原発汚染水処理、アレバの20倍の能力！

原発汚染水処理能力、アレバの２０倍、金沢大学が粉末を開発した。アレバの毎時50トンに対し、同大学の技術では、毎時1000トンの処理能力があり東電に採用を働きかけている。

金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。研究段階の成果だが、実用化すれば毎時1000トンの水を処理でき、東京電力福島第一原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。

粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌の浄化剤を改良した。海水中の放射性物質を効率よく取り込んで沈殿する。浄化剤メーカーのクマケン工業（秋田県横手市）と共同開発した。

放射性でないヨウ素やセシウム、ストロンチウムを1～10ＰＰＭ（ＰＰＭは１００万分の1）の濃度に溶かした水で実験したところ、ほぼ100％除去できた。放射性物質の場合でも処理機能に違いはないとしている。

太田教授らはすでに大規模な処理システムを設計済みで、政府や東電に設置を提案していく。

以上は「日経新聞」を参考にしました。

仏のアレバは汚染水1トンに付き１億円の費用がかかり総額12兆円を越す巨額となりそうです。何れ電気料金に跳ね返り利用者の国民にその負担が掛かってきます。この際是非国産の技術を使い安価で国民のためになる方法を採用して貰いたいところです。以上

67年境界線でパレスチナ国家承認を！米大統領

67年境界線でパレスチナ国家を―米大統領、イスラエルに譲歩迫る

中東問題で演説するオバマ大統領

◆5月20日

　5月18日号の「イスラエルの運命」で、以下のように書いた。
　「その際、イスラエルを全面的に支えてきたアメリカのオバマ政権がどう出るか、と言う問題があるが、オバマ大統領は、アラブ世界ないしはイスラム諸国との対決を避けると言う使命観を持っているしそれを宣言もしてきたのだから、当然イスラエルの譲歩を要求することになるだろうと見られる」

　オバマ大統領は国務省で行った中東に関する演説で、正にこのブログが長年主張してきた点を主張した。すなわち、パレスチナ問題の解決は、1967年の第三次中東戦争前の国境線に戻ることにある、と言う点だ。

　この点を例えば、近いところでは4月20日号の「中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持」でも以下のように指摘した。
　　4月13日号の『弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル』やそれ以前の関連記事で指摘してきたように、イスラエルとパレスチナとの紛争解決は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争以前の国境線に戻ることにある」

　従って、イスラエルの辿るべき道は、今回のアメリカ大統領の演説ではっきりと示された、と見るべきである。中東問題とは、イスラエル問題である、とこのブログでは指摘してきた。そして世界で起きている様々な政治・外交問題の多くが、この中東問題から派生してきたものである。それはあのビン・ラディン問題も含まれる。

　なぜ中東問題が深刻か、というと、キリスト教、イスラム教、そしてユダヤ教がおの地から発生し、しかもこれらの宗教には、「終末観」というものが存在し、それは、キリスト教ではイエス・キリストの再臨問題に、イスラム教では同じく最後の審判問題に、そしてユダヤ教では再臨ならぬ、メシア降臨問題に繋がるからだ。

　特にキリスト教の原理主義では、このキリストの再臨が起きる前に「ハルマゲドン」の戦いが起きる、と見る者が多い。つまり俗に言う世界最終戦争だ。しかもキリストが再臨しそれによって自分達が永遠に救われるためには、その前にハルマゲドンの戦いが不可欠であり、それなくしてキリストの再臨はないのだから、そのハルマゲドンを自分達で起こそう、という考え方が存在するのである。

　日本人にとってはばかばかしい考え方であっても、真剣にそう考える者たちが多い。それがどうにかして世界を混乱状態に持っていき、最終的には中東から始まる大戦争を引き起こそうと願うようになるのだ。

　ところが、オバマ大統領は今はキリスト教徒であるが、イスラム教の環境内に長くいたことがあるため、普通のキリスト教徒の見るイスラム教ないしはイスラム教徒に対する考え方と異なる視点がある。

　これが、実は正に絶妙な天の配剤となっているのだ。アメリカにこの大統領が出てきたことで、世界はなんとか納まる方向に向かうことだろう。
　
　
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●67年境界線でパレスチナ国家＝イスラエルに譲歩迫る―米大統領
時事通信 5月20日(金)6時38分配信

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は19日の中東政策演説で、イスラエルとパレスチナ国家の国境を1967年の第3次中東戦争直前の境界線に基づいて決めるべきだとの見解を示した。同戦争後、イスラエルはヨルダン川西岸各地に入植地を拡大。オバマ大統領の見解は、イスラエルにこれら入植地からの撤退を求めるものだ。ネタニヤフ・イスラエル首相は、これを拒否した。　


●オバマ大統領：アメリカの未来は中東に懸かっている
http://en.rian.ru/world/20110520/164126130.html
【5月20日 RIA Novosti】

　アメリカの未来は中東に懸かっており、この中東で起きている民衆の反乱状態を中東諸国に民主主義を広めるため、アメリカはこの「歴史的機会」を利用するだろう、とオバマ大統領は19日に語った。

　「改革を進め民主主義への移行を支援することはアメリカの政策である」と、国務省での45分間の演説でオバマ大統領は語った。

　「我々は歴史的機会に遭遇している。我々はチュニジアの通りの屋台商人の尊厳の方を、独裁者のむき出しの権力よりも価値あるものと見る」と、農作物を警察が押収したことに抗議して自らの体に火を付けた、中東での民衆の反乱のさきがけとなったチュニジア人の通りの屋台商人を引き合いに出して、大統領は語った。

