) 注射の回し打ちは1980年までは行われていたのに、その間に注射の回し打ちを受けた世代で肝がんが次第に増加してはいない。1980年に20才であった世代は1990年に30才、2000年には40才になるので、肝がんが減るのはこれ以後になるはずだが、結核検診が1972年に停止された時20才であった世代である1980年に30才、1990年に40才、2000年に50才からと早くから肝がんが減っている。
     大気圏内核実験の行われたビキニ環礁の住民にC型肝炎が多いことから、被曝が肝炎ウィルスの生息に都合の良い体質を作るのでないかとの説があるが、被曝によって突然変異を起こしたウィルスが出現した疑いもある。

     これらの事実の説明は、結核検診が肝がん増加の原因とした方が説明がつく。

                         世界のがん動向

    日本はがん大国

    厚生労働省編の悪性新生物統計(人口動態統計特殊報告)には国別14カ国悪性新生物死亡率統計が掲載されている。

    我が国の多くのがんで増加率がトップであることが注目される。

    世界各国の肺がんは1992年前後にピークとなっているが、そのあとも日本は増え続けている。

    胃のX線検査では上腹部にある肝臓・上部結腸・膵臓も被曝する。これらの臓器のがん増加は日本で著しい。胃がん検診の影響が疑われる。

    米国が自国の生産する穀物を売り込むため、世界中に鶏舎・養豚場などを建設する穀物戦争を仕掛けた結果、動物性蛋白質の供給が増えて食生活が豊かになった。とたんに胃がんが減り続けているのは、食生活の変化が原因でなかろうか。

     世界各国の胃がんは1955年以降減り続けているが、日本の減り方は少ない。胃がん検診が行われているのは日本だけであり、がん検診が胃がんの減少を抑えている疑いがある。

             高齢者の胃周辺のがん

     ま と め

     放射線の危険度を我が国の白血病・肺がん・肝がんの動向から検討した。以下のことを少しは明らかに出来たと思っている。
    1)  放射線の危険さは、ICRPの値が妄信されているが、検診で利用された放射線の影響は追跡されておらず、根拠がない。今回検討したところでは、放射線のリスクはかなり高い。割に早く現れる白血病についても、検診の効果検討で問題にされて い ない。医療で診断に利用している放射線が白血病死増加の原因でないかとの予防がん学(平山 雄著)での指摘も10年以上放置されている。放射線の影響は30年以上追わないと明らかにならない。
    2) 高令者では被曝してもあまり影響がないとの説があるが、若年者と較べて白血病は多発し、がん増加は同じ率であり、高令者での放射線被曝の危険さは、若年者より高いと考える。
    3) 肺がんの増加は大気圏内での核実験が主要原因だが、日本では結核検診での胸部撮影も影響している。
    4) 日本の肝がんは結核検診での被曝量に関係がある。予防注射のまわし打ちによるC型肝炎の増加は副次的である.
    5) 放射線を利用したがん検診の効果は放射線被曝で起る白血病・がんの増加で完全に帳消しになる。
    6) がん検診を主導する医師は、放射線の閾値は300ミリシーベルトであり、これ以下の線量で行われているがん検診とか医療診断では、放射線の影響は無視してよいレベルと主張している。(www.yobouigaku-tokyo.or.jp/lb16_xry.htm 「検診と放射線」舘野之男)。だが、かなり少ない線量で行われた結核に対する胸部撮影でも、肺がん・肝がん・白血病をかなり増やしていることは明らかであり、胃がん検診が胃や周囲の臓器のがんを増やしていることを推測させるものである。医療で利用されているX線撮影も相当危険であるので、必要最小限にとどめる必要がある。

    胸部検診の被曝線量は1950年には80ミリシーベルト、1970年には4ミリシーベルトと推定したが、この線量は多めに見込んで検討した。現今のマンモグラフィや胃がん検診では1ミリシーベルトと言われているが、検診を行う施設によっては10倍ほどの差がある。

        参考資料

    J.W.ゴフマン 人間と放射線 1991年 

             社会思想社 今中哲二 他訳
    平山 雄    予防ガン学 1992年 メディサイエンス社
    森 清一郎  ビキニ環礁における被曝調査を通して

                  第10回核戦争に反対し、核兵器の廃絶を

                        求める医師・医学者のつどい報告集
    中川 保雄   放射線被曝の歴史 1991年 技術と人間社
    草間 朋子   ICRP 1990年勧告1991年 日刊工業新聞社
    厚生省      がん検診の有効性等に関する情報提供の

              手引 1998年

        以上は「真鍋医師」ブログより

    より多くの方に知っていただきたいと思います。情報の拡散をお願いします。                                     以上

    2011年4月28日 (木)

    フィギュア=リンクに日の丸!

    フィギュア=リンクに日の丸投影、世界選手権で震災犠牲者に黙とう

    フィギュア=リンクに日の丸投影、世界選手権で震災犠牲者に黙とう
     4月27日、モスクワで開催されているフィギュアスケート世界選手権の開会式で、東日本大震災の犠牲者を追悼するため、リンク上に日の丸が映し出された(2011年 ロイター/Denis Sinyakov)
    以上は「ロイター」より

    「3.11テロ」の犯罪者は八つ裂きにしても足りないぐらいの思いです。必ず天罰が下るでしょう。                          以上

    リビアに対する欧米の狙いは、石油だけではなかった!


    政府系ファンド資金も狙われたリビア

    ◆4月26日

     一般人の保護を目的とするはずの欧米諸国のリビア軍事介入は、一般人を保護する代わりに彼らを殺戮し、かつリビア政府系ファンドの資金までも強奪している。

     彼らがリビアに対する軍事行動を起こす前にまず彼らがやったことは、アメリカに預金されているリビア政府系ファンドの資金を「凍結」してしまったことだ。

     リビアはアラブ系国家であると同時にアフリカに位置する国家であるため、欧米諸国に魂を売ってしまった多くのアラブ系諸国に見切りをつけ、アフリカに自らの存在意義を見出そうとする積極的な姿勢を持つようになったが、欧米がリビアのカダフィ政権打倒に動き出したため、アフリカでの多くのプロジェクトが頓挫する格好になったようだ。

     自分達の利益のためには、あらゆる難癖をつけては、軍事力で叩き自分達の傀儡となる者たちを政権の座につけるという蛮行を、この21世紀の今日でも継続している者たちは、その終わりの日が近いことをまもなく知るようになるだろう。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●世紀の金融強奪:リビア政府系ファンド資金の没収
    http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24479
    【4月25日 by Manlio Dinucci – via Global Research】

     リビア戦争の目的は石油や天然ガスだけではなかった。リビアに対する「統一守護者」作戦の「渇望」する狙いとしてはリビア政府が外国で投資した政府系ファンドの資金がある。

     リビア投資局(LIA)は約700億ドルになるファンドを扱っている。サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないとしても、リビアの政府系ファンド資金はその成長速度で知られている。2006年に設立されたLIAは、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきた。

     イタリアでは、リビアの主要な投資はウニクレーディト銀行(LIAとリビア中央銀行は7.5%の株を保有)、フィンメッカニカ(2%)、ENI(1%)である。これやそれ以外の投資( ユヴェントス・フットボール・クラブの7.5%の株式を含む)は、経済的にというよりかは(総計54億ドル)政治的に重要な意味を持っている。

     アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアをはずした後、リビアは「政府系ファンドの外交」に集中することで国際舞台でのし上がってきた。2004年にアメリカとヨーロッパ連合が封鎖を解き、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。この資金は殆どが外国への投資に回された。

     しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。

     アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ:ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有している、のだ。実際はこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。

     リビアの政府系ファンドに対するこの襲撃は特別に強い衝撃をアフリカに与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。とりわけ、鉱業、製造業、観光業、情報通信業だ。リビアの投資はアフリカで最初の通信衛星Rascom(アフリカ衛星通信機構)の実施にとって決定的な意味を持っていた。この衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるのだ。

     更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができるようになるだろう。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。

     「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。
    以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
    今般、日本では、「3.11テロ」により100兆円を超える貴重な国民のお金を強奪されたばかりですが、リビアも狙われ根こそぎ強奪されそうです。弱い国が少しお金を貯めるとすぐそれに眼を付けて、いろいろ難癖をつけてお金を奪い取るのは、強盗のやることですが、これを欧米の主要国がやっているのですから、恐れ入りますの一言です。
     やはり中国のように軍備にも力をつけて国を守らないと、皆取られてしまいます。日本は、トモダチ作戦とか言われていい気になって居ますが、その裏ではたっぷりお金を献金しているのです。高い高い経費として取られた次第です。    以上
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    3.11テロリストと結託した、菅直人のレベル7の疑惑!

    これ重要! 311テロリストと癒着した「カンナオト」の「レベル7」詐欺 [地震関連]

    311テロリストと癒着した「カンナオト」の「レベル7」詐欺

    カンナオトは、「放射能の発生源が、人工地震・津波誘発に用いた海底核爆発と三号機建屋の偽装水素爆発=小型核爆発である」事を隠蔽する目的で、辻褄を合わせるために三号機からの放射能の漏出量からレベル7と宣言した。

    三号機からの放射能漏出は、恐らくない。それどころか、地震時あらかじめ休止していて燃料棒も無かったかもしれない。(その原子炉の安全管理会社は311テロリストと関係がありうるイスラエル企業だった。そして、カン政権は311テロリストと連携して311地震テロを遂行した当事者だ。)

    放射線量は現実には次第に減少しており、三号機からの漏出があるならば辻褄が合わない。辻褄を合わせる目的で、新たな偽装水素爆発などの「小型核爆発」を仕込む恐れがある。

    ロシアの専門家は「レベル7は過大評価だ」と指摘。「事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはない」とした。「福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり、健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と言っている。

    これが現実だ。311テロリストに飼われたカンナオト政権は一切信用できない。そして、311テロリストは、あえて「レベル7」を宣言させる事で、「今まで何をやっていた?」と国民間に政府への反発を呼び起こし、「反政府運動」を惹起した上で暴動化、鎮圧、統制国家化をはかり、311テロリストに都合のよい「強権政治」を行わせようと画策している。この先に用意されているのは「前原民主+安部自民」の大連立「反中」戦争準備内閣だ。311テロリストの当面の目標は日中戦争をおこして、極東の経済統合を阻害し、世界経済の中心が極東アジアに移るのを防ぐことだ。

    そして、日本は実際には危険性もほとんどない福島原発の廃炉ビジネスに群がる311テロリスト系列企業のGE、ベクテル社などに20兆円を毟り取られることになる。

    事実を知り、犯罪者、大量虐殺者をおいつめよう。断頭台に送ろう。犠牲になった3万近くの罪なきひとたちのためにも。我々の子孫にまともな世界を残すためにも。


    ●「レベル7は過大評価だ」ロシア専門家
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110412-760410.html
    日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

    国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

    ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。(共同)[2011年4月12日22時59分] wombat 2011/04/13 02:07

    ●讀賣新聞 [朝刊] 2011年4月6日(水曜日) 33社会13S
    「まるでゴーストタウン」道警NBC少隊長 原発周辺で放射能測定
    東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所から20~30キロ離れた屋内退避区域で、放射線量の測定を行っていた北海道警のNBC(核・生物・化学)部隊が帰還し、名和健志少隊長(33)が5日、現地での活動を振り返った。同隊が道外に派遣されたのは初めて。
    名和少隊長ら5人は、3月25~29日、福島県いわき市、広野町、川内村の20か所で連日、放射線量を測定した。計測された値は、1時間あたり最大8マイクロ・シーベルト。健康に影響を及ぼすレベルではなく、放射性物質を遮断する防護服は使わなかったという。(略)

    ●4月の地震の波形=311人工地震型

    http://pics.livedoor.com/u/osouji62/8201913/large
    ↑4.11勿来の波形
    http://pics.livedoor.com/u/osouji62/8201912/large
    ↑4.07石巻の波形

    事前に核燃料棒が抜き取られてなければ、筋が通らない事が幾つも存在してます。
    ・空母ロナルドレーガンが風下の宮城で救助・支援活動をした。
    ・ユダヤ国家イスラエルの医療チームが福島で活動した。
    ・原子炉作業員達は事故後数週間に渡って現場作業をした。
    ・破壊力の強い爆弾(小型核)を使って3号機建屋を爆破した。
    ・原子炉内の水位が下がり数十時間に渡って燃料棒が露出した筈なのに、本格的なメルトダウンは起きなかった。


    以上は「ドクター・イミフ」ブログより
    「3.11テロ」の疑惑は、「気象庁の地震波疑惑」「9.11に続く3.11」の意味、「米国財政の破綻回避」「菅内閣の継続疑惑」「9.11で失敗した、インターネット検閲菅政権」「福島原発疑惑」「菅直人・外国人からの献金疑惑」「小沢氏検察審査会疑惑」「最高裁国策捜査疑惑」「9.11日本疑惑」「尖閣諸島事件疑惑」「日米・韓米・日韓米軍合同訓練疑惑」「深海掘削船ちきゅうの活動疑惑」「民間の地震予報禁止疑惑」「TPP加入問題疑惑」「消費税増税疑惑」「米軍辺野古移転疑惑」「「マスコミ大本営報道疑惑」「公務員削減疑惑」「民主党マニフェスト修正疑惑」「民主・自民・公明大連立疑惑」「脱小沢路線疑惑」「民主党企業献金再開疑惑」「民主党代表選挙票集計疑惑」等々の問題を全て強行隠蔽するために実行された疑い濃厚である。後日これらは必ず検証されなければならない問題点であります。     以上     

    東大、量子テレポーテーションに成功!

    東大、シュレーディンガー猫状態光パルスの量子テレポーテーションに成功

    2011/04/16

      東京大学は、同大大学院工学系研究科物理工学専攻の古澤明教授らの研究グループが、量子力学の2大パラドックスである、シュレーディンガーの猫とアインシュタイン・ポドロスキー・ローゼン(EPR)のパラドックスをテーブルトップで同時に実現し、それらを組み合わせてシュレーディンガー猫状態光パルスの量子テレポーテーションに成功したことを発表した。同成果は米国の科学誌「Science」(4月15日号)に掲載された。

    量子力学においてシュレーディンガーの猫とEPRのパラドックスは最も有名なパラドクスに位置している。シュレーディンガーの猫は、人間が直接見ることのできる巨視的なもの(=猫が重ね合わせの状態になるのか)、というパラドックス。一方のEPRのパラドックスは、量子もつれ状態にある2つの量子対は、空間的に離れていても片方の測定の影響がもう片方に及ぶのか、というもの。量子力学では1つの量子で1つの物理量のみ正確に決めることができ、2つの量子では2つの物理量を正確に決めることができる。2つの量子が量子もつれ状態にあるということは、2つの量子にまたがった物理量(例えば2つの量子の位置の差)が2つ決まっている状況であり、それは量子力学に反することはないが、片方の測定の影響がもう片方に及ぶことになる。

    これらのパラドックスは20世紀初頭の量子力学黎明期においては頭の中で行う思考実験だったが、21世紀の現在の技術を用いることで、テーブルトップで同時に検証できるようになり、その具体的な形として今回研究グループは、シュレーディンガー猫状態光パルスの量子テレポーテーションを成功させた。

    量子テレポーテーションは、量子もつれ状態にある2つの量子を情報の送り手と受け手で1つずつ持ち、送り手側で送りたい状態にある量子と、量子もつれ状態にある量子の片方を合わせて測定し(例えば2つの量子の位置の差)、その測定の影響が受け手にあるもう片方に及ぶことを用いて、送りたい状態を受け手側に出現させる量子操作。量子テレポーテーションは、量子操作としては恒等変換(1を掛ける)に相当し、これを改造する(プログラムする)ことで、種々の計算を行える量子コンピューターが可能となる。

    シュレーディンガーの猫は、生きた猫と死んだ猫の重ね合わせの状態であり、観測すると生きた猫か死んだ猫のどちらかになるというもの。今回の実験では、これを位相が反転した光の波動の重ね合わせとして実現した。また、量子テレポーテーションでは、量子もつれ状態にある2つの光ビームを生成し、片方への測定がもう片方へ及ぶことを用いて、シュレーディンガーの猫状態にある光パルスを伝送した。これは、重ね合わせの状態を保って伝送に成功したことを意味しているという。

    ポイントは、シュレーディンガーの猫状態はそれを直接測定すると生きた猫か死んだ猫になってしまい、重ね合わせの性質が失われてしまうが、量子テレポーテーションでは、送信者側の測定が間接測定になるため、重ね合わせの性質を失わずに送ることができる。つまり、量子テレポーテーションは、測定により壊れてしまう重ね合わせ状態を送れる唯一の方法であり、今回、これを目に見える形で実現に成功したと研究グループでは説明している。
      なお、同成果は、量子力学基礎の検証という意味のみではなく、量子情報通信や量子コンピュータの実現に向けた成果であり、特に、超大容量光通信への重要な一歩になると研究グループではコメントしている。
    以上は「マイコミジャーナル」より
    21世紀に相応しい量子コンピュータが早く実用化するように成ると良いものです。原子力も早く人類がコントロール出来るようになると良いのですが必ずや良い方法があるものと思われます。新しい頭脳が出てくるものと期待しています。    以上

    2011年4月27日 (水)

    原発の事実隠蔽は、後日の悲劇になる!

    ロ大統領「真実隠蔽は悲劇に」 チェルノブイリ25年

    2011年4月26日9時52分

     旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故は26日、発生から25年を迎えた。

     これに先だってロシアのメドベージェフ大統領はクレムリンで25日、放射能汚染の中で同原発の事故処理作業に当たった16人に勇気勲章を授与。この席で大統領は「国家(当時のソ連指導部)は何が起きたかをすぐに認める勇気がなかった」と述べ、公表の遅れを「無責任」と批判した。

     さらに、1986年のチェルノブイリ事故だけでなく、福島第一原発の事故からも教訓を学ばなければならないと指摘。「真実を隠す試みは悲劇につながる」と強調した。

     ただその一方で、「原子力発電は最も安価でエコロジーな清いエネルギーだ」と述べ、原発推進の方針は揺るぎないことを改めて示した。

     メドベージェフ大統領は26日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領とチェルノブイリの事故現場を訪問。ロシア正教のキリル総主教らとともに事故犠牲者の追悼行事に参加する。(モスクワ=副島英樹)

    PR情報
    以上は「ASAHI COM」より

    今回の福島原発も事実隠蔽をしているならば、後日必ず悲劇が待っているものと思われます。そのときには、現在の責任者の厳罰逮捕は当然なものとなります。これらを承知の上で権力を使い強制的に推し進めているわけですからあたり前のことです。選挙で落選するだけでは済みません。菅内閣全員良くこのことを理解すべきであります。  以上

    HAARPが異常に動いている!

    HAARPが異常に動いている。
    http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/258.html
    投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2011 年 4 月 26 日 06:26:40: 9HcMfx8mclwmk

    http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4286.png
    HAARPがまた異常に動いている。
    こちらが騒いだからか
    また見れるようになった。

    しかし4月11日の直前にひどく動き

    また4月20日から継続してひどく動いている。

    大気イオン濃度 兵庫、川西地区が異常に上昇
    http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/257.html
    投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2011 年 4 月 26 日 06:17:03: 9HcMfx8mclwmk

    http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4285.gif
    兵庫川西地点での大気イオン上昇が恐ろしいほどあがっている。
    これほどあがっているのは見たことがない。

    http://www.e-pisco.jp/r_ion/data/hyogo_kawanishi.html
    http://www.e-pisco.jp/

    兵庫川西地区での異常値について
    http://www.e-pisco.jp/r_ion/attention/110425a.html
    http://www.e-pisco.jp/r_ion/attention/110425b.html
    すごいのは、この大気イオン濃度のホームページも
    次々と閲覧不能になっている点である。
    前兆証言も閲覧不能になっている。
    http://www.e-pisco.jp/r_koukan/ex/hansin/1519kennsaku.html

    東北地方太平洋沖地震および中部・東日本の地震活動と大気イオン濃度変化について
    http://www.e-pisco.jp/r_ion/attention/110408.html

    東北から東海に目標を移動させたのだろうか?

    以上は「小野寺光一氏」ブログより

    東日本大震災時の前にもこのような現象があったようでありますので、今後は西日本での大震災も注意される方が良いと思われます。これも人工地震の前触れ現象です。「9.11テロ」の残党と菅内閣の政権維持を狙いまた暴れる模様です。5月の連休中あたりは特に注意が必要でしょう。  以上   

    UFOは実在していた、米国FBIが公表する!

    ロズウェルの円盤墜落事件は事実だった!:FBIが証拠を暴露した!?

    みなさん、こんにちは。

    これは興味深い緊急ニュース。福島原発のことはちょっと忘れよう。以下のものである。

    FBIがホームページでUFOについての文章を公表しています。英Daily Mail紙
    元記事:The memo that 'proves aliens landed at Roswell'... released online by the FBI
    FBIのUFOサイト






    まあ、驚くことはない。ここでもすでに何度も取り上げて来たものであるからである。ブログ内検索で「ロズウェル」と検索すれば沢山のものが出て来るはずである。以下のものである。

    ロズウェルの宇宙人死体:未来地球人のものか?
    すべてはここから始まった!:「ロズウェルの宇宙人捕獲」事件

    この中のRoswell Alien Autopsyが、問題のYouTube番組である。

    阿修羅の記事の著者が言うように、どうしてこの時期にこんなUFO宇宙人暴露がFBIによって行われたのか? これは実に不思議である。

    検索をかけて来る人物のIPアドレスを採取する目的なのか? ウィキリークスに動きがあるのか?
    はたしてどんな意図があるのかは定かではない。

    今後を注目して行きたいところである。
    以上は「井口和基」氏ブログより
    昨年以降から、主要国でUFOの実在に付いて、公表が続いていますが、しかし小生は、自分の眼で確認していないためもあり、どうしても信じられない気持ちです。
     だが、これだけ事実だとの情報が有力筋から公表されると、或は本当なのかなと思いたくもなります。今後はその見方も入れながら真相に迫ってゆきたいと思います。                                       以上

    3.11東日本大震災の原因は!

    3.11東日本大震災の原因が一枚で分かるグラフ [地震関連]

    画像

    3.11東日本大震災の原因が一枚で分かるグラフです。

    実は↓このコメントに最も注目しました。ご紹介のサイトの冒頭に311東日本大震災の原因が明確に示されたグラフ(↑)が掲げてあります。


    「さてどうなるのでしょう 米国はドルデフォルトでソ連崩壊と同じ道を辿ることになるとみていますが」

    ○米国債崩壊(メルトダウン)近し、ヘッジファンドが売り逃げ(現金化)
    http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c63f5aca3775db204700fb64f197396e


    「彼らは同じ手口を何度も使いますね 90年代に起きたことが忠実に再現されている これは過去に戻って歴史をやり直すループを再現しているみたいです これが戦略なのでしょう」 正義 2011/04/20 21:01


    「米国経済の落日」こそが、311東日本大震災を引き起こした元凶なのです。金に困った米国の金融ゴロツキが311テロを引き起こしたのです。311戦争=経済戦争だったのです。では、ご紹介いただいた「逝きし世の面影」の記事からエッセンス部分を抜粋してみます。嗚呼、なんと分かりやすいのだろう。(本来こんな記事は日本経罪新聞が掲載すべきですが、金融ユダヤ人に完全支配されているため、米国経済危機は封印して報道しません。日本の民間のカネが米国から避難を始めると「ご臨終」だから、日経もなにごともないかのように平静をつくろっているのでしょう。無価値な経済紙です。)

    「米国債を現金化 逃げるヘッジファンド」

    「米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。」

    「基軸通貨で無くなるドル スティグリッツの予測」

    「米政府の一般債務の対国内総生産(GDP)比率が来年2012年には100%に達し、国債の引き受けてが全て無くなる。

    「米国債の70%をFRB(米連邦準備理事会)が買っているが、QE2の終了で米国自体が買えないとなると誰も買う者はなくなり、米金利は爆発的に急騰して、アメリカは最悪デフォルトに陥る。」

    「ドル基軸通貨制度の崩壊の切迫に、新米ドル発行での債務放棄をもくろむ米政府の動きが顕在化する。」

    「『世界恐慌時を遥かに凌ぐ債務超過』アメリカの闇」

    「(世界恐慌という)資本主義社会の全般的危機を救った神風がWWⅡである。」

    「2000年のアメリカのネットバブル崩壊が引き金となって信用バブルも崩壊する筈が、2001年の不思議な9・11事件が引き起こされ債務超過(借金バブル)は益々加速して行った」

    「世界から見れば日本国はとんでもなく豊かな、稀に見る膨大な資産を持つ純債権国」

    『もしもの時の円買い?大震災で史上最高値』

    「アメリカの財政赤字を助ける為の米国債の購入などは手控えるし、本来なら資金調達の目的でアメリカの国債を売り払い現金化する.....
    世界の投資家達は全員がそう思って円の買いに回った。」

    「『円高』は日本の事情ではなくて、日本の国債購入に頼っている米国の事情がある。日本の円高の原因とは、アメリカの信用の失墜(借金体質による財政赤字)が一番大きな要因である。」

    「円高ではなく借金まみれのアメリカの信用不安によるドル安であり、時間的な早い遅いの違いはあっても最悪の『最後のカタルシス』(ドル崩壊)の局面に向っかて世界が動いていることだけは間違いない。」

    「国外の最大の米国債保有国は中国だが、現在の最大の保有者は発行総額の7割を買い入れている米連邦準備理事会(FRB)なのであるが、それも6月までで打ち切りの危機が目前に迫っている。」

    「そもそも紙幣発行を行う中央銀行の自国の国債購入とは、蛸が自分の足を食べる行為にも似たオーソドックスな経済学の基本的な考え方では絶対にやってはならない最悪の手段であるとされていて、必ず行き詰る事が分かり切っている『掟破り』の御法度(禁じ手の反則技)」


    米国は、「自分でモノを作り売って稼ぎ生活していく」ことのできない、つまり本質的に「自活能力」のない国家です。今までITバブル、株バブル、不動産バブルを演出して実体のない好景気を演出してきました。だが、もとより「虚構の繁栄」でありいつまでも嘘は維持できません。そこで、GWブッシュ政権発足からははっきりと「借金をチャラにする前提で使い放題使いまくろう」「大戦争を起こすためには金を使いまくろう。」を始めています。

    一方で、最後の頼みの「不動産バブル」は「貧乏人に高金利で金を貸して家を建てさせる。住宅市場価格が上昇する限りは破綻しない。」という手口で拡大を続けました。だが、市場が飽和すれば経済の膨張は止まります。止まった結果、住宅価格が上げどまりローンが払えなくなった買い手が次々に債務不履行に陥った。これがサブプライム・ローンの破綻です。ユダヤ金融資本は天文学的数字の不良債権をかかえて疲弊しました。日本のカルトや裏社会の巨額資金も焦げ付いた模様です。彼らは負債を連邦政府に押し付けて一息つきました。国家はとんでもない負債を抱え込みました。

    結果、米国政府は、中国と日本に米国債を買ってもらうことでかろうじて「借金の借り換え」をして自転車操業する事態に陥りました。だが、今まで米国債を買ってくれたヘッジファンドにも背を向けられ、中日にもこれ以上押し付けられず、仕方なくFRBに米国債を買わせています。(大震災に乗じて100兆円ほど日本から強奪したとする説もありますが。)「たこがたこの足を食って生きながらえている」状態です。まさにもう後がない危機です。もっとも、金融ユダヤ人には、一応は「予想通り・予定どおりの危機」ではあるのですが。但し予定より少し早く危機が来てしまった模様です。

    米国を支配する金融ユダヤ人は「緊縮財政」といった痛みの伴う健全な経済運営を求めず、「あの手を使えばまた贅沢できる。独占できる。」と1920年代を思い出したようです。「1929-1932年、NYから始まった世界大恐慌。1940年、第二次世界大戦。米国ユダヤ資本の世界経済支配完成。」この手口を使うことを前提にGWブッシュに911内部犯行と以後のイラク・アフガン侵略などの世界戦争準備をやらせ、ついには311人工地震・津波テロで極東大戦争の素地を作ろうとしたのです。

    (また、「日本は放射能汚染した水を海洋に投棄する信用ならない国家。日本は今後長い間放射能汚染で経済が停滞する。日本も日本円ももうだめだ。だから結局、米ドルが一番安全だ。」といった誘導が働いていると見る向きもあります。姦政権もその目的で「レベル7」などと言い出しているわけです。姦政権=311テロリストですので。実際、中国では「もし震災がなければ、日本円が米ドルに取って代わって基軸通貨となっていたかも」といった噂が流れているそうです。311テロはその傾向を打ち消す目的もあったようです。)

    日本に災害で大混乱を引き起こし、反政府運動を激化させてそれを口実に国家統制を強め、中国や朝鮮(恐らく韓国も北鮮に軍事統合されるシナリオがある。)と敵対する軍事国家化する。そして、極東大戦争へ。

    一方、中東ではCIA・モサドの先導した「反政府デモ」の結果、イスラム原理主義政府が次々と樹立され、イスラエルと敵対させられる。そして新たな中東戦争が勃発する。極東と中東の両方で大きな戦争を引き起こす事により、ユダヤ米国は「世界大恐慌のあとの第二次大戦」で復活した歴史を繰り返そうと企んでいる。

    そして、金融ユダヤ人たちは、経済の独占の目的を達成するために宗教的プロパガンダを悪用する。新約聖書のハルマゲドン、救世主再臨といったストーリーが実現するかのように偽装する。2012年アセンションをあおる。馬鹿が騙されて利用される。有名人がカネで買収されて煽りに加担する。

    こういった流れの中で起こされたのが311同時多発テロなのです。そしてこのテロが計画半ばにして失敗すれば、ユダヤ米国のとる道は、「国家デフォルト」ないしは「ハイパーインフレ」しかない。我々は米国が失権してくれる「国家デフォルト」を強く望むわけです。

    私は彼らの311計画はほぼ失敗したと見ています。何度か311級の大地震を起こそうとしたが失敗した。東京大地震・富士山噴火も不能となった....ように思います。つまり、既に「撤収モード」にはいっていると。一方で、経済破綻は間近かに迫っている。
    以上は「ドクター・イミフ」ブログより
    現在の世界情勢の一つの事情通の見方として、ご紹介致します。今回の東日本大震災もまだ終息しておらず、菅内閣のもたもたにより、日本の先行きが不透明となっております。このまま菅内閣が続けば、災難は更に重なり日本もいよいよ崩壊も早まりそうであります。
     三回目の原爆が投下されて2000~3000万人死亡で日本壊滅となり、北日本と西日本は他国の領土となりそうで、日本人は放射能に汚染された東日本に集中するのではと思われます。 こんな現実は夢にも見たくはありませんが、現実はその方向に進んで居ります。                        以上  

    2011年4月26日 (火)

    読売新聞で見る「人工地震の歴史」

    http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/212.html より

    震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家 読売新聞 4月14日(木)3時15分配信
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110414-OYT1T00112.htm

     
    東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

    日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

    M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。

    京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

    最終更新:4月14日(木)3時15分

    読売新聞(ポダムと呼ばれた男)。PODAM=吾通報すの意味

    OSSの極秘文書をもう一度参照

    もし日本での戦略的地域で人工地震を起こさせるべく我々に同調してくれる科学者を配置しているともし知ったとしたら,日本国民はパニック的ヒステリーになるであろう。これらの計画は日本政府への踏み絵である。地下産業(ちきゅうのようなことを暗示している)という存在は通常の爆弾投下から機械,およびそれに携わるワーカーを保護するものである。このような人工地震によって生きたまま生き埋めになることは簡単に想像できる。

    どうりで読売や京都大学からここにアクセスがあるわけだ。陛下が東北地方に見舞いに出るという。この読売の記事は「なべつね」の息がかかっていると推察する。つまり房総から関東一体にかけて殺戮をやるということだ。

    科学者を出してプレートのせいにする。決して人工地震ではない......ということを印象づけるために。 陛下のお見舞い後やるとしたら5月15日か24日であろう。いずれも5と6=五芒星と六芒星=11。ちょうどその頃ここの管理人はマイコプラズマで血を吐いて死ぬだろうという含みだ。(残念ながら死なないんだよね~。タバコや葉巻吸っているからね♪。

    5月1日はオカルト会議が開かれる。


    関連

    大地震:もう一度おさらい

    人工地震の歴史を振り返る その3 ~読売新聞戦後紙面より~
    http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-416.html より

    今回は読売新聞から戦後の人工地震の歴史を見ていきます。

    1953年9月13日 読売新聞 夕刊3面より
    「人工地震で9名がガス中毒 釜石」

    1956年12月5日 読売新聞 朝刊7面より
    「最大の人工地震成功 茨城 吹き上がる地下水6本」

    1957年8月26日 読売新聞 朝刊7面より
    「震度5で大成功 茨城で人工地震」

    1957年9月7日 読売新聞 朝刊7面より
    「原爆で人工地震 ネバダで14日に初実験」

    1958年6月17日 読売新聞 夕刊5面より
    「人工地震で落盤、30人が生き埋め」

    1961年11月10日 読売新聞 朝刊11面より
    「深夜の人工地震 新潟で本土横断の地殻構造を調べる」

    1965年3月31日 読売新聞 夕刊3面より
    「人工地震 日本列島は生きている  地下の構造を探る注目の海洋実験」

    1973年8月30日 読売新聞 朝刊7面より
    「地震 発生待つより制御研究を  たまったエネルギー人工地震で発散 予知だけで防げぬ」

    1975年6月18日 読売新聞 朝刊4面より
    「“気象兵器”で米ソ交渉 開発禁止話し合う」

    1975年6月20日 読売新聞 朝刊7面より
    「恐るべき環境・気象破壊兵器 米ソで研究着々」

    1984年3月12日 読売新聞 朝刊23面より
    「人工地震大きすぎた! 新幹線のダイヤ乱れる 震度1の予定が4~5」

    読売新聞 1991年5月4日より

    「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在する事を明らかにした。震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る。」

    これ以降はあまり記事にされていません。というか多分、記事にしていないだけです。

    ++
    だそうです。多くの記事をありがとうございます。

    以上は「さてはてメモ帳」より

    このように日本でも人工地震は、かなり一般的に利用されているわけでそれ程驚くことは無いのです。但し、地震兵器として使用するかどうかの問題だけです。「3.11地震」はその地震波を良く研究すれば、専門家であればすぐに分る物です。唯なじみの無い一般人は仲々信じられない気持ちとなるのは止むを得ないことではないかと思われます。今回は良い機会なのでよく勉強したらよいと思われます。以上

    福島原発、2月に燃料棒は搬出していた?

    >「福島原発は2月中に運転停止して、燃料棒は地震前に搬出されていたと、原発付近に住む方の話」

    <<   作成日時 : 2011/04/12 13:35   >>

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    画像

    >「福島原発は2月中に運転停止して、燃料棒は地震前に搬出されていたと、原発付近に住む方の話ですけど!これが事実ならばー 東電 原発に巣くうダニ破壊工作員の皆様方に置かれましては、玄孫の代まで祟りが着きます。日本を売り渡した朝鮮コネズミのようになります。」

    私も実はこの話を小耳に挟み、であるなら「小型プルトニウム爆弾で三号炉建屋を破壊してもなんら危険はないと最初から分かっていたんだろうなぁ....と、思いつつ第七作の小説には「二月のうちに福島原発は秘密裏に運転を休止し、燃料棒は抜か....」と書いてあるかもしれません。小説ですので。

    皆さんのさらなる情報を。

    2011/4/12 14:47

    「燃料棒の件でコメントした者です,補足です。原発近くに住む方に2月に入ってから、朝方6時前位の時間帯は節電してるのにブレーカーが頻繁に下がると 話をした処、原発は停止している。燃料棒は3月前には搬出した。原発が止まってるからじゃないの?との返答を受けました。原発付近に住んでいた住民へのマスゴミ取材がない、しても報道できない。事実だからでしょう。」 はい

    以上は「richardkoshimizu’s blog」より

    福島原発の事故後の様子を見ていると、どうも腑に落ちない点がありましたが、この情報が事実なら良く判ります。原子炉の冷却や、放射能の濃度の測定でちぐはぐな対応を疑問の眼で見ていましたが、やはりそうであったのかと納得行く情報です。

     東電が発表した今後の作業予定が余りにも余裕のあるものであったので、燃料棒の冷却を安定させるのにそんなに長い時間は無いはずと思っていました。報道によれば、既に一部でメルトダウンが始まっているとの事ですから、余り時間は無いはずです。

     このような状況からも東電と菅政権の対応がぐずぐずだらだらとしている理由がわかりました。気象庁発表の疑問だらけの地震の件と言い福島原発の疑問も出てきて「3.11テロ」が略決まりになったようです。                    以上

    原発推進学者が次々懺悔、これが日本の実力!

