福島原発は今後どうなるのか？

前回は、大気中の放射性物質を回避するために日常的に気をつけるべきこと、ならびに福島第一原発から海中に投棄された放射性物質の拡散経路とその影響について詳しく解説した。

まず大気中の放射性物質の回避方法だが、大気へと放出された放射性物質は雲のような状態となり風に流されて移動するので、次の３つの条件に気をつけることに心掛けるとよいだろう。

１）ベントなどで福島第一原発から放射性ガスの放出がある

２）ドイツ気象局のシミュレーションで自分のいる地域が風下になっている

３）自分のいる地域に雨が降っている

この３つの条件がそろうと、福島第一原発の風下にあたる地域には放射性物質が流されてくるので、とりあえず屋内に退避したほうがよい。この３つの条件は、３月１５日と２２日に重なり、東京でも一部で放射線量が比較的に高い地域が見つかっている。

次に、海中に放出された放射性物質の拡散経路について解説した。

三重大学生物資源学部の勝川俊夫准教授、ならびに海上保安庁のサイトなどによると、福島沖は、親潮と黒潮がぶつかって太平洋に流れ出す位置にあるという。放射性物質が海中に沈殿することなく海流ととともに流れて行けば、福島沖から犬吠埼、そしてアルーシャンという経路で流れ、日本から遠ざかる。その結果、放射性物質の粒子は太平洋全域に拡散し、希釈される。

放射性物質が海中に投棄された過去の例から見ると、今回よりも濃度の濃い放射性物質が放出されても、海に広く拡散して希釈されてしまうので、海洋生物にはほとんど目だった影響がないという。今回も海流にのって太平洋に広く拡散されて希釈されるので、脅威となるほどの影響はさほどないだろうと考えられている。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

今回の記事

今回は緊急性の高い情報を紹介する。福島第一原発の状況と今後の見通しである。いまさまざまな見方に分かれているようだが、信頼できる客観的な情報を集めると、相当に危険な状態であることが分かる。もしかしたら、首都圏でも緊急時にどうすべきか一人一人が行動計画を立てたほうがよい時期に入った可能性がある。

福島第一原発の現在の状況

さまざまな報道がなされている状況だが、本日政府は今回の事故の危険度を国際基準でチェルノブイリと同等のレベル７まで引き上げ、福島第一原発の放射能漏れがはるかに危機的な段階に突入しつつあることが次第に明らかになってきた。いまどのような状態なのか簡単にまとめる。

ここでは、京都大学実験炉の小出助教の発言を元にまとめて見る。

これまでの状態、爆発の回避と放射能のじゃじゃ漏れ

冷却しないでほおっておくと、炉心（ウラン燃料）の温度が高くなり、溶解してしまう危険性がある。炉心が溶解すると、再臨界が起こって核分裂反応が制御不能になる可能性があるため、桁違いの膨大な放射性物質が放出される。

さらに、核分裂反応が起こると、これまで以上に炉心の温度は上昇するので、これに水が接触すると大規模な水蒸気爆発を起こし、原子炉が吹き飛ぶ恐れがある。

このような危険性を回避するために、壊れた冷却プールに代って、外部から注水しなんとか炉心の冷却に成功した。だが、冷却プールの底が破損しているため、注入した水は外部へと漏れ出し海中に投棄された。そのため、環境汚染が進んでいるというのが４月７日前後までの状況である。

つまり、爆発を回避し、炉心を冷やすためには外部から水を継続して注入ししなければないが、これを行うと放射能のじゃじゃ漏れが続くという状態だ。

これは、安定しているわけではないが、原子炉の爆発という最悪な状況はなんとかぎりぎりで回避されているという状況だ。

これが４月６日くらいまでの状況だった。

４月７日以降の状況

ところが４月７日前後になると、１号機のタービン建屋に漏れてきた水にクロル（塩素）３８という核物質が検出された。クロル３８は核分裂反応が起こっているときに生成される核種である。これが１号機から漏れた水に検出されたということは、すでに１号機では炉心の溶解から再臨界に達しており、核分裂反応が進んでいる可能性が高いことを表している。