　アメリカは、「民衆に対する暴力と弾圧に反対する。また普遍的価値を擁護する」、その中には、「話す自由、平和的な集会、宗教選択の自由、法の下での男女平等、自らの指導者を選択する自由」が含まれる、と大統領は語った。
　
　リビアについては、時間は「カダフィ大佐に不利に動いている」と語り、彼は今やリビアを支配しておらず、「何十年にも渡った挑発は」彼が、「権力を去るかあるいは追われることで、終わるだろう」と語った。

　アメリカ大統領は、政府による弾圧で数百人が死んだと言われているシリアに対しては、「シリアの民衆は、民主主義を要請することで勇気を示した」と語った。そして、シリアのアサド大統領は以下の選択肢を持っていると語った。それはアサド大統領が「その民主主義への移行を指導していくのか、道から外れるのか」という選択肢だという。

　オバマ大統領は、シリア政府に対して、デモ隊に向けて射撃することを停止するよう促し、平和的な抗議運動を自由にさせ、政治犯を釈放し、反対派との「真剣な対話を開始すること」を要求した。

　オバマ大統領はその演説の中で、イスラエル・パレスチナ問題を取り上げた。大統領は両者に対して交渉を再開するよう要求した。「この交渉の基礎的部分は明確だ：存続可能なパレスチナとイスラエルの安全保障だ」と彼は語った。

　交渉は、「両国間で、パレスチナとイスラエル・ヨルダン・エジプトとの永久的な国境線とイスラエルとパレスチナとの永久的な国境線が決定されるべきだ」と大統領は語った。

　パレスチナ国家は、「土地の相互の合意の交換」を伴って1967年の国境線内に創設されるべきである、とオバマ氏は語った。「パレスチナ人は自治の権利を持ち、国としての可能性を発揮する権利を、主権ある国家の中で持つべきである」と大統領は語った。

　オバマ氏はまた、アメリカの「不動の」イスラエルの安全保障に対する支援を語り、「いかなる国家も、自衛の権利を保有するものであり、イスラエルもまた自らの力でいかなる脅威に対しても自衛できるべきである」と繰り返した。

　現実的条件が整えばイスラエルが徐々にパレスチナの安全保障の責任を引き渡していくことを認めた。「イスラエル軍の完全で段階的な撤退は、パレスチナ人の安全保障における責任能力が主権あるかつ非軍事国家の下でなされているという前提でなされるべきだ」と語った。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

イスラエルに対する米国の最後となるかも知れぬ提案がなされた。イスラエルもこれを飲むかどうかでイスラエル国家の存続が決まるものと思われます。世界最終戦争・ハルマゲドンが来年２０１２年に起こるかどうかも、その鍵はイスラエルが握ることになりました。今後のイスラエルの動きは即日本の今後にも直結するようになるものと思われます。したがって、今後の今年残された期間と来年までの動きは、人類の運命を決める重要な時期となりそうであります。　　　　　　　　　　　　　以上

アイスランドで再び火山噴火！

アイスランドで最も活発な火山が噴火、空の便への影響は未知数

• 2011年05月22日 14:05　発信地:レイキャビク/アイスランド

アイスランドのグリームスヴォトン（Grimsvoetn）火山から上がる噴煙（2011年5月21日撮影）。(c)AFP

• 関連写真1/1ページ全3枚

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【5月22日 AFP】アイスランドのグリームスヴォトン（Grimsvoetn）火山が21日噴火した。アイスランド気象庁が発表した。

　これによると噴煙はグリニッジ標準時21日午後8時（日本時間22日午前5時）には上空11キロ、それから2時間もしないうちに20キロの高さにまで達したという。

　アイスランド南東部にある同国最大のヴァトナヨークトル（Vatnajoekull）氷河にあるグリームスヴォトン火山はアイスランドで最も活発な活火山で、1922年から2004年の間に9回噴火している。

　アイスランドでは2010年4月、エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山が噴火し、噴煙で欧州の空の便に大きな影響が出た。今回の噴火で同様の影響が出るかは、現時点ではまだ分からないという。(c)AFP/Agnes Valdimarsdottir

以上は「ＡＦＰ　ＮＥＷＳ」より

相変わらず、世界では各地で噴火がつづいています。地震・噴火・豪雨・旱魃・猛暑・冷夏・強風・巨大竜巻等が続いていますが、それは必ず、食糧危機となって人類に襲い繋ってきます。今年・来年は特に正念場となりそうです。　　　　以上

内閣不信任案成立は確実だが、一抹の不安？

内閣不信任案成立は確実な情勢　不信任決議案提出の回避に死に物狂いな菅直人

2011年05月19日 | 日記

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内閣不信任案成立は確実な情勢　不信任決議案提出の回避に死に物狂いな菅直人


正直、菅民主党政権が行き詰っていると云うより、日本が菅直人と云う一人の馬鹿な男によって破壊されかけている、と言って良いのだろう。もの凄い勢いで日本国家は溶融させられている。国家の命運も原子炉圧力容器の中にあるようなもので、実際にその中を覗くことは出来ないのだが、状況証拠がその溶融を示唆している。ウッカリすると、もう手遅れなのかもしれない。

流石に悪い奴も善いヤツも、まともな神経の政治家であれば、こりゃ拙い事になって来ている、先ずは菅直人と云う男を政権の座から降ろさないことには、物事が一歩も進まない現実を理解しはじめたようである。官邸にいる数人の政治家を除いて、もう菅降ろしは既定路線に近い状況なのだろう。

ただ、ことのほかこの我が国の内閣総理大臣をクビにするのが容易ではない事実に、今回出遭っている。我が国の内閣総理大臣と云うものが、米国の大統領以上の権限を有している等とは考えていなかったのだが、事実は有しているのだ。

我が国の現在の国家政治体制は微妙で曖昧なものになっている。憲法に則り国家が動くで、立憲体制だが、天皇と云う地位が世襲で存在するので君主制でもある。ちなみに学説・通説では立憲君主制を採る立憲君主国となる。しかし、君主と位置づけられた天皇が国政に関与しないのだから立憲共和制だと云う理屈も成り立ち、非常に意見の別れる部分である。