    原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

    2011/4/16 13:17

       東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

       「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

    大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

    「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

       提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

       16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

       特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

       2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

       田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

    原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

       提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

       提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

       原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

     以上は「J CASTニュース」より

    このように、歴代の日本の原子力産業をリードしてきた最高頭脳の持ち主たちが、この有様です。いかに物事を深く考えずに事を進めてきたかが判ります。すぐ想定外であったとして自分達の無能を棚上げしようとしますが、そもそもその想定を何処まで考えて計画していたのかが問われます。

     最近でも100~200年間には20~30Mの津波も現実に起きているわけですし、この程度の津波を想定していなければ、学者としては、過失となります。小生は民間の地震研究者ですが、1年前の昨年2月頃に、今回の三陸沖地震もM9.0程度の巨大地震と大津波を予想して警告しておりました。

     税金を一銭も使っていない民間人でさえこの程度の予測をしているわけですから、それを専門としている一流の学者たちが、国民の多額の税金を使用して研究しているわけです、当然この程度は予測して計画してくれないと、納税者である国民は救われません。

     今回の被害者に対しては、少なくとも業務上過失責任が生じるのでは無いかと思う次第です。しかし現在の日本の腐敗し切って絶望的な司法には、余り期待できないのもまた事実であり、暗澹たる気持ちになるのは、小生ばかりではないものと思われます。今後の推移を見て行きたいと思います。                以上

    2011年4月25日 (月)

    実は1日、154兆ベクレルの放射能放出だった!

    放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル

     内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

     5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

    (2011年4月23日21時15分  読売新聞)
    以上は「yomiuri online」より
    国会で質問されて始めて真相を話す、不届きものである。どれもこれも皆菅内閣の指示で動いているようである。こんなことで政府が発表するものだけが正確で他は全て「デマ」とはとんでもない事である。どうしてこんな内閣を何時までも続けさせているのか理解出来ない。独裁者のやる手であり、民主国家とはとてもいえません。どこかの独裁国家と何ら変わりありません。民主国家に反する国家反逆者は早く逮捕するべきである。以上

    天安事件、米国は北朝鮮に謝罪を求めたことは無いと言明!

    哨戒艦沈没:米国務省「北に謝罪を求めたことはない」

     米国務省は、昨年発生した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃に対する北朝鮮の謝罪が6カ国協議再開のための前提条件ではない、とする立場を表明した。そして、北朝鮮は過去のような「挑発的な行動」を取らないという真摯な態度を見せるべきと主張した。

     米国務省のマーク・トナー副報道官は18日(現地時間)、定例ブリーフィングで「対話再開のためには北朝鮮の謝罪が前提条件となるのか」という質問に対し「(対話再開のために)北朝鮮が天安事件について謝罪すべきと話したことはない」と答えた。

     米政府が天安事件と対話再開の問題をめぐり「北朝鮮が天安事件について謝罪すべきと話したことはない」との立場を明確に示したのは今回が初めてだ。

    ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

    【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没

      以上は「朝鮮日報」より

    やはり、韓国は米国に騙されていたのが、これで良くわかったものと思われます。事件当時はいかにも、韓国・米国とも共通意見で、北朝鮮に謝罪を要求しているごとくに世界は受け取っていました。

     同じ轍を日本も踏んでいます。先に僅か20万円の外国人からの献金を受けたとの理由で潔い(偽装?)形で辞任した前外相の前原誠司氏も、国交相の時に自ら起こした尖閣諸島事件も華々しく逮捕した中国人船長もすぐに釈放しざるを得ない無残なことになり、挙句に、日米安保条約5条で尖閣諸島は含まれるとの言質をヒラリー・クリントン国務長官より得たと得意満面であった同氏は、後日、米国民主党の機関紙的新聞である、ニューヨーク・タイムズ、紙面で、尖閣は中国領であると思われるとの記事が出されました。

     記事の出るタイミングも、日本政府が、米軍に対する思いやり予算なる貢金を今後5年間減額せずに与えると決定した翌日に発表しています。すぐに日本政府は抗議(偽装)したそうですが何ら返事無しで見事騙されました。韓国も日本も赤子の手をひねるごとくに容易いものです。この程度の民度では手も足も出ません。全く次元が違い過ぎます。

    そして今度の「3.11テロ」騒動で、またしても日本・韓国ともに手玉に取られ右往左往しています。何時になったら対等に外交ができるようになるのでしょうか?大人と赤子のようです。明治維新から150年経てもまだ追いつかず、どうしてこんなにも違いがあるのでしょう。国民の一人として恥ずかしい限りです。

                                               以上          

    「3.11テロ」、ヒラリー・クリントン来日後の日米関係!

    某新聞社系の週刊誌の取材の返答
    アルルの男・ヒロシです。

    以下のように取材に対応しました。

    ====

    ******様

    中田安彦です。

    SNSI の 統一見解などというものはございませんので、私の考えだけを簡単にお知らせします。

    1、米対日タスクフォースは東電解体を進める意向なのかどうか、取扱の方向性に関して。もしくは、「ジャパン・ハンドラーズ」の意向について。

    ⇒米国が東電解体を進めるのは、それにより米国の財界に何らかの合理性があるときです。ただし、今はそれは見当たりません。ただ、ご存知のようにヒラリー長官の来日に合わせて「事態収拾に向けての工程表」が作成され、それが松本外相の手によってヒラリー長官の手に渡ったことは、そのプラン(東電と経産省と原子炉メーカーの作成案だと私は理解しますが)が当然米国で精査されると理解します。

    ⇒いわゆる「ジャパン・ハンド」の意向は明確です。今回の震災支援に中国とロシアのプレゼンスがほとんどなかったことでわかるように、米国の対日エキスパート、米太平洋軍、米国大使館(国務省)は、今回の危機に乗じて中国が日本への影響力を増やすことを警戒していました。だからこそ空母を東北沿岸にまで派遣したわけです。ですから、米国は今後、原発事故の収束の推移と並行して、数カ月で自由貿易(TPPを少し穏やかにしたもの)や安保枠組みの再定義など日米同盟の「深化」をアジェンダとして掲げてくるでしょう。今回のCSISのタスクフォースの人選にボーイングや安全保障人脈が含まれていたことは、その流れを示唆しています。いわば、出来の悪い子分が犯したチョンボを呆れながら見ているのが今の米国の日本に対する視点でしょう。


    2、政府内での東電の扱いに関してのご見解。

    ⇒ ご質問は東電の今後ということだと思いますが、すでに報道があるように「預金保険機構」型の処理が政府方針となっています。菅首相は「東電を民間のママで残す」と記者会見で話していますからこれが政府方針となるでしょう。いわゆる私が心配した「TBTF(大きすぎて潰せない)」という状況になっています。東電には2兆円の公的資金が注入されますが、これがいずれ東電によってうまく利益や電気代から償還・返還されれば国民負担はゼロになります。ただ、それはないでしょうが。米国の銀行救済や住専問題と似ているが、放射能汚染という点で大きく違うと思われます。さらに、東電に今後も原子力発電所を運転させて大丈夫なのかという問題が残りますが、これも規制を強化したり、よくて30年過ぎた原発を随時廃止する(それでもいまや残り50基となった日本の原発は1年に2基のペースで閉鎖し、新設を行わなければ、25年で脱原発になります)という方針になる程度だと思います。結局、自民党時代の「民族派財界人」の成れの果てが今の電事連です。


    3、ヒラリー・クリントン国務長官の来日の狙いに関して、原発を推進させるための政府向けの地ならし、といった見方がありますが、貴戦略研究所のご見解。

    ⇒ これも私個人の見解ですが、すでに1で述べたように、対中国牽制の米国外交方針が日本政府にすでに告げられており、これがしばらくして本格化するでしょう。米国がオバマ政権のNSCアジア上級部長を中国派のブルッキングス研究所のジェフリー・ベイダーから、神戸総領事だったこともある、ケネス・ラッセル(関西弁が得意)を起用し、舌禍事件のケヴィン・メアのNSC昇格を見送ったと思われます。このシフトは別に震災がなくても既定路線でした。ただし、前原誠司前外相が北朝鮮に接触があるなどの予定外の事態はありました。

    また、原発について言えば。GEの炉が問題を起こしており、原発ビジネスではGEと日立は共同して世界展開をする必要があり、先んじてサルコジ仏大統領とアレヴァのローベルジョンCEOが廃炉・放射線水処理の売り込みにやってきたこともあり、ヒラリーとしてはおっしゃるようなことではありませんが、これが米国の反原発に波及することだけは避けたいでしょう。

    なお、これは象徴的な意味合いですが、今回の震災は日本の戦後の「第2の敗戦」(マネー敗戦に続く)であると言えます。戦後、日本は60年間ほど米国の属国をやってきましたが、今回の震災対応を見ていると、「まだまだ米国から自立できそうにない」という感想をもちました。日本は原発大国でありながら米国ではとっくに解決されていた原子炉冷却の電源問題でつまずき、当然、開発すべき無人原発処理ロボットも開発が出来ていなかったことが露呈しました。米国の技術を盲信した事による副作用としか言うほかありません。

    今は米国も「今後の原子力災害に活かすためのデータ収集」と割り切っているでしょうが、現在のように不安定な日本は、ライバルである中国との関係で米国の利害(基地)を守るために支えざるを得ないでしょう。青森には三沢基地もあります。
      以上は「アルルの男、ヒロシ」より
    「3.11テロ」後に、米国要人が初めて4月17日(日)に来日したのが、このヒラリー・クリントン国務長官です。今後の日米関係に付いてご参考になりそうなブログがありましたのでここにご紹介致します。ヒラリーは民主党でありながら、ブッシュ政権時の「9.11偽装テロ」の権力犯罪に同意した側です。
     したがって、今回の「3.11テロ」も「9.11テロ」実行グループと日本側の残党グループに菅内閣が加わり実行されたものと思われます。「9.11テロ」の真相を殆んどの日本国民が知らないことを良いことに、その無知を利用して今回の蛮行に及んだものと見られます。
     日本国民の無知を確定的にするために、今月4月より、日本経済新聞の「私の履歴書」に前米大統領のブッシュ氏が執筆しています。この動きも日本国内の「9.11テロ」推進グループによる日本世論工作の一環です。
     前回の大戦を敗戦に導いた戦争指導者のような人間が、再び日本に現出して現在国民を騙し続けています。政界・財界・検察・官僚・マスコミ等の中の一部悪徳権力者連中です。今度また敗戦になれば当然、「A級戦犯」で絞首刑間違いない連中です。自覚ある国民は騙されずに良くこれらを監視する必要があります。      以上

    2011年4月24日 (日)

    首都圏で今、地震の起き易いところは?

    首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研

    読売新聞 4月22日(金)22時11分配信

    首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研
    拡大写真
    読売新聞
     東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。

     解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

     同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。
    以上は「読売新聞」より
    3.11の東日本大地震により、日本全体がぐずぐずに液状化したような状態になってしまったため、地震サイクルが予想より早まり、地震発生となるところが出るものと思われます。
     今では殆んど毎日のように中小の地震が発生しており、本震後にM5以上の余震回数が 既に500回をこえているようで、従来の地震にはない程、極単に多い余震回数となっています。M7.~M8クラスの地震は千葉東方沖・相模湾の松田断層沿い・東京湾北部等が特に注意が必要ではないかと思われます。
     その他は、駿河湾・小田原・東海・南海・中央構造線沿い・どれも可能性はあり、明日に起きても不思議では無い程のことになっています。それに富士山の噴火も当然ありうるものと思われます。罰当たり菅内閣への祟りでもあり、これは即、悪徳内閣を選んだ日本国民への警告でもあります。    以上

    シリアの反政府グループを秘密裏に支援する米国!


    シリアの大衆デモ?

    ◆4月19日

     シリアでこのところ何回も武装勢力による騒乱が起きている。死傷者が出ているが、それを欧米メディア(日本を含め)は、アサド政権側による大衆デモの弾圧による死傷者である、と喧伝している。それが事実ではないことは、このブログで何回か指摘した。

     そして、そのような活動がなされている背景には、外国勢力からの支援があるはずである、とも指摘してきたが、ここに来て、ブッシュ時代からシリアの反政府組織を資金援助する動きが国務省にあったという情報が出てきた。これが、今回の「アラブの春」の運動のシリア版として利用されている、と見られる。

     しかし在シリア・アメリカ大使館では、本国のそのような動きに懸念を表明する者たちも複数存在していたようだ。それはブッシュ政権時代には、ネオコン的政治であったため反米・反イスラエルのシリアの反体制組織を支援することが当然であったかもしれないが、オバマ政権ではアラブ世界との融和を打ち出してきていることから、ブッシュ政権当時発足した活動は好ましいものでなくなったからだ。

     しかしアメリカ国務省のような巨大な組織となると、内部でも意見がまちまちであろうから、ブッシュ政権時代の方針を貫こうとする者たちが存在していてもおかしくない。また当然CIAのような組織は、自分達で自由に使える資金を確保しているから、国務省の意向云々に係わらず、自分達の派閥の方針を貫く者たちもいよう。

     しかし、このブログで何回か指摘したことだが、シリアでは事態はチュニジアとかエジプトのようなわけにはいかない、ということを認識しておいた方が良い。もしもアメリカがシリアの反政府グループを支援し続けることをしていっても、それがうまくいくかどうか分からない、ということと、その結果、非常に重要なシリアという国家や、アメリカとシリアの関係などを損なうことで、結果的にアメリカの国益が損なわれることを知ることになろう。

     
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●シリアの反政府グループを秘密裏に支援するアメリカ
    http://www.washingtonpost.com/world/us-secretly-backed-syrian-opposition-groups-cables-released-by-wikileaks-show/2011/04/14/AF1p9hwD_story.html?hpid=z2
    【4月14日 by Craig Whitlock】

     非公開の外交電文によれば、アメリカの国務省は秘密裏にシリアの反政府政治グループとその関連プロジェクトに資金援助をしており、その中には反政府プログラムを放映する衛星テレビも含まれている、という。

     ロンドンに基地のある衛星テレビ放送のバラダ・テレビは2009年4月に放映を開始したが、シリアのアサド政権の転覆のための長期的キャンペーンの一環として、シリアでの大衆デモを取材する作戦を強化した。

     人権団体は、3月18日にデモが始まって以来、多くの民衆がアサド政権の保安部隊によって殺害されている、と言っている。但しシリア政府側はこの暴力は「武装ギャング」によるものだとして彼らを非難している。

     「バラダ・テレビ」はロンドンに本部のある亡命シリア人の組織である公正発展運動の系列組織である。アメリカ外交機密文書は、国務省が2006年からこの衛星放送とその他のシリアでの活動のために、600万ドル相当の資金援助をこのグループに対して行ってきたことを示している。このチャンネルはバラダ川と名づけられているが、これはシリアの首都ダマスカスを流れる川の名前から取っている。

     シリアの反政府人脈への資金援助は2005年にシリアとの外交関係が凍結したジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)治下の時代に始まった。この資金援助は、今年1月にはダマスカスにアメリカ大使が帰任した、アサド政権との外交関係を再開したオバマ政権でも継続した。
     
     ウィキリークスによって公開されたこの電文は、ダマスカスのアメリカ大使館は2009年、シリア情報部がアメリカの計画に対する疑惑を持ち出したことに対して恐れだしたことを示している。大使館員の中には、シリアとの関係を改善するというオバマ政権を窮地に陥れる可能性があるということから、国務省はシリアに対する姿勢を再考すべきだと提案したという。

     シリア指導部は「アメリカの資金が政権交代を意味することになる非合法の政治グループに向かっているという見方を間違いなくしている」と2009年4月の電文にしたためられている。これには当時のアメリカ大使館のトップの外交官のサインが入っている。「シリア内外の反政府組織を支援する現在のアメリカ支援計画の見直しは良好な結果をもたらすものと思われる」と書かれている。

     現在でも国務省がシリアの反政府グループを支援しているかどうか定かではないが、電文では少なくとも2010年9月を通して資金は供給されていないようだ。この資金の何割かがシリア内の反対グループと活動を支援することに使用されたが、ワシントン・ポスト紙は国務省の要請によって名前と活動内容を明らかにしていない。公開することで当人達の安全が保たれなくなるおそれがあるためだ。・・・以下略
     以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
    オバマ大統領は、ここシリアでも矛盾した政策をとらざるを得ない状態になっている。米国内が一枚岩でないために、こうした矛盾した政策をとることが増えている状況に追い込まれているものと思われます。
     ブッシュ政権当時のネオコン指導の「9.11テロ」推進グループとそれを抑えようとするオバマ大統領グループの権力争いが絡んでいるために複雑化している。今回の日本における「3.11テロ」も妥協の産物で起こされた事件であると視たほうが理解し易いと思われます。       以上

    2011~2012年、地震、噴火の可能性は!

    2011年~2012年、首都圏直下、東海~南海、富士山噴火、
    メルトダウン!?

    3月以下は11日14時46分18秒、太平洋三陸沖を震源とした日本国内観測史上最大の巨大地震が発生しました。
    今回の地震(東北地方太平洋沖地震)は、北米プレートと太平洋プレートの境界面で発生した海溝型地震ですが、他の地域での内陸直下型の地震や富士山噴火を誘発する可能性が専門家より指摘されています。
    政府の地震調査委員会は地震発生の翌日、今回の地震は「今後30年以内に発生する確率が99%であると想定されていた宮城県沖地震」ではないという見解を示しました。
    城県沖の別の震源で巨大地震が発生する可能性を示唆してい

    津波伴うM8級、1か月内にも再来…専門家(読売新聞)

    【内陸直下型地震の誘発について】
    「海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約2万2千人が死亡した明治29年の三陸沖地震(M8.2)では、約2カ月後に秋田県で陸羽地震(M7.2)が起き」(産経ニュースより引用)
    誘発が懸念される内陸直下型地震の中には「今後30年以内に発生する可能性が70%であると想定されている首都圏直下型地震
    (確率は2005年時点)」も含まれ、この地震の影響によりその発生時期が早まったと地震学の専門家は警鐘を鳴らしています。
    「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要(産経ニュース)

    【東海地震について】
    東海地震の発生確率は今回の地震が発生する前の時点で、「今後30年以内に発生する確率が87%」と非常に高い想定値でしたが、今回の地震により東海地震の想定震源域にかかる力が、より滑りやすくなる方向に増えたため、その発生時期が早まった可能性があると専門家は指摘しています。
    東日本大震災、東海地震への影響は 静大教授ら解析(静岡新聞SBS)

    「嵐の前の静寂現象より


    なお、次の東海地震は東南海、南海とほぼ同時に発生する可能性が高いと言われて

    以上は

    以上は「います。

    【富士山の噴火について】
    富士山の噴火を懸念する声も上がっています。
    東海地震および南海地震が連鎖的にほぼ同時に起こったとも推定されている宝永地震(1707年10月28日)の49日後に富士山で宝永の大噴火が発生しています。
    (参考文献:宝永地震 - Wikipedia)
    仮に現在の日本で富士山が噴火した場合、噴火に伴う直接的な被害とは別に、火山灰の堆積により鉄道、高速道路、航空等の東西の物流が断絶し、経済や生活に与える影響は甚大であると容易に推測できます。

    【原発の大規模なメルトダウンについて】
    地震発生から1ヶ月以上が経過しましたが、福島第一原発の事故については対症療法的な作業が実施されるばかりで根本的な問題には作業に着手すら出来ていません。この状態で時間が経過すれば余震による被害が追い討ちをかける可能性が高くなり、施設内の放射線濃度が高まれば作業が継続できなくなる可能性が出てきます。
    危機的な状況に変わりなく、時間の経過とともに深刻さを増している状況なのです。
    福島第一原発の3号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用しており、使用済み核燃料保管プールに6,500本ものMOX燃料が保管されています。プルトニウムは放射能が強く、半減するまでに2万4千年という、とてつもなく長い時間を必要とします。
    仮にチェルノブイリ原発事故と同等の事故が発生した場合ね200km~300km圏内に含まれる)は長期間に渡って人が住めない地域になる可能性があります。
    今回の地震で日本の原発が津波に対して無防備であることが露呈しました。東日本には、静岡県で中部電力の浜岡原発が運転中であり、東海沖で地震が発生した場合、津波により福島原発と同様な事故が発生することが推測できます。
    福島原発と合わせて最悪な事態が発生した場合、日本は国土の半分以上が人の住めない地域になるでしょう。

    2011年4月23日 (土)

    菅内閣、遂にネット検閲始まる!

    ついに日本政府ネット検閲開始と欧米のマスコミ報道!:夢なら早く覚めてくれ!

    みなさん、こんにちは。

    いよいよ、菅直人の盟友で影の総理、元全共闘の仙石由人率いる日本政府が、ただならない動きを出したようである。以下のものである。

    日本ネット検閲

    日本が公式に福島原発事故に関する真実の検閲を命じる

    自由な民主主義国家だと思われている日本、そこは言論の自由に価値を認め守っていると思われているが、その日本が公式に、政府の「災害は終わり、放射能の危険はもはやない」という公式の立場に反するコンテンツをサイトから削除する命令を通信企業やウエブ管理者に公式に出した。

    検閲で抑圧しようと意図しているいわゆる噂については、ほとんどのものが噂ではなく真実であろう。
    例えば、日本は、いくつかの国は日本からの輸入で放射能がある車を受け取ったと報告しているにもかかわらず、放射能を帯びた車は噂であると抑圧しようとしている。
    日本は放射能を帯びた魚というウソの噂を抑圧しようとしているが、しかし実際のところ、放射能を帯びた魚が捕れていて、日本とアメリカは魚は食べても安全であると言っている。食物の米連邦の制限値の2400%であるにもかかわらずだ。(2400% 未確認)

    Asia-Pacific Journalの一部

    いわき市の中学校の入学式で、校医が生徒と父兄に対して、「放射能問題は既に終わっています。何の問題もなく学校に来たり、外に行けます。悪意のあるゴシップに怯えることはないのです。」と教えた。



    Japan Officially Orders Censorship Of Truth About Fukushima Nuclear Radiation Disaster

    The government charges that the damage caused by earthquakes and by the nuclear accident are being magnified by irresponsible rumors, and the government must take action for the sake of the public good. The project team has begun to send “letters of request” to such organizations as telephone companies, internet providers, cable television stations, and others, demanding that they “take adequate measures based on the guidelines in response to illegal information. ”The measures include erasing any information from internet sites that the authorities deem harmful to public order and morality.

    Source: Asia Pacific Journal

    以上は「井口和基」氏ブログより

    菅政権は「3.11テロ」を隠蔽するために、強行手段に出てきました。福島原発も秘密隠蔽のため3KM以内は立ち入り禁止として証拠物件等を自衛隊にて処分してしまいそうです。処分の前に検分が是非必要です。「9.11テロ」と同じパターンとなって来ました。政府の発表のみが全て正しいとするものです。その他は全てデマとして場合によれば逮捕するのでしょう。いよいよ恐怖政治です。全く民主国家とはとても言えません。 以上

    イランは最新式ミサイル発射実験に成功!


    イラン国産ミサイル

    ◆4月18日

     イランではこのところ、国産兵器の製造が活発になっていることを指摘してきたが、またイラン製最新鋭ミサイルである「サヤド2」がその発射実験に成功したことで、全国に展開されることになったという。

     Tor-M1やS-200はソビエト時代に開発されたもので、イランにも売却されている。近年では最新鋭のS-300の引渡しをめぐって問題が生じたが、イランはこのS-300をも国産にする、と言っているが、既に2010年の4月の軍事パレードでS-300が初登場している。イランのファルス通信はS-300を4基ベラルーシなどから入手したと報じている。

     このように、イランのミサイル防空システムはかなり整備されてきているため、イスラエルのイラン攻撃という可能性はますます低くなってきている、と見られるし、実際時間の経過はイスラエルに不利であると、常々このブログでは指摘してきた。

     この点では既に2005年の時点でイスラエルはイラン空爆を断念した、という情報がある。これはイランを油断させるためのイスラエル側からの偽情報かもしれないが、核施設がイラン各地に分散されていることが大きな原因と指摘されている。しかしそれと共にイランの防空体制の充実、攻撃用ミサイルの能力の拡大なども原因になっているだろう。

     イランがイスラエルを攻撃する、ということはないのだから、後はイスラエルがイランを攻撃しなければ、それでことは収まるのである。イランがイスラエルを地図から抹消するといった偽情報については既に記したとおりである(http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20100727/)。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●イランは最新式ミサイル発射実験に成功
    http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9001271084
    【4月16日 Fars News Agency】

     イランは防空ミサイルシステム「サヤド2」の発射実験を成功裏に終えた。防空関係高官によれば、このシステムは近い将来、イラン全土に展開されることになるという。

     先日発射実験に成功したサヤド2防空システムは、近い将来その全貌を明らかにされる予定になっている。

     イランは以前、サヤド1地対空ミサイルを公開したが、これは中・低高度での低いレーダー反射断面積(RCS)の標的をも破壊する能力を持っている。このシステムは電波妨害と電子攻撃を緩和する能力がある。サヤド2は1のアップグレード版で、より精密で射程と破壊能力が向上している。

     今年1月イランは、中距離対艦ミサイルであるホークの改良型の発射実験を核施設付近で成功裏に終えたと公表した。この作戦の副司令官であるアボルファズル・ファーマヒニ大佐は、イラン人エキスパートによって改良が加えられたホークシステムは、イラン中央部のアラク市に近いコンダブ核施設で実験が行われ、標的に命中させることで成功裏に終えたと発表した。

     司令官はこのテストは、イランの重要な核施設の防衛のためこの地域に展開されている防衛システムの臨戦態勢のレベルを点検することにあったと語った。

     司令官はカタム・オル・アンビア防空基地では国家の防衛能力を推進するため、このようなテストを定期的に行っていると強調した。

     昨年11月には、イランの陸軍では「空の守護神ヴェラヤト3」と名づけられた、かつてない規模の全国的防空演習を行った。 

     イランの防空部隊はさまざまな種類の防空システムのテストを成功裏に進めてきた。その中には対巡航ミサイルシステムのTor-M1や精巧なS-200対空ミサイルシステムが含まれている。

     このTor-M1は移動式短距離防空ミサイルシステムで、厳しい防衛網の敷かれている低高度と中高度の間の高度を飛翔し、固定翼および回転翼航空機、UAV、巡航ミサイルと交戦することが想定されている。

     イランのS-200システムは、長距離ミサイルで、中・高高度の地対空ミサイルである。爆撃機その他戦略航空機の攻撃から広範囲を防衛するよう設計されている。各大隊は6基のシングル・レール・ミサイル・ランチャーと、ファイアーコントロールレーダーをを保有している。これは他の長距離レーダーシステムとリンクさせることができる。


    ●2005年にイラン空爆断念か=攻撃不可能とイスラエル―米公電
    2011年4月10日 21時46分
     【エルサレム時事】イスラエル紙ハーレツは10日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、イスラエル当局者が2005年末の時点で、同国軍によるイランの核施設空爆の可能性を除外していたと報じた。

     05年12月の公電によると、イスラエル当局者が米外交官に対し、イランに対する軍事攻撃は不可能と示唆した。

     06年1月の公電では、イスラエル原子力委員会幹部が米下院議員に対し、イランは、イスラエルが1981年に実施したイラク原子炉への空爆を教訓として核施設を分散させているため、大部分のイスラエル当局者は軍事的に解決することはできないと判断していると語ったとされる。 
    以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
    中東におけるイスラエルは益々追い詰められて、孤立化する方向である。孤立化したイスラエルは秘密事項ながら、100~200発の核を持参しているのは明らかであり、何時一触触発で核テロが実行されるかも知れない状況となってきました。2012年に向けていよいよ危険区域となりつつあります。            以上

    3.11人工地震テロの本当の狙い!

    3.11人工地震テロの本当の狙い [地震関連]

    「世界の中心がユダヤ支配の欧米から極東・新興国に移行するのを阻止しようとする」

    『大枠』でものを語れば、311戦争とは、「世界の中心がユダヤ支配の欧米から極東・新興国に移行するのを阻止しようとする」旧勢力の最期のあがきなんです。

    だから、このタイミングでBRICSが欧米の主導権に反旗を翻したことには大きな意味がある。


    ●BRICS首脳、ドル中心の国際通貨秩序の見直し要求 2011年 04月 14日
    http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-20623120110414
    BRICS(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)の首脳は14日、中国・海南島での会合後に共同声明を発表し、「安定と確実性をもたらす」広範な国際通貨システムへの見直しを呼び掛け、5カ国の影響力強化に向けて新たな一歩を踏み出した。(中略) また、BRICS各国の開発銀行は、米ドル建てでなく各国の現地通貨建てで相互に信用枠を設立することで基本合意した。 wombat 2011/04/15 12:16


    旧支配勢力にとって、最後の砦は「日本」であり日本をなんとしても欧米側に繋ぎとめておきたい。日本が新しい勢力側に加わってしまえば、欧米=ユダヤ権力は自動的に完全失権する。だから、言うことを聞く犬にまず政権を取らせた。というよりも、不法な手口で傀儡政権を捏造したということです。

    そのいいなり政権を実現するために、まず、中国などと接近すると言う正しい選択を見せた小沢さんを真っ先に陥れたわけです。また、その前段階では、日露関係を断つ目的で鈴木ムネオさんを冤罪で失脚させた。すべてが311テロリストの思惑通りに運ばれ、それに全面協力したのが、日本が世界に誇るクズの中の屑、検察・メディアの犯罪者たちだったわけです。かくして、日中、日露関係は311テロリストの手でまず破壊された。

    ということで、311作戦実行の目的で最初から捏造したのが棺桶ナオト政権だったわけで、当然、ユダヤ人のいいなりのカスとゴミとゴロツキだけで構成されており、テロリストに不都合な小沢さんの人脈は一人も採用されていないわけです。

    その上で、時間切れが迫る中、なりふり構わず慌てて地震兵器まで使って、日本を恫喝し、米軍、イスラエル医師団、猿孤児ユダヤ人、ヒラリー・ローゼンベルグ・ロックフェラー・クリントン国務長官を日本に送って、「トモダチ」を偽装した日本拘束作戦に出ているということなんです。

    だが、日本人は賢くしぶとい。簡単には扇動されないし、洗脳されるほど馬鹿でもない。他国では成功した手口が日本では通用しないわけです。そしてネットではリアルタイムで陰謀が暴かれ丸裸にされる。ユダヤ人の割●痕は丸出し状態です。

    ユダヤ犯罪者たちはやりすぎた。神戸、スマトラ沖、ニュージーランドと不可思議な地震が続いたことで、恐らく、BRICS国家のトップたちもユダヤ人の地震兵器使用はおおむねわかっているはずです。このまま、日本だけでなく自分たちの国にユダヤテロが波及するのは御免こうむりたいはず。「ドル体制離脱」宣言は、ユダ米に対する強い意思表示であると理解したい。

    「もう分かってるよ、デービッド。いいかげんにしろよ。」という意思表示だと。さて、それでもまだごり押ししますか? まだ、対日地震テロの愚行を続けますか? もう、充分世界に向かって情報拡散していますよ。「人工地震」はTSUNAMI同様に世界の標準語になりますよ。爺さん、さあどうする?
    以上は「ドクター・イミフ」さんからの引用です。
    表向きの世界情勢と、裏の醜い国益の争いには、随分と開きがあります。一歩誤れば凄惨な戦争となっていたのは遂最近までで、戦争のやりかたまで随分に変わったものです。
     今回の「3.11テロ」も江戸幕末のころの「黒船砲艦外交」と余り変わりありません。幕末当時は、地理的な国を開くもので、外国の船を日本の港に入港するような要求でしたが、現在の開国は、最終的な開国と言われていますように、事実上国境をなくすものと同じことです。
     菅内閣が、突如打ち出した、平成の開国も実はこの開国で実質米国からの要求で言い出したものに違いありません。最近の開国要請は、現代の黒船砲艦外交のごとく、原爆を使った脅しのようで、東京タワーの上空300Mで核を破裂させれば、300万人が即死するというビデオを見せ付けるようです。現職の国会議員にこれを確認したところご本人は直接ビデオを見たことは無いとの事でしたが、リーダーたちは視ているかも知れないとの示唆を得た事がありました。
     今回もその脅しに菅内閣は恐れをなし、「3.11テロ」を了承してしまったのではないかと思われます。聞くところによると、「3.11テロ」後に菅直人総理は、オバマ大統領に謝罪したとのことです。何を謝ったのか判りませんが、「3.11」の2~3日後に20兆円分の米国国債を購入した模様です。
     その購入額も今では100兆円を超えているのではと思われます。国民には判らないところで極秘に取り引きを行なっているのでは無いかと思われます。東日本大震災での米国艦隊の支援も現場の隊員たちは真に避難民を助けてくれたと思われますが、裏の真相はほんの一部の人間のみで指揮しているものと思われます。怖い世の中です。                     以上

    2011年4月22日 (金)

    福島原発に核兵器疑惑か?

    日本人ジャーナリスト、福島原発に核兵器疑惑を指摘

    [対訳]

     「環球時報」によると、日本人ジャーナリスト、島津洋一氏が6日米「ニュー・アメリカ・メディア」に発表した記事が世界を騒然とさせている。東日本大震災後、日本政府、東京電力は福島第一原発の放射能漏れに関する説明は不備が多く、さらに事故を拡大させるというリスクを負ってまでも外国の救援隊を原発内に入れることを固く拒んだ。こうした不可解な問題に潜む理由として、記事は「同原発には日本で知られていない秘密がある。それこそ絶対機密とされる核兵器研究開発計画かもしれない」と指摘。「日本の原発内に核兵器があるか否かにかかわらず、海外メディアの関心は日本に対する不信感に向けられたもの。日本は切実かつ有効な行動をとり、納得のいく答えを国際社会に示すべき」と呼びかけている。中国の軍事専門家・彭光謙・氏は14日、「環球時報」記者に語った。

     島津氏は世界的に有名なジャーナリスト。日本最大の英文紙「ジャパン・タイムズ」内で編集長を務めたこともある。今回の記事は日本で強い反応があった。日本のネット上では島津氏について「陰謀論者」「でたらめを言っている」などの書き込みが相次いでいる。

     彭氏は14日、現時点で福島原発事故の背景に核兵器計画が隠されている充分な証拠はないが、こうした多くの憶測は日本に対する不信感の現れだと指摘。世界が今回の日本の事故処理に疑念を抱くのには十分な根拠があり、日本政府の行動が遅く、乱れ、言葉を濁しているのは、政府の処理能力の問題ではなく、利益を考慮した結果だと語る。彭氏によると、日本の現在の不安定な原子力技術には、核兵器への転化の可能性が存在する。真偽はともかく、日本はこの点において確実に手だてを残しており、恥の文化が日本をマイナス情報を自覚的、あるいは自覚せずとも隠させているという。彭氏は「日本の隣国および国際社会はこれに疑問を呈す資格がある」とし、「日本は国際責任を果たし、疑惑に対して納得のいく答えを示すべきだ。天災は同情するべきだが、人災は軽々しく描写されるべきではない」と語った。(編集HT)

    以上は「人民日報・日本語版」より

    一般日本人の常識からすれば、日本が核兵器を開発しているとは殆んど誰も信じませんが、国際世論からは、常にそういう眼で見られているのも事実です。最近は特に隣国の北朝鮮の核開発に刺激を受けて、日本国内でも核武装すべきだとの発言が最近大分増えてきたのも事実です。

     先に首になった、元自衛隊の田母神氏も熱心な核武装論者でしたが、同氏は日本国内だけでなく、米国にまで出かけて日本の核武装の必要性を講演し続けたりしている上に、先にウイキー・リークスの記事に日本は西ドイツと極秘に核開発に付いて協議を重ねていたとの情報が暴露されていました。

     このような情勢ですから、幾ら日本が否定しても海外ではそのまま素直に聞いてくれないのも当然です。今回の福島原発への攻撃も日本の核武装への牽制の意味もあったのではないかと思われる節も存在します。

     各機関の幹部の発言は充分に慎重であらねば、思わぬ誤解を海外に与えてしまいその後の日本の立場を危うくするものとなり兼ねません。これは、自公政権時も今の民主党菅政権でも大変危うい状態ですので、この先行きが大変不透明となっています。                                  以上

    菅内閣の報道は如何にでたらめか!