再臨界に達するとどうなるのか？

上にも書いたように、再臨界に達すると核分裂反応が起こり、それが制御不能となる。すると、炉心の温度はこれまで以上に急激に上昇し、温度が一定レベルに達して水に触れると水蒸気爆発を起こす。

福島第一原発が津波に襲われ停電したため、冷却システムが駆動しなくなったことから、１号機、２号機、３号機が爆発したが、この爆発はすべて水素爆発であった。

これに対し、今回懸念されている水蒸気爆発は、圧力容器、格納容器、そして建屋すべてを吹き飛ばす規模になる可能性があるようだ。ちなみに、最初に起こった水素爆発では建屋は吹き飛んだが、圧力容器と格納容器の原子炉本体は持ちこたえた。

急上昇した格納容器内部の放射線量

１号機で再臨界に達している可能性は、公開されている１号機から３号機までの格納容器内の放射線量を見ても、４月８日には人間が被爆すると即死してしまう１００シーベルトの極めて高い放射線量が観測されている。下のグラフでも分かるように、これは普段の放射線量の４倍も高い。４月８日以降の放射線量は表示されていないが、これは放射線量があまりに高く、グラフに表示できなくなっているからなのかもしれない。



さらに、同じく計測されている格納容器内の温度を見ると、やはり４月８日に上昇していることから、京都大学実験炉の小出助教は、やはり２号機は再臨界に達している可能性は否定できないとしている。

原子力安全保安員は、これが計測装置の故障であるとしているが、真偽のほどは分からない。

２号機で起こっていること

さらに２号機でも漏れ出た水からクロル３８が検出されていたことが、ニューヨークタイムスのスクープで明らかになった。

ただこの記事のもとになった情報は古く、３月２６日にアメリカの原子力規制委員会が福島第一原発で行った調査の非公開の報告書である。それによると、２号機でクロル３８が検出されたことは、２号機でも再臨界に達していた可能性があることを示している。

専門家の警告

このような状況のもと、京都大学実験原子炉の小出助教らの専門家は、「１号機の水蒸気爆発が起こった場合、政府の判断を待たずにできるだけ速やかに福島第一原発の３００キロ圏外に退避するべきだ」と警告している。まじめに受け取るべきではないかと思う。

しかし、現在の原子炉のデータを見ると、放射線量以外の特別な変化は見られない。一時は上昇した温度も下がっている。再臨界に達すると、放射線量とともに温度も上昇する。温度が下がっているということは、外部からの注水により、少なくとも冷却が成功していることを示している。いまのところ、ぎりぎりで爆発は回避されているように見える。

さらに深刻な事態

しかし、このようなぎりぎりの状態を変化させてしまう状況が存在する。それは地震の発生である。

４月１１日、福島で震度６の余震が発生した。この余震によって第一原発の外部電源が停電したことから、注水が５０分間停止した。これと同様のことは、４月７日の地震でも複数の原発で起こっている。

いま福島第一原発は、外部からの注水で再臨界に達した可能性のある炉心をなんとか冷却し、ぎりぎりのところで水蒸気爆発を回避している状況である。

このようなときに地震で停電し、注水が不可能な事態に追い込まれたら、炉心がまた再臨界に達し、水蒸気爆発する可能性ははるかに高くなるはずだ。

いま異常な多さの余震が続いている。このようなシナリオになる可能性は決して否定できないはずだ。これから数回震度５クラスの地震が起これば、状況は大きく変化するだろう。

最悪のシナリオを想定する

こうした状況で家族を守り、我々が生き残って行くためには、最悪な状況を想定し、対処方を考えたほうがよいだろう。常識的に考えた場合、東北で地震が起こると、以下のような段階で事態は推移するものと思われる。