政治体制分野を離れて観察しても、似たような曖昧さで遭遇する。三権分立の法治国家なのだが、立法府である国会の多数を占める与党の代表が、行政の長・内閣総理大臣になる。つまり、平たく言えば立法と行政が、属人的に重複することになる。立法と行政の独立性が保たれているとは、事実上言い難い。

挙句に、司法と云う峻別すべき裁判所と云う組織が、法務省・検察庁と云う行政組織と深くかかわり、この独立性も殆ど確保されていない。検察の起訴イコール有罪なのだから、検察起訴が正確だと云う理屈よりも、唯々諾々判決を流れ作業で行う裁判所と云う位置づけに近いわけだ。その上、法務大臣には指揮権発動の権限があり、法務大臣は内閣総理大臣の指揮下にある。屁理屈を捏ねると、内閣総理大臣は立法府のボスであり、行政府の長であり、検察庁を通じて、司法にも口が出せる存在と云うことだ。（少々乱暴だが、菅直人を観察しているとこのような感想になる）つまり三権のすべての権力を握ると言っても、暴論だとは言えない事実が我が国に存在するのだ。

この米国大統領よりも強力な権力を持つ、内閣総理大臣ってモノに、菅直人のような狂人と思しき人間が鎮座してしまった時、国民はどのようにすれば良いのか？正直、グタグタと批判の声を上げるのが関の山なのである。それでは、政治家なら何が出来るか？ウロチョロ議連など立ち上げている暇はないだろう。

無能・無責任・無節操な内閣総理大臣を間違って選んでしまったと気づいたのなら、即時その人物を降ろすことに全力を挙げるのが国会議員である。 この内閣総理大臣を権力の座から引きずり下ろすには、衆議院における内閣不信任決議案の提出と決議しかない。本来、不信任案が成立した場合、内閣総理大臣には国会に対抗する手段として、解散権が与えられている。菅直人は衆議院の解散か総辞職の選択権を持つ。つまり、上記内閣総理大臣の強大な権限を補完するように、彼には衆議院議員全員を即時失職させる暴力的権限まで付与されているのだ。

我が国の国家体制において、内閣総理大臣は異様に肥大した権限の持ち主だと、今さらながら気づくのである。 世間やマスメディアの主たる論調をみると、この国難にあって「解散」の選択はないだろうから、「総辞職」になるだろう、と云うのが専らの観測だ。しかし、それは他の内閣総理大臣の場合に当て嵌まる解釈で、菅直人に関しては通用しない可能性はあるだろう。

本来であれば、これだけの無能・無責任・無節操で詐欺的言動を繰り返す内閣総理大臣に不信任を突きつけるのは当然過ぎる行為なのだが、二の足を踏んでいる現状は、衆議院議員の多くが、まさかと思うがアノ人ならやりかねない、と云う恐怖を抱いているのだろう。 概ね、衆議院で内閣不信任案が提出されれば、賛成多数で議決される数勘定は成立している筈である。にも拘らず、二の足を踏み野党も様々な議連も動きが抽象的なのは、この「解散」の二文字が頭の片隅から消えない所為だと思われる。

此処まで無定見な言動を重ねてきた菅直人だけに、筆者も「ヤケクソ解散」もあり得るだろうと、2割くらい危惧している。 政治は出来ないが、こと権力死守の為の頭はいまだ健在な菅直人は、矢継ぎ早に中身のない政策や提言を口から出まかせで言い募っている。国会延長せずが評判が悪いと悟ると、追加補正も視野にある、延長もあり得る。浜岡原発は即時停止。ただ、2，3年後には安全が確認され次第と云う怪しい条件をつけ、復活を約束。その他の原発は安全に充分注意して発電して構わない。この評判がイマイチと知ると、発送電分離も考えなければならない、「総括原価方式」を含め、電力事業全体の見直しも必要だ、などと一切自分でやる気のない案まで口走る。ところが、これが内閣総理大臣の口から出たのだから、報道しないわけにもいかないので、愚民は何となく溜飲を下げる。 しかし、その裏では東京電力温存の救済スキームを着々と練りあげているのだから、何をかいわんやだ。

しかし、これでも未だ心配な菅直人は、今後も次々と「内閣不信任案」の提出阻止に向かって、無能・無責任・無節操で詐欺的言動を繰り返すに違いない。まさに権力亡者だが、感心するほど内閣総理大臣の悪しき権力を存分に行使している。 つまり、実は「内閣不信任案」が提出されたら、流石に成立する事実を知っているのだ。そして、「解散」と叫ぶ権利は封印されていると自覚している可能性もあるだろう。だが、筆者などは、菅は愚人であるが豹変する男だと評価しているので、菅直人が素直に総辞職を選ぶと安心する気にはなれない。まぁ解散でも悪いことではないと思うのだが、選挙の実施は事実上可能なのだろうか？公職選挙法の規定もこの辺は曖昧だ。
以上は「あいば達也氏」ブログより

現在の政治情勢を良く言い当てているブログが有りましたので、ご紹介致します。日本の危機ですから、総選挙を恐れずに断固決断して明日の日本に希望を繋げて欲しいものです。決定的ダメージを受ける前に是非やって欲しいと思います。何しろ日本民族の将来が左右される非常事態なのですから、菅内閣など駄目な内閣は退陣が当然です。以上

ＳＰＥＥＤＩを菅氏自分では利用して、国民には公開せずの態度？

菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？　

時事通信 5月19日(木)22時16分配信

　東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
　川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
　3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。　