    チェルノブイリ事故との比較平成23年4月15日

    チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの
    国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目
    の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。
    これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

    原発内で被ばくした方 *チェルノブイリでは、

    • 134名の

    • 急性放射線傷害
    • が確認され、
    • 3週間以内に28名
    • が亡くなっている。
    • その後現在までに
    • 19名が
    • 亡くなっているが、
    • 放射線被ばく
    • との関係は認められない。
      *福島では、原発作業者に
    • 急性放射線傷害はゼロ、
    • あるいは、足の皮膚
    • 障害が1名。
    • 事故後、清掃作業に
    • 従事した方
      *チェルノブイリでは、
    • 24万人
    • の被ばく線量は
    • 平均100ミリシーベルト
    • で、健康に影響はなかった。
      *福島では、この部分はまだ
    • 該当者なし。
    • 周辺住民
      *チェルノブイリでは、
    • 高線量
    • 汚染地の27万人は
    • 50ミリシーベルト以上、
    • 低線量汚染地
    • の500万人は
    • 10~20ミリシーベルト
    • の被ばく線量と
    • 計算されているが、
    • 健康には影響
    • は認められない。
    • 例外は小児の
    • 甲状腺がんで、
    • 汚染された牛乳を
    • 無制限に飲用した
    • 子供の中で
    • 6000人が手術を
    • 受け、現在までに
    • 15名が亡くなっている。
    • 福島の牛乳に関し
    • ては、暫定基準300
    • (乳児は100)ベクレル
    • /キログラムを
    • 守って、100ベクレル
    • /キログラムを超える
    • 牛乳は流通してい
    • ないので、問題ない。

      *福島の周辺住民
    • の現在の
    • 被ばく線量は、
    • 20ミリシーベルト
    • 以下になっているので、
    • 放射線の影響
    • は起こらない。

    一般論としてIAEAは、
    「レベル7の
    放射能漏出があると、
    広範囲で
    確率的影響(発がん)
    のリスク
    が高まり、確定
    的影響
    (身体的障害)
    も起こり得る」
    としているが、
    各論を具体的
    に検証してみると、
    上記の
    通りで福島とチェル
    ノブイリの
    差異は明らかである。

    ウクライナ犠牲150万か チェルノブイリ原発事故

     【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。  調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。  ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。

      本件記事は菅内閣に都合が悪いようで妨害にあっている模様です。表示が上手く行きませんで申し訳有りません。   以上

    イエロー・ストーンの現況!

    http://www.seis.utah.edu/req2webdir/recenhttp://www.seis.utah.edu/req2webdir/recenteqs/Maps/Yellowstone.mapteqs/Maps/Yellowstone.map

    イエロー・ストーンのアドレスは上記にあります。上記のhttp://をクリックして下さい。

    地震も中小の地震のみで比較的大きな地震は、都度抹消されている模様です。米国も、日本も同じように、国民に真相を知られると困るようです。この点は現在の民主主義の欠点でもあります。真相は隠さないでも可能な政治システムが望まれます。以上

    2011年4月21日 (木)

    アジアの団結精神を示した!中国主席

    震災支援「アジアの団結精神示した」 中国主席

    2011年4月15日22時51分

    中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席は15日、海南省で博鰲(ボーアオ)アジアフォーラムの開会式に出席した。開会のあいさつで東日本大震災について「中国を含むアジアの人々は日本人の痛みや苦しさを我が身のことのように感じ、支援の手を次々に差し伸べた」と触れ、「アジアの人々の団結精神を示した」とたたえた。

     また、日本で大震災の影響で政府の途上国援助の大幅な削減が議論される中、胡氏は「中国はアジアの途上国への経済援助を増やす」と表明。係争を抱える領土問題については「友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と強調した。

     「ダボス会議のアジア版」として中国が主催して2002年に始めたフォーラムは10回目を迎え、ロシア、ブラジル、韓国、スペインなど各国首脳を含む1400人が出席する会議に成長。理事長は福田康夫・元首相が務めている。(博鰲=吉岡桂子)

    関連トピックス

    • 胡錦濤
    • 以上は「asahi com」より

    今回の「3.11テロ」に日本はやられ大変な試練に直面していますが、アジアの国々はその辺を良く視ており、同じアジア人である日本を救おうと真に心から思ってくれているのが良く判ります。お互いに助け合いしていなければ、明日は我が身で、何時災難が襲い繋ってくるかも知れない状況であります。欧州連合のような集団をこのアジアにも早く作る必要性が一層強まりました。ここ国のままですとまたどこかの国がやられることになりかねないのでなるべく早く共同体にすべきであります。  以上

    大陸異動期に入った可能性あり!


    被災民を見舞う天皇・皇后両陛下


    ◆4月16日

     4月12号の「伊勢白山道から見る人類進化とヒトラーの予言」で、ヒトラーの予言した進化した人類と思われる「超人」そして、「神人」の出現と、「地球的大破局」とがリンクしており、その大破局の序章がどうも今回の東日本大震災であるのではないか、という視点を示した。

     その中で、「現在、日本で大問題となっている福島原発の放射能問題も、見方を変えればこれから迫り来る大破局、つまり超巨大太陽フレアに対する準備、予行演習、という側面がありそうだ。いたずらに恐れるばかりではなく、我々人類はその試練を乗り越えられるのだ、という信念を持って、可能な対処をしていくことが肝要であろう」と指摘したが、予行演習ではなく、「序章」ないしは、「開始の号砲」であった、と思われるのでそのように訂正したい。

     既に、ロシアの科学者である、ワシリー・アブラモフ教授が、「今回の日本の地震は今後継続的に発生する地震の始まりであり、日本およびロシア極東地域は大規模な地震に直面している」(http://www.epochtimes.jp/jp/2011/03/html/d96447.html)と言っていることを4月10日号の「伊勢白山道から見るこれからの地球と日本」で示したが、アメリカの米地質調査所の研究者も似たような、今後長期にわたる地震の可能性を指摘しているのだ。

     なぜ、今回の東日本大震災が、ヒトラーが予言した「地球的大破局」に繋がるか、というと、日本は世界の「ヒナ型」であり、日本で起きたことは、世界に転写していくからである、というのが伊勢氏の指摘するところである。

     従って、今現在で考えられる事態の推移を見ると、以下のような流れになりそうだ。

    1. 今年の東日本大震災を号砲として地球的大破局(ヒトラー予言)が開始された
    2. 日本周辺で地震は継続し、更に今年も大きいのがくることが予想される
    3. 地震は太陽活動とリンクしている
    4. 太陽黒点が100を超える日が5日以上継続したら、危険信号
       (http://swc.nict.go.jp/sunspot/)
    5. その時、気温差が10度以上になるようなら、更に危険
    6. 地震のスイッチは、巨大太陽フレアが伴って地球に来る時
    7. その巨大太陽フレアの影響は「人類文明的」なレベルになりそう
    8. 最初の巨大太陽フレアは今年中に来る可能性大
    9. 超巨大な太陽フレアが「吹けば」、原発放射能と「別の」放射能が来て中和
       (http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou)
    10.最終超巨大太陽フレアは2012年、13年ごろの太陽活動の最盛期に来そう
    11.日本は世界の「ひな型」なので、日本に起きたことが世界に転写される
    12.日本の住民のありかたが、世界の人類を左右する
    13.4大プレートのつなぎ目に位置する日本は免震構造になっている
    14.世界は大陸移動期に入った


     この後もいろいろ続くのだが、当面の地震関連ではこのような流れが「想定」される。そしてそれにたいする我々の心構えとも言うべきことも伊勢氏は示唆しているので、次にそれを列挙してみる。

    1. 地震と津波を考えると、免震構造の鉄筋コンクリートのビルの上階に避難する
    2. ビルの中の非常階段など、窓がない場所がより安全である
    3. 放射性物質に対処するには、昆布や豆類(味噌なども)、大量の白湯を摂取
    4. 地龍をなだめ、追い返す今上天皇の存在が大切   
       (http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20071124)
    5. 天皇をないがしろにする人間が増えると天変地異が増える
    6. 日本人が天皇と同じような心情を持てば、大難を小難、無難にできる
    7. 天皇の心情とは、「国家に災害が起こるのは、自分の責任」という自覚
       (http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou)
    8. スサノオが歌った日本最初の和歌にある裏の意味と通じる心情
       (http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20110307)
    9. 人間は「内外(上記心情面と外的な防災的面)」の準備をして、淡々と生活すればよい
    10.一番大切なのは、今、生かされていることに感謝する心

     人類史上、正に未曾有の時代に突入したようだ。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●未来を変えましょう
    http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20081107

     ・・・
    「新たな人間として再生というか、新人類が生まれる可能性もあるということです。」

    これは、神霊より非公開指定の神示で、昔に降りていました。
    今回、その一部を書きましょう。
    私の脳内で示された内容では、太陽黒点が密集して現れた未来の或る時、太陽直径の数倍もの長さの超巨大太陽フレアーが、太陽から地球方面に向けて発射されます。
    その電磁波動の直撃を受けて、地球上の生物は心臓停止になり、一時的な仮死状態に成る様です。
    その後、動物から順番に意識を回復します。
    問題は、人類の中に蘇生する人と、しない人に分かれる様です。・・・・。
    体の病弱な人や重病の人、障害の有る人が、意外にも蘇生できる面がある様です。 肉体では無く、各人の心の純粋性次第との事です。
    この時、自分のオリジナル磁気を維持出来ていた人類が蘇生します。
    これは、キリストの死と復活。 パンと血肉の伝承を通じて、人類には事前告知をしたと神霊は伝えます。・・・



    ●備えあれば、無難に出来ます
    http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/de440b960180f9463df35d0359ca666e

    ・・・
     この時期は、太陽黒点が100個超える日が5日以上継続し、大きな大フレアーの発生を黒点情報サイト(http://swc.nict.go.jp/sunspot/)が示した翌日から要注意です。


    ●余震頻発、スマトラ沖地震と構造類似 広域で数年は警戒必要
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041500450004-n1.htm
    2011.4.15 00:41
    東日本大震災の主な余震

     東日本大震災をもたらしたマグニチュード(M)9・0の巨大地震の余震活動は、
    1カ月が過ぎた現在も活発に続いている。
    太平洋沖だけでなく内陸でも大きな地震が誘発されており、東日本のほぼ全域が活動期に入った状態だ。
    2004年のスマトラ沖地震(M9・1)では5年半後に最大級の余震が起きており、
    専門家は「広い範囲で長期間の注意が必要」と警戒を呼び掛けている。(長内洋介)

     東日本大震災ではM7級の余震がすでに5回起きた。
    東大地震研究所の分析によると、このうち本震と直接関係がある余震は
    、震源域の中で起きた2回((1)(2))だ。

     同様の条件で過去の世界の巨大地震についてM7級の余震を調べたところ、スマトラ沖地震では6回起き、最も遅かった昨年6月に最大のM7・5が発生した。巨大地震の後にM7級の余震が続くのは、決して珍しくないことが分かる。

     一方、世界最大の1960年のチリ地震(M9・5)のM7級余震は3回だけで、昨年のチリ地震(M8・8)ではゼロだった。

     日本とスマトラはプレート(岩板)の沈み込み帯に形成された列島で、
    構造が似ているのに対し、チリは大陸山脈の下にプレートが沈み込んでおり、この違いが影響しているらしい。

     同研究所の大木聖子助教は「東日本大震災の余震はスマトラ沖地震に近いタイプとみられる。頻度は減っても大きな余震が起きる可能性があり、数年単位で注意が必要だ」と話す。


    ●余震10年続く恐れ指摘 米地質調査所の研究者
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/amr11041301260000-n1.htm
    2011.4.13 01:25
     米紙ワシントン・ポストは12日、米地質調査所(USGS)の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード(M)9・0の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに10年かかる可能性があると報じた。

     問題を指摘しているのはUSGSの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。
    試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。

     スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。(共同)

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「Rockway Express」より
    現在、大陸移動期に入った可能性あり、と指摘されているところは、既に20数年前より主張してきた小生の考えに沿ったものですので、ここでご紹介いたします。このように徐々にですが、このような理解者が増えることは小生にとっても大変心強いところであります。この考えをより広めより精練して理解することで、これから人類が何をしなければならないかが明瞭になり、統一した行動が取り易くなるのに力となります。     以上 

    2011年4月20日 (水)

    日本の原発外交、敗れたり!

     敗れたり、日本の原発外交

      

     原発事故の処理について日米が協力する事で一致した。その事で
    さらに日米同盟が深化した。

     4月18日の各紙は今回のクリントン米国務長官の訪日をこぞって
    そう報じている。

     しかし、その同じ日の4月18日の朝日新聞に、日本にとって
    これ以上ないほどの屈辱的な記事が掲載されていた。

     その記事は、日本を訪問する直前の4月17日、クリントン米
    国務長官が韓国に立ち寄った際、で李明博大統領と会談し、来年
    韓国で開く第2回の核保安サミットで原子力発電所の安全問題を議題
    として取り上げるよう提案し、李大統領もこれに同意した、という
    記事である。

     そもそも第2回の核サミットを唯一の被曝国である日本ではなく
    韓国で開くことになった時点で日本の核外交は敗れていたのである
    が、原発事故を議題にするということを、訪日直前の韓国で米韓両
    首脳が一方的に発表したということは、これ以上ないほどの日本外交
    の敗北である。

     米韓は今度の発表について事前に日本に通報、協議していたので
    あろうか。そうであればなぜ日本はその提唱国の一人として三カ国
    による共同発表の形にするよう求めなかったのか。

     もし米国や韓国が今度の発表を一方的に行なったのなら、日米韓同盟
    などという言葉は死語に等しい。

     日本は、原発外交だけではなく外交そのものに敗れていたと言う事だ・・

    以上は「天木直人」氏のブログより

    天木氏は元日本の外交官でしたから、当然外交通と思いますが、それでも時代の流れは予想以上に速く、昨日の常識は今日の非常識といわれかねないほどの最近の急激な変化が起きているものと考えます。今日の日米関係を冷静に客観的に捉えようとするならば、「9.11テロ事件」と今回の「3.11テロ事件」をどう理解するかで結論は180度違ってきます。

     日本国内もそうですが、米国内でも国論が二つに分かれており、オバマ大統領の「9.11テロ事件」懐疑派に対して、ヒラリー・クリントン長官の「9.11テロ事件」推進派が同居している米国現政権に対して、日本の菅内閣の「3.11テロ事件」共謀派に対して、鳩山・小沢グループの「3.11テロ事件」反対派の権力争いが絡みあい、政局が混沌としています。

     したがって、日米韓同盟などは真相を隠すための隠れ蓑として使われているものと思われます。もちろん日米同盟も一つの隠れ蓑に使われています。米国が万一の時は日本を防衛する建前ですが、実態は米国による日本の核武装等の再軍備を防止するための監視活動が第一の目的です。                 以上

    人工地震波と自然地震波の違いは!

    核爆発の地震波と自然の地震波の違い?

    <<   作成日時 : 2011/04/04 16:02   >>

    なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 500 / トラックバック 0 / コメント 50

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    核爆発の地震波と自然の地震波の違い

    311大震災の地震波の解説ページに、核実験の地震と自然地震の地震波のグラフ比較表があります。前者は、1998年のインドの核実験。後者が1995年のパキスタンの自然の地震。

    核実験のほうは非常にシンプルな波型になるのが特徴。最初に高いスパイクが来る。自然の地震波は、「始めちょろちょろ、中ぱっぱ」。

    3.11の波形は、人工地震に近いけれど、高いスパイクの持続時間が長いように見えます。時間軸の設定のせいかな?単純な核爆発とは異なる波形を取るよう細工をしているとは聞きましたが。(核爆発で誘発された核融合反応かもしれないし。)

    取りあえず結論を急がず。

    以上は「リチャード・コシミズ」さんの解説です。

    地震波の図の一番下の3番目の地震波は、日本の気象庁の発表した地震波です。地震研究者としての小生の見解では、今回気象庁の発表した地震波は完全に偽装した地震波で間違いありません。その理由として、先ず地震波の長さ(時間)です。

     今回の東日本大地震の揺れた時間は凡そ5~6分と計測されています。この地震波は海外でも当然観測されていますから、そちらのほうにも確認していただければ、ご納得いただけるものと思います。然るに、日本の気象庁の観測では約1時間(グリニッチ・標準時05:46~06:38以上)の長さになっています。

     他の公的機関での観測時間(5~6分程度)なのに、どうして気象庁のみが約1時間の長さになっているのか不思議です。説明もありません。その他、人工地震に特有のP波が強くS波が弱いので、携帯電話等に緊急警報が発信できなかった事。

     そして、今回M9.0の発生した略同じ時刻に、同じ場所で4回の巨大地震(余震でなく本震)が立て続けに発生している疑問等、当局が一切秘密にしている重大な事象がいくつもあります。

     これらの疑問に当局は全て包み隠さず真相を明らかにして欲しいものです。当局は何ら疚しい点など一切無いのであれば、これらの国民が素朴に疑問と思っている点に付き、素人でも良く判るように公開説明会を是非実施していただきたく 願う一人です。                          以上

    3.11の地震は人工地震らしい!船井幸雄氏

    2011-04-14

    3月11日の地震は、人工地震らしい。 -船井 幸雄氏-

    人工地震を未だに否定する人、隠す人、あざ笑う人・・・
    火の無いところに、煙は立たない
    東京湾でも、海から実際、煙が立った......。
    自然地震と人工地震は地震波が違う!!

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    <東日本大震災の地震波形richardkoshimizu's blogより

     本当かどうかは定かではないが、地球掘削船『ちきゅう』の現れる場所に、地震が起こる。

     不発続きの緊急地震情報が多数存在する。

     ひょっとして、案外、壮大な偽装工作がこの地震目的かも知れない。

     未だに、一号炉の検知器は、爾来、表示停止のままだ。普通、即座に修理するか、代替器を設置するだろう。


     実は、「福島原発は2月中に運転停止して、燃料棒は地震前に搬出されていたと、原発付近に住む方の話」と言うことが、事実なら仰天ものだ。東電は地震を予め知っており、脳天気な菅総理の行動も頷ける。


     もしも、壮大なウソが存在するなら、その目的は威嚇以外ない。いずれにしても、3万人近い人間が一瞬に喪われたことは事実だ。放射能物質だが、それが拡散しているのも事実だ。地震起爆による核爆発にしても、その影響は深刻だ。


     未確認の問題は、そのままにしておくとして、人工地震説はますます濃厚になってきた。と言うより、巷間に確実に拡散してきた。これは紛れもない事実だろう。


     そうなると、その事を頑なに否定する輩が、最も怪しい連中と言うことになる。敢えて、自然災害を強調的に使ったり、福島第一原発原因の放射能物質拡散を強調するのは、その意図があると言うことになる。


     実におかしな現象は、まだまだ続く。


     例えば、こんな幾何学的な地震発生場所は、『測量地震』と呼べる代物だ。


     まだまだあるが、きりがないのでこのくらいにしておこう。纏めるとこうなる。


    【転載開始】私のコメント
    ハリウッド映画・ロサンゼルス決戦の封切り日に東日本地震。
    その映画が予告した「東京に隕石」の日に福島を中心に大地震。
    その地震が16:46~4:46分まで集中工事のような連続地震。
    他の地域でも「おかげ様で開店一ヶ月」みたいな1ヶ月ぶりの地震。
    労使協定が結ばれている職場のような「11日締め」や「46分始業・終業」。
    気象庁発表が当初「10km連発」でちきゅう号が疑われだすと「40kmや50km」に変更。
    その中で、昨日は「震源100メートル」が幻の「ごく浅い震源」の代わりに再び登場。
    そして、標記のような「正方形の震源地」です。
    時期的にも、時刻的にも、タイミング的にも、場所的にも、規模的にも、プレート理論では説明がつかず、多重債務者のハルマゲカイダが「借金踏み倒し」を狙い、包丁を振り回しているように思えます。
    おわり【転載終了】

     真っ当なところで、船井幸雄氏の人工地震論をお読み頂ければ、少しは、開眼する人々も多くなると思う。


    【転載開始】2011年4月14日

    H2funain

     4月11日のこのページでベンジャミン・フルフォードさんの見解を紹介しました。
     多くの読者が一番びっくりしたのは、彼が、「3月11日の巨大地震は闇の支配者の地震兵器による人工地震らしい」と、言っていることです。

     彼は3月11日の夜10時05分発信の彼のブログで、このことをすでにはっきり書いています。

     私は多少、気になるので友人に人工地震について調べてもらいました。
     それにつきましては、5月号の『ザ・フナイ』に友人からの情報を一読者の方からの投稿として載せる予定なので、ぜひ御一読ください。

     天然(自然)の地震と人工地震には、はっきりとちがう特性があるもようです。
     それは、いろんな方法で知ることが、現在では可能なようです。人工地震の場合、地震計で見ると、初動から針の動きが最大MAXになるというのです。そして、それらは1970年くらいから世界各地で記録されはじめたようです。起こされているようです。

     たとえば地下にCO2(二酸化炭素)ガスや水などを注入することによってもおこるもようで、このことにつきましては日本の誇る元・北海道大学教授の地震学者の島村英紀氏の論文が有名らしいです。

     彼はノルウェーの大学から研究資金を着服したという理由で、日本の検察に逮捕され、学者生命を失いましたが、当のノルウェーの大学が「そんなことはない」と否定の声明が出されています。

     ともかく最近の日本の中越沖地震、ハイチ地震、ニュージーランド地震、スマトラ島沖地震などは人工地震だと思われるということでした。
     これらには日本の政府の研究機関もおおいに関係がありそうで、3月11日の地震の時も震源地近くで日本の「ちきゅう号」が人工地震の原因になる海底掘削をしていたもようです。

     これら以外にベンジャミン・フルフォードさんが監訳した『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』(2010年12月 成甲書房刊)も一読しておけば参考になると思います。

     同書の表紙にはつぎのようなコトバが書かれています。

    一部の国がエボラウィルスのような病原体を造ろうとしてきたことを示す報告書が複数存在する。そんなことが現実になれば、控えめに言っても極めて危険な事態になるだろう。アルビン・トフラーも「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。特定の作物を狙い撃ちにする技術や昆虫を開発する動きもある。電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が、他国を恐怖に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対策を強化しなければならない。
    米国防長官ウィリアム・S・コーエン[1997年4月28日の発言]

    皮肉にもフリードリッヒ・エンゲルスは次のように述べている。「実戦で使用される兵器はいまや高度に完成された段階に達し、革命的な影響をおよぼすこれ以上の進歩はもはや不可能である」。だが、進歩を遂げたのは軍事兵器にとどまるわけではない。地政学や戦略上の基本的な概念も根本的に変わった。
    空間と気象のコントロールが戦略上の鍵を握る要素として、スエズ運河やジブラルタル海峡などの戦略的要衝にとってかわったのである。
    ズビグニュー・ブレジンスキー
    [著書『テクネトロニック・エージ』より]


     同書は本体価格1,800円の部厚い本ですが、読んでおいた方がよい本だと思います。

     ともかく人間がこのような自然を破壊するような行動をしはじめると、自然も秩序維持のための調整機能を発揮してきます。人間はよけいなことはやめるべきです。

     なお、これとは逆によいニュースとしては、放射能の防衛法もいろいろ分ってきました。4月18日にはそれらを紹介したいと思います。

     セシウム137 ヨウ素131 ストロンチウム90などをわずか1ヵ月内くらいの期日でその害の大半を取り去ってしまう方法など分っている範囲で紹介したいと思います。よろしく。
                                               =以上=【転載終了】

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     富士山の周囲でもあった。

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    菅首相の福島第一原発の初動視察に始まり、格納建屋の連続爆発、火災、あのキノコ雲、放水と漏水・・・。思えば、一号炉の100シーベルト急激検知レベルの怪も、わざとらしい。検知器の故障と言うが、それならいち早く訂正の発表が必要なのに、それもしなかった。


    Chart

    130186620380516106781_333460


     実におかしな現象が続いている。同緯度、同経度の同じ場所で繰り返される地震多発、そして、それを隠す気象庁地震情報。

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    2011年4月19日 (火)

    米国では、大規模な竜巻が多数発生で、混乱

    暴雨風で竜巻が発生、多数死亡 米南部

    (CNN) 米南部や北東部の諸州が14日から16日にかけ竜巻を伴う大型の暴風雨に襲われ、犠牲者はこれまで30人に達した。米国家気象局はこれら州で100個以上の竜巻の発生を確認した。

    死者は16日まで26人とされていたが、東部バージニア州の緊急事態管理当局が17日、4人の死亡を新たに確認し、さらに増えた。7人が死亡したノースカロライナ州の緊急事態管理当局によると、竜巻は州内で16日未明に発生し、州中央部の多数の地域に緊急竜巻警報が発令された。

    同州ローリーではトレーラー式の移動住宅が破壊され、3人が死亡した。別の地域で新たに2人が死亡したとの情報もあり、犠牲者が増える恐れもある。サウスカロライナ州バークレー郡では教会が破壊され、6人が負傷した。

    国家気象局はまた、東部のバージニア州リッチモンド、ワシントンやボルティモアの各地域に竜巻警報を出していた。暴風雨は南部のジョージア、ミシシッピ、アラバマ各州にも被害を及ぼし、サウスカロライナ州などを通過してバージニア州南部へ北上した。アラバマ州では少なくとも6カ所の郡で竜巻が起き、7人の死亡が確認された。州西部では川の水位が上がり、洪水警報も出された。

    暴風雨の被害で、オクラホマ州で2人、アーカンソー州で7人、ミシシッピ州で1人死亡したとの情報もある。

    ミシシッピ州ジャクソンでは送電線が切断され、2万3400世帯以上が停電に見舞われた。同州クリントン市では竜巻の直撃を受け、ホテルの屋根が吹き飛び、銀行や多数の民家に大きな損壊を与えた。市長によると、負傷者はいなかった。子ども約650人がいた小学校と教会のデイケア・センターが竜巻の移動コースからわずかにそれる幸運もあったという。州間道20号線では車が飛ばされるなどの被害があった。

    国家気象局によると、暴風雨は16日になって勢力が弱まり、警報などは一部地域で解除され始めている。


    死者は16日まで26人とされていたが、東部バージニア州の緊急事態管理当局が17日、4人の死亡を新たに確認し、さらに増えた。7人が死亡したノースカロライナ州の緊急事態管理当局によると、竜巻は州内で16日未明に発生し、州中央部の多数の地域に緊急竜巻警報が発令された。

    同州ローリーではトレーラー式の移動住宅が破壊され、3人が死亡した。別の地域で新たに2人が死亡したとの情報もあり、犠牲者が増える恐れもある。サウスカロライナ州バークレー郡では教会が破壊され、6人が負傷した。

    国家気象局はまた、東部のバージニア州リッチモンド、ワシントンやボルティモアの各地域に竜巻警報を出していた。暴風雨は南部のジョージア、ミシシッピ、アラバマ各州にも被害を及ぼし、サウスカロライナ州などを通過してバージニア州南部へ北上した。アラバマ州では少なくとも6カ所の郡で竜巻が起き、7人の死亡が確認された。州西部では川の水位が上がり、洪水警報も出された。

    暴風雨の被害で、オクラホマ州で2人、アーカンソー州で7人、ミシシッピ州で1人死亡したとの情報もある。

    ミシシッピ州ジャクソンでは送電線が切断され、2万3400世帯以上が停電に見舞われた。同州クリントン市では竜巻の直撃を受け、ホテルの屋根が吹き飛び、銀行や多数の民家に大きな損壊を与えた。市長によると、負傷者はいなかった。子ども約650人がいた小学校と教会のデイケア・センターが竜巻の移動コースからわずかにそれる幸運もあったという。州間道20号線では車が飛ばされるなどの被害があった。

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    米南部や北東部の諸州が14日から16日にかけ竜巻を伴う大型の暴風雨に襲われ、犠牲者はこれまで30人に達した。米国家気象局はこれらの州で観測された竜巻は100以上としている。

    以上は「CNNニュース」より

    米国では、従来より竜巻が多いので有名ですが、しかし今回のように、100個以上が略同時に発生するのも少し異常であります。世界的な地球異変の一環であるように思われます。最近日本でも被害が出るほどの竜巻が時々発生するようになりましたのも異常気象の理由からと思われます。                以上

    人工地震の疑いが濃厚か?

    人工地震の疑い(緊急地震速報の不審点)

    人工地震を主張するジャーナリストが、下記の内容をブログに書いていました。
    九州の地震も、震度3なのに現地の人は揺れを感じないなど、不審な点があります。
    人工地震ではないのかとの疑いを持つようになりました。
    科学的な視点で、下記の文章が合ってるのか、間違ってるのかを教えてください。

    無知な方や感情的な書き込みはご遠慮ください。
    わかりやすいデータやソースがあるとありがたいです。
    よろしくお願いします。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    緊急地震速報が「はずれ」るワケ

    以下の通り考察します。専門家の方、忌憚のない御批判を。

    そもそも緊急地震速報とは、地震のP波を検知するもの。本震よりもはやく観測できる。

    S波(横波)よりもP波(縦波)が早く伝搬するので、P波を先に検知測定することで後から来るS波の大きさも予測できる。よって、S波の大きさをP波から推測して、「大きな地震が来る」と事前(十秒~前)に警告を発することができる。

    「地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ(縦波)と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ(横波)が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上(P波とS波の時間差が充分に開くほど)離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。」

    だが、ここのところ「はずれ」ばかりなのである。携帯は、なんだか未知の生物みたいな泣き声をあげて警告してくれるのだが、「スカ」ばっかり。全然揺れない。なぜ、大きなS波が来ないのか?

    「核実験は、自然の地震と違いP波(縦波 初期の速い波)が大きく顕著である。S波(横波 後の遅い波)は小さい。マグニチュードは、前回より0.4大きい。エネルギーは4倍大きい。」

    核爆発で発生するP波は「大きくて顕著」なのだそうで、当然、緊急地震速報のシステムは、地震が核爆発によるものとは想定していないから、普通の自然の地震であるならその後に来る「S波」も大きいはず、大地震のはずと「演算」して警告を発するのではなかろうか?だが、実際には、核爆発で発生する「S波は小さい。」ので、全然揺れない。「速報、外れ」となる。

    これでいかがでしょうか?

    リチャード・コシミズでした。


    http://richardkoshimizu.at.webry.info/201103/article_154.html

    投稿日時 - 2011-03-24 11:35:05

    以上は「リチャード・コシミズ」さんの意見です。

    同氏は、命がけで世の真実を追究し続けている数少ない正義の方の一人です。米国で起こした、2001年9月11日の「9.11テロ事件」も今では世界的に常識となりましたが、一種の権力犯罪です。

     ウイキーリークスの言われる現代の権力犯罪が、始末に負えない誠に困った存在です。「9.11テロ」を実行したグループは、世界一の軍事力を持ち好き勝手放題に暴れまくっているので、現在のところ誰も止められる国がありません。国際機関の国際連合もこれに上手く対応できていません。困ったことだが手のうち用が今のところまだ無いといって、遠くから恐るおそる唯見ているばかりの状態です。

     そして、今回の「3.11テロ?」も、日本人は何も疑わずに、大きな地震が来て、大津波にやられた、仕方ない事だといった諦めに似た状況でただ黙々と歯を食いしばって頑張って生きて行く姿を、世界の有識者たちは、かわいそうな日本人は3度目の原爆にやられ、それでも生きてゆこうとしている姿に感銘を受けているものと思われます。しかし、神は必ず視ています。必ずこの仇は、自然の力で取ってくれるものと信じています。                             以上

    3号炉の爆発は、水素爆発ではなく、核爆発であった?

    東電が3号機圧力容器の爆発(の可能性)を示唆した!
    http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/243.html

    投稿者 兵庫のヌマ 日時 2011 年 4 月 13 日 19:20:18: eqie2BAltpDKk

    ◆福島第1原発 4号機プール、再び水温上昇
    毎日新聞 4月13日(水)11時19分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000011-maip-soci

    東日本大震災の4日後に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第1原発4号機で、使用済み燃料プールの水温が90度まで上昇していることが13日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時84ミリシーベルトと極めて高い。
    (中略)
     東電は12日、燃料棒の損傷度を調べるためプールの水を遠隔操作で採取した。この時、水温が90度と判明。爆発前日の84度を上回った。また、プールの約6メートル上空で通常の10万倍以上となる高い放射線量を計測した。燃料は水に覆われ、露出していなかったという。高線量の原因について、東電は「プール内の燃料の損傷か、圧力容器内の物質が出た可能性などが考えられる」と推測し、放射性物質の成分を分析している。

     現在、圧送車を使ってプールを冷やすための水を補給しているが、その量を増やせば、放射性物質に汚染された水があふれて対応が難しくなる。一方、余熱で蒸発した分だけを補給する現状では沸騰は避けられない。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「(海水で冷やす)通常の循環冷却装置を早く復旧させたいが、建屋内の放射線量が高く作業ができない」と話す。
    。。。。。。。。。。。。。。。

    この記事、実はすごいことが書かれています。
        
    「高線量の原因について、東電は「プール内の燃料の損傷か、圧力容器内の物質が出た可能性などが考えられる」と推測し、放射性物質の成分を分析している。」

    「圧力容器内の物質が出た可能性」とは、どういうことなのでしょう?
    4号機は定期点検中で、圧力容器は空だったはずです。
    圧量容器内の極めて高い放射性物質が出た可能性とは?
    それは14日の3号機の爆発によって核燃料が4号機建屋まで飛んでいったということになります。

    東電が公表している資料の一部を下にコピーします。
    今までも同じことが書いてあったのに私が気づかなかっただけなのか、今月あたりに書き加えられたのかは分かりませんが、つい先日気づきました。

    13日と14日にベントして圧力を抜いても収まらず、14日の爆発の直前に格納容器の圧力が異常上昇しています。
    その直後にあの爆発があって、その後は格納容器の圧力が高まることもなく、むしろ圧力が失われ、ベントも行なわれていません。
    これは普通に考えれば、「格納容器が破裂して爆発した」ということだと思います。
    プルトニウム入りの核燃料は木っ端微塵に吹っ飛ばされて散乱しているのではないでしょうか?
    (その割には大気中の放射線量が高くなっていないと思います。)

    《3号機》
    <3月>
    11日15:42 10条通報(全交流電源喪失)
    13日05:10 15条事象発生(非常用炉心
    冷却装置注水不能)
    13日08:41 ベント開始
    13日13:12 原子炉への海水注入開始
    14日05:20 ベント開始
    14日07:44 15条事象発生
    (格納容器圧力異常上昇)
    14日11:01 水素爆発
    http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf
    。。。。。。。。。。。。。。

    4号機も水素爆発しているのですから、プールの燃料が損傷しているのは当然です。
    というか、損傷しているから水素爆発したのです。
    東電が「圧力容器内の物質が出た可能性」を示唆するコメントをしたことが重大なのです。
    3号機の圧力容器が爆発したことを隠しきれなくなっているのかもしれません。

    もしも3号機格納容器が爆発していたのなら、放出された放射能はチェルノブイリの1割程度などではなく、チェルノブイリに匹敵するでしょう。
    非常に広範囲に放射能が飛散し、非常に多くの人が体外被曝・体内被曝している可能性があります。

    政府・東電はなぜ、住民に国民に子供たちに危険を知らせなかったのか!
    原発の事故とは別に、これだけは絶対に許せない。

    コメント

    01. 2011年4月13日 20:15:55: ahQijXQMgU

    3号機爆発について、クリストファー・バスビー氏は水素爆発ではなく、核爆発だとしてロシアの科学者の研究に言及している。更なるプルトニウム核爆発も示唆。

    >the explosions at Fukushima were possibly nuclear. The Russian scientists, Sergey A. Pakhomov and Yuri V. Dubasov of the VG Khlopin Radium Institute in Saint Petersburg, examined data related to the explosion at Chernobyl.
    http://www.prisonplanet.com/top-scientist-fukushima-meltdown-could-trigger-atomic-explosion.html

    以上は「阿修羅」ブログより

    最近関東地方各地で鼻血を出すケースが報告されています、実は小生も、3月中旬頃に、鼻血を出しました。例年花粉症であったために今年も花粉症の影響かと思いながらもぶっとしたら放射能の影響かもと思っていましたが、別にそれ程騒ぎませんでしたが、その後、小生の娘も鼻血を出したため、少し変だぞと思うようになりました。

     小生の花粉症も今年はそれ程ではないためと、最近インターネットでの鼻血ニュースに気が付きやはりその可能性があったのが分りました。政府・東電の当局者がやっとレベル7に引き上げましたが、ドイツの気象庁の予報の通り放射能は思ったより広範囲に拡がっています。

     関東地方でも比較的濃度の濃いものが来ていますので、放射能による鼻血もありうるものと思います。政府等の担当者の大丈夫発言は如何にいい加減なものかが良く分りました。外出時等は必ずマスクをする等自己防衛するしかありません。病気になってから文句を言っても遅いためこれしか方法はありません。幾ら文句を言っても今の菅内閣はのらりくらりで全く頼りになりません。後日、多くの人々に大変な後遺症は先ず間違いない事になりそうです。  以上

    石原都知事4選に視る日本の行き詰まり現象!