１）停電で原子炉への注水が停止したとの報道が流れる
２）原子炉が爆発したとの報道が流れる
３）政府の説明と、首都圏などへの「自主的屋内退避勧告」が出される

原子炉が爆発し、東京が風下になっていると、１２時間くらいで高濃度の放射能雲が首都圏に迫ると考えられている。これがはっきりした段階で、政府は「自主的屋内退避勧告」を出す可能性が高い。「退避勧告」であれば、人々はパニックし、人口の大移動のため、航空券や乗車券などの予約は不可能となり、道路も渋滞するはずだ。

政府はこれを避けるために、「自主的屋内退避勧告」とし、放射線量が非常に高く、相当に状況は悪化していても、「基本的には大丈夫だが、外に出る場合は注意するように」くらいのトーンダウンした勧告に止める可能性が高い。パニックの発生を恐れる政府は、長い間この程度の勧告にとどめるのではないか。

ということは、３）が出た段階で３００キロ圏外に避難を決定しても、人口の大移動は始まっていないので、航空券なども予約でき、退避できる可能性は高い。３）の段階であれば、まだ人の大移動は始まっていないので、航空券なども予約ができると思う。

いずれにせよ、我々は緊急時の行動計画を今から立てておくべき時期に入ったようだ。

政府の準備？非常に手に入りにくい放射線測定器

ところで、政府は原子炉が爆発するという最悪な事態を想定し、準備を始めている可能性もある。

すでに数週間前から、放射線測定器は手に入りにくい状況が続いているが、最近いろんな業者で注文済みの製品の発注が一方的にキャンセルされるケースが相次いでいる。筆者の友人の多くもそのような目にあっている。

そして、キャンセルの理由が「政府調達のため」だというのだ。もちろん、首都圏を「屋内退避地域」に指定した場合、首都圏各地域の汚染状況を把握するためには大量の放射線測定器が必要になる。

そのような準備がすでに行われているのだろうか？真偽は分からないが、そのような可能性もあるかもしれない。

これからの地震

ところで今回は、宮城沖で発生した未曾有のＭ９.０の地震から、１０００年に一度という巨大な津波が襲い、それによって原発はやられ放射能漏れに至っている。これと同じようなパターンの災害が今後も連鎖する可能性はないのだろうか？

筆者がもっとも信頼するネットメディアにビデオニュースドットコムがある。最近、地質学の専門家である元新潟大学理学部地質科学科教授の立石雅昭氏にインタビューし、今後の地震の可能性を予測していた。

地震の２５年から３０年周期

立石雅昭氏によると、現在の日本の地震学では地震の周期説が認知されており、２５年から３０年周期で地震の多発期と減少期を繰り返すという。１８９０年代から現在までの期間を見ると、以下のような周期になるという。分かりやすくするために、それぞれの期間に名前をつけた。

１８７２年～９６年、活動期

1894年 10月22日 庄内地震 - M 7.0、死者726人
1896年 6月15日明治三陸地震 - M 8.2～8.5、死者・行方不明者2万1,959人
1896年 8月31日 陸羽地震 - M 7.2、死者209人

１８９７年～１９２２年、静穏期

１９２３年～４８年、活動期

1923年9月1日 関東大震災 - M 7.9、死者・行方不明者10万5,385人
1925年5月23日 北但馬地震 - M 6.8、火災発生、死者428人
1927年3月7日 北丹後地震 - M 7.3、死者2,925人
1930年11月26日 北伊豆地震 - M 7.3、死者272人
1933年3月3日 昭和三陸地震 - M 8.1、大津波発生、死者・行方不明者3,064人
1943年9月10日 鳥取地震 - M 7.2、死者1,083人
1944年12月7日 東南海地震 - 三重県沖、M 7.9、死者・行方不明者1,223人、伊豆から紀伊にかけて津波
1945年1月13日 三河地震 - M 6.8、死者・行方不明者2,306人、津波あり
1946年12月21日 南海地震 - 和歌山県沖～四国沖、M 8.0、死者・行方不明者1,443人、房総から九州にかけて津波
1948年6月28日 福井地震 - M 7.1、死者・行方不明者3,769人。※この地震を機に気象庁が震度7を制定