【関連記事】
〔写真特集〕津波、その瞬間

以上は「時事通信」より

これ程国民を馬鹿にした態度は到底許すことは出来ません。そもそも「ＳＰＥＥＤＩ」は万一の事故時に備えて、国民への情報提供のために、多額の税金を使用して作った組織です。今回の福島原発事故が発生して、事故発生当時の一番放射能が放出された時期に即時利用して被害を最小限に抑えるために使われて当然のシステムでした。自分の外出にはそれを利用しておきながら、国民には公表せず、風評被害だとかデマとか訳の判らない屁理屈を並べ、国民には真相を伝えず、放射能灰を浴びせ続けていた訳です。そして二言目には、すぐには健康被害はありませんといって、長期的には被害が予想されるのにもかかわらず、だんまりを決め込みそ知らぬ態度です。これが「国民の生活を第一に考える」とは片腹痛い言い草です。小生も３月２０日頃に理由のわからぬ鼻血をだして不快な思いをしましたが、今になれば、それは放射能灰のホットスポットにあたり被害を受けたのだろうと思い当たる節があります。千葉県内ですが、回りの方でかなり同じ症状の鼻血を出された人々が多くいるのが確認されました。早めに「ＳＰＥＥＤＩ」を公表していたなら外出を控える等で対策が取れて防止できたものと思われます。返す返すも残念でなりません。後日後遺症等が出なければ良いがなーと思っている次第です。　　　以上

菅政権と東電の本当の力関係

菅政権と東電の本当の力関係

　原発事故が起きてから今日までの菅政権と東電（電力会社）との
関係を見ていると、仲が良いのか悪いのか、どっちが強いのか弱い
のか、よくわからないと、思うのは私一人ではないはずだ。

原発事故発生の当初から東電を怒鳴り散らして悪者にしている
菅首相がなぜ東電に強く出られないのか。

　実はこの中途半端な両者の関係こそ原発事故をここまで悪化させた
最大の理由である。

　よくも悪くも自民党政権下であれば両者は一心同体だ。もし自民党
政権であったら、原発政策を維持するにせよ、あるいは世論に勝てない
と判断して脱原発方針にカジを切るにせよ、両者が協力してもっとはやく
結論を出していただろう。

　もし菅政権が本当の意味でドイツのような環境重視の政権であれば、
とうの昔に東電や電力業界に抜本的な改革を迫っていたことだろう。

　菅民主党政権はそのどちらでもない。

　菅首相と東電はもはや良好な関係にはなれないが、かといってお互
いに喧嘩別れできない。

　これは最悪だ。どちらの立場の国民をも裏切ることになる。

　菅首相と電力会社がこのような関係である限り、今後どのような政策
を打ち出そうともうまく行かないだろう。

　すなわち原発問題は菅民主党政権では解決できないということだ。

　もし菅首相がこのまま長く政権にとどまることに固執するならば電力
行政が行き詰まる。日本の経済や国民生活が立ち行かなくなる・・・

以上は「天木直人氏」ブログより

福島原発処理を見ていてもどちらも責任回避で責任感に乏しく、仲々放射能の放出が止まらずで、国民がその被害を受けつつあり当事者たちは、ただ頭をペコペコするだけで事態は一向に改善せず一体何をしたいのか当事者もそれがわかっていない模様です。国民が望んでいるのは、頭をペコペコ下げることではなく、一刻も早く原発の放射能を止めてくれることが先ず一番のはずである。それから復興に力を移すのが順序である。まして国会を閉会してしまえとは、狂気の沙汰です。なんのための政治家なのか疑います。以上

日本の核武装推進派が米国戦争派と全面対決覚悟！

タイトル：日本の核武装推進派が遂に正体暴露：米国戦争屋と全面対決覚悟か

１．Ｇ８にて菅首相は“原発継続”を発表予定

　2011年5月26日・27日、フランスで行われる予定のＧ８サミットにて、菅首相は世界主要国首脳に向けて“日本は今後も原発を継続する”と発表する予定であることが、5月21日にマスコミ報道されています。この狙いは日本が脱・原発に向かうのではないかという海外の見方を払しょくするためのようです。

　Ｇ８にて唐突に発表すると、国民からの反発が起こる可能性もあるので、あえて、事前に官邸がマスコミにリークしたと思われます。

　日本のマスコミは完全に権力寄りなので、官邸のリークにまったく批判もせず、淡々とそのまま報道しています。

　さらに上記の動きに呼応するかのように、５月21日のマスコミ報道によれば、超党派の「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が5月31日に発足する予定だそうです。

上記議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一自民党総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねているそうです。そして、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就くとのこと。

　これらの面々を観ると、菅首相、前原氏、岡田氏など隷米一色の悪徳ペンタゴン・政治家連中とは異なる面々であることがわかります。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを操る米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．菅首相の原発継続主義の真意はどこにあるのか

　今、東日本を中心に国民の原発へのイメージは極めて悪化しています。先日、菅首相は中電浜岡原発の運転停止を決め、悪名高い悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査にて約3分の2の国民から賛同を得たばかりです。にもかかわらず、菅首相は国民からの反発を承知で、なぜ、あえて今、“原発継続”をＧ８で主張するのでしょうか、解せません。

　周知のように、菅首相は隷米の権化だった小泉前首相に負けるとも劣らない隷米首相です。なお、この場合、隷米とは、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する隷属主義（ポチ）を意味します。

　その隷米ポチのはずの菅首相が、隷米主義者とは言い難い上記の超党派議員の面々と呼応して、原発継続を主張するとはいったいどうなっているのでしょうか。ちなみに、親米自民党清和会には対・米戦争屋面従腹背の政治家も混じりこんでいます。