    これでもう、4回目の「がっかり」だ。
    あんな差別者をまたも自分らのリーダーに押し頂いた「多くの東京都民」にがっかりだ。
    あなたたちはいったい、どこまでものが見えないのか?
    粗暴な放言や差別発言を、いまだ「歯に衣着せぬ」とかなんとか、ピントの外れた誤評価で奉っているのか。
    たしかに、どういうわけか彼の言いたい放題、やりたい放題を甘やかしつづけるメディアの操作で、あなたたちは彼の本質を知らされていない。
    しかし、一度や二度ならともかく、三度も四度も、こんなとんでもない最低男をニッポンの首都の首長とおしいただけば、さすがに「無知は罪だ」と叫びたくなる。
    以下のサイトをご覧いただきたい。
    あの男は、こんな、最低男なのである。

    石原慎太郎暴言データ集

    しかし、これらの人間として恥ずべき言動さえも、「痛快だ」「そのとおりだ」と首肯するクズどもが、昨日、投票用紙に「石原慎太郎」と書いた有権者のなかに、一定の割合で存在するのだろう。
    よこしまな者が評価され、正しい者が迫害される。
    転倒した世の中が、いつまで続くのだろうか。

    以上は「世に噛む日々」ブログより

    石原都知事4選も、日本の閉塞感の一つの表れと思います。一面では大変怖い政治状況です。戦前の大政翼賛会が出来たころの世情と良く似ているのではと思います。例えばヒトラーみたいな危険な人物にも騙されて投票してしまう恐ろしさです。

     現に菅直人のような極悪人に気付かず総理にしてしまった間違いをする怖さです。この失敗が今日の日本の危機を招いています。自業自得でもありますが、国民を騙すマスコミも同罪です。これは後日歴史が証明することになるでしょう。しかしその後の辛苦と生き地獄はいつも国民が受けることとなります。             以上

     

    2011年4月18日 (月)

    福島原発、日米のデータに大きな開きあり!

    政治・社会

    米権威が激白「原子炉データ悲惨!」 日米の数値に大きな開き…

    2011.04.13

    チャム・ダラス教授が深刻な表情を浮かべた米軍が持つ福島第1原発の独自データとは? (東京電力提供) 【拡大】

     東京電力福島第1原発事故の“尺度”が「レベル7」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授が帰国前日の12日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は第1原発について「米軍やIAEA(国際原子力機関)が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ2、3週間が(安定化への)ヤマだ」と分析した。

     ――日本政府は12日、福島第1原発事故をそれまでの「レベル5」から、一気に「レベル7」に引き上げた

     「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル7だったのか…。普通では考えられない」

     ――推定放出量こそ少ないが、第1原発の4つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている

     「その通りだ。第1原発にある放射性物質の総量は圧倒的に多い。ただ、チェルノブイリに比べると火が出た時間は少なく、推定放出量も10%ほどだ。もちろん、10%でもかなり多いのだが」

     《一気にレベルを2段階も引き上げたことについて、自民党の小池百合子総務会長は『(菅直人政権の)初動の遅れがレベルを上げてしまったのでは』と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は『政府が事故を過小評価していたことがバレてしまった。菅政権の責任は重大だ』と批判した》

     ――12日朝、4号機の放水口近くにある海水のサンプリング建屋から一時、火が出た

     「バッテリーから漏電して燃えたもので、あまり影響はないだろう。むしろ私としては、1号機から3号機がレベル7で、4号機がレベル4という判断が理解できない。1-4号機が一緒でなければおかしい」

     ――来日直後、日本政府の情報提供に不満を漏らしていたが、十分な情報提供を得られたのか

     「日本政府や東京電力は相変わらず核心情報を出さない。私は今回、米軍やIAEAの独自情報を入手した。一般科学者は見られないもので、詳細は明かせないが、原子炉内や原子炉周辺のデータはかなり悪い。一言でいうと悲惨だ」

     《外交関係者によると、米軍と日本政府の放射線量などの数値が大きく食い違うため、米軍が困惑しているという。米国と日本の検査方法の違いとの見方もある。今後、米軍の協力を得る際の障害になりかねない》

     ――米国は退避基準(50マイル=80キロ圏外)を変えるのか?

     「現時点では、50マイルでいいだろう。ただ、大きな余震も続いており、地震の影響を考慮するなら、広げることも検討すべきかもしれない」

     ――ダラス教授は今回、都内各地で放射線量などを測定した

     「東京は基本的に安全だ。放射性物質は検出したが許容範囲といえる。ただ、放射性物質は下の方にたまるため、道路で寝るような人は注意した方がいい」

     ――放射性物質を含む汚染水の太平洋への放出はどうか

     「これは、かなり深刻だ。大気中への放射能汚染よりも、海洋汚染のほうを懸念している。地上できちんと保管する方法があるのに、どうして東電はやらなかったのか。科学的にも絶対にやらないほうがいい。私は同意できない」

     ――ロシアの原子力専門家は、日本の汚染水放出を「国際犯罪だ」と批判している。ダラス教授も「犯罪的」と思うか

     「その表現については分からない。汚染水放出は科学的にやるべきではない。未来の人たちのためにも」

     ――結局、滞在中に寿司は食べたのか?

     「食べていない。寿司は大好きだが、測定して『放射性物質を含んでいない』と結果が出ていないので」

     ――今後、日本人はどうすればいいのか?

     「第1原発は、ここ2、3週間が安定化できるかどうかのヤマだろう。ニュースには注意したほうがいいが、東京周辺の人たちは、美しい桜を見に(外に)出かけてもかまわないだろう」

     【Cham Dallas】1953年、米テキサス生まれ。テキサス大卒。毒物学、生物学を専門とする科学者。ジョージア大学教授で、大量破壊防衛研究所所長。86年のチェルノブイリ原発事故の3年後の89年から99年まで、米政府とジョージア大の現地共同調査チームを率いた。CBSのニュース解説員も務める。先週、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日し、13日に帰国。ゴールデンウイーク明けに再来日する予定。

    以上は「zak zak」より
    日米で、福島原発のデータに付き大きな開きあるようです。今回日本側がレベル5からレベル7に引き上げやっと米側も納得した模様であります。どうも実態は米国側のデータが真相に近く、日本側が大分軽く見ていた模様であります。実際に関東・東北地方で原因のはっきりしない現象が出ており、小生も3月中旬頃に、鼻血を出しましたが、これも特にこれといった原因がわかりません。
     小生の娘も同じく鼻血を出し原因は何だろうと疑問を持つ時期がありました。この症状は、放射能を吸うと鼻・喉等に炎症を起こし出血する模様です。放射能被害の初期症状である模様です。このように実際はかなり濃度の濃い放射能が放出されていたものと思われます。菅内閣がこれを隠蔽して放射能濃度が薄くなる時期を待っていた可能性が強いと思われます。全くけしからん菅内閣です。将来天罰が下ることでしょう。                 以上

    ヒラリー・クリントン来日の目的は?

    米デイビッド・ロックフェラーは「小沢一郎に政権を渡すな」とヒラリー国務長官を派遣、菅直人首相にカツ!

    2011年04月13日 15時11分23秒 | 政治
    ◆統一地方選挙の前半戦が終われば、動き出すと見ていたのだが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、ようやく動き始めた。4月12日、都内で会談し、民主党が統一地方選挙の敗北したことや、菅直人首相の福島第1原発大事故への対応について、菅直人政権を批判する共同声明をまとめる調整、準備に入ったという。
     朝日新聞asah.comは4月13日午前5時1分、「小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備 党内抗争が再燃」とい見出しをつけて、以下ように報じた。
    . 「民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、『菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない』と主張。統一地方選の結果は『国民からの警告』としている。小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル7とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。12日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が『成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ』と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も『公正な組織運営をしないと何も進まない』と続いた。岡田克也幹事長は『力不足も当然ある。申し訳ない』と陳謝したが、『大事なことは党がまとまっていること』として菅直人首相や自身の辞任は否定した。だが、首相の責任を問う声は収まらない。小沢氏に近い平田健二参院幹事長は会見で『一定のけじめをつけなければならない選挙結果だ。誰も責任を取らないとますます国民の信頼を失いかねない』と指摘。中間派の小沢鋭仁前環境相も自らのグループの会合で『復興に向け政治体制をどう作るかが課題だ』と述べ、第1次補正予算成立後の首相退陣を求めた」
     この記事にも書かれているように、国政選挙であろうと地方選挙であろうと、選挙の現場責任者は、民主党では、岡田克也幹事長である。しかし、統一地方選挙で負けたことについて「国政選挙ではないから」と言い訳して、責任を取ろうとしていない。それならば、国政選挙の1つである「衆院6区補欠選挙」に候補者を擁立できないで不戦敗となっている責任は、どうなるのか。岡田克也幹事長は、「原理主義者」と言われていながら、「無責任」も原理主義なのであろうか。
     12日の民主党代議士会で、出席者から「『幹事長はいつまでそこに座っているんだ』とヤジが飛ぶと、『誰だ、今言ったのは、手を挙げて言え」と激高する場面もあつた」と朝日新聞(13日付け朝刊「政治面=5面」が伝えている。
     民主党は、菅直人政権、岡田克也執行部ともに、いまや、ガタガタでガバナビリティが
    急速に崩壊しつきている。
    ◆これは、いつもの「政局」云々の話ではない。このまま指導力なき菅直人首相を続投させて、「失政」による被害者を増やしていいものかどうかが問われている。東日本大震災被災者を1か月も、2か月も、さらにそれ以上も避難先で苦痛を強いていいのかという問題である。被災者の救済もロクに進んでいないにもかかわらず、また、瓦礫撤去などの復旧も遅々とし進展していないのに、菅直人首相は、「復興構想会議」に都市計画専門家や国土交通省など実務者を排除して、復興からは程遠い有識者を寄せ集めて、議論させようとしている。これまでに、数えるのが煩わしくなるほどの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、貴重な時間を空費させているのだ。この時間空費の陰で、被災者が犠牲になり、なかには、命を失う者が出てきている。
    ◆一体全体、菅直人首相は、なぜかくも多くの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させているのか。答えは、ただ1つ、首相執務室でも「孤独」に耐えられないからである。多くの人間が、自分を取り囲んで、ワイワイ、ガヤガヤ、エンドレスに議論しているときだけが、楽しく、安心感のある時間を過ごすことができる。「対策本部」「委員会」「会議」は、菅直人首相を孤独から解放してくれる「トランキライザー」、すなわち精神安定剤となるのである。国民のめではない。菅直人首相ただ1人のためでなのある。
     最悪なのは、菅直人首相が「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、毎日毎日、議論ばかりしていることにより、「仕事をしている」と自己満足に陥っているところにある。しかも、もつと悪いことは、マスメディアの大半が、「こんなときに、政局にうつつを抜かしている暇はない」「しばらく菅直人首相に震災対策をしてもらった方がよい」などと、政権継続を容認している点だ。それでも、4月12日、内閣記者会での記者会見で、記者団のなかから、「現実問題として与野党協議しても、最大の障害となっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっている。一体、何のために、その地位にしがみとついていらっしゃるのか」と鋭い質問をぶっつけた記者がいたのには、感心されられた。勇気ある記者である。おそらく、これは内閣記者会内での「空気」を代表しているものと思われる。これに対して、菅直人首相は「私とあなたの見方はかなり違っているとしか申し上げようがありません」といつものように、言い返し、はぐらかし答弁でスルリと逃げていた。しかし、この小ズルい答弁もいつまで続けられるか。もはや時間の問題になってきている。
    ◆米国のヒラリー・クリントン国務長官は17日、来日する。菅直人政権に対して、本音では見捨てていると言われていながら、米国は、小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など地方政党が勢力を拡大してくるのを恐れている。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの警戒心は、相当に強いと言われている
     ヒラリー・クリントン国務長官は、福島第1原発大事故の制圧について、全面協力を約束すると同時に「小沢一郎元代表に政権を奪われるな」と菅直人首相を引き締める目的で来日すると見られている。ヒラリー・クリントン国務長官はデイビッド・ロックフェラーのいわば「お使い」とも言える。デイビッド・ロックフェラーの側近であるジョゼフ・リバーマン上院議員(コネチカット州選出)の愛人であればこその役割である。
    以上は「板垣英憲」氏のブログより
    日本のリーダーは日本人が決めることである。他国から指示されることは無い。内政不干渉であるはず、日本は独立国である。断じて許されるものではない。今日本民族存亡の危機であり絶対絶命である。今こそ日本の精神を統一するときである。この世界に日本民族を活かし続ける必要があるし権利もある。日本滅亡作戦に徹底抗戦する。以上

    米ドル体制から離脱?中露印伯南ア

    中露印伯南アが米ドル依存体制から離脱?

    <<   作成日時 : 2011/04/15 14:14   >>

    ナイス ブログ気持玉 408 / トラックバック 0 / コメント 49

    中露印伯南アが米ドル依存体制から離脱?ユダ金さん、どうやら時間切れでユダヤ国家崩壊確定か。世界最終戦争なんぞやっている場合じゃない模様ですが。

    「はい、米国終わり。サヨナラっ。」と世界中から声が聞こえてきますが。
    米国経済破綻前に日本の資産を丸ごと乗っ取る計画も....世界規模の大災害・大戦争に持ち込んで米国主導の戦争経済状態の導入も....時間切れじゃないですか?CIAがいくら謀略を駆使しても「中露印伯南ア」すべてを今更振り向かせるのは無理でしょう。早いところ撤収準備をしてください。一段落付いたら一匹づつ引きずり出して容赦なく断罪しますんで。

    ↓米ドルにさらなる一撃か!もう貿易にドルを使いたくない、という理解でOK?

    ●BRICS首脳、ドル中心の国際通貨秩序の見直し要求 2011年 04月 14日
    http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-20623120110414
    BRICS(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)の首脳は14日、中国・海南島での会合後に共同声明を発表し、「安定と確実性をもたらす」広範な国際通貨システムへの見直しを呼び掛け、5カ国の影響力強化に向けて新たな一歩を踏み出した。(中略) また、BRICS各国の開発銀行は、米ドル建てでなく各国の現地通貨建てで相互に信用枠を設立することで基本合意した。 wombat
    2011/04/15 12:16

    以上は「richardkoshimizu‘blog]より

    これは世界の金融正常化にとって一歩前進です。現在の米国のドル基軸体制は、矛盾が多くて早晩崩壊は免れぬ運命にあります。徐々にドル使用回避に動き実態に合った通貨体制に移行する必要があります。米国の浪費癖を改善する良い機会です。米国には働きにあった消費と成るようにもっと健康体になって欲しいものです。以上

    遂に、小沢氏動き出すか!日本救出に全力を!

    小沢痛烈な菅批判「原発処理、オレなら手がある」 (日刊ゲンダイ)

    補正成立後に民主党内政変
    さすがに黙っていられなくなったのだろう。「東日本大震災」後、沈黙していた民主党の小沢一郎元代表が、菅首相をロコツに批判し始めた。
    きのう(12日)鳩山由紀夫と会談し、政府が原発事故の深刻度を「レベル7」に引き上げたことについて「俺は最初からチェルノブイリ並みの事故だと思っていた。それを今更なんだ」と批判。鳩山との共同で、菅政権を批判する声明文をまとめる調整に入った。
    さらに、民主党議員20人と自宅で懇談し「首相官邸の一部の人間が右往左往している。与党の国会議員を総動員して国民が安心できる態勢を整えないといけない」と語った。
    親しい議員には「原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」と漏らしているという。
    「小沢グループに限らず、民主党内には菅首相に対する不満が充満しています。被災者対策も原発対応も後手後手でまったく前へ進まない。その結果、政権与党の存在感を示せず、民主党の支持率まで下落し、4月10日の統一地方選は大惨敗だった。系列の県議を次々に落選させてしまった。このままでは4月24日の統一地方選の後半戦も
    苦戦間違いなしです。菅首相が最悪なのは、野党に連立を持ちかけたり、民間の学者を参与にするだけで、400人の民主党議員を活用しないことです。これではモノが動くはずがない。小沢さんはこうした党内の声を代弁したのでしょう」(民主党若手議員)
    共同声明文の原案は菅政権の原発事故の対応について、「深刻な惨禍を招きかねない」、地方選の結果は「国民からの警告」と主張。「菅首相では日本はおかしくなる」――小沢は本気でそう思いはじめているという。
    「不満を強める民主党議員は、震災対策の補正予算が成立したら、一気に菅降ろしに動く。その時、中心になるのは、地元が被災地の岩手で、東北人のことを誰よりも思っている小沢しかいない。世間も認めますよ」(政界関係者)
    決起すべきだ。

    以上は「日刊ゲンダイ」より

    だらだらと1ヶ月、菅内閣では、この日本の危機は脱せません、ここは小沢一郎氏の本当の力を全てかけて日本救出に是非動いていただきたいと切にお願い致します。

     現在の日本の全ての叡智をかけて取り組まないと解決は困難であると思われます。批判的なマスコミや検察・官僚等の言い草には耳を持つ必要などありません。

     全て今の福島原発等の日本の危機だけを取り除くことに全力を傾けていただきたいと心よりお願いする次第です。藁にも縋る思いでお願いするところです。                          以上

    2011年4月17日 (日)

    福島原発の今の状態は?1号炉爆発寸前??

    福島原発 1号機 / 福島原発原子炉の状態 原子炉の圧力

    お知らせ 4/14 全国の食品の放射能調査データに日毎の放射性物質の最大濃度の遷移グラフを追加しました。
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    場所: 福島原発 1号機
    日付: 2011年03月15日(火)~2011年04月15日(金)
    最新の値: A: 0.430Mpa 、B: 0.965Mpa
    日付 A B
    4/15 0.430 0.965
    4/14 0.423 0.940
    4/13 0.423 0.933
    4/12 0.416 0.908
    4/11 0.416 0.873
    4/10 0.413 0.858
    4/09 0.410 0.825
    4/08 0.395 0.793
    4/07 0.375 0.758
    4/06 0.338 0.702
    4/05 0.342 0.688
    4/04 0.338 0.670
    4/03 0.326 0.608
    4/02 0.322 0.590
    4/01 0.328 0.552
    3/31 0.370 0.568
    3/30 0.392 0.546
    3/29 0.436 0.558
    3/28 0.418 0.502
    3/27 0.416 0.462
    3/26 0.418 0.422
    3/25 0.418 0.398
    3/24 0.488 0.446

    原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)の原子炉の圧力をグラフ化しています。
    福島第一原発の原子炉1~5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。
    データが公表され次第、グラフを随時更新します。
    4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。
    グラフ内の用語の意味は下記の通り。
    A…圧力計A B…圧力計B
    ※グラフの値は当日の最大絶対値を表示しています。
    1号炉の圧力が天井に近づいてきています。非常に危険な状態です。万一大爆発でもしたら、その後は誰も側に近づけず作業もストップでお手上げとなる危険があります。そうならない事を望みます。      以上

    三峡ダム区に、大型化学製品工場着工へ!

    三峡ダム区周辺に化学製品企業が集中する(OLLI GEIBEL/AFP/Getty Images)

    「長江流域の爆弾」 三峡ダム区に大型化学製品工場着工へ

     【大紀元日本4月13日】ドイツ化学製品大手のバスフ(BASF)社がこのほど、三峡ダム区で世界最大級のMDI(ジイソシアネート化合物)プラント建設の着工を発表した。MDIは製造過程においてニトロベンゼン、ホスゲンなどの有害物質を使用或いは産出することから、環境汚染や生態系への危害について懸念する声が上がっている。

     また環境活動家は、日本で発生した地震災害を鑑み、「天災は恐ろしいが、人災がさらに災いを残す」と指摘し、長江上流での同種のプロジェクトは長江流域にとって爆弾を抱えることになると警告した。

     化学大手のBASF社、三峡ダム区入り

     3年間の論争を経て、BASF社のMDIプラント建設プロジェクトは中国の国家発展改革委員会(発改委)の許可を受け、先月25日にプロジェクト着工を発表した。

     重慶市とBASF社の締結した協力覚書によると、同社は80億元(8.5億ユーロ)を投資し、三峡ダム区の重慶市長寿区の化学工業団地に世界最大のMDIプラントを建設する。MDIはポリウレタンの主要原料で、ポリウレタンは建築、家電、靴類などに広く応用されている。

     BASF社と協力契約を締結した重慶化医集団の安啓洪・理事長によれば、BASF社はすでに5年間検討してきたが、副産物処理が困難なため、建設地が決定できずにいた。最終的に重慶市が場所と原料を提供し副産物の処理も手助けすることになったという。

     MDI生産時に塩分を含む大量の廃水が出るため、MDI工場は原則海に近い場所に建設される。また、海水は移動するので環境への影響もそれほど大きくない、とP&G中国の化学工業安全主管の宗譲氏は本紙の取材で話している。

     しかし、重慶周辺には淡水しかなく、三峡ダム区も移動する水ではない。大量に出る塩分を含んだ廃水が環境に影響を及ぼすことは明らかな上、この排水が有害重金属のヒ素を含むことは考慮されていない。重慶は副産物処理の手助けをすると言っているが、一体どのように処理を行うのか、それは良い方法なのか、と宗氏は疑問を抱いている。

     有害物質が敏感水域と隣り合わせ

     MDIは製造過程においてニトロベンゼン、ホスゲンなどの有害物質を使用あるいは生産する。人口の密集したダム区において、このような高リスクの大規模重化学工業プロジェクトは、三峡ダムや周辺住民に汚染や安全問題をもたらし、間接的に長江の中・下流や南水北調の受水地区に影響をもたらすのではないか、と住民と一部の環境保護団体は懸念している。

     このような懸念には裏付けがあった。05年、吉林石化でアリニン製造のためのニトロベンゼン精留塔が爆発し8人が死亡、大量のベンゼン類が松花江に流れだした。08年、チチハルでもホスゲンが漏洩し3人が死亡している。

     重慶で採用されるホスゲン法は副産物などの問題から、各国は非ホスゲン法MDI技術路線を模索している。BASF社はベルギーと米国でも非ホスゲン法を採用。宗氏は、重慶はなぜこのように環境保護や安全を考慮した新技術の採用を考えないのかと指摘している。

     また、長江水利委員会の翁立達・元局長によると、三峡ダムの貯水後、河川の水面は平均1.5倍広くなり流速も約8割に減少しているため自浄力が大幅に弱くなっている。ダム区にこのようなプラントを建設し事故が起きれば、厳しい舵取りを迫られるだろうと同氏は語る。

     重慶水利投資集団の黄董氏は本紙に対し、重慶市の水道水業界は常に、長江上流で松花江で起きた汚染事件と同じ事件の発生を警戒していると話す。もし、そのような事件が発生した場合、長江に原水を頼る多くの都市は空前の危機となる。

     長江上流の化学工業団地

     化学工業は重慶市の主要産業のひとつである。重慶市の天然ガス化学工業の多くが長寿区に集中しており、同市の半数を占めている。総面積15平方キロメートルの長寿化学工業団地は、長江北岸に臨む。

     最近では、産業の移転に伴い、長江上流の化学製品企業がますます多くなっている。重慶市万州、涪(ふう)陵白涛、四川省瀘(ろ)州等でも化学工業団地は発展しており、長江沿岸のすぐ近くに位置している。

     重慶の民間環境活動家・易山河さんは、今回日本で発生した地震災害を鑑み、「天災は恐ろしいが、人災は更に災いを残す」と指摘した。原子力発電の環境保護施策は厳重であったが、自然災害の前では一撃にも耐えることが出来なかった。「長江上流の大型化学工業団地も不測の事態や天災の時に防御しえない化学工業爆弾を抱えており、ある日ほんとうに災害が起きたら、三峡プロジェクトに続き、長江流域の生態に対する深刻な打撃となり、その結果は想像に堪えないものになるだろう」と易氏は語った。(翻訳編集・坂本)

    以上は「大紀元」より

    福島原発の事故を教訓に将来の工場の建設には充分に注意が必要であると思います。当局者はこの点にも充分検討の上で承認したものと考えますが、一抹の不安が残ります。                        以上

    原発事故、安全委員会、決められた防災計画実施せず???

    安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行

     記者会見する原子力安全委員会の委員ら=3月30日、東京・霞が関

     東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。

     緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。

     緊急助言組織は、原子力安全委員5人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。

     安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。

     しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。

     政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。

     助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。

     調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。

     ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。

    以上は「共同通信」より

    今回は人類史上初めてとなる様な原発の大事故が起きているにも拘わらず決められた手続きをとっていないなど、普通では考えられない不手際であります。こんなことをやっているから今回のような大事故を起こしてしまうということに、なってしまったのではないのか!或は、頭書から「3.11テロ事故」を知っていたために、ついつい見逃してしまった可能性もあります。

     菅内閣は今回の事件を事前に知っていた如くの動きであり、どこか辻褄が合いそうであります。全体としてどうもちぐはぐの動きであります。裏に何かありそうな雰囲気です。気象庁も観測記録を偽装しているようであり、何かおかしいです。国民はどしどし疑問点は追及する必要が大いにあります。         以上

    レベル7は、妥当だ!米国の判断では

    米原子力規制委員長「レベル7は適切」

    < 2011年4月13日 14:46 >
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     経産省の原子力安全・保安院が福島第一原子力発電所の事故の評価を最も深刻な「レベル7」に引き上げたことについて、アメリカの原子力規制委員会(=NRC)のトップ・ヤツコ委員長は12日、「適切だ」という認識を示した。

     「今回の決定は驚くべきものではない。福島第一原発の事故は非常に深刻で、日本政府は適切な対応をしたと思う」-ヤツコ委員長は12日、事故の評価をレベル7に引き上げたことについて「事態の深刻さを考えれば適切だ」という認識を示した。アメリカ政府は、福島第一原発の事故発生直後から「レベル5」と評価されているスリーマイル島の原発事故よりも深刻との認識を示していた。

     また、ヤツコ委員長は、12日に行われたアメリカ議会上院の公聴会の中で、11日に起きた震度6弱の地震により、福島第一原発で外部からの電源が切れ、原子炉を冷やすための注水が一時ストップしたことに触れ、「大きな揺れを想定した対処法を検討しなければならない」と述べた。

    注目ワード
    米原子力規制委員長 原子力規制委員会 福島 スリーマイル島 アメリカ議会上院

    ※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。

    以上は「日テレニュース」より

    米国では、今回の日本の決定レベル7は妥当というが、ロシアでは、大げさであるという、果たしてどちらが真相なのか、日本国民は切実な思いで事の真相をおっています。確かに、ドイツの気象庁が発表している放射能の飛散状況から見ると、北は北海道はおろかカラフトまで飛び、南は九州どころか台湾まで、放射能が飛散しているのが良く分ります。

     日本の北から南までの全体は高濃度の放射能灰が降る領域に入っています。「レベル7」の警報範囲は半径600~700KM位の地域となるので、ドイツの警報範囲が大体妥当となっています。現在の福島原発の放射能飛散を抑えないと、事実上日本国内には人が住めない領域と成りそうであります。

     したがって、福島原発の解決は是が非でもやらねばならない絶対条件です。それにしては余りにも手ぬるい菅内閣のもたもたぶりです。これを許している日本国民も余りにも無頓着で無邪気な国民であります。日本国民の民度が知れます。民族消滅もありうる状況と成りました。略諦めのムードなのかも知れません。右翼も左翼もこんな大事なときに何で静かなのでしょうか????    以上

    「3.11大震災は本当に天災なのか?陰謀論検証」

    新ベンチャー革命2011411日 No.338
    タイトル:3.11大震災はほんとうに天災なのか:
    陰謀論の検証
    1.忌まわしい数字:3.11.11
     東電福島原発破局事故の影響は日に日に深刻
    となりますが、この破局事故をもたらした巨大地震
    の発生したのが日本時間20113111446
    です。この日時は歴史に残る忌まわしい日時と
    なりました。
     この日を英語で表記すると、3.11.11となりますが
    201141日に日本で封切り予定であった米国
    映画“世界戦略:ロサンゼルス決戦”が米国で公開
    されたのが運命の 3.11.11であり、この映画予告編
    で、東京など世界12都市が同時多発的にエイリアン
    から突然、空襲される日が4/11/2011 04:46:02
    GMT(日本時間は1346)という設定になっている
    そうです。その日は今日です。
     この映画を制作したのは米国ソニー(SPE、元コロ
    ンビア映画)です。ソニーはこの映画にでてくる数字
    3.11.11なので、縁起が悪いということで日本封切
    りを10月に延期しています。しかしながら、この映画
    3.11大地震襲来を予知しているかのような不気味
    な映画です、なぜなら、3.11.11という数字が戦争(
    Battleという文字に化けるという不愉快極まりない
    画像の入った意味深な映画予告編は3.11地震の前
    につくられているのです。
     ちなみに、米国ソニーが米国の闇権力のジャパン
    ハンドリング(対日洗脳)に利用されているらしいこと
    は本ブログですでに分析済みです(注1、注2、注3)
    ただし、日本のソニーはそれに気付いてはいない
    でしょう。
     いずれにしても、これは偶然にしてはあまりに出来
    すぎています、非常に不気味です。
    2.米国闇勢力の得意技:映画を使った暗示効果
     映画と実際に起きた事故の関連性がもっとも疑わ
    れるのが、映画“チャイナ・シンドローム”とスリーマ
    イル原発事故です。1979316日に全米で同映画
    (これもコロンビア映画)が封切られ、12日後の同年
    328日にスリーマイル原発事故が起きています。
    この映画は、現実の事故とそっくりそのままであり
    、まさに事故を予言した映画となり全米のみならず
    全世界で大ヒットしたわけです。この話も偶然にして
    は出来すぎています。
     当時の米国民の脳裏はスリーマイル事故(現実に
    起きた破局一歩手前の原発事故)と映画(フィクション
    )がごちゃごちゃとなり、原発に対する恐怖が一挙に
    高まりました。まさに映画制作者の狙いどおりでした。
     その後、1986426日、ソ連チェルノブイリ原発
    破局事故が起き、爆発した原発の画像が世界中
    に放映され、米国民の原発拒否反応はピークに達
    しました。そして、90年代以降、米国にて新規に
    原発を建設しようとしても住民の反対が強く、原発
    新設が不可能となって今日に至っています。なお、
    欧州寡頭勢力から支援されるオバマ大統領は原
    発推進派です。したがって、かつてエンロンを操っ
    ていた米国内原発妨害派(石油・天然ガス利権者)
    はアンチ・オバマとなります。
     さて、ネットの陰謀論の世界では、チェルノブイリ
    原発には技術者の中にスパイが紛れ込んでおり
    、何らかの細工が行われたと言われていますが
    、十分あり得ます。19911225日にソ連(欧州
    寡頭勢力の支援で誕生した国家)が崩壊しました
    が、この原発破局事故がソ連崩壊の引き金であ
    ったことは否定しようがありません。反ソ連の闇
    権力にとって、スパイを暗躍させるだけの多大な
    成果があったのは確かです。
    3.9.11事件を目の当たりにした米国民への心理
    操作に映画が使われたか
     米国にて9.11事件が起きたのは2001911
    ですが、映画“パールハーバー”が米国で封切ら
    れたのは、同年5月です。こちらはウォルト・ディズ
    ニー制作ですが、この会社には闇権力から、米国
    民を洗脳・堕落させるウラミッションが与えられて
    いると思われます。
     闇権力に支配される米マスコミは、9.11事件直
    後から、“リメンバー・パールハーバー”と絶叫し
    ていましたが、米国民の脳裏に、映画を通じて、
    日本軍によるパールハーバー国家テロ攻撃が
    事前にインプットされていたわけです。そして、
    タイミングよく9.11事件が起きたとき、米国民は
    とっさに、リメンバー・パールハーバーを連想す
    るように心理操作されていたとみなせます、アル
    カイダを組織テロリスト(=卑怯な日本軍)と同一
    視させるわけです。
     20014月、稀に見る親米小泉政権が日本に
    誕生した矢先、日本国民に冷水を浴びせるよう
    な映画“パールハーバー”が20017月、日本で
    封切られたとき、筆者は実に不愉快な思いをし
    たのをよく憶えています。そして同年9月に9.11
    事件が起きたとき、なぜ、この映画がこのタイミ
    ングでつくられたのかよくわかりました。
    4.福島事故3号機の爆発からWTCツインタワー
    爆発を連想
     2011314日、東電福島事故3号機ですさま
    じい大爆発が起きましたが、この爆発にて、9.11
    事件におけるWTCツインタワー爆発を連想した
    人は多いでしょう。
     これは、単に偶然だと思いたいところですが、
    両画像はマスコミを通じて、全世界に流され、
    世界の人々の脳裏に両爆発シーンが焼き付い
    ています。
     日本国民のみならず世界の人々を恐怖と不安
    に陥れるには絶好の画像です。
     WTCツインタワービルは航空機衝突だけでは
    絶対に、垂直崩壊しませんから、このビルの見
    事な垂直崩壊シーンは、あらかじめ用意周到に
    演出されていたとみなすべきです。筆者はこの
    シーンを観たとき、映画を観ているような錯覚
    にとらわれました。
     その意味では、201085日に発生したチリ
    ・コピアポ鉱山落盤事故で閉じ込められた33
    の鉱夫の奇跡の救出劇も、その事故自体が
    演出(ヤラセ)だったと筆者は個人的に思って
    います(注4)。末端の鉱夫はヤラセとは知らな
    かったでしょうが・・・。
    5.3.11大地震は陰謀なのか
     201010月、AIGとエクソン・モービルという
    米外資の老舗が、突然、日本から撤退すると
    いうニュースが流れました(注5)
     そのとき、筆者は何か不吉な予感がしました。
    近々、闇権力につながる米外資が日本から
    トンズラしなければならないようなサプライズ
    が起こるのかという疑惑です。
     そのとき、筆者が予想したのは、2011年に
    北朝鮮による対日ミサイル攻撃(注6)という
    ヤラセの国家テロ演出劇があるのかと思いま
    した。AIGやエクソン・モービルなら事前にそ
    の謀略を知っているはずですから。しかしな
    がら、今、3.11大震災と東電福島破局事故が
    起こってみると、その被災跡は、北のミサイル
    が日本に飛来して大災害を被ったシーンと
    非常によく似ています。津波襲来跡は戦時中
    の米軍による空襲跡とまるで同じです。
     米国闇権力の飼い犬・北朝鮮による対日ミ
    サイル攻撃のシナリオがあると仮定すれば、
    そのときの闇権力の狙いは、日本国民を恐怖
    と不安に叩き込んでおいて、そのスキに日本
    国民のもつ対米累積債権700兆円を踏み倒
    すことでしょう。
     実際、北朝鮮が1998年に飛ばしたテポドン
    1号は青森上空を通過し、太平洋に落下させ
    ていますから、北が東日本の原発や六ヶ所再
    処理工場をミサイル攻撃することは可能です。
     今、北のミサイルが東電福島原発に命中した
    と同じレベルの破局災害が実際起きてしまった
    のです。このシーンは、上記、米国ソニーの新
    作映画にて暗示されています。
     上記のチェルノブイリ原発疑惑のように、東電
    原発(外資系納入の計器類があると聞く)にスパ
    イが紛れこんで、破局事故が誘発されたのなら
    陰謀論は十分成立します。
     ネットでは米国の闇権力にとって地球上の地
    震多発地帯での地震誘発操作は可能であると
    か、米軍は地震兵器をすでに所有しているとか
    いった話題が飛び交っているのは事実です。
    また、非公式にそのようなウラ情報が米国から
    リークしているのも事実ですが、すべて軍事機
    密の領域です、絶対にその技術的詳細が外部
    に漏れることはありません。
     一般の人は、M8M9クラスの大地震を人工
    的に起こす(歪エネルギーのたまった地層を
    刺激して地震を誘発させる)のは無理だろうと
    思っており、3.11地震が謀略だったとは信じら
    れないでしょう、それは筆者も同じです。
     いずれにしても、井の中の蛙(かわず)である
    お人好し日本国民は、自分の知らないことは信
    じようとしませんが、世の中はわれわれが思っ
    ているよりずっと奥が深いのは確かです。
     われわれの命を守るため、何事も疑ってみる
    必要があります。
    以上は「新ベンチャー革命」からの引用です。
    2001年の「9.11」と今回の2011年の「3.11」は
    偶然にしては少し出来すぎのような感があります。
    日本では「9.11テロ」事件の真相をご存知の方は
    1~2%程度では無いかと思われます。国際的に
    は3分の2の60~70%の方は知っている事実です。
     この面でも日本は国際的に非常識となっています。
    これも日本のマスコミが殆んど大本営発表の情報
    を流し続けて真相を国民に知らせないためにこの
    ようになってしまったのです。戦前の大本営発表
    と同じ構造です。
     前回は広島・長崎に原爆が落とされてから初め
    てその真相を国民は知るところとなる訳ですが、
    今回もどうもその轍を踏みつつあります。
    「3.11テロ」もその一つで、国民の99.9%が自然
    の地震と信じて疑いません。
     日本国民の民度はまだこの程度なのもうなづけ
    るところです。しかしまだこれは引き続きドラマは
    続いておりまだ終わっていません。今回も原爆が
    落ちないと気が付かないのかも知れません。
     それにしてもこんな大事な局面に史上最低の
    総理を付けてしまった運の悪さは、自業自得なの
    かも知れません。      以上

    2011年4月16日 (土)

    「菅首相の退陣と脱原発社会」デモにご参加を!