１９４９年～１９９４年、静穏期

１９９５年～２０２０年ないし２０２５年、活動期

1983年5月26日 日本海中部地震 - M 7.7、秋田県で最大震度 5、死者104人
1993年10月4日 北海道東方沖地震 - M 8.2（旧M 8.1）、北海道道東で最大震度 6、死者・行方不明者は北方領土で11人

1995年1月17日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災） - M 7.3（旧M 7.2）、Mw 6.9、兵庫県南部で最大震度 7、死者・行方不明者6,437人
2001年 3月24日 芸予地震 - 本震は M 6.7（旧M 6.4）、広島県南部で最大震度 6弱、死者2人
2003年 5月26日 三陸南地震- 本震は M 7.1、岩手県・宮城県で最大震度 6弱
2003年9月26日 十勝沖地震 - 本震は M 8.0、北海道で最大震度 6弱、死者2人
2004年 9月5日 紀伊半島南東沖地震 - 最も大きい地震は M 7.4
2004年 10月23日 新潟県中越地震 - 最大震度 7。計測震度計で震度7が観測された最初の地震。死者68人
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震 - 本震はM 7.0、福岡県・佐賀県で最大震度 6弱、死者1人
2007年 3月25日 能登半島地震 - 震源は石川県能登沖。M 6.9、最大震度 6強
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 - M 6.8、新潟県・長野県で最大震度 6強
2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 - M 7.2、岩手県・宮城県で最大震度 6強
2010年2月27日 沖縄本島近海で地震 - M 7.2
12月22日 父島近海で地震 - M 7.4。父島と母島で最大震度4を観測。小笠原諸島に一時津波警報が発令された。八丈島で最大60cmの津波を観測。
2011年 3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。M9.0（日本の地震観測史上最大）

静穏期に当たっていた高度経済成長期とバブル期

これを見ると、１９８３年の日本海中部地震と１９９３年の北海道東方沖地震を例外として、大きな地震はほぼ２５年から３０年の周期で活動期と静穏期を繰り返していることが分かる。

そしてこの周期では、１９４８年から１９９４年が静穏期になる。この期間は、高度経済成長期ととバブル期の２つの成長期が存在している。

静穏期
１９４８年～１９９４年

高度経済成長期
１９６０年～１９７０年

バブル期
１９８５年～１９９１年

今後、Ｍ９.０規模の地震の可能性は８０％を越える

そして、いまの活動期の間に、Ｍ９.０規模の地震がある可能性は８０％を越えるという。いま、もっとも可能性の高い地震は東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性である。現在の活動期は１９９５年から始まっている。すると、２０１５年から２０２５年くらいまでの間に、Ｍ９.０クラスの東海と南海、そして東南海地震がセットでくる可能性は非常に高いと言わねばならない。

ということは、地震から津波、そして原発の損傷から放射能漏れに至る今回のパターンは、東海と南海、そして東南海で再度繰り返される可能性は高いと言わねばならない。

我々はいまから準備しておくべきだろう。

以上は「ヤスの備忘録」より。

政府・東電等当局の説明は依然曖昧で事態は段々悪くなるばかりです。発生から1カ月にもなるのに今だ見通しが出来ずにいるということは、既に解決不可能の領域に突入しているのかも知れません。万一に備えその備えに入るべきなのかとも思います。

　しかし本当に解決できないのなら早くそれを国民に知らせてもらいたいものです。国民にとっては死活の問題です。菅内閣にとっては如何に長く総理が続けられるかが目下の関心事なので、全く持ってけしからん連中です。

　解決できないのなら、解決できる人物に交代するのが当然です。レベル7に引き上げ発表も地方選挙が終了してからするという、飽くまでも災害を政治に利用しているのが見え見えであります。こんな手を使っても支持率など上がりません。まだ分らない鈍菅内閣です。　　　　　　　　　　　　　　以上