３．地下式原発推進超党派議員の正体とは

　上記、地下式原発推進の超党派議員の顔ぶれから一目瞭然なのは、この人たちは一言『アンチ米戦争屋の愛国派』です。その中には、愛国右翼（しばしばアンチ米戦争屋化する）もいて、日本の陰の核武装推進派でもあります。もし、中川昭一氏が生きていれば、間違いなく中核メンバーとなっていたでしょう。この議員連盟の母体は明らかに“創生「日本」”(安倍晋三会長)です。彼らは、米戦争屋の犠牲となった国士・故・中川昭一氏(注１)の遺志を継いでいるでしょう。

　ちなみに故・中川氏の無念の失脚→無念の死は、最近、失脚させられたIMFのストロスカーン前専務理事への米戦争屋CIAによる陥穽工作と同根です。それには、財務省からIMFに栄転した悪徳ペンタゴン日本人官僚が両事件に関与している可能性を否定できません(注２)。また、2009年2月に起きた日本政府によるスイスでの13兆円相当米国債の換金秘密取引(＝中川財務大臣による10兆円IMF[ストロスカーン専務理事時代]ヘの融資決裁との交換条件だったのか)露呈事件も関連しているでしょう(注３)。

　さて、前記、創生「日本」が放った大ヒット、それは、2011年3月初め、3.11大震災の直前、米戦争屋エージェント・前原元外務大臣を辞任に追い込んだ快挙にあります(注４、注５)。

　戦後日本は、米戦争屋の意思に逆らって、原発を口実にした核開発、宇宙開発を口実にしたミサイル開発に熱心だったわけですが(注６)、その推進主体がいよいよ正体を現わしたということです。

　彼らはこれまで、米戦争屋のターゲットにされないよう、面従腹背戦法にて深く潜航していたのですが、東電原発事故にからめて、米戦争屋の内政干渉が我慢の限界を越えたので、命を賭けて、正体を現わしたのです。

４．菅首相はなぜ、Ｇ８サミットで原発継続をぶち上げる予定なのか

　ネットでは、今回の東電福島原発事故を契機に、米国戦争屋が日本に対し、原発を含む核開発から全面撤退するよう要求し、その廃炉化ビジネスをベクテルなど米企業に委託するよう強要するのではないかという見方があるようです。

　本ブログは、そのような見方を必ずしも否定しません、将来的には、十分あり得るシナリオだと思います。

　しかしながら、この見方は、隷米菅首相が来る仏Ｇ８にて、あえて“原発継続“を宣言するという情報と一見、矛盾するよう見えます。なぜなら、この宣言は、米戦争屋の本音の対日核戦略(仮想敵国・日本に絶対、核武装させない)に反するからです。

　ただ、米戦争屋の現時点での対日核戦略(注７)は、日本を非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原発をつくることを黙認し、日本が反米化したら、それらを攻撃目標にするというものです(注６)。

　今回、菅首相のフランス(欧州寡頭勢力の縄張り)における原発継続発表（おそらく国民の神経を逆撫でする）も官邸を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの要請と思われますから、菅首相を通じて、米戦争屋の意思（対日核戦略に変更なし）を、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力に知らしめるということでしょう。

　上記、ストロスカーン失脚事件で明らかなように、欧州寡頭勢力と暗闘の真っ最中である米戦争屋としては、今、日本に原発を止められたら困る欧州寡頭勢力配下の仏原発屋に迎合することによって、対日核戦略に関して、欧州寡頭勢力とは呉越同舟で行くという意思表示です。

　もし、そうならば、故・中川氏の遺志を継ぐ、上記、超党派議員連盟に対し、米戦争屋ジャパンハンドラーが、今後、何らかの圧力をかけてくる危険性が大です。

　その意味で今後も、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きに要注目です。

　最後に、現在の東電経営者が、上記のような核問題における日米の水面下での微妙な政治的駆け引きを正しく理解できていれば、今回のような大チョンボのヘマは決してやらなかったはずです、返す返すもほんとうに残念至極です。

　米国覇権主義者に比べて、日本の政官財のエリートには徹底した暗黙知の共有が欠落しています。

注１：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

注２：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

注３：本ブログNo.37『故・中川氏の無念を晴らす覚悟か、亀井大臣』2009年10月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2124510.html

注４：本ブログNo.308『創生「日本」：前原総理シナリオを断固阻止し、悪徳ペンタゴンに挑戦状 (1/2)』2011年3月6日

以上は「新ベンチャー革命」より

今回の米国戦争屋の理不尽な｢３．１１テロ」に依る強盗的な行いに遂に日本の正義が怒る事態となりました。前回の戦争のように最初から負けるのが判っていながら戦争を始めた愚は絶対冒してはなりません。

　相手は確かにどう見ても悪いのははっきりしていますが、しかし本当に戦争して日本は勝てる自信があるのかどうか不安であります。せめて、ロシア・中国を見方にしないと勝ち目は有りません。3回目の原爆が投下されてからでは遅いのです。くれぐれも慎重にしてもらいたいところであります。　　　　　　　　　　　　　以上

福島県放射能地区の現状は？

2011年5月20日 (金)

飯舘村・川俣町・南相馬市に行ってきました

原発から２０キロ圏内は警戒区域です。しかし南相馬市にあるその境界線での線量は地面の上でもこの程度です。

ところが警戒区域の外側で、こんなに線量の高い場所があります。

何と約５０マイクロシーベルト！年間に換算すれば４００ミリシーベルト。常識的にはほぼ確実に健康被害が出るだろうという線量です。

国が決めた警戒区域の設定がいかにデタラメかわかります。線量が極端に高くても自由に出入りができる。そこに比べてはるかに線量が低くても立ち入り禁止。こんな馬鹿な基準を決めているから政府なんか何にも信用されなくなるのです。

このあたりの地目は山林原野という感じでした。原子力安全委員会と文部科学省は５０マイクロシーベルトのところに来てテント張って地面の上に寝袋置いて１年間住んでみなよ。警戒区域じゃないから入れるよ。これだけ常時放射能を浴びればトンデモ学者が言うように相当健康状態が良くなって、きっと寿命が倍に伸びるだろうよ（大笑）。