    4・16「菅首相の退陣、脱原発社会」デモのお知らせ。Add Star

    4・16「菅首相の退陣、脱原発社会デモのお知らせ。「日々坦々」ブログより転載します。デモ実行委員長で元衆議院議員の二見伸明氏の声明文も出されているようです

    ●「菅首相の退陣、脱原発社会デモにご参加を 

     4月16日(土)、「『脱原発社会』こそ究極の『共生国家だ」を理念に、その第一歩として、菅首相の退陣を要求する「脱原発社会を作ろう」デモを下記のとおり実施します。

    デモ要領

    【日時】4月16日(土)午前11時30分集合、正午出発

    場所明治公園(東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目 JR千駄ヶ谷駅下車3分

    【メインスローガン】「脱原発社会を作ろう」「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ!」

    デモコース】渋谷を予定していますが、詳細は関係当局と調整中


    主催】「脱原発社会デモ実行委員会委員長:二見伸明元衆議院議員)



    声明文(文責・二見)

     私たちは東日本大震災発生直後から菅内閣、御用学者マスコミに強い不信感を抱いてきました。彼らは、「想定外」という便利な言葉を多用し、「原発安全神話」を守るだけでなく、自らの責任をも東電になすりつけようとしているのでは、と多くの人たちは疑っています。

     私たちは今回の大震災による被害は「人災」だと確信しています。陸前高田市など太平洋沿岸を襲った大地震・大津波は、発生時点では天災した。しかし、その後の措置は、まさに「人災です。県や市町村が被災者救援・復旧活動になによりも必要なのは資金=カネです被災者を「飢えと寒さ」から守るのはカネなのです3月28日、岩手県庁で記者団の質問に答える形で菅総理に要求した「被災した自治体が額と使途を自由に使えるような仕組みを考えてもらいたい」との小沢一郎の発言は大震災対策の核心中の核心です。しかし、地震発生後、一か月経っても菅総理は無視し続けています。第一次補正予算の成立は5月連休明けでしょう。被災者は2か月以上、国の非情な仕打ちに苦しめられるのです。財源は、限度額20兆円の財務省債券を発行すれば、当座の資金のやり繰りは可能であるにもかかわらず、です。「甚大な被害」は「天災プラス人災」なのです

    福山哲郎官房副長官は「小沢さんのおひざ元で、いちばん被害が大きい場所に行って徹底的に(小沢を)つぶす。菅さんの大きさをみせつける」(週刊朝日4.12)と言ったそうです。菅内閣の本質を端的に表していると言えるでしょう。

     「福島原発事故」は「人災」というよりも「人災の二乗」です東電政府御用学者、大手マスコミは「想定外事故」にしようと必死です。しかし、この事故は「想定外」ではなく「想定内です石橋克彦神戸大名誉教授は、雑誌「科学」1997年10月号に「原発震災――破滅を避けるために」を寄稿し、「原発震災」の恐ろしさを語っています。

     

    「原発にとって大地震が恐ろしいのは強烈な地震動により個別的な損傷もさることながら、平常時の事故と違って、無数の故障可能性のいくつもが同時多発することだろう。特に、ある事故とそのバックアップ機能の事故の同時発生、たとえば外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない」「(核暴走を)そこは切り抜けても冷却水が失われる多くの可能性があり、炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される」

     3月16日付で内閣参与という菅総理のお伽衆になった小佐古敏荘東大大学院教授は、当時石橋理論を「国内の原発は防護対策がなされているので、多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」と真っ向から否定していました世界5月号)。しかし、石橋理論は「福島原発事故」をズバリと予言しているではありませんか。これを「想定外」というのであれば御用学者や大手マスコミ知能指数は相当に低いと言わざるを得ません。菅総理は原発推進論者なのですね。

    ■菅総理の刑事責任を問う

     この「人災」の根元は「原発安全神話」を振りまき、原発を推進してきた自民党にあるのですが、事故を拡大、深刻化させたのは、菅総理の事故対応拙劣さだけでなく、原発緊急視察を始めとする無知によるパフォーマンスと失敗の連続です官邸の態勢強化のために作ったはずの本部や会議がほとんど機能していないのは、菅総理にトップリーダーとしての資質がないことを示していると思います。にもかかわらず、小沢の「燃料棒の溶解が前から指摘されていたが、保安院や東電、内閣は明確な話を避けてきた」「国民や地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策を取るべきだ。このままズルズルといって汚染が広範囲に及べば、日本全体が無茶苦茶になる」という苦言には耳も貸しませんでした。これは菅による人災です。「自民による人災と菅による人災」すなわち、「人災の二乗」です

     ところで、枝野官房長官の記者会見は「真実を隠しているのでは」との疑いが付きまとっています。また、総理の福島原発視察が被爆死など事故拡大の大きな一因でありうる可能性があります。とすれば、政治責任のみならず、場合によっては、刑事責任も問わなければなりません。民主党は、検察審査会が強制起訴したことを理由に小沢一郎を「党員資格停止処分」にしましたであるならば、民主党は菅総理を「罷免」するのが道理ではないでしょうか。マスコミが「この非常時に総理を替えるのは良くない」「挙党態勢で」という俗受けしやすい「常識論」を耳にタコができるほど展開するのはなぜでしょう。

     福島原発事故は、それまで「放射能は怖いけど、事故があっても100%大丈夫と国が約束しているし、新聞、テレビも大丈夫と言っているので、自分に『大丈夫だってさ』と言い聞かせて、自分を納得させていた」私も含めて多くの人たちだけでなく、全世界に強烈な衝撃を与えました。私たちはこの狭い地震列島に54基の大型原子炉を稼働させている現実に直面しています。そして、産業も私たちの暮らしも原発に深く依存しています。これから脱原発に舵を切ることは大変な難事業です。強い政治指導力、国民の協力、経済・産業界の意志、安全な第3のエネルギー開発の意欲など、国家の総力をあげて取り組むべき課題です。国民に信頼されない現在の民主党政権や自民党では不可能です

     「危機を打開するには、何をどうやるか、よりも、何をどう一貫してやりつづけるか、のほうが重要」(塩野七生です。政界再編も視野に、究極の「共生国家」を目指します。

    (文責/二見)

    以上は「二見伸明元衆議院議員」の呼びかけです。

    責任感の強い方もおられますのは一つの救いです。こういう方こそ議員に相応しい人です。次回の選挙では騙されずに真に正義の方に投票しましょう。間違っても現菅内閣を支えている議員ども全て落選に持ち込みたいものです。

     見事落選させ国民の怒りを表したいと強く思う次第です。国民の声に背を向ける議員は必要ありません。1%でも辞めぬとは国民をこれ程侮辱する言葉は他にありません。

     次回の選挙で痛烈なパンチを浴びせ国民の怒りをぶっつけねばなりません。今はいい気になって威張り散らしていますが、この腐敗した議員達は落選させないと反省できない鈍菅議員ばかりです。      以上

    数分で世界の何処へも攻撃可能な米超音速航空機!

    数分で世界のどこへも攻撃可能な米超音速航空機

    米超音速航空機X51Aのイメージ図

     台湾「中央社」の報道によると、米空軍は24日、太平洋上空で超音速航空機「X51A」の試験飛行を行うことがわかった。試験飛行の時速は4000マイルに達する可能性があるため、米国防部は数分間で世界のいかなるところへも軍事攻撃を起こすことができるという。

     「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月7日

    [1] [2]

    以上は「チャイナネット」より

    米国は、兵器ばかり作っていないで、もっと民生部門に力を入れるべきです。平和になると、失業して困るので、適宜、テロを起こしてそれを口実に戦争に持ち込むことばかりしているような国になるのです。ソ連が無くなり、好敵手が居なくなったものだから、「9.11偽装テロ」事件を作り新たな戦争、「テロ戦争」をつくりだしたのも米国です。常に戦争が無いと国がやってゆけない事になってしまったのです。この仕組みを何とかしないとこの世界から戦争は無くなりません。    以上

    日本、今後の30年はどうなる、その3

    日本 今後の30年はどうなる (3)

     大国盛衰の歴史は、別々に発展しているように見えて実は関係性がある各要素が組み合わさった結果だ。単一の決定的な要素など存在しない。しかし、人口は最も基礎的で持続的な要素であるため、人口の変化は民族・国家の盛衰に対し、軽視できない重要な影響を与えている。人口の変化が激しい時期は特にその影響が大きい。しかし、人口の変化は周期が100年単位と長く、影響が遅れて現れるため、その時代に生きる人々は往々にして方向を見誤ってしまう。人口の変化と、盛衰の変化の規律も軽視されがちだ。

     「例えば、我々は時に1950年代、1960年代の無計画な人口増加を批判するが、当時爆発的に増加した人口は、改革開放からの30年間に前代未聞の奇跡を起こした。また現在、1980年の一人っ子計画が30年間で偉大な『成果』を成し遂げたと喜んでいるが、一方で今後30年間の人口構造のアンバランスという危険性も生まれているのだ」。

     今回の日本の放射性物質漏えいが世界に与えた最大の教訓とは何か。それは、国・地域がどれだけ豊かで発達していても、もし国民に十分な自由(恐怖を免れる自由も含む)、安全、安全感を与えることができない場合、いかなる愛国主義もただの幻想と化してしまうことだ。国民が「足による投票(退席することにより反対の意思表示をする)」で自分の安全と自由を選ぶことしかできなくなったとき、その国や地域を待っているのは「零落」の2文字だ。(作者 信孚研究院・童大煥研究員、編集SN)

     「人民網日本語版」2011年4月8日

     【特集】大地震で日本が失ったものは何か

    以上は「人民日報・日本語版」より

    この度の、菅政権の「平成の開国」が「3.11テロ」を利用して無理やり、強行突破し、日本を破壊してしまったために、もう後には戻れません。本当につらく悲しい出発ですが、生きるためには前に進むしか道はありません。

     まだ、幼くて自覚の無い子供たちへは、このことを良く言い聞かせて自分の道を歩むように指導してゆかねばなりません。子供たちは将来立派な地球人として生きて行くものと思われます。     以上

    2011年4月15日 (金)

    レベル7、本当はどうなのか?

    ロシア レベル7の判断疑問視

    4月14日 4時32分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

    福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。

    ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、13日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル6にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。

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    以上は「NHKニュース」より
    日本の当局の決定の仕方も何かおかしい点もあるし本当はどうなのかが知りたいのです。放射能濃度の測り方も、1000ミリシーベルト以上でそれ以上を計らないでいるほうもなんだかすっきりしません。計測器が振り切れたから計測できないとかと、真相を言いません。何か隠しているようでもあります。しっかり計測してはっきりさせるのが大事です。菅内閣は何か隠しているのは略間違いない事実です。早くリーダーを替えて真相を良く掴み正しく処理しないと日本民族消滅になりかねません。今の日本のマスコミのだらしなさはこれ以上無いというぐらいの腐敗です。救いようの無い無残な姿です。記者の質の低下と幹部の腐敗が原因と思われます。    以上

    福島原発より危険な高速増殖炉「もんじゅ」の今!

    福島原発以上に危険性のある高速増殖炉『もんじゅ』で今起きていること

    2011.04.06 15:30:07 by 寄稿 category : 生活・趣味 Tags :
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    Dive into the Tech World!
    今回はシバさんのブログ『Dive into the Tech World!』からご寄稿いただきました。

    福島原発以上に危険性のある高速増殖炉『もんじゅ』で今起きていること
    今話題になっている原子力発電所の話を書きたいと思います。自分で調べてみると「高速増殖炉“もんじゅ”って危ないな」ってことに気づきました。福島原発も難しいことになっていますが、『もんじゅ』も現在も危険な状態になっています。それについてまとめてみました。
    非常に長文になりましたので、時間があるときに読んでいただけるとありがたいです。特に福井県の方には自分たちの県のことなので読んでもらえたらと思います。

    前置き
    まずこの内容について書きたくなった理由です。僕は福井県勝山市の出身で、福井県には多数の原子力発電所があります。これまでは原子力発電所については全く知識がなかったのですが、今回の福島原発での事故をきっかけに、やはり原発はある程度の危険性があるということに改めて気づき、原子力発電所について調べてみることにしました。そうすると、高速増殖炉『もんじゅ』はさらに危険であるということを知ったので、これまで勉強したことをまとめたいと思い、今回の記事を作りました。

    また、先にひとつだけ断っておきたいことがあります。今回の記事は、インターネット上などで自分で調べたことをまとめたものです。また僕自身は、原子力発電所関連の仕事をしているわけではなく、ただの京都に住んでいる大学4年生で、趣味やアルバイトでプログラマーをしています。原発反対運動をしているわけでもありません。そのため、もしかすると不正確な内容があるかもしれません。もしそのような内容を見つけたら指摘していただけたらと思っています。

    あともうひとつ。僕は不安を煽ろうとして、この記事を書いているわけではありません。今回の福島原発の事故をきっかけに、僕は原子力発電のことについて学びました。そうすると、今回福島原発についての報道を一歩引いて、客観的に判断できるようになった気がします。マスコミの言っていることを鵜呑みにするだけでなく、現状についての知識を共有したいと思って書いています。

    軽水炉と高速増殖炉
    日本の原子力発電所は大きく分けて軽水炉と高速増殖炉という種類があります。日本にある原子力発電所はほとんどが軽水炉であり、現在事故が起こっている福島原発も軽水炉という仕組みで動いています。高速増殖炉は日本では二つしかなく、一つは茨城県東茨城郡大洗町にある『常陽』、もう一つは福井県敦賀市にある『もんじゅ』です。高速増殖炉『もんじゅ』が僕の地元にあったことが、今回この記事を書く強い動機になりました。

    軽水炉の仕組み
    さて、軽水炉の仕組みはどのようなものなのでしょう? これに関しては、僕が調べてみた感じだと、「だからチェルノブイリとは違うって何度言えば分かるんだってばよ! 原発についてまとめてみた」*1 の記事が非常に分かりやすかったです。僕の記事を読む前に、読んでおくと良いと思います。僕はこの記事を読んだ後、いろいろ調べてみて、知識を深めました。

    *1:「だからチェルノブイリとは違うって何度言えば分かるんだってばよ! 原発についてまとめてみた」2011年03月14日『icoro』
    http://www.icoro.com/201103145746.html

    monju01
    「沸騰水型炉(BWR)原子力発電のしくみ』『電気事業連合会【でんきの情報広場】より引用
    http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/nuclear/keisuiro/sw_index_01/index.html

    非常に簡単に仕組みを説明すると、

    1.核分裂を起こすことのできるウラン235に、中性子をぶつける
    2.ウラン235が核分裂を起こし、さらに中性子を放出する
     1)この段階で、大きい熱エネルギーを放出
     2)この熱エネルギーを利用して水蒸気を発生させ、タービンを回し、発電する
    3.放出された中性子がまたウラン235にぶつかり、さらに核分裂が進む

    を繰り返しています。

    また、

    ・制御棒を使って、核分裂反応を制御している
    ・放出された中性子は速度が速すぎ、ウラン235と反応しにくいため、水を使って速度を落としている
    ・熱エネルギーによって高温になった炉心を冷やすために水を利用している

    という点も重要です。

    高速増殖炉って?
    高速増殖炉は「プルトニウムを核分裂させ、エネルギーを発生させ発電したうえで、さらにプルトニウムを増殖する」ための原子力発電所です。これが成功したら、本来は核分裂物質として使えないウラン238を、核分裂できるプルトニウムに変換することができ、原子力発電のための燃料を増やしつつ、発電をすることができます。

    軽水炉と同様に、燃料棒、制御棒、減速材、冷却材について説明すると、

    ・燃料棒 : プルトニウムを使用。また、プルトニウム燃料の周りに、核分裂を起こさないウラン238を配置する
    ・制御棒 : 軽水炉と同様、核分裂を制御する
    ・減速材 : 高速増殖炉では、放出された中性子を減速させてはいけない(後述します)ため、使われていない
    ・冷却材 : 軽水炉では水を使っていますが、これを使うと放出された中性子を減速させてしまう。前述したように、高速増殖炉では中性子を減速させてはいけないため、液体ナトリウムを利用する

    燃料を増やしつつ発電できるならすごいじゃん、と思うかもしれません。しかし、仕組みを知るとわかりますが、かなりの危険もあります。実際、海外で作られている高速増殖炉はほとんど撤退を決定し、日本の『常陽』も事故により停止状態、『もんじゅ』もナトリウム漏れ事故により10年以上停止状態になった後、試運転を行いましたが、それでも事故が起きて半停止状態になっています。動かすためにかなりのリスクを伴うことが、これだけでも分かると思います。

    高速増殖炉の仕組み
    高速増殖炉の仕組みは、“発電のための仕組み”と“核分裂物質であるプルトニウムを増やす仕組み”に分けられると思います。「高速増殖炉とは何」*2 に非常に詳しく載っています。画像もそこから引用させていただきました。

    *2:「高速増殖炉って何ですか」『脱原発入門講座』
    http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr1.html

    それぞれを説明していきたいと思います。

    ・発電のための仕組み

    monju02
    「高速増殖炉って何ですか」『脱原発入門講座』より引用
    http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr1.html

    発電のための仕組みとしては、軽水炉と基本的なところは変わりません。プルトニウムに中性子をぶつけます。すると、いくつかの中性子を放出し、核分裂します。この時、大きな熱エネルギーが放出されます。これを金属ナトリウムに熱伝導させ、さらに金属ナトリウムの熱によって水を水蒸気に変え、タービンを回しています。
    先ほど言ったように、高速増殖炉では放出された中性子を減速させてはいけないため、水を使って直接冷やすことはできません。また、高速増殖炉では体積あたりに出る熱エネルギーの量が高いため、熱伝導率が非常に良いものでないと十分に冷却することができません。そのため、冷却材として液体ナトリウムを使うようにしています。

    ・核分裂物質であるプルトニウムを増やす仕組み
    プルトニウムを増やすための仕組みを知るためには、まずウランについて知る必要があります。
    ウランという物質ですが、核分裂できるウランと核分裂できないウランがあります。先ほどから書いていますが、ウラン235が原子力発電に使われる核分裂するウランで、ウラン238が核分裂できないウランです。つまりウラン235がないと、ウランによる原子力発電はできないということですね。ただし、このウラン235は非常に少なく、現存するウランの約0.7%しかありません。後の99.3%のウランは原子力発電の燃料としては全く使うことができません。

    さて、増殖の仕組みですが、この核分裂できないウラン238をなんとか原子力発電所の燃料に変えようとしたのが、基本的な考え方です。実際には以下のようにやっています。

    monju03
    「高速増殖炉って何ですか」『脱原発入門講座』より引用
    http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr1.html

    つまり、プルトニウムが核分裂してできた中性子の一部をさらに核分裂するための材料として使い、他の中性子をウラン238に吸収させることで、プルトニウム239に変えてしまいます。この仕組によって、発電させつつ、プルトニウムを増殖させるというやり方であることが分かると思います。

    ただし、中性子がある一定の速度以上ないと、プルトニウムを増殖させる効率がよくなりません。そのため、先述したとおり、中性子の速度を落とさないようにしないといけないのです。

    高速増殖炉は何が問題なのか?
    さて、これまで高速増殖炉は安全性に疑問があるとか言ってきましたが、ではどのようなところが危険なのでしょうか。
    「高速増殖炉の危険な特徴」*3 に非常によくまとまっています。以下のことが問題と言われています。

    *3:「高速増殖炉の危険な特徴」『脱原発入門講座』
    http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr2.html

    ・核暴走が起こりやすい
    核分裂の速度が速いので、一瞬のうちに制御が不可能になってしまいます。また核燃料の配置の密度も高いため、少しの変形で暴走しやすいです。また中性子の速度も速いため、制御棒によっての制御の効きも遅いです。

    ・冷却材にナトリウム
    ずっと言っているように、冷却材にナトリウムを使っています。ナトリウムは非常に扱いが難しい危険な物質で、空気に触れたら燃え、水に触れたら爆発します。実際に『もんじゅ』のナトリウム漏れ事故はナトリウムの扱いに失敗し起こってしまった事故です。

    ・プルトニウム自体が猛毒で、それを増やしている
    プルトニウムは、1グラムで数百万人を殺すことができる猛毒と言われています。高速増殖炉ではそれを増やしているのです。
    (3/30追記)プルトニウム自体には毒性がないとも言われているようです。ただし、そもそも放射性物質なので、危険な物質ではあるということでした。

    ・建物の構造に問題がある
    これもナトリウムを使うことが理由で、建物の構造が非常にもろくなってしまっています。特に地震には非常に弱いです。さらに『もんじゅ』の場合は、活断層の上に建物が乗っています。

    というわけで高速増殖炉は「プルトニウムを核分裂させ、エネルギーを発生させ発電したうえで、さらにプルトニウムを増殖する」という夢の仕組みではあるのですが、安全性にかなりの問題があります。これまでだったらこれを聞いても、あまりぴんとこなかったと思いますが、東日本大震災が起きて福島原発で事故が起こっていることを見れば、上のような問題がどれほどの危険を及ぼすか分かると思います。もし事故が起こったら、ひどい被害が出るのです。

    高速増殖炉『もんじゅ』で現在起こっていること
    ここまで、長く原子力発電の説明をしていましたが、では高速増殖炉『もんじゅ』では今何が起こっているのでしょうか。僕自身はこの件について、「夢の高速増殖炉“もんじゅ”が福島第一原発よりヤバい状態になりそうで責任者が自殺してたんだけど知ってた?」*4 をきっかけにして知り、本当はどのようなことが起こっているのか調べ始めました。
    簡単に起こっていることを説明すると、「原子炉に燃料交換装置が落下し、燃料棒の交換方法が絶たれたため、運転も廃炉もできないようになっている」ということです。順をおって説明します。

    *4:「夢の高速増殖炉“もんじゅ”が福島第一原発よりヤバい状態になりそうで責任者が自殺してたんだけど知ってた?」2011年03月26日『2のまとめR』
    http://2r.ldblog.jp/archives/4367597.html

    ・原子炉に燃料交換装置が落下した
    2010年8月に『もんじゅ』の燃料交換装置の一部である中継装置が原子炉内に落下しました。その直後は引き抜けば大丈夫と言っていたのですが、これまで20回以上も試してみても引き抜けない状態が続いているようです。なぜ引き抜けないかなのですが、まず原子炉の構造は以下のようになっています。

    monju04
    「もんじゅ、上ぶた一部と一体回収 落下装置、40%試験「11年度可能」」2010年11月17日『福井新聞』より引用
    http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/24812.html

    高速増殖炉の場合、燃料棒の周りはナトリウムによって満たされているため、この炉内中継装置に燃料棒を引っ掛けて(?)上げ下げすることで燃料棒を交換します。この中継装置は二本の棒をつなげた構造になっていますが、この接合部の留め金が落下時に変形して取り出せなくなっているのではないかと言われています。

    ・燃料棒の交換ができない
    中継装置を上げ下げすることができないということは、燃料棒の交換を行うための手段がなくなっているということですね。そのため現在は実質燃料棒の交換を行うことは不可能になっています。

    ・運転も廃炉もできない状態になっている
    燃料棒の交換をできないということは、つまり新しい燃料に取り替えることも、すべての燃料を取り除いて廃炉にすることもできないということです。そのため現在では、高速増殖炉『もんじゅ』は制御棒をなんとか炉内に入れて核反応を制御しつつ、発電は全くしないで年間500億の費用を使う“お荷物”のまま、稼動しています。

    高速増殖炉『もんじゅ』は今後どうなるのか
    (4/1追記)今後どうなるのかという部分はこれまで集めた情報からどうなりそうなのかという部分を僕の推測から書いてしまっています。本当にどうなるのかということに関してはこの記事だけで決めてしまわないようにしてください。他の記事も参考にしながら実際にどうなりそうなのかを自身で考えることが重要だと思います。素人意見ということを頭に置いて、実際には公式見解の発表を待つのがいいと思います。

    さて、このような問題の起こっている『もんじゅ』ですが、今後どうなっていくのでしょうか。
    実際は今回の事故で直ちに甚大な被害が出るというものではありません。なのでとにかくパニックにはならないでください。ただし、以下のようなリスクをはらんでいると言っていいでしょう。

    ・中継装置の取り外しに失敗し、事故が起こる可能性がある
    『もんじゅ』では事故が起こってから、何度もこの中継装置の取り外しを試みていますが、今まで全く成功していません。詳しくは知りませんが、現在はいろいろなやり方を試そうとしているところみたいです。ただし、この作業は非常に難しいらしく、もしミスをしてナトリウム火災や原子炉の暴走が起こってしまったとき、今の福島原発が比べものにならないくらい甚大な被害が出る可能性があります。
    また、もし取り外しができないという状態になってしまったとき、プルトニウムの反応が完全に終わるまで維持し続けることが必要になります。これは大体50年以上かかるらしく、単純計算で500億×50=2.5兆円以上のお金がかかってしまうということです。しかも発電量は0です。

    ・北陸での地震で事故が起こる可能性がある
    『もんじゅ』は活断層の真上に建設されているため、地震が起きた時も被害が出る可能性があります。

    もし事故が起こってしまった場合は、被害範囲は半径300kmだとか日本全体だとかいろいろ言われていますが、公式の発表は出されていないようなので、まだ何もわからない状態なのでしょう。

    最後に
    ここまで原子力発電所の簡単な説明と高速増殖炉の問題点、『もんじゅ』で起こっていることを説明しました。最後に今回調べたことから僕が思っていることを3点述べて終わろうと思います。

    ・福島原発や『もんじゅ』で実際に作業している人たちを応援したいということ
    傍目からみてもここまで危険な状態なのであれば、実際にその場で作業している人たちはかなりの恐怖の中作業をしているのではないでしょうか。正直僕には原発に関して何もすることはできませんが、実際にその場で作業している人たちに感謝し、応援だけはし続けたいと思っています。

    ・高速増殖炉だけは日本からも撤退してほしいということ
    実際上に書いたような問題があり、これまでも何回か事故を起こしてほとんど使えていないにもかかわらず、原発推進派の方達はまだ高速増殖炉『もんじゅ』を動かそうとしています。世界中で見ても、ほとんどのところが計画段階で高速増殖炉を諦めているし、フランスからも撤退されました。確かにメリットだけ見ると、動かしたい気持ちはわかりますが、それに対するリスクが高すぎます。釣り合いが全く取れていないと考えられます。
    僕自身は原子力発電所全てを今すぐなくしたほうがいいとまでは言いませんが、『もんじゅ』だけは、もし中継装置の取り外しが成功した場合、早急に停止してほしいと思っています。以前も反対していたようですが、福井県としても今回は強く動いてもいいのではないかと思います。

    ・原子力以外の道も少しは考えてもいいのではないかということ
    今回、原発について調べていたところ、原子力発電所反対の意見に対し、「資源の少ない日本では原子力に頼らざるを得ない」という意見が目立ちました。本当にそうなのかという検証を行っているところはあまりなかったような気がします。
    では本当に日本では原子力発電所がないとどうにもならないのでしょうか? 確かに今すぐに全部停止するということは、不便であるということや経済的にダメージをうけるなどのせいで無理かもしれません。しかし、調べてみると、火力や水力だけでも現状の電気量ならまかなえるとか、水力といっても日本中にある川に小さい発電所を作るというやり方もあるのではないかとか、代替のためのやり方を提案している人たちもいました。
    なので今回の福島原発での事故から学び、単に原子力がないとだめだと決め付けるのではなく、リスクが高い原子力発電所に変わる何かを少しずつでもいいので考えるということはしても良いのではないでしょうか。

    執筆: この記事はシバさんのブログ『Dive into the Tech World!』からご寄稿いただきました。

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     しかし、このような説を主張する人々は、国や地域の盛衰における最大の変数が人口であることを忘れている。先の見えない恐怖を前にした人々にとって、最も安全で、自分や家族、子孫のために最も責任ある選択とは「三十六計逃げるに如かず」だ。理想主義や愛国主義の精神は何の役にも立たない。日本人の海外における資産は2兆ドルに達する。もし放射性物質の漏えいが今後拡散すれば、海外から帰国して「国を救う」日本人よりも、海外に引っ越す人や産業のほうが多くなるのではないか。

     地震、津波、大火事、戦争、伝染病は急性疾患のようなものであり、突如として発生するが、収束も早い。十分な意思と財力さえあれば復興は実現できる。しかし、放射性物質の漏えいは慢性疾患のようなもので、その影響は数千年にわたって続く可能性もある。

     日本は高齢化が進んだ国であり、日本の経済発展を維持・促進していくために海外から人口を受け入れることで各界の意見は一致している。しかし、放射性物質漏えいと核の恐怖により、この夢すらも断たれる可能性がある。このことは、日本が将来直面する最大の災難となるだろう。

     この文章を書くにあたり、北京大学社会学系の李建新教授が書いた「人口の規律と大国の盛衰」を読んだ。その中で、日本について書かれている場所を引用させていただく。

     「1980年代、日本経済は輝かしい成功を収め、一度は米国に挑戦を挑んだこともあった。しかしまもなく、日本は米国に『ノー』と言うだけの気力を失ってしまった。その原因の一つは、その後のわずか20年間で、日本の人口が急速な高齢化期に突入したことだ。65歳以上の人口が占める割合は、1980年には9.0%だったが2000年には17.2%に激増した。一方、同時期の米国の老年人口の割合は11.2%から12.3%に微増しただけだった。日本は人口がこれほど急速に高齢化したことで、発展に向けた動力を失ったのだ」。

    以上は「人民日報・日本語版」より

    今後日本は、無理やり開国とされたので、いやがおうにも、自立して、広い世界の中でその居場所を求めて、仕事を探し、生きてゆかねばならなくなりました。自分の子孫に一番良いと思われる場所を選び、安心して暮らせるところを見つけねばなりません。以上

    2011年4月14日 (木)

    福島原発は今後どうなるのか?

    前回は、大気中の放射性物質を回避するために日常的に気をつけるべきこと、ならびに福島第一原発から海中に投棄された放射性物質の拡散経路とその影響について詳しく解説した。

    まず大気中の放射性物質の回避方法だが、大気へと放出された放射性物質は雲のような状態となり風に流されて移動するので、次の3つの条件に気をつけることに心掛けるとよいだろう。

    1)ベントなどで福島第一原発から放射性ガスの放出がある

    2)ドイツ気象局のシミュレーションで自分のいる地域が風下になっている

    3)自分のいる地域に雨が降っている


    この3つの条件がそろうと、福島第一原発の風下にあたる地域には放射性物質が流されてくるので、とりあえず屋内に退避したほうがよい。この3つの条件は、3月15日と22日に重なり、東京でも一部で放射線量が比較的に高い地域が見つかっている。

    次に、海中に放出された放射性物質の拡散経路について解説した。

    三重大学生物資源学部の勝川俊夫准教授、ならびに海上保安庁のサイトなどによると、福島沖は、親潮と黒潮がぶつかって太平洋に流れ出す位置にあるという。放射性物質が海中に沈殿することなく海流ととともに流れて行けば、福島沖から犬吠埼、そしてアルーシャンという経路で流れ、日本から遠ざかる。その結果、放射性物質の粒子は太平洋全域に拡散し、希釈される。

    放射性物質が海中に投棄された過去の例から見ると、今回よりも濃度の濃い放射性物質が放出されても、海に広く拡散して希釈されてしまうので、海洋生物にはほとんど目だった影響がないという。今回も海流にのって太平洋に広く拡散されて希釈されるので、脅威となるほどの影響はさほどないだろうと考えられている。

    前回はこのような内容を詳しく解説した。

    今回の記事

    今回は緊急性の高い情報を紹介する。福島第一原発の状況と今後の見通しである。いまさまざまな見方に分かれているようだが、信頼できる客観的な情報を集めると、相当に危険な状態であることが分かる。もしかしたら、首都圏でも緊急時にどうすべきか一人一人が行動計画を立てたほうがよい時期に入った可能性がある。

    福島第一原発の現在の状況

    さまざまな報道がなされている状況だが、本日政府は今回の事故の危険度を国際基準でチェルノブイリと同等のレベル7まで引き上げ、福島第一原発の放射能漏れがはるかに危機的な段階に突入しつつあることが次第に明らかになってきた。いまどのような状態なのか簡単にまとめる。

    ここでは、京都大学実験炉の小出助教の発言を元にまとめて見る。

    これまでの状態、爆発の回避と放射能のじゃじゃ漏れ

    冷却しないでほおっておくと、炉心(ウラン燃料)の温度が高くなり、溶解してしまう危険性がある。炉心が溶解すると、再臨界が起こって核分裂反応が制御不能になる可能性があるため、桁違いの膨大な放射性物質が放出される。

    さらに、核分裂反応が起こると、これまで以上に炉心の温度は上昇するので、これに水が接触すると大規模な水蒸気爆発を起こし、原子炉が吹き飛ぶ恐れがある。

    このような危険性を回避するために、壊れた冷却プールに代って、外部から注水しなんとか炉心の冷却に成功した。だが、冷却プールの底が破損しているため、注入した水は外部へと漏れ出し海中に投棄された。そのため、環境汚染が進んでいるというのが4月7日前後までの状況である。

    つまり、爆発を回避し、炉心を冷やすためには外部から水を継続して注入ししなければないが、これを行うと放射能のじゃじゃ漏れが続くという状態だ。

    これは、安定しているわけではないが、原子炉の爆発という最悪な状況はなんとかぎりぎりで回避されているという状況だ。

    これが4月6日くらいまでの状況だった。

    4月7日以降の状況


    ところが4月7日前後になると、1号機のタービン建屋に漏れてきた水にクロル(塩素)38という核物質が検出された。クロル38は核分裂反応が起こっているときに生成される核種である。これが1号機から漏れた水に検出されたということは、すでに1号機では炉心の溶解から再臨界に達しており、核分裂反応が進んでいる可能性が高いことを表している。

    再臨界に達するとどうなるのか?

