日本の原発外交、敗れたり！

　敗れたり、日本の原発外交

　原発事故の処理について日米が協力する事で一致した。その事で
さらに日米同盟が深化した。

　４月１８日の各紙は今回のクリントン米国務長官の訪日をこぞって
そう報じている。

　しかし、その同じ日の４月１８日の朝日新聞に、日本にとって
これ以上ないほどの屈辱的な記事が掲載されていた。

　その記事は、日本を訪問する直前の４月１７日、クリントン米
国務長官が韓国に立ち寄った際、で李明博大統領と会談し、来年
韓国で開く第２回の核保安サミットで原子力発電所の安全問題を議題
として取り上げるよう提案し、李大統領もこれに同意した、という
記事である。

　そもそも第２回の核サミットを唯一の被曝国である日本ではなく
韓国で開くことになった時点で日本の核外交は敗れていたのである
が、原発事故を議題にするということを、訪日直前の韓国で米韓両
首脳が一方的に発表したということは、これ以上ないほどの日本外交
の敗北である。

　米韓は今度の発表について事前に日本に通報、協議していたので
あろうか。そうであればなぜ日本はその提唱国の一人として三カ国
による共同発表の形にするよう求めなかったのか。

　もし米国や韓国が今度の発表を一方的に行なったのなら、日米韓同盟
などという言葉は死語に等しい。

　日本は、原発外交だけではなく外交そのものに敗れていたと言う事だ・・

以上は「天木直人」氏のブログより

天木氏は元日本の外交官でしたから、当然外交通と思いますが、それでも時代の流れは予想以上に速く、昨日の常識は今日の非常識といわれかねないほどの最近の急激な変化が起きているものと考えます。今日の日米関係を冷静に客観的に捉えようとするならば、「９．１１テロ事件」と今回の「3.11テロ事件」をどう理解するかで結論は１８０度違ってきます。

　日本国内もそうですが、米国内でも国論が二つに分かれており、オバマ大統領の｢９．１１テロ事件」懐疑派に対して、ヒラリー・クリントン長官の「9.11テロ事件」推進派が同居している米国現政権に対して、日本の菅内閣の「３．１１テロ事件」共謀派に対して、鳩山・小沢グループの｢３．１１テロ事件」反対派の権力争いが絡みあい、政局が混沌としています。

　したがって、日米韓同盟などは真相を隠すための隠れ蓑として使われているものと思われます。もちろん日米同盟も一つの隠れ蓑に使われています。米国が万一の時は日本を防衛する建前ですが、実態は米国による日本の核武装等の再軍備を防止するための監視活動が第一の目的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上