現実的に人はあちこち移動しながら生活しています。最も効果的なのは線量計をつけてガイガーカウンターを持ちながら生活することでしょう。ガイガーカウンターを見ながら線量の高いところは行かない、 そしてどれだけ放射線を浴びたかは線量計で常時測っている、これだけで大分安全は守れるように思いました。

しかし馬鹿な学者、馬鹿な役人、馬鹿な政治家というのはとことん馬鹿だということが今回は身にしみて本当によくわかりました。なんで５０マイクロのところには自由に入れて、０．９マイクロのところは立ち入り禁止にしているわけ？？

またもうひとつ本当に怖いと思ったこと。それは線量が高いか低いかはガイガーカウンターを見なければまったくわからないということです。すなわち自然の様子は線量が高くても低くてもまったく違いを感じません。ちょうど春が過ぎ、夏が始まろうという実に美しい季節。無味無臭の放射線はガイガーカウンターでのみ観測できるのです。人の直観は効きません。

だから放射能汚染地帯において、大変な被ばくを避けるためにはガイガーカウンターが唯一の命綱なのです。なぜ政府はこの唯一の命綱を住民、国民に配らないの？？

川俣町の複合発酵技術を使った放射能浄化実験の場所に行ってきました。牧草地の真ん中を１５メートル四方に囲って、この範囲に処理を施しています。

別に草を刈って何かしたのではなくて、複合発酵技術に使う固形バイオ、液肥、酵素水などを撒いて１５センチぐらい耕運したのです。そうしたら３日で深さ１．５メートルまでふかふかの土になって、その途端に放射線量がガクンと落ち、核種分析をしてみたら劇的に放射性物質が減っていたのです。

中間報告書はこちら。

ガイガーカウンターで測っても、実験範囲外の牧草地と範囲内の地面を測るとこれぐらい線量が違います。

さらに空間の線量も実験区域では低いのです。

そしてこれが実験に使う水を作る装置です。常温・大気圧と家庭用電源で動く実に簡単な装置なのです。これをもう少し小さい規模にしたものが当社の小田原の農園にあります。

それから別の場所で、地面に水をまいたり表土をちょっと削った時にガイガーカウンターの数字にどんな変化があるかを見てきました。

まず最初の地面がこんな感じです。地表で６マイクロ、目の高さでその半分強ぐらいの線量です。

ペットボトルの水をかけてみましたが、線量には変化はありませんでした。次にヘラで５ミリぐらい表土を削ってみました。

すると線量はやや下がります。やはり表土を削ると線量は下がるようです。

：藤原直哉講演「いよいよ始まる21世紀の日本再生」 | トップページ

以上は「藤原直哉氏」ブログより

同氏は現在、日本再生のために大変頑張っておられる方です。今回は図らずも福島原発の放射能灰の放出のため汚染された地域を回復するためいろいろと試行作業をやられています。これが成功すれば、福島再生への第一歩となりそうです。大いに期待してその結果を待ちたいと思います。　　　　　　　　　　　　　以上

原発から２０キロ圏内は警戒区域です。しかし南相馬市にあるその境界線での線量は地面の上でもこの程度です。

ところが警戒区域の外側で、こんなに線量の高い場所があります。

何と約５０マイクロシーベルト！年間に換算すれば４００ミリシーベルト。常識的にはほぼ確実に健康被害が出るだろうという線量です。

国が決めた警戒区域の設定がいかにデタラメかわかります。線量が極端に高くても自由に出入りができる。そこに比べてはるかに線量が低くても立ち入り禁止。こんな馬鹿な基準を決めているから政府なんか何にも信用されなくなるのです。

このあたりの地目は山林原野という感じでした。原子力安全委員会と文部科学省は５０マイクロシーベルトのところに来てテント張って地面の上に寝袋置いて１年間住んでみなよ。警戒区域じゃないから入れるよ。これだけ常時放射能を浴びればトンデモ学者が言うように相当健康状態が良くなって、きっと寿命が倍に伸びるだろうよ（大笑）。

現実的に人はあちこち移動しながら生活しています。最も効果的なのは線量計をつけてガイガーカウンターを持ちながら生活することでしょう。ガイガーカウンターを見ながら線量の高いところは行かない、 そしてどれだけ放射線を浴びたかは線量計で常時測っている、これだけで大分安全は守れるように思いました。

しかし馬鹿な学者、馬鹿な役人、馬鹿な政治家というのはとことん馬鹿だということが今回は身にしみて本当によくわかりました。なんで５０マイクロのところには自由に入れて、０．９マイクロのところは立ち入り禁止にしているわけ？？

またもうひとつ本当に怖いと思ったこと。それは線量が高いか低いかはガイガーカウンターを見なければまったくわからないということです。すなわち自然の様子は線量が高くても低くてもまったく違いを感じません。ちょうど春が過ぎ、夏が始まろうという実に美しい季節。無味無臭の放射線はガイガーカウンターでのみ観測できるのです。人の直観は効きません。

だから放射能汚染地帯において、大変な被ばくを避けるためにはガイガーカウンターが唯一の命綱なのです。なぜ政府はこの唯一の命綱を住民、国民に配らないの？？

川俣町の複合発酵技術を使った放射能浄化実験の場所に行ってきました。牧草地の真ん中を１５メートル四方に囲って、この範囲に処理を施しています。

別に草を刈って何かしたのではなくて、複合発酵技術に使う固形バイオ、液肥、酵素水などを撒いて１５センチぐらい耕運したのです。そうしたら３日で深さ１．５メートルまでふかふかの土になって、その途端に放射線量がガクンと落ち、核種分析をしてみたら劇的に放射性物質が減っていたのです。