    上にも書いたように、再臨界に達すると核分裂反応が起こり、それが制御不能となる。すると、炉心の温度はこれまで以上に急激に上昇し、温度が一定レベルに達して水に触れると水蒸気爆発を起こす。

    福島第一原発が津波に襲われ停電したため、冷却システムが駆動しなくなったことから、1号機、2号機、3号機が爆発したが、この爆発はすべて水素爆発であった。

    これに対し、今回懸念されている水蒸気爆発は、圧力容器、格納容器、そして建屋すべてを吹き飛ばす規模になる可能性があるようだ。ちなみに、最初に起こった水素爆発では建屋は吹き飛んだが、圧力容器と格納容器の原子炉本体は持ちこたえた。

    急上昇した格納容器内部の放射線量

    1号機で再臨界に達している可能性は、公開されている1号機から3号機までの格納容器内の放射線量を見ても、4月8日には人間が被爆すると即死してしまう100シーベルトの極めて高い放射線量が観測されている。下のグラフでも分かるように、これは普段の放射線量の4倍も高い。4月8日以降の放射線量は表示されていないが、これは放射線量があまりに高く、グラフに表示できなくなっているからなのかもしれない。

    chart

    さらに、同じく計測されている格納容器内の温度を見ると、やはり4月8日に上昇していることから、京都大学実験炉の小出助教は、やはり2号機は再臨界に達している可能性は否定できないとしている。

    原子力安全保安員は、これが計測装置の故障であるとしているが、真偽のほどは分からない。

    2号機で起こっていること

    さらに2号機でも漏れ出た水からクロル38が検出されていたことが、ニューヨークタイムスのスクープで明らかになった。

    ただこの記事のもとになった情報は古く、3月26日にアメリカの原子力規制委員会が福島第一原発で行った調査の非公開の報告書である。それによると、2号機でクロル38が検出されたことは、2号機でも再臨界に達していた可能性があることを示している。

    専門家の警告

    このような状況のもと、京都大学実験原子炉の小出助教らの専門家は、「1号機の水蒸気爆発が起こった場合、政府の判断を待たずにできるだけ速やかに福島第一原発の300キロ圏外に退避するべきだ」と警告している。まじめに受け取るべきではないかと思う。

    しかし、現在の原子炉のデータを見ると、放射線量以外の特別な変化は見られない。一時は上昇した温度も下がっている。再臨界に達すると、放射線量とともに温度も上昇する。温度が下がっているということは、外部からの注水により、少なくとも冷却が成功していることを示している。いまのところ、ぎりぎりで爆発は回避されているように見える。

    さらに深刻な事態

    しかし、このようなぎりぎりの状態を変化させてしまう状況が存在する。それは地震の発生である。

    4月11日、福島で震度6の余震が発生した。この余震によって第一原発の外部電源が停電したことから、注水が50分間停止した。これと同様のことは、4月7日の地震でも複数の原発で起こっている。

    いま福島第一原発は、外部からの注水で再臨界に達した可能性のある炉心をなんとか冷却し、ぎりぎりのところで水蒸気爆発を回避している状況である。

    このようなときに地震で停電し、注水が不可能な事態に追い込まれたら、炉心がまた再臨界に達し、水蒸気爆発する可能性ははるかに高くなるはずだ。

    いま異常な多さの余震が続いている。このようなシナリオになる可能性は決して否定できないはずだ。これから数回震度5クラスの地震が起これば、状況は大きく変化するだろう。

    最悪のシナリオを想定する

    こうした状況で家族を守り、我々が生き残って行くためには、最悪な状況を想定し、対処方を考えたほうがよいだろう。常識的に考えた場合、東北で地震が起こると、以下のような段階で事態は推移するものと思われる。

    1)停電で原子炉への注水が停止したとの報道が流れる
    2)原子炉が爆発したとの報道が流れる
    3)政府の説明と、首都圏などへの「自主的屋内退避勧告」が出される


    原子炉が爆発し、東京が風下になっていると、12時間くらいで高濃度の放射能雲が首都圏に迫ると考えられている。これがはっきりした段階で、政府は「自主的屋内退避勧告」を出す可能性が高い。「退避勧告」であれば、人々はパニックし、人口の大移動のため、航空券や乗車券などの予約は不可能となり、道路も渋滞するはずだ。

    政府はこれを避けるために、「自主的屋内退避勧告」とし、放射線量が非常に高く、相当に状況は悪化していても、「基本的には大丈夫だが、外に出る場合は注意するように」くらいのトーンダウンした勧告に止める可能性が高い。パニックの発生を恐れる政府は、長い間この程度の勧告にとどめるのではないか。

    ということは、3)が出た段階で300キロ圏外に避難を決定しても、人口の大移動は始まっていないので、航空券なども予約でき、退避できる可能性は高い。3)の段階であれば、まだ人の大移動は始まっていないので、航空券なども予約ができると思う。

    いずれにせよ、我々は緊急時の行動計画を今から立てておくべき時期に入ったようだ。

    政府の準備?非常に手に入りにくい放射線測定器

    ところで、政府は原子炉が爆発するという最悪な事態を想定し、準備を始めている可能性もある。

    すでに数週間前から、放射線測定器は手に入りにくい状況が続いているが、最近いろんな業者で注文済みの製品の発注が一方的にキャンセルされるケースが相次いでいる。筆者の友人の多くもそのような目にあっている。

    そして、キャンセルの理由が「政府調達のため」だというのだ。もちろん、首都圏を「屋内退避地域」に指定した場合、首都圏各地域の汚染状況を把握するためには大量の放射線測定器が必要になる。

    そのような準備がすでに行われているのだろうか?真偽は分からないが、そのような可能性もあるかもしれない。

    これからの地震

    ところで今回は、宮城沖で発生した未曾有のM9.0の地震から、1000年に一度という巨大な津波が襲い、それによって原発はやられ放射能漏れに至っている。これと同じようなパターンの災害が今後も連鎖する可能性はないのだろうか?

    筆者がもっとも信頼するネットメディアにビデオニュースドットコムがある。最近、地質学の専門家である元新潟大学理学部地質科学科教授の立石雅昭氏にインタビューし、今後の地震の可能性を予測していた。

    地震の25年から30年周期

    立石雅昭氏によると、現在の日本の地震学では地震の周期説が認知されており、25年から30年周期で地震の多発期と減少期を繰り返すという。1890年代から現在までの期間を見ると、以下のような周期になるという。分かりやすくするために、それぞれの期間に名前をつけた。

    1872年~96年、活動期

    1894年 10月22日 庄内地震 - M 7.0、死者726人
    1896年 6月15日明治三陸地震 - M 8.2~8.5、死者・行方不明者2万1,959人
    1896年 8月31日 陸羽地震 - M 7.2、死者209人

    1897年~1922年、静穏期

    1923年~48年、活動期


    1923年9月1日 関東大震災 - M 7.9、死者・行方不明者10万5,385人
    1925年5月23日 北但馬地震 - M 6.8、火災発生、死者428人
    1927年3月7日 北丹後地震 - M 7.3、死者2,925人
    1930年11月26日 北伊豆地震 - M 7.3、死者272人
    1933年3月3日 昭和三陸地震 - M 8.1、大津波発生、死者・行方不明者3,064人
    1943年9月10日 鳥取地震 - M 7.2、死者1,083人
    1944年12月7日 東南海地震 - 三重県沖、M 7.9、死者・行方不明者1,223人、伊豆から紀伊にかけて津波
    1945年1月13日 三河地震 - M 6.8、死者・行方不明者2,306人、津波あり
    1946年12月21日 南海地震 - 和歌山県沖~四国沖、M 8.0、死者・行方不明者1,443人、房総から九州にかけて津波
    1948年6月28日 福井地震 - M 7.1、死者・行方不明者3,769人。※この地震を機に気象庁が震度7を制定

    1949年~1994年、静穏期


    1995年~2020年ないし2025年、活動期

    1983年5月26日 日本海中部地震 - M 7.7、秋田県で最大震度 5、死者104人
    1993年10月4日 北海道東方沖地震 - M 8.2(旧M 8.1)、北海道道東で最大震度 6、死者・行方不明者は北方領土で11人

    1995年1月17日 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災、阪神大震災) - M 7.3(旧M 7.2)、Mw 6.9、兵庫県南部で最大震度 7、死者・行方不明者6,437人
    2001年 3月24日 芸予地震 - 本震は M 6.7(旧M 6.4)、広島県南部で最大震度 6弱、死者2人
    2003年 5月26日 三陸南地震- 本震は M 7.1、岩手県・宮城県で最大震度 6弱
    2003年9月26日 十勝沖地震 - 本震は M 8.0、北海道で最大震度 6弱、死者2人
    2004年 9月5日 紀伊半島南東沖地震 - 最も大きい地震は M 7.4
    2004年 10月23日 新潟県中越地震 - 最大震度 7。計測震度計で震度7が観測された最初の地震。死者68人
    2005年 3月20日 福岡県西方沖地震 - 本震はM 7.0、福岡県・佐賀県で最大震度 6弱、死者1人
    2007年 3月25日 能登半島地震 - 震源は石川県能登沖。M 6.9、最大震度 6強
    2007年7月16日 新潟県中越沖地震 - M 6.8、新潟県・長野県で最大震度 6強
    2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 - M 7.2、岩手県・宮城県で最大震度 6強
    2010年2月27日 沖縄本島近海で地震 - M 7.2
    12月22日 父島近海で地震 - M 7.4。父島と母島で最大震度4を観測。小笠原諸島に一時津波警報が発令された。八丈島で最大60cmの津波を観測。
    2011年 3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)。M9.0(日本の地震観測史上最大)

    静穏期に当たっていた高度経済成長期とバブル期

    これを見ると、1983年の日本海中部地震と1993年の北海道東方沖地震を例外として、大きな地震はほぼ25年から30年の周期で活動期と静穏期を繰り返していることが分かる。

    そしてこの周期では、1948年から1994年が静穏期になる。この期間は、高度経済成長期ととバブル期の2つの成長期が存在している。

    静穏期
    1948年~1994年

    高度経済成長期
    1960年~1970年

    バブル期
    1985年~1991年


    今後、M9.0規模の地震の可能性は80%を越える

    そして、いまの活動期の間に、M9.0規模の地震がある可能性は80%を越えるという。いま、もっとも可能性の高い地震は東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性である。現在の活動期は1995年から始まっている。すると、2015年から2025年くらいまでの間に、M9.0クラスの東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性は非常に高いと言わねばならない。

    ということは、地震から津波、そして原発の損傷から放射能漏れに至る今回のパターンは、東海と南海、そして東南海で再度繰り返される可能性は高いと言わねばならない。

    我々はいまから準備しておくべきだろう。

    以上は「ヤスの備忘録」より。

    政府・東電等当局の説明は依然曖昧で事態は段々悪くなるばかりです。発生から1カ月にもなるのに今だ見通しが出来ずにいるということは、既に解決不可能の領域に突入しているのかも知れません。万一に備えその備えに入るべきなのかとも思います。

     しかし本当に解決できないのなら早くそれを国民に知らせてもらいたいものです。国民にとっては死活の問題です。菅内閣にとっては如何に長く総理が続けられるかが目下の関心事なので、全く持ってけしからん連中です。

     解決できないのなら、解決できる人物に交代するのが当然です。レベル7に引き上げ発表も地方選挙が終了してからするという、飽くまでも災害を政治に利用しているのが見え見えであります。こんな手を使っても支持率など上がりません。まだ分らない鈍菅内閣です。              以上

    日本、今後の30年はどうなる その①

    日本 今後の30年はどうなる

     【特集】東日本大震災

     福島原発の放射性物質漏えい事故が長引き、放射性物質が日に日に拡散するに伴い、日本の「孤島化」がますます進みつつある。

     まず、電力不足により、自動車・電子産業のサプライチェーンが寸断した。第二に、放射性物質汚染により、日本の農産物輸出が打撃を受けた。そして第三に、日本滞在中の外国人や日本人が核の恐怖に耐えかねて日本を離れ、安全な住居を探す可能性がある。このような兆候は早くから見られていた。放射性物質が漏えいしたばかりのころ、各国は被害が深刻だった被災地から自国民を緊急退避させた。最新の情報では、東京ではすでに25カ国の大使館が臨時閉館している。中国経済時報が伝えた。

     福島原発の最終的な運命がどうであれ、日本は、人類は、もう二度とあのころに戻ることはできない。かつてのエネルギー体制に戻ることはできないし、原子力エネルギーに対する安全感を取り戻すこともできないだろう。さらには、人々がパニックに陥って日本から撤退し、日本はこれまでの「失われた20年」だけでなく、今後の30年、ひいてはもっと長い時間を失うことになるかもしれない。

     ある人は「今回の災害は、日本経済に全面的に打撃を与えることはなく、むしろ中長期的に見れば、良い転機になるかもしれない」との見方を示す。日本は歴史的にその国民性でもって、これまでも災害の危機を復興のチャンスとしてきたからだ。GDPの世界ランキングで3位に転落したばかりの日本が、中長期的な経済構造の転換と公共財政間のバランスを通じ、明治維新、戦後の復興に次ぐ3度目の経済的奇跡を起こすことができるかどうかは、注目に値するところだ。

    以上は「人民日報・日本語版」より

    隣の中国の識者の見方です。一つの見方として参考にしたいと思います。他国は日本の現状をどう見ているのかが分ります。日本がこの災難を災い転じて福となす事が出来るどうかが問われています。日本人一人ひとりはこれからは世界に旅立つことになりそうな転機です。日本の消滅のスタートとなるものと思います。日本人を卒業して地球人として生きてゆかねばならぬ運命となりました。               以上

    米国が戦争好きな5つの理由!

    米国が戦争好きな5つの理由

     なぜ米国は戦争をし続けるのだろうか?なぜ米国の歴代大統領は同様のことをし続けるのだろうか?なぜ一見戦争を嫌悪する有権者が2008年、2009年、2011年の戦争発動時に無関心だったのだろうか?なぜ財政問題で小さな額にこだわる両党が大統領が対リビア作戦に1日1億ドルを費やすことを見逃せるのだろうか?米国は一体どうなっているのだろうか?米誌『フォーリン・ポリシー』はこのほど、米国が戦争を発動し続ける理由として、次の5つを挙げた。

     (1)それが可能

     最も大きな理由は強大な軍事力を保有していることだ。リビアの脆弱な軍事力とは比較にならない。軍用機100機、レーザー誘導ミサイル、巡航ミサイルを手にすれば、全世界が攻撃目標のように見えるものだ。このため世界のどこかで手を焼く問題が生じると、「何かしたい」衝動を抑えることが難しいのだ。

     (2)真の敵がいない

     米国が自分勝手に振る舞うことのできる第2の理由は、冷戦終結後、自国が非常に安全な位置にあることだ。西半球には軍事大国がなく、実力の伯仲するライバルはどこにもいない(もし米国が愚かにも続けて資金を無駄に使うならば、間もなく中国が軍事大国になる可能性はあるが)。自国が傷を負わずに米国を叩くことのできる国は世界に1つもない。

     (3)完全志願制の軍隊

     米国が戦争に熱中する第3の理由は、軍隊が完全志願制だからだ。志願者に軍事行動を行わせることで、世論の反対を容易に抑え込むことができる。もし大多数の米国人が兵役に服さなければならないのなら、もしウォールストリートの銀行家の子どもが不幸にもくじに当たって戦争に行かなければならないのなら、それでもブッシュやオバマはイラクやアフガニスタンへの駐留をこれほど長く続けられただろうか?私は非常に疑問だ。

     (4)重点は外交政策

     第4の理由は、外交政策が必然的に「何かをする」のに有利だからだ。ワシントンの外交思考は一貫して新保守主義(彼らは『自由』を輸出する必要を公言しており、これまでどの戦争にも反対しなかった)またはリベラルな介入主義(彼らは多国籍の隠れ蓑を得られる限り、いかなる問題も武力を通じて解決することに熱中する)に主導されてきた。リベラルな介入主義は「米国が全ての問題を解決することはできない」との考えに同意する時もあるが、それでも米国を「不可欠な国」と考え、できるだけ多く世界の問題を解決することを臨んでいる。

     (5)議会は蚊帳の外に

     宣戦布告の権限は大統領ではなく議会にある。だが第二次大戦以来、この権限はしばしば簒奪されてきた。憲法にこれ以上はない明確な規定があるにもかかわらず、歴代大統領は他国への出兵においてなんら制約を感じず、さらには秘密裏に行う可能性のある行動を議会に十分に告知する必要すら感じずにきた。このため米国が誇りとする、憲法の規定する「政府機関間のチェック・アンド・バランス」システムも実際には機能しなくなっている。これは米国の軍事力が大統領と少数の野心満々な顧問の手中にしっかりと握られていることを意味する。大衆の意見が考慮されないということではなく(例えば彼らも世論調査を行い、政治顧問を持つ)、それが有力な制約にはなりにくいのだ。(編集NA)

    「人民網日本語版」2011年4月8日より

    米国が戦争好きというよりは寧ろ、時々戦争をやらないと米国自体が成り立たないと言ったほうが分りやすいと思われます。最近の米国の経済は金融と軍事産業の2つで成り立っていると言っても、過言ではない状況です。

     その金融がリーマン・ショックからの金融崩壊で傷つき、経済が片肺飛行となったために、2001年の「9.11偽装テロ事件」をきっかけに始めたテロ戦争(戦争を作りだす口実です)を仲々止められない状態となっています。戦争がなくなると、米国は失業状態となり、仕事が無くなり食べて行けなくなります。

     米国内に何か仕事を作り出さないと戦争も止められない状態です。本当に困ったことですがこれが実態なのです。                        以上

    2011年4月13日 (水)

    白頭山火山会談・6月に南北共同で調査へ!

    白頭山火山会談:6月に南北共同で調査へ

    開城で第2回専門家会議

     韓国と北朝鮮は12日、白頭山(中国名・長白山)の火山活動について研究する学術会議を来月初めに「平壌または都合のよい場所」で開催し、6月中旬に現地調査を行うことで合意した。

     南北双方はこの日、開城の子男山旅館で「第2回白頭山専門家会議」を開き、こうした内容の「白頭山の火山活動に関する共同研究に向けた合意書」を交換した。

     韓国側からは民間人として出席したユ・インチャン慶北大教授が、北朝鮮側からはユン・ヨングン火山研究所副所長が代表として署名した。

    アン・ヨンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版より
    このように、南北の緊張関係を超えて、白頭山の噴火に備え共同で調査することとなりました。この山が大規模に噴火すれば、北朝鮮には人が住めなく成るほどに酷い被害が予想されていますので、戦争どころでは無くなっています。勿論日本にも相当な被害が起きることが予想されます。今や、世界中が、災害に悩まされる時期となったようです。  以上

    東電は「福島原発の収束シナリオ」を早く示す必要がある。

    東電は一刻も早く国民に福島原発事故の

    収束シナリオを示す義務がある

    新ベンチャー革命201142日 No.331
    タイトル:東電は一刻も早く国民に福島原発事故の
    収束シナリオを示す義務がある
    1.未来日本を変える東電福島原発破局事故
     3.11大震災以降という言い方があります。2011
      311日午後246分を境に、日本は大きく変わ
    りました。
     大震災は日本の歴史上、何度も起きており、たと
    えば、1923年の関東大震災の犠牲者は15万人規
    模であり、3万人規模と思われる今回の東日本大震
    災の5倍もの犠牲者を出しました。1944年から45
    にかけて起きた東京大空襲では8万人規模の犠牲
    者がでています。それにもめげず、東京を含む首
    都圏は見事に復活しています。
     したがって、今回の東日本大震災も時間がたて
    ば、いずれ復活します、ただし、1点を除いて・・・。
    それは東電福島原発破局事故です。こちらは予断
    を許しません。参考になるのはいうまでもなく、
    1945年の広島・長崎原爆被災です。この原爆投下
    にて、史上最大規模の30万人の犠牲者を出して
    います。
     当初、放射能汚染で100年は再建不能と言われ
    ていましたが、高度成長とともに、広島、長崎はた
    くましく復旧しています。
    2.広島・長崎原爆被災と東電福島原発被災の
       比較
     筆者は広島市から80㎞の距離にある山口県周
    南市で生まれていますが、周辺にて放射能二次
    被害はまったく経験していません。原爆の直撃を
    受けた被爆者は別として、周辺の放射能二次被
    害は一過性だったとみなせます。思ったほど放射
    能被害の拡散はなかったわけです。
     それに比して、東電福島原発被災はどうでしょ
    うか。上記原爆被災とはかなり異なるのではない
    でしょうか。より深刻なのは原爆より今回の東電
    福島原発の方です。そこで、東電福島原発被災
    はむしろチェルノブイリ原発事故(注1)の方が参
    考になりそうです。
     チェルノブイリでは事故後25年経た今日まで、
    現場より30㎞圏内は居住禁止区域となってい
    ます。
     つまり、東電福島原発事故も同様に、福島県
    の東部は半永久的に居住禁止とならざるを得
    ないのでしょうか。
    3.東電福島原発収束シナリオ
     現段階にて、破局事故を起こした4基を復活
    させて再利用することが可能と考える日本人は
    ゼロであり、仮に東電がそういう提案をしても
    国民が許さないのは確かです、だから東電経
    営陣から廃炉という見解は出ていますが、
    当然です。
     そうなっても、核燃料の冷却が終了した後
    、現場の放射能が作業上の安全レベルまで
    低下するわけではないので、原子炉内の燃料
    を取り出して別の場所に移動することは
    不可能です。
     そうなれば、チェルノブイリ同様に、4基の
    周辺を石棺など何らかの剛構造物にて遮蔽
    するしかありません。その作業も人間が近寄
    れないのでロボットで行うことになります。
    その間も、燃料冷却作業を止めることは
    できません。そして、原子炉損傷部からリーク
    する廃液は回収し続けることになります。
     想像しただけで気の遠くなる話です。
    4.日本全体がガンの宣告を受けたに等
    しい状態に陥る可能性
     東電福島原発は巨大な核物質の墓場
    と化し、日本列島のガンとして半永久的
    に残ってしまうことになります。
     チェルノブイリ原発墓場を抱えるロシア
    と違って、日本は小さな国ですから、海外
    の人から見れば、日本は原発墓場をもっ
    た危険な国というイメージとなるでしょう。
    そうなると訪日する外国人は急減してし
    まい、世界の中で日本列島孤立化が半
    永久的に続くことになります。
     日本製の商品、農産物の輸出先では
    すべて放射能チェックが行われるように
    なり、日本の高品質ブランドのイメージは
    地に落ち、輸出は大幅減となります。
    5.東電は福島原発事故の収束シナリオ
    を示すべき
     上記のように、東電福島原発破局事故
    がもたらす日本の未来は暗澹たるもので
    あることは、チェルノブイリ事故の先例から
    容易に想像できます。
     東電は経営幹部が想像する以上に、
    日本の未来を絶望的にするとんでもない
    人災を起こしてしまいました。
     人生の先が見えている筆者のような
    高齢層はあきらめもつきますが、日本の
    未来に希望をもっている若い日本人に
    与える影響は計り知れません。
     日本の若い人にどうやって希望をもた
    せるか、それが東電にとってもっとも重
    要な責務です。
    注1:チェルノブイリ原子力発電所事故、
    ウィキペディア参照
    ベンチャー革命投稿の過去ログ
    http://www.geocities.co.jp/SiliconValley
    -Oakland/1386/melma.htm

    テックベンチャー投稿の過去ログ
    techventure.html
    -PaloAlto/8285/column-top.html
    以上は「新ベンチャー革命」より
    菅内閣も東電もいまだ福島原発の収束
    シナリオを示せない状態です。それぞれの
    リーダーがその任に適さない人物が居座
    っているためにこの結果です。誰か早く
    菅内閣を倒閣して、もっと真面目な政治
    を早くしてもらいたいと国民全員そう思っ
    ています。力強い正義の味方が、早く現
    れることを願っています。以上

    第3次世界大戦シナリオ?


    中国を締め上げるアメリカ


    ◆4月6日

     4月4日号の「リビア政府はイスラエル製兵器を使用」で、「NATOの目的は一般人の保護ではなく、やはりリビアの『石油』だという見方がますます勢いを増している。これも当然のことであり、アメリカ、イギリス、フランスなどNATO軍がやっていることは、『やくざのやり方』である。こんなことやっていれば、その他のやくざも痺れを切らして、違った方角から介入してくることになろう」と指摘したが、ポール・クレイグ・ロバーツも同様の見解だ。つまり、中国やロシアが黙ってそのまま見ているかどうか分からない、世界大戦に繋がらないとも限らない、と見ているのだ。

     ただし、リビアは石油が豊富なゆえ狙われたといえるが、シリアに関してはおそらくアメリカはそんなに乗り気であるとは思えない。シリアでもリビアと同じような工作をすればリビアと似たような結果となる可能性はあるだろうが、そしてそれはイスラエルにとっては間違いなく利益となるが、アメリカにとっては事の成り行き次第では「やぶへび」ともなりうるからだ。つまりシリアの民衆の考えや意思は他のアラブ諸国とはまた一味違う面があるから簡単には工作は成功しないということと、それにシリアに対するロシアの影響力はかなり深い点が上げられる。

     ロバーツが指摘しているように、シリアまで親米的勢力に取られるようなことになると、ロシアは地中海の拠点の重要な部分を失うことになる。従って、ロシアは出てこざるを得なくなるのではないだろうか。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●第三次世界大戦シナリオ?:リビア戦争、US-NATO計画と次の大戦
    http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24146
    【4月4日 by Dr. Paul Craig Roberts】

     1930年代に米英蘭は太平洋で対日本工作をすることで第二次世界大戦のコースを設定した。この3カ国は日本の銀行の口座を凍結した。この口座から日本は輸入代金を支払っていたので、石油、ゴム、錫、鉄、その他重要鉱物資源が入らなくなった。真珠湾が日本の回答だったのか?

     今やアメリカとNATOは中国に対して同様の戦略を用いている。

     チュニジア、エジプト、バーレーン、イエメンで起きた反政府運動は、アメリカの傀儡政権に対する反抗運動だった。しかしながら、欧米の傀儡ではないカダフィに対する反抗は、CIAが東リビアでオーガナイズしたもののようである。そこは石油が豊富に埋蔵されている地域であり、中国がかなりの投資をしてきたところである。

     リビアの石油埋蔵量の80%は東リビアのシルテ盆地に存在していると考えられている。そこは現在はアメリカが支援する反乱勢力が支配している。リビアのGDPの70%は石油から生み出されているので、リビアを分割することは、カダフィのトリポリを基盤とする政権が貧しくなることを意味する。(http://www.energyinsights.net )

     人民日報インターネットサイト(3月23日号)では、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアに持っている、という。反乱が起きてからこのプロジェクトは停止に追い込まれている。そして3万人の中国人労働者がリビアから避難した。中国の企業では数億元の損失になると報告している。

     中国はアフリカに大きく依存するところがある。その内リビア、アルジェリア、ナイジェリアが将来のエネルギー供給面で重要な国だ。中国のアフリカに対する経済的な介入の姿勢に対して、アメリカは2007年にジョージ・ブッシュ大統領(当時)の創設したアフリカ・コマンド(AFRICOM)をもって軍事的に対応している。アフリカの49カ国がアメリカのAFRICOMに参加することに合意しているが、カダフィは拒否したので、アメリカはリビアを除去する理由を持つことになった。

     リビアを狙う第三の理由は、リビアとシリアは地中海沿岸国でアメリカの影響力の支配下にない二つの国である、ということだ。シリアでも反乱が起きた。シリア人がどのように自分達の政府のことを考えたとしても、イラクやリビアの運命を見れば、シリア人がアメリカの軍事介入に対して抵抗するとは考えにくい。CIAとモサドは反乱を生み出し偽情報を拡散するためにソーシャル・ネットワーキング・サイトを利用することで知られている。こういった情報サービスは工作に利用されているとしてシリアとリビア政府は非難している。

     チュニジアとエジプトの反乱に驚いたアメリカは、この反乱はカダフィとアサドを除去することに利用できると気が付いた。アメリカはサウジがアメリカ第五艦隊基地のあるバーレーンの反乱に対して軍事的に介入して潰すことにゴーサインを出したのを考えれば、リビアへの人道的な口実をもっての介入は信用できない。

     もしもアメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港の地中海基地を失うことになる。従って、アメリカは民衆の反乱に隠れて中国とロシアを地中海から追い出せれば得るところは大きい。ローマのマレノストラム(我等の海)はアメリカのマレノストラムになる。
     
     「カダフィは去るべきだ」とオバマ大統領は宣言した。「アサドは去るべきだ」と言うのを聞くのは何時になるのか?

     アメリカの囚われのメディアはカダフィとアサドを悪者に仕立てるよう情報を流している。この眼科医であるアサドは父親の死後、ロンドンからシリアに戻り政府を率いることになった人物だ。

     オバマがカダフィとアサドを独裁者と呼ぶ偽善がまかり通っている。21世紀の初頭から、アメリカの大統領はシーザーになった。司法省のメモ以上の根拠がないまま、「テロとの戦争」の最高司令官の役割を果たす限りにおいて、ジョージ・ブッシュはアメリカの成文法、国際法、議会の上位にあるものと宣言された。

     シーザー・オバマはブッシュを一段ましな存在にした。シーザー・オバマは議会の承認を取る姿勢さえみせないでアメリカをリビアとの戦争に引き込んだからだ。これは弾劾すべきことであるが、不能な議会は自らの権力を保護することができないでいる。クレームを受けることで、議会は不本意ながら文句も言わないでシーザー主義に黙って従った。アメリカ国民は自らの政府に対するコントロールを失い、独裁者に支配されている諸国の民衆と変わらなくなった。

     アメリカの世界覇権への欲求は世界を第三次世界大戦へと押し出している。中国の自尊心は1930年代の日本と同様強いものがある。また退廃的社会とみなしている欧米の者たちに支配されることを受け入れるとは思えない。ロシアは軍事的に自国を包囲せんとする欧米に対する怒りが強まっている。アメリカの傲慢さは致命的な誤算に導かれるかもしれない。
    以上は「Rockway Express」より
    2012年をその目標として、2011年3月11日に日本に対し東日本大震災「3.11テロ」という形で騒動の芽を作りました。今後「9.11テロ集団」は、アジア人同士を戦わせるために、日本と北朝鮮との諍いに目をつけ北朝鮮に対し日本攻撃を唆す作戦に出るのではと思われます。
     また韓国との間の竹島問題を拗らせ、南北朝鮮と日本の争いに持って行き、次に尖閣問題の中国を引きずりこみ、北方領土問題のロシアを加え、アジア大戦を誘う作戦に出るのではと心配です。「9.11テロ集団」は飽くまで日本の肩を持つようなそぶりを見せながら、徐々に深みに持って行き最終的には核爆弾(純粋水爆)を使用するものとなるでしょう。
     このアジアの動きに合わせるように中東でも、リビア・イスラエル・イラン戦争をきっかけにNATO・中東・アフリカ大戦争が始まるものと思われます。世界の2箇所で戦争が始まり、世界的な戦争となれば、彼らの望む「アルマゲドン」の実現となるのです。結果人類は半減となり地球資源の節約となり、彼等は資源温存で悠々と暮らせると期待しているのでしょう。 このような動きにならぬように充分注意してゆかねばならぬ時期ですが、今の菅内閣では赤子の手をひねるようなもので、いともたやすく簡単に誘導されてしまいそうです。以上

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    2011年4月12日 (火)

    福島原発の真相について

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    緊急特番!福島原発の真相

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    投稿者: | 作成日: 2011/04/04

    司会:橘謙蔵 
    ゲスト:フルフォード・ベンジャミン 空手道庁総裁、朝堂院大覚

    カテゴリ:

    ニュースと政治

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    • Mr F, please give us a subtitle on this....PLEASE!

    • Subs please!!

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    • 右の胡散臭いオヤジはいらんぞw

    • English sub

      /watch?v=vlxaqDKWE-8

      Unlicensed amateur work, can be deleted soon.

      ベンさん、ムーパルさん、どうか、ご承諾下さいますようお願い致­します。

    • It's not just Rockefeller either. This group of Powerful Elite are the same ones who print your money. Nippon Ginko nan no Ginko to omou? They are just like our Federal Reserve Bank. They make money out of thin air and is backed up by nothing..definitely not GOLD/kin.

      Toriaizu, Teki wa tensai yo. They have been planning this world domination for a very long time. Jibun de kakunin shite kudasai. Homani kono mondai ga fukae yo. Very complex! Thanks for the posting.

    • @genefire I translated it via Mytranslator to see how it would look in kanji, and Yappari Henna natten ya!

    • 私たちはこのように日本を襲った恥を。ちょうど私達アメリカ人は­私たちの政府を制御することは、彼らは企業によって引き継がれて­いることを理解しています。私達のニュースチャンネル上のすべて­は嘘です。アメリカで頑張って、日本は私達が目を覚ます必要があ­り、この病気の犬を置いて我々の政府と呼ばれる。我々は革命をす­る必要があります。 

    • @gon0214 >無いんですか?

      >言わないのですか?

      それを言って、誰に実行してもらうの? だれがやるの? (アメリカか?w)

      だからこそ、放射能が来てるんだろ。

      まず「目を覚ませ」ってことだろ。目を覚まさなきゃ、憲法も何も­、実行できないぞ。

      (まあ実際は、覚醒も実行もできなさそうだが。原発問題を見てる­とね)

    • GHQの陰謀で日本弱体化。世の中は陰謀で動いているのは分りま­すがでは、奴隷国民である最も象徴的な現行憲法、即ち占領憲法を­無効にして自主独立を目指すという安は無いんですか?占領憲法、­占領皇室典範共にサンフランシスコ講和条約締結後に破棄するべき­ものを未だに持っている。S22年発効の現行憲法の9条で戦争を­放棄しているにも関わらず何故にS27年に現行憲法の9条を持っ­てS講和を締結できたのか?まず、奴隷から脱するには現行占領憲­法並びに皇室典範を無効にして外交でも戦える国にしとうと言わな­いのですか?

