幻想の経済復興、操作された失業率

幻想の経済復興、操作された失業率・・・

ますます落ち込むアメリカ経済


◆4月7日

　ヨーロッパではポルトガルの国債の格下げがなされたが、アメリカの経済状況も全くひどい状態が続いている。これは一貫してこのブログで指摘してきたことだ。改善は見込めない。時間の経過と共に、事態は深刻化している。

　しかしアメリカの指導者らは、最後の最後まで嘘をつき続けていくようだ。実際の失業者数が3000万人になろうとしている。アメリカの人口は3億1000万人強で日本の人口1億3000万弱からみて約2.5倍となるので、日本に換算すれば、1200万人ほどの失業者となる。実際は日本の失業者数は350万人ほどだ。今回の大震災があったからこれはもっと増えることになるだろうが、それでもアメリカの失業者数に比べれば、ずっとましである。

　これから世界の経済はどうなるか？　世界の経済大国の日本とアメリカ両国が大変な状況にあるということは、どう考えても世界経済が良くなるとは思われないだろう。こうして世界経済の崩壊が徐々にその姿を現し始めている、と捉えるべきである。


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●幻想の経済復興、操作された失業率・・・
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24160
【4月5日 by Joel S. Hirschhorn】

　アメリカ政府は嘘をついている。 殆どのアメリカ人は政治的プロパガンダ以上の何物でもないような、間違っていて紛らわしい情報を鵜呑みにしているようだ。メディアに大きく取り上げられ民主党の政治家とホワイト・ハウスが絶賛した、2011年3月のひどく操作された8.8％の失業率を見てみよう。この数字はあたかも正確のようで、正しい失業率を表しているかのようだ。しかしそうではない。レオ・ヒンデリーのような専門家が言っている実際の失業率は17.7％であり、これは非常に警戒すべき数字である。このいかにも高い数字の意味を評価するためには、バケツ一杯の冷たい水を全ての経済復興の嘘の話にぶっ掛けねばならない。

　公式の政府の失業率は、実際の失業率を低く見積もるべく意図的に慎重に操作されている。世帯を調査してデータを集計する方法では失業している世帯と不完全雇用の世帯を無視しているのだ。不完全雇用には、自分には就職口がないことは全く明らかな事が分かっているので就職をあきらめたアメリカ人とか、正社員を望むがパートタイマーとして仕事をしている者たちも含まれる。

　似たように、こういった他の要素も考慮したギャロップ調査は、3月の失業率は幾分上昇して20.3％となっている。

　この恥ずかしいゲームでは充分ではないかのように、政府が隠していることの中には、新しく創出された仕事は低賃金の労働で、しばしばなんの良い利益もないものである。

　経済復興というものが幻想であるということを判断するそのほかの理由には以下のことがある。
　経済が順調であることを示す低い失業率に戻るためには、10年は必要だろう。連邦政府の嘘の中には、1350万人の失業者数というものがある。実際は2820万人だ。実際の失業者数はグレート・リセッション以来1150万人増大した。そして2008年12月以来だけで370万人増えたのだ。

　経済は、民間部門での仕事を次の3年間で、各月36万人分ずつ増やし合計1300万人分にしなければ、失業率を6％に持って行けない。これ以外の方法では可能なものはない。このように実際の失業者数は膨大な数になっているのだ。

　これに加えて、実際の賃金は長年停滞気味で、それはアメリカの中流クラスはひどい状況にあることを意味している。この点で最も重要なことは、深く沈んだ住宅市場はこれから長いこと復興の目途は立てられないということだ。低価格の住宅であっても買う事ができる充分な資金と個人財政的保障を持っている人が充分にいないのだ。本当に多くの空き家があり、更に何百万もの差し押さえが起こる事になっている。健全な住宅市場がなければ、本当の経済の復興も意味のある成長もなされるとは考えられない。

　つまり、政治家と学者先生のどうでもいいおしゃべりに反して、現実の復興は殆どのアメリカ人に関して言えば大方は幻想に過ぎない。勿論、金持ちの上流クラスは全く問題ない。2009年、5％の最富裕層はアメリカの冨の63,5％を保有しているとなっている。20％の最富裕層でみれば、84％の冨を保有しているのだ。その他の80％はたったの12.8％しか持っていない。経済政策研究所が報じるところでは、10％の最富裕層は2000年から2007年まで、平均収入の100％の増加を受けていたとある。

　読者は底辺の80％に入る人が多いであろうが、それは今の経済復興というものがいかに幻想に満ちたものであるかということを知る必要があるということだし、将来事態が改善するという見込みは殆どない、ということを知らねばならないだろう。州および地方政府は予算の不足に直面しているので、間違いなく更に多くの人々をレイオフすることだろうということ、恐ろしいほどの財政赤字と負債を叫ぶ議会の意図は底辺の80％の人々が依存している政府のプログラムの削減を意味しているという事を思い起こさなければならない。

　企業は巨大な利益を上げ、税は殆ど支払わず、政府の政策をロビー活動とキャンペーンでの貢献を通して操作し続けるだろう。そうすることで、彼らは中流クラスの破滅の責を免れ続けるのだ。大企業のお偉方とウォール街の太った猫どもは信じがたいほどの額の金を掻っ攫い（かっさらい）続けることだろう。そして我々を締め上げる大企業の詐欺師どもで、告発されたり刑務所にぶち込まれる者たちは殆どいない。緊急に必要な金融分野でも真実の改革はなされないだろう。銀行はアメリカ人を金融的にレイプし続けることだろう。

　議会で民主党も共和党も嘘をつき続けているが、オバマ大統領も同様だ。彼らのことを信じたいのか？　あるいは我々の国家のひどい状況の痛々しい真実を受け止めることができるのか？　そして大企業の権力における独裁的地位を保つことをしている政治家に投票し続けられるのか？　

以上は「Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」より

確かに米国の実態は大変厳しいものであると思われます。米国の債務は5～6000兆円と言われており、財政の資金繰りは火の車であります。

　米国国債の買い手がいないためにＦＲＢが引き受けている有様です。日本で言えば、国債を日銀が引き受けているようなものです。こんなことが何時までも続く訳がありません。

　遅かれ早かれ崩壊するものと思われます。大手の投資家は米国債を売りに回り手持ちを少なくしている模様です。まもなくの感じがします。　　　　　以上