中間報告書はこちら。

ガイガーカウンターで測っても、実験範囲外の牧草地と範囲内の地面を測るとこれぐらい線量が違います。

さらに空間の線量も実験区域では低いのです。

そしてこれが実験に使う水を作る装置です。常温・大気圧と家庭用電源で動く実に簡単な装置なのです。これをもう少し小さい規模にしたものが当社の小田原の農園にあります。

それから別の場所で、地面に水をまいたり表土をちょっと削った時にガイガーカウンターの数字にどんな変化があるかを見てきました。

まず最初の地面がこんな感じです。地表で６マイクロ、目の高さでその半分強ぐらいの線量です。

ペットボトルの水をかけてみましたが、線量には変化はありませんでした。次にヘラで５ミリぐらい表土を削ってみました。

すると線量はやや下がります。やはり表土を削ると線量は下がるようです。

飯舘村・川俣町・南相馬市に行ってきました

原発から２０キロ圏内は警戒区域です。しかし南相馬市にあるその境界線での線量は地面の上でもこの程度です。

ところが警戒区域の外側で、こんなに線量の高い場所があります。

何と約５０マイクロシーベルト！年間に換算すれば４００ミリシーベルト。常識的にはほぼ確実に健康被害が出るだろうという線量です。

国が決めた警戒区域の設定がいかにデタラメかわかります。線量が極端に高くても自由に出入りができる。そこに比べてはるかに線量が低くても立ち入り禁止。こんな馬鹿な基準を決めているから政府なんか何にも信用されなくなるのです。

このあたりの地目は山林原野という感じでした。原子力安全委員会と文部科学省は５０マイクロシーベルトのところに来てテント張って地面の上に寝袋置いて１年間住んでみなよ。警戒区域じゃないから入れるよ。これだけ常時放射能を浴びればトンデモ学者が言うように相当健康状態が良くなって、きっと寿命が倍に伸びるだろうよ（大笑）。

現実的に人はあちこち移動しながら生活しています。最も効果的なのは線量計をつけてガイガーカウンターを持ちながら生活することでしょう。ガイガーカウンターを見ながら線量の高いところは行かない、 そしてどれだけ放射線を浴びたかは線量計で常時測っている、これだけで大分安全は守れるように思いました。

しかし馬鹿な学者、馬鹿な役人、馬鹿な政治家というのはとことん馬鹿だということが今回は身にしみて本当によくわかりました。なんで５０マイクロのところには自由に入れて、０．９マイクロのところは立ち入り禁止にしているわけ？？

またもうひとつ本当に怖いと思ったこと。それは線量が高いか低いかはガイガーカウンターを見なければまったくわからないということです。すなわち自然の様子は線量が高くても低くてもまったく違いを感じません。ちょうど春が過ぎ、夏が始まろうという実に美しい季節。無味無臭の放射線はガイガーカウンターでのみ観測できるのです。人の直観は効きません。

だから放射能汚染地帯において、大変な被ばくを避けるためにはガイガーカウンターが唯一の命綱なのです。なぜ政府はこの唯一の命綱を住民、国民に配らないの？？

川俣町の複合発酵技術を使った放射能浄化実験の場所に行ってきました。牧草地の真ん中を１５メートル四方に囲って、この範囲に処理を施しています。

別に草を刈って何かしたのではなくて、複合発酵技術に使う固形バイオ、液肥、酵素水などを撒いて１５センチぐらい耕運したのです。そうしたら３日で深さ１．５メートルまでふかふかの土になって、その途端に放射線量がガクンと落ち、核種分析をしてみたら劇的に放射性物質が減っていたのです。

中間報告書はこちら。

ガイガーカウンターで測っても、実験範囲外の牧草地と範囲内の地面を測るとこれぐらい線量が違います。

さらに空間の線量も実験区域では低いのです。

そしてこれが実験に使う水を作る装置です。常温・大気圧と家庭用電源で動く実に簡単な装置なのです。これをもう少し小さい規模にしたものが当社の小田原の農園にあります。

それから別の場所で、地面に水をまいたり表土をちょっと削った時にガイガーカウンターの数字にどんな変化があるかを見てきました。

まず最初の地面がこんな感じです。地表で６マイクロ、目の高さでその半分強ぐらいの線量です。

ペットボトルの水をかけてみましたが、線量には変化はありませんでした。次にヘラで５ミリぐらい表土を削ってみました。

すると線量はやや下がります。やはり表土を削ると線量は下がるようです。

菅内閣退陣の7つの理由

« SPEEDI情報を自分のためだけに利用した菅直人氏 | トップページ

2011年5月19日 (木)