    • Ben seems to speak fluent japanese !! i am impressed

    • 3.11の宮城県沖の地震が海底に埋め込まれたミニ核爆弾による­もので、3.15の富士山直下を震源とする地震がHAARPによ­るものでしょう。そして、今になってニュースで報道し始めた福島­県沖の海水からの放射性ヨウ素は福島第一原発からのものとミニ核­爆弾からのものが含まれていると考えるのが妥当でしょう。

    • can english speaking listen have english subtitle pls. much appreciated

    • ベンジャミン・フルフォードさんの声です。

    • ベンジャミン・フルフォードさんの言葉は非常に重要です。従来の言葉でも悉く的中しており、今回の言葉も何れ明確になるものと思われます。今の日本の新聞・テレビ・ラジオ等どれも真相を言わないし、またいえないようなことになっているものと思われます。
    •  大本営発表のように常に真相は言わないので、国民はどうしても真実を知る機会がありません。こうした中でベンジャミン・フルフォードさんの勇気には大変尊敬するし貴重な情報です。
    •  是非一人でも多くの方にこの真相を広く伝えて、「9.11の悪のテロ」集団に打ち勝たねばなりません。決して負けるわけには行きません。以上

    首都圏放射線量マップ

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    2011年4月11日13時(文部科学省まとめ)
    全体的に微減、あるいは変化なし。各都県ともに健康への影響はないとしている。

       文部科学省がまとめた「各都道府県の環境放射能水準調査結果」のうち、首都圏1都7県の大気中の放射線量を以下の地図で確認できる。ただし茨城県北茨城市については、同県の発表に基づく。

    地図中の測定ポイントをクリックしてください。
    単位:μSv/h(マイクロシーベルト毎時)

    ABQIAAAA9-VVinXry2giKUayrnYiyRSiKXldfci_8KP0AIqVkXh4w0Xq4BTXClZePh4hE54MyV4Yr3tMEV1uMAABQIAAAA9-VVinXry2giKUayrnYiyRSiKXldfci_8KP0AIqVkXh4w0Xq4BTXClZePh4hE54MyV4Yr3tMEV1uMAABQIAAAA9-VVinXry2giKUayrnYiyRSiKXldfci_8KP0AIqVkXh4w0Xq4BTXClZePh4hE54MyV4Yr3tMEV1uMAABQIAAAA9-VVinXry2giKUayrnYiyRSiKXldfci_8KP0AIqVkXh4w0Xq4BTXClZePh4hE54MyV4Yr3tMEV1uMAhttp://maps.google.com/maps/geo?q=1600+Amphitheatre+Parkway,+Mountain+View,+CA&output=json&oe=utf8\
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    地図データ ©2011 ZENRIN - 利用規約
    地図
    航空写真
    地名を表示
    地形
    ABQIAAAA9-VVinXry2giKUayrnYiyRSiKXldfci_8KP0AIqVkXh4w0Xq4BTXClZePh4hE54MyV4Yr3tMEV1uMA
    50 マイル
    100 km

    ●東北地方南部の風向・風速(気象庁アメダス)
    http://www.jma.go.jp/jp/amedas/205.html?elementCode=1

    ●関東地方の風向・風速(気象庁アメダス)
    http://www.jma.go.jp/jp/amedas/206.html?elementCode=1

    ●日常生活と放射線(文部科学省・PDFファイル)
    http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1303577_0325_3.pdf

    ▼緊急作業従事の場合に認められている上限(引き上げ後)
    25万マイクロシーベルト/年
    ▼胸部X線コンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)
    6900マイクロシーベルト/回
    ▼胃のX線集団検診
    600マイクロシーベルト/回

    ●放射線医学総合研究所サイト
    http://www.nirs.go.jp/

    ■全国の放射線量モニタリンググラフ(文部科学省サイト内)
    北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

    ■都道府県別環境放射能水準調査結果(文部科学省)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
    http://eq.yahoo.co.jp/(キャッシュサイト)
    http://eq.sakura.ne.jp/
    http://eq.wide.ad.jp/

    最新データは各自治体サイトで確認できます。

    (アクセス状況によってはつながりにくい場合があります)

    ●福島県
    平成23年度東北地方太平洋沖地震に関する情報
    http://www.pref.fukushima.jp/j/

    ●茨城県
    茨城県の放射線の状況
    http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/index.html

    ●栃木県
    環境放射能の調査結果
    http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/houshasen.html

    ●群馬県
    原子力発電所事故に係る本県での放射線量について(環境保全課)
    http://www.pref.gunma.jp/houdou/e1000001.html

    ●埼玉県
    原発事故に関する本県での放射線量について
    http://www.pref.saitama.lg.jp/page/housyasenryou.html

    ●千葉県
    http://www.pref.chiba.lg.jp/index.html

    ●東京都
    東京都健康安全研究センター(東京都新宿区)
    http://113.35.73.180/monitoring/index.html

    ●神奈川県
    神奈川県内の環境放射線の状況について
    http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/6,3982,14.html

    ●山梨県
    山梨県の環境放射能の状況について
    http://www.pref.yamanashi.jp/taiki-sui/Environmentalradioactivity.html

    ●47都道府県の自治体サイト
    北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

    ※1マイクログレイ毎時=1マイクロシーベルト毎時と換算

    以上は「J castニュース」より

    早く放射能を止めてください。どうしてこんなにのんびりやっているのか不思議で成りません。1日でも長く総理を続けていたいのでしょう。哀れな人間である。もっと仕事のできる人に早く変わることが日本のために良いことです。      以上

    水蒸気爆発が一番怖い、京大研究者・小出裕章氏

    今日の注目は東京新聞の特報“水蒸気爆発が一番怖い”“カネと地位 群がった産官学”(小出裕章氏)

    2011年04月09日 | 雅無乱日記

    ついに、大手紙が小出裕章助教を全面で扱ってくれた。

    やはり東京新聞の特報。デスクはこの人:田原牧氏。

    http://opinion.infoseek.co.jp/list/writer/57

    著作を2冊ほど読んだが、既存の大手マスコミに揺さぶりをかける報道を正面からやってのける稀有な人物である。

    いまや、ほとんど“絶滅種”になってしまったホンモノのジャーナリストの一人と思う。

    こんな人物が他紙にも存在すれば、大手マスコミもこれほど腐敗せずに済んだのに…

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    さて、小出裕章氏である。

    政府や原子力安全・保安院、厚生労働省、東電が発する言葉は、ことごとく空疎で、我々にほとんど響いてこない中、この人物の言葉はビシビシと我々のみぞおちに落ちてくる。

    40年にもわたり、完全に干され、カネからも名誉からも無縁にただ人々の安全を考えて研究を続け、研究者の立場から原発反対運動を支援してきた。そんなこと普通の人間にできることではない。この人物の言葉が信用できる所以である。

    熊取六人衆

    この東京新聞の特報の記事には、小出氏の極めて興味深い発言がいくつか載っているので紹介しておきたい。

    ====================================

    「福島では原子炉が壊れずに、メルトダウンが進む可能性がある。そうなると、高温の溶融物と下部の水が反応して水蒸気爆発が起き、桁違いの放射性物質が飛び出す。これが一番怖い」

    「水蒸気爆発が起こって炉心にある放射性物質の大部分が、ガスや微粒子になって空中に飛び散れば、汚染はチェルノブイリと同じレベルだ」(東京も汚染区域に入る)

    「もし、再臨界すれば、さらなる発熱と核分裂生成物が生まれ、事後処理は格段に難しくなる」

    「海に汚染水を捨て、拡散するから安心、安全だという国や専門家の見方は許せない。薄めることで危険性は減るが、逆に広まる。安心というなら規制をせず、風評被害を防ぐために確かなデータを出すべきだ」

    「これまで電力会社からみて、原発は造れば造るほどもうかる装置だった。経費を電気料金に上乗せでき、かつ市場がほぼ独占できたからだ。さらに大手電機メーカー、土建業者なども原発建設に群がった」大学の研究者らがこれにお墨付きを与えた。「研究ポストと研究資金ほしさからだ。原子力分野の研究にはお金がかかる。自分の専門と社会との関わりについて考えられない学者が多い」

    なぜ推進されるのか。
    核兵器を持つというより、その製造能力を維持するため、としか考えられない。原発を推進すれば、その技術と材料であるプルトニウムが手に入るのだから」

    「今回の事故は進行中で、どれだけ被害が広がるかは分からない。原発が生み出した電気の利益を全部投げ出しても足りないだろう。原発はそういうばかげた物だ

    ====================================

    共感する言葉ばかりである。

    以上は「にほん民族解放戦線」ブログより

    今、日本国民は本当ことを知りたいと思っているはずです。真実を知れば自ずと自分の行動も取り易くなります。今の菅内閣のやり方は、なるべく真相を知らせないで、裏で解決をしようとしていますが、上手く行かず段々状況は悪くなってきている状態です。

     良くなる見通しがあれば国民も少しは待つことも仕方無いと思いますが、現状は待てば待つ程状況は悪化するばかりです。もういい加減にして欲しいものです。以上

    幻想の経済復興、操作された失業率


    ますます落ち込むアメリカ経済


    ◆4月7日

     ヨーロッパではポルトガルの国債の格下げがなされたが、アメリカの経済状況も全くひどい状態が続いている。これは一貫してこのブログで指摘してきたことだ。改善は見込めない。時間の経過と共に、事態は深刻化している。

     しかしアメリカの指導者らは、最後の最後まで嘘をつき続けていくようだ。実際の失業者数が3000万人になろうとしている。アメリカの人口は3億1000万人強で日本の人口1億3000万弱からみて約2.5倍となるので、日本に換算すれば、1200万人ほどの失業者となる。実際は日本の失業者数は350万人ほどだ。今回の大震災があったからこれはもっと増えることになるだろうが、それでもアメリカの失業者数に比べれば、ずっとましである。

     これから世界の経済はどうなるか? 世界の経済大国の日本とアメリカ両国が大変な状況にあるということは、どう考えても世界経済が良くなるとは思われないだろう。こうして世界経済の崩壊が徐々にその姿を現し始めている、と捉えるべきである。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●幻想の経済復興、操作された失業率・・・
    http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24160
    【4月5日 by Joel S. Hirschhorn】

     アメリカ政府は嘘をついている。 殆どのアメリカ人は政治的プロパガンダ以上の何物でもないような、間違っていて紛らわしい情報を鵜呑みにしているようだ。メディアに大きく取り上げられ民主党の政治家とホワイト・ハウスが絶賛した、2011年3月のひどく操作された8.8%の失業率を見てみよう。この数字はあたかも正確のようで、正しい失業率を表しているかのようだ。しかしそうではない。レオ・ヒンデリーのような専門家が言っている実際の失業率は17.7%であり、これは非常に警戒すべき数字である。このいかにも高い数字の意味を評価するためには、バケツ一杯の冷たい水を全ての経済復興の嘘の話にぶっ掛けねばならない。

     公式の政府の失業率は、実際の失業率を低く見積もるべく意図的に慎重に操作されている。世帯を調査してデータを集計する方法では失業している世帯と不完全雇用の世帯を無視しているのだ。不完全雇用には、自分には就職口がないことは全く明らかな事が分かっているので就職をあきらめたアメリカ人とか、正社員を望むがパートタイマーとして仕事をしている者たちも含まれる。

     似たように、こういった他の要素も考慮したギャロップ調査は、3月の失業率は幾分上昇して20.3%となっている。

     この恥ずかしいゲームでは充分ではないかのように、政府が隠していることの中には、新しく創出された仕事は低賃金の労働で、しばしばなんの良い利益もないものである。

     経済復興というものが幻想であるということを判断するそのほかの理由には以下のことがある。
     経済が順調であることを示す低い失業率に戻るためには、10年は必要だろう。連邦政府の嘘の中には、1350万人の失業者数というものがある。実際は2820万人だ。実際の失業者数はグレート・リセッション以来1150万人増大した。そして2008年12月以来だけで370万人増えたのだ。

     経済は、民間部門での仕事を次の3年間で、各月36万人分ずつ増やし合計1300万人分にしなければ、失業率を6%に持って行けない。これ以外の方法では可能なものはない。このように実際の失業者数は膨大な数になっているのだ。

     これに加えて、実際の賃金は長年停滞気味で、それはアメリカの中流クラスはひどい状況にあることを意味している。この点で最も重要なことは、深く沈んだ住宅市場はこれから長いこと復興の目途は立てられないということだ。低価格の住宅であっても買う事ができる充分な資金と個人財政的保障を持っている人が充分にいないのだ。本当に多くの空き家があり、更に何百万もの差し押さえが起こる事になっている。健全な住宅市場がなければ、本当の経済の復興も意味のある成長もなされるとは考えられない。

     つまり、政治家と学者先生のどうでもいいおしゃべりに反して、現実の復興は殆どのアメリカ人に関して言えば大方は幻想に過ぎない。勿論、金持ちの上流クラスは全く問題ない。2009年、5%の最富裕層はアメリカの冨の63,5%を保有しているとなっている。20%の最富裕層でみれば、84%の冨を保有しているのだ。その他の80%はたったの12.8%しか持っていない。経済政策研究所が報じるところでは、10%の最富裕層は2000年から2007年まで、平均収入の100%の増加を受けていたとある。

     読者は底辺の80%に入る人が多いであろうが、それは今の経済復興というものがいかに幻想に満ちたものであるかということを知る必要があるということだし、将来事態が改善するという見込みは殆どない、ということを知らねばならないだろう。州および地方政府は予算の不足に直面しているので、間違いなく更に多くの人々をレイオフすることだろうということ、恐ろしいほどの財政赤字と負債を叫ぶ議会の意図は底辺の80%の人々が依存している政府のプログラムの削減を意味しているという事を思い起こさなければならない。

     企業は巨大な利益を上げ、税は殆ど支払わず、政府の政策をロビー活動とキャンペーンでの貢献を通して操作し続けるだろう。そうすることで、彼らは中流クラスの破滅の責を免れ続けるのだ。大企業のお偉方とウォール街の太った猫どもは信じがたいほどの額の金を掻っ攫い(かっさらい)続けることだろう。そして我々を締め上げる大企業の詐欺師どもで、告発されたり刑務所にぶち込まれる者たちは殆どいない。緊急に必要な金融分野でも真実の改革はなされないだろう。銀行はアメリカ人を金融的にレイプし続けることだろう。

     議会で民主党も共和党も嘘をつき続けているが、オバマ大統領も同様だ。彼らのことを信じたいのか? あるいは我々の国家のひどい状況の痛々しい真実を受け止めることができるのか? そして大企業の権力における独裁的地位を保つことをしている政治家に投票し続けられるのか? 
    以上は「Rockway Express」より
    確かに米国の実態は大変厳しいものであると思われます。米国の債務は5~6000兆円と言われており、財政の資金繰りは火の車であります。
     米国国債の買い手がいないためにFRBが引き受けている有様です。日本で言えば、国債を日銀が引き受けているようなものです。こんなことが何時までも続く訳がありません。
     遅かれ早かれ崩壊するものと思われます。大手の投資家は米国債を売りに回り手持ちを少なくしている模様です。まもなくの感じがします。     以上                           

    2011年4月11日 (月)

    東日本大地震が地震兵器による攻撃である可能性!

    東日本大地震が地震兵器による攻撃である可能性

    2011年03月15日 Theme: 政治・経済・社会

    ◆東日本大地震が地震兵器による攻撃である可能性

    ベンジャミンフルフォード
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ≪2011/03/14 VOl.118≫


    【地震兵器の存在】

    今回の東日本大震災は、ニュージーランドの大地震に続き、地震兵器により人工
    的に引き起こされた可能性が極めて高い。今回 日本に起きた地震には、現在
    起きている世界金融システムを巡る覇権争いが密接に絡んでいると考えられる。
    ただし現時点では“その命令を下したのが誰なのか”を特定するには、情報も
    錯綜していて、まだ不明な点が多い。
    -------------

    2007年7月、新潟県中越沖地震が起きる前日に 僕は日本の公安幹部に呼び出さ
    れ、『君が、デヴィット・ロックフェラーなどについての情報を公表し続けて
    いることによって、明日 新潟で地震が起きる』と言われた。その翌日、新潟は
    立て続けに2回、マグニチュード6.8の大地震に見舞われた。(この時の震源域
    には日本最大の原子力発電所があり、現在では“日本の原子炉利権に対する攻撃
    がその目的の1つだった”と言われている。)

    この出来事が発端となり、それまで複数の情報源からその存在を聞かされても
    頑なに信じなかった地震兵器について本格的に調べ始めた。最初に確信を持った
    のは電磁波兵器であるHAARPだった。

    ちなみに、これを調査する中で浮かんできた、1997年4月28日のWilliam Cohen
    国防長官(当時)の記者会見での発言は非常に興味深い:
    "Others are engaging even in an eco-type of terrorism whereby they can alter
    the climate, set off earthquakes, volcanoes remotely through the use of
    electromagnetic waves… So there are plenty of ingenious minds out there
    that are at work finding ways in which they can wreak terror upon other
    nations…It's real, and that's the reason why we have to intensify our
    [counterterrorism] efforts."

    つまり、1997年の段階で『電磁波兵器を使い、遠方から火山の噴火や地震を人為
    的に起こしたり気候を変えたりする環境テロに手を染める者たちもいる・・・』
    と、噴火や地震を意図的に起こす技術が存在することを記者会見の場で公言して
    いるのだ。勿論、このWilliam Cohen元国防長官の発言(記者会見全文)は
    ペンタゴンのホームページにも掲載されている(↓)。
    http://www.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=674 


    そして、その後に寄せられた情報からHAARP以外にも2種類(現在、僕が知る
    限りでは)の地震兵器が存在していることが分かってる。

    1つは、Wilhelm Reichという人物が発明した、ある種のエネルギーを蓄えて電磁
    波を発する装置:Orgone accumulatorだ。もう1つはごく最近に寄せられた情報
    なのだが、電磁波爆弾を利用して地震を誘発する兵器で、地底、もしくは
    海底に仕掛けるのだそうだ。この3種類の兵器の基本的な原理は全て同じ:特
    定の周波数を大量に発生させることによって地盤を揺らす。人間もある特定の
    周波数の声を一定の時間出し続けるとグラスを割ることが出来るのだが、これ
    と似た現象だと理解して欲しい。

    HAARPで地震を起こす場合、地震発生の前に空に光るプラズマが見える。
    例えば、2007年の新潟県中越沖地震(M6.8)や2008年の中国・四川大地震(M8)
    が起きる前には、この現象が確認されている。しかし、2010年1月に起きた
    ハイチ地震と今回の東北地方の太平洋沖で起きた地震の前には、今のところ
    プラズマが確認されたという情報は無い。

    ペンタゴン筋の情報では、ハイチ地震は海底に仕掛けられた電磁波爆弾により
    引き起こされたものだったという。今回の日本に向けた攻撃も同種の地震兵器に
    よる可能性が高い。また、東京・大阪・名古屋などの大都市はいずれも津波の
    被害を免れているが、今回の地震を全くの自然発生であるとするならば非常に
    考えにくいことだ。



    【仕掛けたのは誰なのか】

    この電磁波爆弾が使われたのであれば、位置的に近いニューギニア島の地下に
    あるナチの潜水艦基地から派遣された潜水艦により爆弾が仕掛けられた可能性が
    高い。その場合、日本への攻撃命令を出したのはパパブッシュ率いるナチ派閥
    ということになる。

    地震当日のブログには、“ネバダ州、もしくはニューメキシコ州の地下基地か
    らの攻撃である”とのコメントを出した。以前にペンタゴンやCIA筋から、ペン
    タゴンが保有する地震兵器がその2つの基地に格納されていることを知らされて
    いたからだ。その時点では、『命令を下したのは軍産複合体の3大派閥(ロック
    フェラー派、ブッシュ派、ソロス・オバマ派)の中のいずれかであろう』と
    考えていた。

    しかし、ブログを更新した直後に 友人でありペンタゴンに太いパイプを持つ
    Jeff Renseから『ペンタゴンに確認した結果、アメリカ本土から攻撃がされた
    形跡はなかった』という知らせが届いた。この情報を得てからは、南米を始め、
    世界各地に基地を持つパパブッシュナチ派閥が攻撃を仕掛けた可能性が濃厚だ
    と考えている。
    -------------

    ちなみに、東北地方に地震が起きる数日前から僕には偶然にも奇妙な感覚に陥ら
    されるような出来事が立て続けに起こっている。

    まず、先週3月7日更新の英語ブログで、複数いる米連銀株主の中の1勢力で
    ある悪魔教信者に降参を促し、その返答をニューヨークにいる僕の友人に伝える
    ように呼び掛けていた。

    その翌日3月8日に僕はある支払いの為に888ドル88セントをその友人に振り込み
    、ニューヨーク時間の3月8日にそのお金を銀行に取りに行くように頼んだ。
    しかし、『3月9日でなければ都合がつかない』と返事があり、その日はそれに
    納得して話を終えた。その2日後の3月10日、地震前日に僕が工作員だと踏ん
    でいる人物が勝手に僕の携帯アラームを3月11日の午前11時に設定していた。
    そして、そのアラームが鳴った時にふと仕事を頼んでいた人物に僕の仕事場
    へ来るようにメールをしたのだが、その人物が準備を終えて家を出た瞬間に
    地震が発生したのだ。また、地震直後の報道ではM8.8と発表された後に一度
    M8.9との情報が流れ、その後にまたM8.8と情報が修正されていた。

    僕にとっては、ニューヨークの友人とのやり取りや悪魔教信者たちが計画の決行
    日に頻繁に使う“11”(9・11事件や郵政選挙など)を彷彿させる数字が続いてい
    るように思えた。これらは全て奇妙な偶然ではあるが、いずれにしても今回の
    東北地震が起きたことにより、僕は 悪魔教信者には降参する気が無いのだと
    確信した。



    【悪魔教に残される選択】

    1976年以降、米国の軍産複合体は幾度も地震兵器を使用して、各国に向けて攻撃
    を仕掛けてきた。これまで、日本、中国、インドネシア、ミャンマー、ハイチ、
    パキスタン、イラン・・・など多くの国々が被害に遭っている。地震兵器だけ
    ではない。これを実行している連中は、生物兵器による疫病のばら撒きや
    世界各地でトラブルを作って戦争を起こすなど、長年に渡りとめどなく様々な
    悪行を尽くしてきた。

    こうした米国軍産複合体の傍若無人な暴力行為に世界各国は完全に呆れている。
    だからこそ この数年の間、多くの国々がアメリカの対外赤字や経済基盤の脆弱
    さなどの弱点を突いて、アメリカの軍産複合体を軌道修正させようと戦ってき
    た。

    しかし、世界最大の軍隊と大量破壊兵器を持つ彼らは、はなから地球人類を「人
    質」にとっているようなものだった。だからこれまで、激しい攻撃を仕掛ける
    のではなく、可能な限り“説得”という形で彼らの行いを改めるように要請する
    しかなかった。この場合は、巷で起こる人質事件と同様に、相手が倒れるか降参
    するまで待つしかない。

    連中と戦う白龍会が数年前から進めている作戦は、悪行を繰り返す軍産複合体や
    米連銀株主の中にいる悪魔教ファシスト派閥が発行するドルをボイコットする
    ことだった。これに対して、連中はあらゆる手を使って反撃を試みてきたが、
    時間が経つにつれて徐々に勢力は弱まっていった。そうしてある時、かつては
    一体だった仲間同士が山崩れが起きたかのように一気にバランスを失い、各派閥
    に分かれて大喧嘩を始めた。

    現在は米連銀・軍産複合体の悪魔教ファシズム派閥の孤立化が進んでいるが、
    今もアメリカ国内と一部ヨーロッパにおいては絶対権力を握っている。また、
    企業プロパガンダマスコミの多くも連中の手中にある。そのため、一般市民の
    多くはこの裏の戦いについては気付いていないし、重要な情報や多くの真実から
    目を逸らされている。

    それでも国単位で見れば、世界の殆どの国々が連中の支配から脱却している。
    最近では、軍産複合体の内部からも連中と戦うグループが勢力を増してきて
    いるし、ロスチャイルド一族である多くの人間もこの連中の派閥から離れてい
    る。そして何よりも、資金の凍結などにより軍産複合体の倒産が目の前に迫って
    いる。あと少しのはずだ。


    連中がこのまま大人しく降参することが世界にとって一番望ましい結末なのだ
    が、「犯罪者」が「人質」を殺し始めたのであれば話は別だ。日本への攻撃を
    許すべきではない。悪魔教信者たちが、このまま降参もせずに悪あがきを続ける
    のであれば、戦いが終わった後に 彼らに免罪の道は残されていない。

    今週、デヴィット・ロックフェラーに派遣された代理人が来日する。その人物が
    話す内容次第で、こちらも次に打つ手を考えるつもりだ。

                            Benjamin Fulford    
    ベンジャミン・フルフォードさんの記事から
    同氏の記事は信用性もあり、従来からの記事に照らし合わせて、客観的であり後日に事実であることが証明されていることからそれなりに参考になります。地震兵器は日本ではまだなじみが薄くまだそれ程信じられていませんが、既に実在していて実行されているのは間違いないところです。
     今後の動きもこの面からも見るのも一つの方法です。必ず敵はボロを出しますので、なんだかおかしい点は良く確認する必要があります。 菅内閣の動きもなんだかおかしいように思います。  以上 

    福島原発1号炉に異変か?

    昨日公表の福島第一原発一号炉の放射能データに信じられない異変があった。毎時100シーベルトを振り切っていたのだ。これは恐ろしい値で、原子炉に近づけば数分で死んでしまう。サーベイは格納容器についているはずなので、臨界を起こしたと見て間違いないだろう。だが保安院は19時過ぎに計器故障とさらりと言った。そんないい加減な機器などついていない。データは間違いなく1号炉に破局的危機が迫っていると考えるべきだろう。

    以上は「東海アマ」ブログより。

    当局の説明とは裏腹に益々悪化しつつある福島原発です。菅内閣がコントロール出来ていない証拠です。取り返しが出来ないことにならないうちに早く解決しなければいけません。どうして誰もやらないで唯視ているばかりなのでしょうか?無責任が行き渡ってしまったようです。もう既に1ヶ月になります。いつまで待てばよいのやら本当に嘆かわしい日本の危機的状態です。以上

    福島原発 1号機 / 福島原発原子炉の状態 原子炉の放射線量

    お知らせ 4/9 原子炉ごとの復旧状況図を公開しました。発生~現在までの主な作業状況などを確認できます。
    Language: このエントリーをはてなブックマークに追加
    <>

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    場所: 福島原発 1号機
    日付: 2011年03月15日(火)~2011年04月08日(金)
    最新の値: D/W: 100Sv/h 、S/C: 12.7Sv/h
    日付 D/W S/C
    4/08 100 12.7
    4/07 31.7 12.9
    4/06 31.1 8.79
    4/05 31.5 10.2
    4/04 38.7 13.4
    4/03 44.6 15.3
    4/02 45.5 16.5
    4/01 44.3 17.4
    3/31 41.7 18.2
    3/30 37.7 19.1
    3/29 36 20
    3/28 33.9 21.3
    3/27 34.6 22.5
    3/26 35.3 23.8
    3/25 41.1 25.4
    3/24 43.9 27.9
    3/23 48.8 31.6
    3/22 48 35.5
    3/21 47.6 38.5
    3/20 12 40
    3/19 _ _
    3/18 0.0038 47.7
    3/17 0.0041 31.6

    米新論文「意図しない再臨界」が起こっているのか!

    米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。Is Unintended Recricality Ocurring?

    (★翻訳の修正も終わりました。転載していただいて大丈夫です)
    (★ダルノキ―ベレス論文を訳していただける方が見つかりました。もうすぐ発表します)

    アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカスに昨日(3月31日)発表された、モントレー国際問題研究所不拡散研究センターの研究員、フェレンス・ダルノキ―ベレスによる論文の解説文(解説はIEERエネルギー環境研究所所長アージャン・マキジャーニによる)を翻訳し、配布します。この論文は『ネイチャー』誌ウェブサイトにさっそく取りあげられアジア太平洋ジャーナル(APJ)のウェブサイトにも今アクセスが集中しています。このピース・フィロソフィー・センターのブログの運営者はアジア太平洋ジャーナルの編集委員も務めており、この論文の解説文を翻訳・発表する経緯となりました。解説文の翻訳については正確を期したつもりですが、英語版が唯一の正式な文書であり、英語版と日本語版の間に意味や解釈に違いが生じた場合は、英語版を優先してください。転送転載は自由ですが、全文が条件、そしてこのサイトへのリンクを明確に記してください。解説の翻訳文に問題がある場合、info@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の本文を至急訳してくれる人―物理化学系の方が望ましい―を募集します。その場合もinfo@peacephilosophy.com に連絡ください。また、この論文の内容自体について質問やコメントがある場合は、英語で info@peacephilosophy.com に送ってくれれば著者たちに転送します。その場合は、議論を広く共有するために、質問やコメントもウェブサイト等で公表する可能性があることをご承知ください。日本語でコメントや質問を送っていただいた場合は、受け取りますが、翻訳の人手が足りず、著者に届けるのは現時点では難しいことをご了承ください。

    ピース・フィロソフィー・センター


    福島第一原発の1号機(タービン建屋)に見つかった高い濃度の放射性塩素38の原因は何か?

    F. Dalnoki-Veress with an introduction by Arjun Makhijani
    F.ダルノキ―ベレス
    解説文 アージュン・マキジャーニ

    (掲載誌 アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカスによる導入文)
    This is a first for The Asia-Pacific Journal: publication of a technical scientific paper addressing critical issues pertaining to the leakage of radioactive water at the Fukushima reactors. Our goal is to make this information available to the Japanese and international scientific communities, to Japanese government authorities, and TEPCO as they address the formidable issues of cleanup and safety. But we also believe that the information is of importance to informed citizens and the press in the face of further dangers that have gone unmentioned not only in government statements, but also in the press. Arjun Makhijani’s introduction provides a lucid explanation of the problem and the issues, followed by F. Dalnoki-Veress’s paper. Asia-Pacific Journal
    アジア太平洋ジャーナルは今回初めての試みをした。福島第一原発の原子炉において、高い濃度の放射性物質を含む水が漏れたことに関連する重要な事柄を議論する科学技術論文の掲載である。この論文が、汚染水の除去と作業員の安全確保という大変な課題を扱うものであり、私たちは、日本の、そして世界の科学技術学界、日本政府当局、東京電力にこの論文を提供したいという目的をもって掲載に至った。また、この論文の内容は、政府関係の書類や報道ではまだ触れられていない危険性について論じており、一般市民やメディアにとっても重要であると信ずる。まずアージュン・マキジャーニ博士の解説文によりこの論文の扱う問題を明らかにした後、F・ダルノキ―ベレス博士の論文を紹介する。(アジア太平洋ジャーナル)

    解説文(IEERエネルギー環境研究所 所長 アージュン・マキジャーニ)

    The presence of highly radioactive water in three turbine buildings at the Fukushima Daiichi nuclear plant is widely understood to be from the damaged fuel rods in the reactors. This has rightly raised concerns because it indicates several problems including extensive fuel damage and leaks in the piping system. Less attention has been paid to the presence of a very short-lived radionuclide, chlorine-38, in the water in the turbine building of Unit 1. The following paper evaluates whether its presence provides evidence of a serious problem – one or more unintended chain reactions (technically: unintended criticalities) – in the reactor. Such chain reactions create bursts of fission products and energy, both of which could cause further damage and aggravate working conditions that are already very difficult.
    福島第一原発の3つのタービン建屋(訳者注:1号機から3号機のタービン建屋)の溜まり水の高放射線の原因は、原子炉の炉心が損傷を受けていることであると広く理解されている。これは炉心の損傷が進んでいることと、配管システムに漏れが生じていることをはじめとする数々の問題を示唆しており、懸念が高まるのは当然である。しかし1号機のタービン建屋の溜まり水に、塩素38という短命の放射性核種があることにはあまり関心が注がれていない。この論文は、この物質の存在が深刻な問題、つまり、意図しない連鎖反応が1回か複数回起こっている(技術的には、「意図しない再臨界」といえる)ことの証拠になっているかどうかを検証する。このような連鎖反応は、核分裂生成物とエネルギーの急速な放出をもたらし、その両方が損傷を悪化させ、すでに非常に困難な作業環境をさらに悪化させる可能性がある。

    Chlorine-38, which has a half-life of only 37 minutes, is created when stable chlorine-37, which is about one-fourth of the chlorine in salt, absorbs a neutron. Since seawater has been used to cool, there is now a large amount of salt – thousands of kilograms – in all three reactors. Now, if a reactor is truly shut down, there is only one source of neutrons, namely, the spontaneous fission of some heavy metals which are created when the reactor is working and remain present in the reactor fuel. The most important ones are two isotopes of plutonium and two of curium. But if accidental chain reactions are occurring, it means that the efforts to completely shut down the reactor by mixing boron with the seawater have not completely succeeded. Periodic criticalities, or even a single accidental one, would mean that highly radioactive fission and activation products are being (or have been) created at least in Unit 1 since it was shut down. It would also mean that one or more intense bursts of neutrons, which cause heavy radiation damage to people, have occurred and possibly could occur again, unless the mechanism is understood and measures taken to prevent it. Measures would also need to be taken to protect workers and to measure potential neutron and gamma radiation exposure.
    塩素38は半減期が37分と短く、天然の塩素に4分の1ほど含まれる塩素37が中性子を吸収するときに作られる。海水が冷却に使われたために、3つの原子炉すべてに何千(何万)キロもの大量の塩がある。原子炉が本当に停止しているのなら、中性子の出所は1つしかないはずだ。それはすなわち、原子炉が稼働しているときにつくられ、炉心の中に存在し続けるいくつかの重金属(訳者注:超ウラン)の自発的な分裂のことである。一番重要なものとして、プルトニウム2つ、キュリウム2つの同位体がある。しかし、もし予想外の連鎖反応が起きているとしたら、ホウ素を混ぜた海水で原子炉を完全に停止しようとする努力は、完全には成功していないということになる。断続的な臨界が起きているとしたら、いや、1回だけ偶発的に起きたにせよ、高い放射能を持つ放射性核分裂生成物と放射化生成物が、原子炉停止後も(少なくとも1号機では)生成され続けている(もしくは生成された)ということを意味している。それはまた、人に多大な放射線被害をもたらす中性子の集中的な発生が、1度かそれ以上起きていたという意味であり、その仕組みがわかり、もう起こらないような予防策が取られない限り、さらに起こる可能性があるということである。作業員を安全を確保し、発生している可能性がある中性子とガンマ線被ばくを測定するための対策を取るべきである。

    This paper examines whether spontaneous fission alone could be responsible for the chlorine-38 found in the water of the turbine building of Unit 1. If that could be the only explanation, there would be less to be concerned about. However, the analysis indicates that it is quite unlikely that spontaneous fission is the sole or even the main explanation for the measured concentration of chlorine-38. Presuming the reported measurements are correct, this leaves only one other explanation – one or more unintended chain reactions. This paper is presented in the spirit of encouraging discussion of whether further safety measures might be needed, and whether supplementary measures to bring the reactors under control should be considered. It is also presented as a preliminary analysis for scientific discussion of a terrible and technically challenging nuclear crisis at the Fukushima Daiichi plant.
    この論文での分析結果は、1号機の溜まり水から検出された塩素38の原因として考えられるのは自発的な核分裂だけなのかということである。それしか説明として考えられいのであれば、それほど心配することではない。しかし、この論文の分析では、計測された塩素38の濃度は、自発的な核分裂が唯一の原因であるどころか、主要な原因でさえない可能性が高いということを示唆する。報告されている計測値が正確であると仮定すると、残された可能性は一つしかないことになる。それは、1回かそれ以上の連鎖反応である。この論文は、安全策のさらなる強化が必要なのか、また、原子炉を安定させるための追加策が必要なのかという問題意識のもとで提示している。また、福島第一原発における、悲惨で、技術的にも困難な核の危機の、科学的議論の予備的分析を提供するものである。

    (解説文 以上)
    (フェレンス・ダルノキ―ベレス論文の本文は、まだ翻訳されていません。アジア太平洋ジャーナルのウェブサイトでご覧ください。)
    リンク: http://www.japanfocus.org/-Arjun-Makhijani/3509


    解説者・著者紹介

    アージュン・マキジャーニ
    エネルギー環境研究所所長。カリフォルニア大学バークレー校工学博士(専攻は核融合)。過去20年間、核兵器製造、実験、核廃棄物等、核燃料サイクルの分野で多くの研究業績と論文がある。著書のCarbon-Free and Nuclear Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy (『CO2と核からの脱却:米国エネルギー政策のロードマップ』)では、化石燃料や核エネルギーに一切依存せず、米国経済を完全に再生可能エネルギーに移行させる初めての分析を行った。Nuclear Wastelands(『核廃棄物の土地』)のの共編者、Mending the Ozone Hole (『オゾン層の穴を治す』)の主著者でもある。メールアドレス: arjun@ieer.org 

    フェレンス・ダルノキ―ベレス
    モントレー国際問題研究所、ジェームズ・マーティン不拡散センターの研究員。核軍縮・廃絶と核分裂物質の世界的拡散についての専門家である。カナダ・カールトン大学で高エネルギー物理学の博士号取得(超低レベル放射線バックグラウンド測定器の研究)メールアドレス:ferenc.dalnoki@miis.edu 電話番号:831-647-4638.

    著者注:この論文を注意深くレビューしてくれた、モントレー国際問題研究所不拡散センターのパトリシア・ルイス博士、IEERのアージュン・マキジャーニ博士に感謝する。ルイス博士の連絡先: patricia.lewis@miis.edu 

    (Translation by Satoko Norimatsu)

    2011年4月10日 (日)

    原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米国!

    原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米

     2011年3月11日、マグニチュード9・0の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して11日で1か月を迎える。

     原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の

    ちを増幅させた。

     大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった3月12日午前9時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。

     「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か?」

     しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。同日未明、1号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。ウィラードが心配したように同日午後、1号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。国内外に衝撃が走った。

     「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」

     この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。

    (2011年4月10日03時14分  読売新聞)
    以上は「yomiuri online」より
    今回の福島原発の対応に付いて、菅政権の初動の後手が全てで最悪の事態に進んでいます。原子力に付いては、全くど素人並みで、子供の対応です。こんな指導者を頭に持つ日本の国民は不幸せです。
     最小不幸社会を目標にと言ってた菅内閣は国民最大不幸社会にしたようです。こんな内閣をまだ変えられない日本は一体どうなってしまったのでしょうか?日本は今でもまだ、少年程度の頭なのでしょうか?戦後65年も経ちましたが、この面では一向に成長していなかった様です。                以上

    苛立

    (

    いらだ

    )

    東京・浅草の放射能濃度は今どの程度?

    2011年04月09日

    浅草(東京)の放射線モニタリングポストの数値がかなり上がってきた

    383 名前:M7.74(東京都)[]
    投稿日:2011/04/09(土) 13:45:09.65 ID:GRblLoF20 [13/13]
    http://tinyurl.com/3muv4sc
    かなり上がってるな コレまたキタ
    現在の東京・浅草の放射能濃度が分ります。2行上のhttp://をクリックして下さい。
    ドイツの気象庁の発表の予測表と併せ見ると良く分ります。必要の時は適宜マスク等を利用して、放射能を吸い込まないようにしましょう。特に3歳未満の幼児は注意してあげましょう。4~5年すると小児甲状腺ガンが確実に増えるものと思います。日頃の注意の積み重ねが後で結果として出ます。  以上

    「9.11」の日本版であった!ペンタゴンの陰謀?

    ペンタゴンの陰謀

    この度の311大震災はおおむね「人工地震」で決まりの様相を呈してきました。
    そこへ持ってきて、より、決定的証拠ともいえる、震災当日の波形観測データが出てきました。
    もちろん公にされる事は無いでしょうが、これは、決定的と言えると思います

    地下核実験では、人工的な「揺れ」が観測される事はよくご存じと思います。
    その波形は自然的発生の地震波とは、全く異なるために、おなじ「揺れ」でも波形から自然のものか、核実験か判断されてきました。

    波形のひな型を貼り付けておきましたので、どうぞご自分の目で確認をしてください。

    先ずは核実験の波形と自然地震の波形を比べてください。
    上の波形が核実験の時に出る波形、下の波形が自然地震の時の波形です。

    1.gif

    下記の波形は今回の地震の波形です。

    2011.3.11津波波形.jpg

    ではなぜ日本が標的になったのかを考えてみましょう。

    もちろんTTPの問題も存在します。
    水面下で起きている金融戦争である事も間違えないでしょう。
    アメリカがデフォルトする理由づけとしての意味合いもあるでしょう。
    しかし、はたしてそれだけなのでしょか?

    小泉、ブッシュ時代、2004年におきたスマトラ沖地震の直後に会談の席上で(もちろん非公式)ブッシュが小泉に「つぎは日本だな」とつぶやいていたという情報があります。

    また、誰が書いたかは不明ですが、ペンタゴンレポートには日本の地震と津波について書かれており、東海、南海、東南海による地震で2200万人が死亡すると書かれている。(そうだ)

    その規模から考えると、今回の地震は明らかに「失敗」という事になる。

    なぜ、2200万人もの国民が消滅するような震災が必要だったのかを考えてみると、答えは1つしかない。

    日本再占領

    まず、日本に壊滅的な被害を与える。
    2200万人の国民が消滅するような被害が出れば、日本の国家としての機能そのものが失われる。
    政府は全く機能しなくなり、事実上無政府状態になる。
    こうなれば占めたものだ。
    ユダ金の思うつぼ。
    「国連」の名の下、アメリカが代理統治を画策していたという事だ。
    そのレポートは念の言った事に、地震の直後、空母や駆逐艦が日本近海に姿を現すだろうと書かれていたそうだ。
    まさにその通りとなった。

    では、なぜ東海、南海ではなく「福島だったのか?」だが、福島原発の3号機は極秘のうちにプルトニウムが使われていたプルサーマル発電だった。

    日本の科学技術は今や、1週間あれば核兵器を8000発作る能力があると海外では見ている。
    一般の日本人は思いもよらないだろうが、あなたや私が思わなくとも世界はそう思っている。
    日本人は自衛隊を軍隊と思っていないだろうが、1歩外に出れば誰しもが自衛隊は「軍隊」そのものと思っている。
    それと同じだ。

    以前、東海村の「バケツ臨界事故」について、あれは中性子爆弾の製造過程での事故ではないかと、提唱しましたが、私は福島では核兵器が作られていたのではないかと思っている。
    ついでに触れておきますが、御巣鷹山に墜落したJAL123便にも核疑惑がある事を付けくわえておきます。

    日航123便の事故、いや事件は様々な要素の結集であると思う。
    少なくともグリコ森永事件から日航123便、プラザ合意、バブル、阪神淡路大震災、オウム、金融ビッグバン、東北大震災と、同じラインの上にある。

    日本が立ち上がろうとすると、必ず潰される。

    小泉や、菅がいくらアメリカの「ポチ」になれ果てようとも、日本の天皇を中心とした支配階級は、快くは思っていないだろう。

    天皇自身は憲法の規定により直接ものを言えないだろうが、645年の大化の改新以来、天皇家を支え続けた、やたがらすや重臣たちが今でも脈々と天皇家の意思を反映させていると考えると、謎が解けるのではないか?

    2011年3月11日の東日本大地震は、日本海溝辺りの海底で核爆発を3連続させて起こされた地震テロであった。

    ●1944年、米軍は対日攻撃のために核兵器を海底のプレートに植え込むことで地震と津波を発生させる計画のシミュレーションを繰り返していた。ニュージーランドでの実験では、30メートルの津波を発生させることに成功した。

    ●1944年と45年、日本の太平洋岸を大きな地震が襲いそれぞれ数千人が犠牲になった。この時、米軍の攻撃目標であった三菱重工業や中島飛行機の工場が壊滅的な打撃を受けている。

    ●311テロリストは、日本の活火山を噴火させる計画すら進めていた。九州の新燃岳はそのテストケースだった。10か所以上の火山が標的となっていた。

    ●311人工地震テロの黒幕は、911自作自演テロおよびオウム事件の黒幕と同一である。その目的は、極東アジアに騒乱を惹起し戦争状態を創出することであり、彼らの目論む「世界最終戦争」を実現することである。

    我が国は戦争状態にある。敵に侵略され占領されつつある。敵の正体を知り、英知と機転を以て彼らをせん滅せねばならない。我々は、311テロリストに殺戮された3万の同胞のためにも、我々の子孫のためにもこの戦争に勝たねばならない。

    以上は「seesaa blog」からの引用です。

    小生も民間の地震研究家ですが、今回気象庁の発表した地震波は完全な偽造です。人工地震(核爆発)の波形に酷似していたためにかなり修正して発表したものと思われますが、今回の地震波は世界各国で観測していますから、これらの地震波と比較してみれば一目瞭然です。

     M9.0の巨大地震にも拘わらず、地震学者の見解がマスコミに登場しないのも不思議です。菅内閣が隠蔽のために登場禁止しているものと思われます。読者の皆様で地震学者の方が親戚等におられましたら、コッソリ聞き出すのも一つの手段です。何れにしましても、この地震波だけは誤魔化しが出来ません。  この情報は早く広く世間にまた、世界中に拡散したほうが良いと思われます。インターネット情報が遮断されないうちに皆さんに伝えましょう。                 以上

    2011年4月 9日 (土)

    海水汚染は、実は海底での核爆発からのものでは?

    東電バスクリン作戦は失敗・・・、ということは? [地震関連]

    バスクリン作戦失敗の巻

    「投入した入浴剤が海に流れ出たことは確認できていない。」「想定以外のルートで流れてきた可能性もある」....

    はい、その「想定外」が正解でしょう。
    放射能汚染水は福島原発から流出したのではなく、太平洋の海底核爆発で発生した汚染海水なのではないですか?
    まずいですね。原発から漏れている訳ではないとなると....

    東電のまともな社員の方、そろそろ謀略に気づいてください。
    海は原発事故前から、最初から汚れていたんですよ。


    ●福島原発、汚染水止まらず 入浴剤使い出元確認へ  2011/4/4

    http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819595E2E6E2E2E58DE2E6E2E6E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

    東京電力は4日午前、福島第1原子力発電所2号機のタービン建屋近くの立て坑に乳白色の入浴剤を投入した。取水口近くのピットから放射性物質に汚染された水が海に流れ出ており、吸水性樹脂などを使って止水を試みたが効果が出ていないため、汚染水の出元を調べることにした。

    東電は4日午前7時すぎ、入浴剤の粉末13キログラムを3分間かけて注入した。汚染水はタービン建屋からトレンチ(坑道)を経由して海に注いでいると考えられており、この想定が正しいかどうかを確かめる。同11時現在で、投入した入浴剤が海に流れ出たことは確認できていない。「想定以外のルートで流れてきた可能性もある」(東電)という。

    以上は「ドクター・イミフ」さんからの引用です。

    いろいろな角度からの見方が必要です。真相を掴むのが一番大事です。どちら側を応援しているのだというようなケチな考えでなく飽くまでも真実を知りたいためだけです。           以上

    大手投資家が米国債から資金を引き始めた!

    投資機関が米国債から資金を引き始めた・・・ [地震関連]

    債券運用で世界最大手が、運用ファンドで保有していた米国債をすべて売却した。」

    「ほかの投資家も、米国以外の債券や不動産、コモディティー、大規模風力発電施設などに投資先をシフトしている」

    「シンガポールを拠点とする投資会社ロジャーズ・ホールディングス会長は「米国債は安全な投資先ではない」と語る。」

    「ピムコはすべての米政府債券から資金を引いた」

    ついに米国債の引き受け手がなくなってきて....「借りて返済する」自転車操業が不可能に。債務不履行の回避が困難に。

    そうなると、東京湾で核爆発が起きるわけです。いい加減にしろ、ロックフェラー。さっさと破産して地球から出て行け。

    ○投資機関が米国債から資金を引き始めた  米国債の活況もついに終焉?
    Bloomberg Businessweek 米国時間2011年3月17日


    http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110329/219207/

    世界的に有名な投資家が、相次いで米財務省証券(米国債)市場の先行きに悲観的な見通しを示している。米パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ、本社:カリフォルニア州ニューポートビーチ)――債券運用で世界最大手――のウィリアム・H・グロースCIO(最高投資責任者)は、運用ファンドで保有していた米国債をすべて売却した。

    米国の著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は保有資産をより短期の債券に切り替えている。ほかの投資家も、米国以外の債券や不動産、コモディティー(商品)、さらにはブラジルのウインドファーム(大規模風力発電施設)などに投資先をシフトしている。30年に及んで続いた米国債の堅調相場が終わるのを見越してのことだ。

    シンガポールを拠点とする投資会社ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は「米国債は安全な投資先ではない」と語る。ロジャーズ会長は1999年に商品市況の高騰を言い当てた実績がある。

    米政府と米連邦準備理事会(FRB)は、異例の規模の景気刺激策を実施している。そのため、市場関係者は金利の上昇は避けられず、米国債価格は下落すると懸念している(金利が上昇すると、債券価格は下落する。金利が下がると、債券価格は上昇する)。

    こうした投資家たちの懸念が的中すれば、1980年初めから続いた米国債の堅調相場が終わりを迎えることになる。1980年初め、ポール・ボルカーFRB議長(当時)がインフレを抑制するために引き締め政策を実行し、金利を最高20%まで引き上げた。その後、インフレと金利が長期にわたって低水準に落ち着き、債券価格を押し上げた。1981年9月には15.8%に達した10年物米国債の利回りは、2008年12月30日には2.05%まで下がった。米国債利回りは3月14日現在、3.36%に上昇している。

    ピムコはすべての米政府債券から資金を引いた

    米財政赤字は過去最高額に達する見通しだ。このような状況でピムコは3月9日、以下の発表を行った――米政府関連の債券をすべてポートフォリオから外した。同社は、資産規模2370億ドル(約19兆円)の主力債券ファンド「ピムコ・トータル・リターン・ファンド(PTTRA)」を運用している。グロースCIOはピムコの成長を40年にわたって牽引してきた。

    同CIOは1年前、「債券市場の最盛期は過ぎた」との見方を示した。ピムコは新しい国際株ファンドを創設。さらに、新興市場に投資するファンドも2つ新設する計画だ。
    以上は「solarqueen」さんからの引用です。
    米国債務は総額5000~6000兆円と言われています。とても返せる金額ではない事は誰が見ても分ることです。この危機をどうやって切り抜けてゆくつもりなのか、世界中で注視しているものです。何か方法があるものなのかが問われています。通過切り替え、超インフレに、第三次世界戦争へ、米国デフォルト宣言?果たしてどの形で決着か?                     以上

    2011年4月 8日 (金)

    放射能汚染水放出の真の目的は?

    東電「放射能汚染水1万1500トンを海に放出」は元々の海水放射能汚染を隠蔽するため [地震関連]

    311テロリストの指示に基づき、東電、「放射能汚染水1万1500トン」を海に放出!

    これで、海水の放射能汚染を詮索されても大丈夫。海底核爆発は隠蔽できます!汚染度が高すぎる!?と勘ぐられたら、赤坂下半身接待でごまかせ!みんなばれているのに、まだ猿芝居。311テロリスト、じっと手を見る。

    福島第1原発 低濃度汚染水、海に放出 1万1500トン 毎日新聞 4月4日(月)21時1分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000035-maip-soci
    東京電力は4日、東日本大震災で被災した福島第1原発の施設内にある、低レベルの放射性汚染水計1万1500トンを海へ放出すると発表した。放出は午後7時過ぎから始まった。東電は、放水は「2号機から海へ流出している高い放射線量の汚染水の保管場所を確保するための応急策」と説明している。

    東電によると、放出される汚染水の放射能は法令基準の約500倍(最大値)に当たる。全体の放射能は約1700億ベクレルで、2号機の汚染水約10リットル分に相当する。東電は環境への影響について「2号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微」としている。

    放出する汚染水は「集中環境施設」と呼ばれる、施設内の低レベル放射性廃水を処理する施設内にある1万トンと、5、6号機の地下水1500トン。

    以上は「ドクターイミフ」さんからの引用です。

    今回の東北地方太平洋沖地震を自然とするか無理やり引き起こした人工地震と見るかで世の中の見方が180度違ってきます。2001年9月11日に米国NY同時多発テロ事件をどう見るかで、世の見方が180度違って見えるのと良く符号します。

     前回の「9.11テロ事件」を米国政府発表のオサマ・ビンラデイン率いるアルカイダテロの仕業と考える人々は(日本では99%・世界では30%・米国20%位がそう思うとしている)今回の事件も政府の発表に疑問を持たないと思われます。しかし、「9.11偽装テロ」と既に真相を知っている方々は今回の事件に付いても疑問の眼で真相を追っているものと思われます。

     既に起こっている事実を冷静に良く観察すると合点の行かない疑問点がいくつもあります。この疑問点を良く解明する事により真相に迫っていけば良いと思われます。ただ、国民は本当のことが知りたいだけなのです。何も隠す必要など無いはずです。

     日本の政府・官僚・検察・マスコミ等いまだに「9.11」の真相を国民に知らせていません。しかし、国際世論は既に真相を知っている人の方が多数派となっています。今回の事件を転機として、日本の常識を国際世論並みにしなければならないと思われます。そうしないと日本は世界から完全に孤立化してしまいます。そうなると日本民族は世界のガンとされ世界から完全に取り除かれかねない事となります。                                                 以上

    4/15、米国デフォルト期限日だが、どうなる?

    ユダヤ支配国家「アメリカ」の国家デフォルト秒読み [地震関連]

    ユダヤ国家米国の国家デフォルト秒読み:だから、東京湾で必死に核爆発。

    どうやら、サブプライム危機で不良債権を何もかも連邦政府に押し付けた結果、ユダヤ国家が債務不履行にまっしぐらの様子ですね。だから、デフォルト前に強引に最終戦争を始めてしまって世界を混沌に陥れようとしている。「世界戦争」状態になれば、米国債の買い手も出てくるので。いま日本が直面する「戦争」ですが、「米国の国家破綻」で終戦となる予感が。もう少しでデビ爺も、延命放射線の効果なく....。

    ●米国は4月15日から債務の上限に達しデフォルトへ 引き伸ばせるのは8週間 タイムリミットが迫って来ました
    ユダ金の「大惨事」が間近に 正義 2011/04/01 01:00

    http://www.google.co.jp/gwt/x?guid=on&output=xhtml1_0&source=m&u=http%3A%2F%2Fwww.bloomberg.co.jp/apps/news%3Fpid%3D90920008%26sid%3DabKsiJTR0nmg&wsi=597ce7bcf270864b&ei=ZumUTf36M4fekgX7wPGvBw&wsc=tb&ct=pg1&whp=30

    3月31日(ブルームバーグ):資産規模で米2位の銀行、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)は、連邦債務の法定上限問題で米国がデフォルト(債務不履行)に向かっているかのように見なされれば、企業や投資家が市場にアクセスできなくなるだろうと警告した。

    ダイモンCEO(55)は30日、ワシントンで開かれた米商業会議所のイベントで、現在14兆2900億ドル(約1180兆円)の債務上限が引き上げられなければどうなるかとの質問に対し、「米国が実際にデフォルトすれば、それは大惨事となる」と答えた。

    米財務省は1日、議会が法定上限を引き上げなければ、連邦債務は4月15日から5月31日の間に現行の上限に達するとの見通しを示した。上限突破を回避する緊急手段を駆使することで、8週間ほど遅らせることはできるとしている。財務省は4月初めに最新の状況を発表する公算だ。

    ダイモン氏は、政府が債務上限の問題を未解決のまま放置するのは「大間違い」だと指摘。放置すれば市場参加者は最終的に「激烈な行動」を取らざるを得なくなると警告した。「当社を含め、米国債を保有する企業」が短期資金を調達することができなくなるだろうと語った。

      議会には債務上限問題を税制改革や歳出抑制の駆け引きの手段にしようとする動きもある。ガイトナー米財務長官も、投資家の信頼を失えば米国は「壊滅的な打撃を受ける」と警告している。



    以上は「solarqueen」さんからの引用です。
    前回の米国デフォルト日であった3/18は、3/11のお陰で何とかつないだようですが、また金欠ですか?今度は何をして何処から金をむしり取る魂胆でしょうか? 以上

    2011年4月 7日 (木)

    京大・今中哲二教授の調査結果「福島原発」

    福島事故、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故
    関連資料


    ◇3月28日と29にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告(2011年4月4日)

    ◇福島県内各地方環境放射能測定値のプロット 今中(2011年3月25日)

    ◇放射線の発ガン危険度について 今中(公害研究 1986)

    ◇低線量放射線被曝とその発ガンリスク 今中(科学 2005)

    ◇チェルノブイリ原発事故の「死者の数」と想像力(科学 2006)

    ◇チェルノブイリ事故と福島事故の周辺環境空間線量率の比較

    ◇チェルノブイリ原発事故による日本の汚染をどう考えるか 今中(反原発新聞1986)

    ◇チェルノブイリ原発事故以降の牛乳中放射能調査結果について 今中(1986)


    ◇原発防災を考える(抜粋) 山本定明(1993) 



    福島原発事故の現状について  小出裕章(京都大学原子炉実験所)

    スリーマイル島原発2号炉事故の概要 海老沢 徹(原子力安全研究グループ)

      米国スリーマイル島原発事故の問題点 (1979)
      
    原発事故による放射性希ガスの放出 瀬尾・今中(1982)
      原発事故にともなう放出放射能放出と被曝評価(1980)


    チェルノブイリ原発事故の概要 今中哲二(京都大学原子炉実験所)
    資料
      
    日本における放射線被曝 今中哲二(1986)
      ソ連・ヨーロッパの放射能被曝評価 瀬尾健
    (1986)
      
    放射線ガン死のリスク係数と日本の汚染 今中・小出(1987)
      
    チェルノブイリ事故による放出放射能 瀬尾・今中・小出(1988)

    Punishing legacy of nuclear bomb and atomic energy projects in Ukraine(原爆開発と原子力利用がもたらしたウクライナへの天罰)
    TYKHYY Volodymyr(ウクライナ科学アカデミー)


    ○ チェルノブイリ原発職員のインタビューより 七澤 潔(NHK放送文化研究所)
    ○ プリピャチ市避難住民へのインタビューより 川野徳幸(広島大 平和科学研究センター)
    ○ 科研費研究によるチェルノブイリ汚染地域ナロージチ地区での住人健康調査 木村真三(労働安全衛生総合研究所)


    ○ チェルノブイリ裁判記録を翻訳して 平野進一郎(チェルノブイリ子ども基金)
    ○ 極低レベル放射線被曝の植物影響に関するK/R生物実験 RAKWAL Randeep(昭和大学)
    ○ 旧ソ連CIS諸国ウラン産業と日本の原子力産業 鈴木真奈美(原子力資料情報室会員、ジャーナリスト)



    ◇原子力安全問題ゼミ(No.1-No.100)レジュメなど






    グループの目的
     原子力災害、放射能汚染など、原子力利用にともなうリスクを明らかにする研究を行い、その成果を広く公表することによって、原子力利用の是非を考えるための材料を社会に提供する。


    主な活動
    原子力安全問題 
    ゼミ
    JCO臨界事故
    裁判資料 
    (まだです)
    チェルノブイリ 
    (1)
    チェルノブイリ 
    (2)
    原子力 
    データボックス
    原発一般
    講演会レジュメなど
    その他

     

    メンバー

      今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二(五十音順)


    更新情報(最終更新:2010年11月2日)

    ・2010.11.2 今私たちが知っておかなければならない、核・原子力の真実、講演会「核(原子力)と人類は共存できるのか?」at札幌(2010/4/10)のレジュメ

    ・2010.10.29 原子力の「平和利用」は可能か?、非核の政府を求める兵庫の会(2010/10/8)のレジュメ

    ・2010.9.22  Martin Tondel 講演会(9月7日):電磁波過敏症、自然放射線の発がん影響問題

    Lecture-1: Electromagnetic hypersensitivity - state of the art and the legal situation in Sweden
       Comment: EHS Studies in Japan. 荻野晃也

    Lecture-2: Cancer incidence in relation to terrestrial gamma radiation in two Swedish counties
       Terrestrial Radiation and Cancer Mortality in Japan. 今中哲二

    ・2010.5.6 立命館大学、後藤曜子さんの卒論「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測」

    ・2010.4.27 
    第109回原子力安全問題ゼミ(4月26日)広島・長崎65年 被爆体験を聴く
        
    65年前を振り返る  葉佐井 博巳
        
    被爆者として、そして科学者として  沢田 昭二
        
    私の被爆体験から 沢田昭二
        
    「核抑止を超えて」 湯川・朝永宣言(1975)


    ・2010.4.22 『旧ソ連の放射能災害』特別レポート(英文、和文 順次追加)

    Skaletsky Yu. "Doses of emergency exposure to the USSR Navy personnel"

    Tykhyy V. "Atomic Physics and Atomic Industries in Ukraine"

    Malko V. "History of radiation and nuclear disasters in the former USSR"


    ・2010.3.31 「生活者通信」に掲載してもらった4回分の連載記事
          昨年のものですが、東京・生活者ネットワークのご厚意により、今回公開します。


    ・2010.1.12 終焉に向かう原子力と温暖化問題、日本カトリック教会・正義と平和委員会・地球環境を守る会(2010/1/19)のレジュメ

    ・2010.1.5 原子力発電は危険、プルサーマルはさらに危険、石巻市・第3回「プルサーマル市民勉強会」(2009/12/22)のレジュメ

    ・2010.1.5 戦争と核=原子力、日本基督教団・大阪教区・核問題特別委員会(2009/11/29)のレジュメ

    ・2009.11.2 第108回原子力安全問題ゼミ(10月26日): 地球温暖化と二酸化炭素
     
     気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告と温暖化二酸化炭素説の問題点  小出 裕章
     
     地球温暖化はどこまで二酸化炭素で説明できるか?  渡辺 宏


    ・2009.9.16 第107回原子力安全問題ゼミ(8月7日): ナロジチ再生・菜の花プロジェクト
      菜の花プロジェクトの経緯と概要
      戸村 京子
      The Consequences of Chernobyl Accident in the Agriculture of Zhytomyr region and counter-measures against them
      Mykola Dedukh

    ・2009.7.24 「瀬尾さんの思い出」(1994年に亡くなった瀬尾健さんの追悼文集)
            1995年秋に刊行したものですが、今回pdf版として公開します。


    ・2009.4.13
    「チェルノブイリ事故故現場での数日間の個人的な体験」
       
         ニコライ・カルパン <科学・社会・人間 2009年2号>

    ・2009.4.13
    「チェルノブイリ原発周辺30km圏避難住民の被曝量の再検討」
              
    今中哲二 <第8回環境放射能研究会(2007年3月)proceedings原稿>

    ・2009.4.13
    「チェルノブイリ原発事故:何が起きたのか」
       
         今中哲二 <第8回環境放射能研究会(2007年3月)proceedings原稿>

    ・2009.3.9 第106回原子力安全問題ゼミ(3月6日): 医療被ばくのリスク
      
    低レベル被ばく影響に関する最近の報告より  今中 哲二
      
    医療ひばくのリスク  崎山 比佐子
      
    コメント1:医療従事者の被ばく 木村 真三
      
    コメント2:原発労働者の被ばく 渡辺 美紀子 

    ・2009.2.20 原子力の場から視た地球温暖化問題、京都、環境問題研究会(2009/2/7)のレジュメ

    ・2009.2.20 山口県・上関原発・・・あまりに愚かな選択-原子力とプルサーマル問題、広島県保険医協会主催市民公開講演会(2009/2/1)のレジュメ

    ・2009.2.20 なぜ六ヶ所再処理工場の運転を阻止したいのか、「終焉に向かう原子力」(第7回)(2008/12/13)のレジュメ

    ・2009.2.20 ウラン残土レンガと放射能の基礎知識、ウラン残土市民会議(2008/11/22)のレジュメ

    ・2009.2.20 巨大地震が原発を襲うとき- 廃絶すべき浜岡原発-、付録1プルサーマル問題、付録2地球温暖化問題原発震災を防ぐ風下の会(2008/10月/26)のレジュメ


    ・2009.2.20 エネルギー問題、京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑧(2007 年12 月26 日)

    ・2009.2.20 原子力事故、
    京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑦(2007 年12 月26 日)


    ・2009.2.20 原子力利用の危険性と問題点、京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑥(2007 年12 月26 日)


    ・2009.2.20 水俣公害、
    京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑤(2007 年12 月26 日)


    ・2009.2.20 足尾鉱毒、京都工芸繊維大学・物質開発倫理学③(2007 年12 月25 日)



    ・2008.7.24 第105回原子力安全問題ゼミ(7月22日)
     
    柏崎刈羽原発とその地震被害の概要  小出 裕章
     
    中越沖地震が明らかにした原発耐震設計の問題点  正脇 謙次
     
    コメント:伊方原発訴訟と地震問題 荻野 晃也 

    ・ 2008.6.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2008年5月)

    ・ 2008.5.19 「Many-sided Approach to the Realities of the Chernobyl NPP Accident:Summing-up of the Consequences of the Accident Twenty Years After (II) -(チェルノブイリ共同研究報告書・英語版)

    ・ 2008.5.19 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2008年4月)

    ・ 2008.4.11 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2008年3月)

    ・ 2008.3.11 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2008年2月)

    ・ 2008.2.10 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2008年1月)

    ・ 2008.1.21 広島・長崎原爆による被曝線量評価関連資料

    ・ 2008.1.5 チェルノブイリ・CIS東欧原子力ニュース(2007年)

    ・ 2008.1.5 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年12月)

    ・ 2007.12.10 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年11月)

    ・ 2007.11.7 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年10月)

    ・ 2007.10.5 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年9月)

    ・ 2007.9.7 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年8月)   

    ・ 2007.8.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年7月)   

    ・ 2007.7.12 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年6月)   

    ・2007.7.11 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第23回目の公開質問状(公開論議における総括Ⅲ)とそれへの回答を追加(これが最終)


    ・2007.7.3 第104回安全ゼミ(6月28日)
    Malignancies in Sweden after the Chernobyl Accident in 1986. Martin Tondel
      

    ・2007.6.28 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第22回目の公開質問状(公開論議における総括Ⅱ)とそれへの回答を追加

    ・2007.6.14 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第21回目の公開質問状(公開論議における総括)とそれへの回答を追加

    ・ 2007.6.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年5月)

    ・2007.5.24 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第20回目の公開質問状(公開論議における結論Ⅴ)とそれへの回答を追加

    ・2007.5.16 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第19回目の公開質問状(公開論議における結論Ⅳ)とそれへの回答を追加

    ・2007.5.16 第103回安全ゼミ(5月11日) BWR臨界事故と能登地震

     BWR臨界事故と日本の原子力安全文化  小林圭二

     志賀原発裁判と地震問題  岩淵正明

     島根原発と断層問題 芦原康江

    ・ 2007.5.5 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年4月)

    ・2007.5.4 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第18回目の公開質問状(公開論議における結論Ⅲ)とそれへの回答を追加

    ・2007.4.26 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第17回目の公開質問状(公開論議における結論Ⅱ)とそれへの回答を追加

    ・2007.4.19 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第16回目の公開質問状(公開論議における結論)とそれへの回答を追加

    ・ 2007.4.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年3月)

    ・ 2007.3.26 「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ:20年を機会とする事故被害のまとめ」(共同研究報告書)

    ・2007.3.24 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第15回目の公開質問状(公開論議書Ⅹ)とそれへの回答を追加

    ・2007.3.14 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第14回目の公開質問状(公開論議書Ⅸ)とそれへの回答を追加

    ・ 2007.3.11 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年2月)

    ・2007.3.8 地球温暖化問題の本質(2007/1/14)のレジュメ

    ・2007.3.7 厖大な核のごみの始末の仕方、東洋町における、高レベル放射性廃物最終処分場を巡る討論会(2007/2/27)のレジュメ

    ・2007.3.6 原子力とは一体何なのか?、グリーンコープ生協みやざきでの講演会(2007/2/22)のレジュメ

    ・2007.3.6 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第13回目の公開質問状(公開論議書Ⅷ)とそれへの回答を追加

    ・2007.2.23 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第12回目の公開質問状(公開論議書Ⅶ)とそれへの回答を追加

    ・2007.2.14 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第11回目の公開質問状(公開論議書Ⅵ)とそれへの回答を追加

    ・ 2007.2.8 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2007年1月)

    ・2007.2.1 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第10回目の公開質問状(公開論議書Ⅴ)とそれへの回答を追加

    ・2007.1.19 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第9回目の公開質問状(公開論議書Ⅳ)とそれへの回答を追加

    ・2007.1.10 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第8回目の公開質問状(公開論議書Ⅲ)とそれへの回答を追加

    ・ 2007.1.6 チェルノブイリ・CIS東欧原子力ニュース(2006年)

    ・ 2007.1.5 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年12月)

    ・2006.12.27 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第7回目の公開質問状(公開論議書Ⅱ)とそれへの回答を追加

    ・2006.12.20 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの第6回目の公開質問状とそれへの回答を追加   

    ・ 2006.12.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年11月)

    ・ 2006.11.30 蒼天社政治情報センター代表・石川鐵也さんからの公開質問状とそれへの回答
      

    ・ 2006.11.22 1億人の傍観者が支える原子力(2006年9月23日)

    ・ 2006.11.7 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年10月)

    ・ 2006.10.10 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年9月)


    ・ 2006.9.19 被曝・原子力・核のごみ(2006年9月16日)

    ・ 2006.9.19 Beeing Scientific(2006年8月4日)

    ・ 2006.9.10 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年8月)

    ・2006.8.11 榎本さん訴訟、高裁判決を受けて(2006年8月1日)

    ・ 2006.8.11 プルトニウムという放射能とその被曝の特徴(2006年7月15日)

    ・2006.8.11 六ヶ所再処理工場に伴う被曝-平常時と事故(2006年7月15日)

    ・ 2006.8.11 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年7月)

    ・2006.8.2 チェルノブイリ関連 ロシア語・日本語 用語集 (1993年版)

    ・ 2006.7.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年6月)

    ・ 2006.6.29 六ヶ所再処理工場の災害評価に関する覚書

    ・2006.6.15 第102回安全ゼミ(4月14日) チェルノブイリ原発事故20年

    事故の概要   今中 哲二

    チェルノブイリ:科学技術文明への警告  ユーリー・シチェルバク

    被災者の現状とその社会的問題 ボロジーミル・ティーヒー

    ・ 2006.6.4 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年5月)

    ・ 2006.5.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年4月)

    ・2006.4.21 人形峠ウラン残土訴訟、控訴審への再々々意見書

    href="http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/RFERL.html">
    ・ 2006.4.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年3月)

    ・ 2006.3.7 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年2月)

    ・2006.2.13 「講演会レジュメなど」[放棄すべき六ヶ所再処理工場」を追加。

    ・ 2006.2.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2006年1月)

    ・2006.2.3 人形峠ウラン残土訴訟、控訴審への再々意見書

    ・ 2006.1.6 チェルノブイリ新聞切り抜き(2005年)

    ・ 2006.1.6 「ベラルーシ・ウクライナ国内ニュース」(2005年12月)

    ・2001年3月~2005年12月更新

    原子力安全研究グループ

    京都大学原子炉実験所

    590 -0494 大阪府泉南郡熊取町

    原子炉実験所ホームページ

    以上は「京大・今中哲二教授の調査結果」からの引用です。

    福島原発の実情を知る上で大変参考になりますので、ご紹介いたします。

    「森ゆうこ」民主党参議院議員のブログより

    同氏は菅グループではありません。正義の人です。 以上 



    菅直人・1%になっても辞めない理由は?

    民主・自民間で大連立模索の動きが再び活発化 自民党側、菅首相

    の退陣を条件に挙げる

    東日本大震災への対応のため、民主党と自民党の間で、いわゆる
    「大連立」を模索する動きが再び活発化しており、自民党側は、
    菅首相の退陣を条件に挙げるなど、水面下の綱引きも激しくなって
    いる。
    大連立実現の条件として、自民党幹部は「菅首相は代えないとい
    けない」と述べているが、こうした動きについて、枝野官房長官は、
    午前の記者会見で「党派を超えたご協力をいただいているという
    状況のもとで、政府としては、政府の果たすべき責任をしっかり果
    たしていくということだと思っています」と述べた。
    大連立をめぐっては、菅首相から谷垣総裁への入閣の打診が拒
    否されて以降も模索が続いており、4日も、谷垣総裁が総裁経験
    者のもとを回る予定で、大連立に向けた地ならしの一環とみられる。
    一方、自民党サイドが菅首相の交代を条件にするだけでなく、民
    主党内の一部にも、菅首相を交代させての大連立に前向きな声
    が出ている。
    しかし、民主党の有力議員は「菅首相は、何があっても辞めない。
    腐っても総理大臣。いくら周りが騒いでもだめだ」と、首相交代を
    否定している。
    そこで、菅首相が設置を表明した「復興構想会議」への野党の
    参加を通じ、環境を整えたうえで連立に踏み切る案や、期間を
    限定しての連立政権とする案などが浮上しているが、自民党内
    には、大連立そのものへの反発もあり、一筋縄ではいかない情勢。

    (04/04 12:47)

    以上は「FNNニュース」より

    菅内閣は1%になっても辞めないといわれていますが、それには

    それなりに理由がありそうです。辞めるに辞められない程の

    菅内閣が相当悪いことをしているために、もしここで降りると、

    弾劾裁判等がありうるのかもしれません。

     それを示唆したニュースに3月31日に弾劾裁判長に

    あの悪名高き「牧野聖修氏」を任命しています。今回の

    東日本大震災も既に「3.11偽装テロ事件」ではとの憶測

    もなされ始めています。2001年の「9.11NY偽装テロ」

    事件の日本版です。皆さん注意深く観察してゆかないと

    また騙されますよ!   以上

    3.11の地震波はこれです?気象庁から!

    この地震波形が3.11大地震を如実に現し

    ていた! [地震関連]

    画像

    この地震波形、3.11大地震を如実に現していたようです。

    1)なるほど、この長くて高いスパイクの波形は....「地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生」
    「最初の巨大な破壊の後に、第2、第3の巨大な破壊が連続」すると、こうなるのでしょう。
    最初の長いスパイクは、実は、3つの地震だった....。

    2)「5時46分」標準時なのでしょう+9時間で日本時間14時46分に。 hirosp 2011/04/04
    18:13 ...ということで、この地震記録はどうやら本物。

    なんだか、辻褄が合ってきましたね。

    ↓情報感謝

    記事が消されている日経キャッシュです。隠したい内容なのかな? 日経さん。

    ●「3つの地盤破壊が連続」気象庁、M9.0に再び修正 2011/3/13 14:12

    http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:e2cCXv-OX9QJ:www.
    nikkei.com/news/print-article/g%3D96958A9C93819695E3E1E2E3E08DE3E1E2E1E0E2E3E3958AE3E2E2E2%3Bbf%
    3D0%3BR_FLG%3D0+3%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%9B%A4%E7%A0%B4%
    E5%A3%8A%E3%81%8C%E9%80%A3%E7%B6%9A&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&inlang=ja&source=www.google.co.jp

    気象庁は13日午後に記者会見を開き、11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源と
    する東日本巨大地震の規模を示すマグニチュード(M)を8.8から9.0に再修正したと発表
    した。「震源域で地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生しており、3つを合わせて規模
    を再計算した」という。日本の観測史上最大規模。 

    巨大地震の規模をマグニチュードを8.8から9.0に再修正したと発表する気象庁の担当者

    巨大地震の規模をマグニチュードを8.8から9.0に再修正したと発表する気象庁の担当者

     同庁は地震の波形を詳細に解析。その結果、最初の巨大な破壊の後に、第2、

    第3の巨大な破壊が連続して起こり、特殊な地震波になっていた。こうした複雑な

    破壊は「極めてまれ」としている。

     今回の地震の震源域は長さ約500キロメートル、幅約200キロと極めて広域。

    断層の破壊は5分以上続いたという。

     今後の余震について、13日午前10時以降の3日間にM7以上の余震が起きる

    確率は70%で、16日午前10時以降の3日間でも50%に上るという。

     世界でも1960年に起きたチリ地震のM9.5、64年のアラスカ地震のM9.2、

    2004年のインドネシア・スマトラ沖地震のM9.1に次ぐ規模になるとみられる。

     宮城県沖の大地震は約40年おきに発生し、78年にM7.4の地震が起きて以来、

    30年以上たっていた。国の地震調査委員会はこの地域で30年以内に99%の確率

    で地震が起きると予測していたが、規模はM7.5~8.0と見積もっていた。

    以上は「ドクター・イミフ」さんからの引用です。

     気象庁が発表したこの地震波は作られた地震波だと思われます。

    こんな地震波はありえないものです。他所で測定された地震波はどれも

    地震波の長さが凡そ200-300秒(4~5分)以内です。然るに気象庁の

    発表の地震波はなんと1時間超の長さになっています。午前(標準時?)<