毎年恒例首相交代機到来･菅直人氏退陣七つの理由

菅直人氏の居座りには辟易するが、総理大臣の交代は２００６年以降の年中行事である。菅直人氏が国民の信任を得ており、国政選挙での民意を正しく反映する政治を実行しているなら、首相を続投するべきである。しかし、菅直人氏に対して主権者国民は明確に不信任を宣告しており、しかも、菅直人氏は国政選挙で示された主権者国民の意思を完全に踏みにじっているから、辞任しなければならない。
　
　菅直人氏を辞任させるには、内閣不信任案を可決する必要がある。野党が内閣不信任案を提出し、与党議員の８０名以上が賛成すれば内閣不信任案が可決される。与党議員は、民主主義の根本原則に照らして判断するべきで、内閣不信任案への賛成が、正当性を持つなら、躊躇することなく賛成票を投じるべきである。
　
　国会議員は、主権者国民に対して責任を負う存在であり、首相であれ、党首であれ、徳を失った政治を行うのであれば、これを排除することは正当であり、代議士の責務でもある。首相、党首が政治を私物化して良いわけがない。党首、首相に対する不信任を与党議員が示すことを形式的な理由で批判するのは、あまりにも智慧を欠いている。徳のない政治は排除されるべきだ。易姓革命の考え方を採るべきである。
　
　菅直人氏はなぜ退場しなければならないか。
　
　第一に、菅直人氏は自らが菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年７月１１日の参院選で大敗した。政治家は自分の言葉に責任を持たねばならない。とりわけ、出処進退に関することでは、自身の言葉は何よりも重い。
　
　第二に、菅直人氏は民主党を私物化し、多数の民主党支持者の意思を踏みにじってきた。２００９年８月総選挙の結果、民主党は政権与党の地位を得た。主権者国民は民主党の小沢－鳩山ラインが提示した政権公約に賛同して民主党に投票した。
　
　ところが、菅直人氏は民主党執行部から小沢－鳩山ラインを排除し、民主党が主権者国民と約束した公約をことごとく破壊しつくしてきた。
　
　第三に、菅直人氏は、外国籍の人物から多年にわたり政治献金を受けてきた。菅直人氏が事実を認知していた可能性が高く、政治資金規正法違反で立件され、公民権を失う可能性の高い立場にある。

第四に、３月１１日の大震災および原発放射能放出事故に際して、国民の生命と健康を守る責務を果たしてこなかったことだ。原子力三原則の「民主・自主・公開」に反して、重要事実を隠蔽し、国民の生命・健康・生活を犠牲にする行動を採り続けてきた。
　
　第五に、原発事故を発生させた東電に対して、適正な責任追及を行わず、原発事故に伴う費用負担を一般国民に転嫁する処理方法を提案している。
　
　損害賠償責任はまず東電が負うものであり、東電の支払い能力が不足しているなら、経営体としての東電は法的整理によって処理するしかない。東電を法的整理によって処理しても、電力の安定供給は十分に維持できる。東電の経営者、株主、金融機関、社債権者、従業員の順に、責任を問うのが、資本主義社会の当然のルールである。
　
　また、原子力事業に関するいわゆる埋蔵金も今回の損害賠償財源として活用するべきである。国民負担である政府負担は、これらの措置を取った上での対応策である。こうした正当で公正なスキームを採用せずに、金融機関の債権放棄などを断片的に唱えるから混乱が増すのである。
　
　東電を法的整理下に置き、当然のルールに則って措置をしなければ、国民が納得するわけがない。
　

第六は、日本経済が存亡の危機に直面するなかで、大規模な復旧・復興・経済支援政策を迅速に決定し、実行することが求められている。第一次補正予算は、１．５兆円が本予算からの振り替えであり、２．５兆円が増税で財源調達することが見込まれているものであり、景気浮揚効果はゼロである。
　
　早急に大規模な震災復興対策を決定し、実行しなければ、日本経済は泥沼に嵌まり込むことになる。本格的な政策対応を秋に先送りするような政府、首相は、直ちに退場するべきである。
　
　今国会を小幅延長し、小型の補正予算を編成するといった、付け焼刃の方針が示され始めているが、最悪の対応である。
　
　国会会期を大幅に延長して、震災復興政策を不眠不休で決定し、実行に移さなければ、何のための議会、何のための政府であるかということになる。

第七は、このような緊急事態にあって、国会を閉会にして休みを取るようなことが許されるわけがないことだ。被災地では、いまも劣悪な生活環境に置かれ、苦しんでいる国民がどれほど存在していることか。
　
　そのなかには、原発事故によって、甚大な被害を蒙っている人々が無数に存在するのだ。風評被害も、実害も、精神的苦痛も、すべて、原子力事故という人災によってもたらされているものだ。
　
　政府と国会は、この問題に対する行政府と立法府の為すべき仕事を為し終えるまで、不眠不休で問題に取り組むべきである。
　
　ましてや、自分自身の保身のために、補正を先送りにするとか、小型補正で反対意見を封じ込めるなどの小手先の策を弄するなど、言語道断である。
　
　６月８日で菅直人氏は首相就任満１年を迎える。本来は、昨年７月１１日の参院選直後に辞任しなければならなかったものを、約１年も総理の椅子に座らせてもらえただけで、もう思い残すことはないはずだ。
　
　日本が新しい時代に向けて、本当の再出発を実現するには、人心一新が不可欠である。正統性のない、主権者国民無視の首相には退場いただき、新しい日本の第一歩を記さねばならない。
　
　野党は正々堂々と内閣不信任案を提出し、民主党国会議員には、主権者国民の意思を正しく尊重し、正当性のある内閣不信任案賛成票を投じてもらいたい。内閣不信任案が可決されたなら、民主党を離党すべきは、現在の執行部ということになる。

以上は「植草一秀氏」ブログより

なるほどなという正論が有りましたのでご紹介致します。今の世は正論が仲々通らないので、益々世の中混乱しております。無理が通れば道理引っ込むということです。世の中のあるべき姿を示すべき政治家が無理強いをしているわけです。子供たちへの教育にも大変悪い影響を与え将来の良き人材が育ちません。反面教師の面は残りますが、底まで水準を落として貰いたくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

菅直人氏の居座りには辟易するが、総理大臣の交代は２００６年以降の年中行事である。菅直人氏が国民の信任を得ており、国政選挙での民意を正しく反映する政治を実行しているなら、首相を続投するべきである。しかし、菅直人氏に対して主権者国民は明確に不信任を宣告しており、しかも、菅直人氏は国政選挙で示された主権者国民の意思を完全に踏みにじっているから、辞任しなければならない。
　
　菅直人氏を辞任させるには、内閣不信任案を可決する必要がある。野党が内閣不信任案を提出し、与党議員の８０名以上が賛成すれば内閣不信任案が可決される。与党議員は、民主主義の根本原則に照らして判断するべきで、内閣不信任案への賛成が、正当性を持つなら、躊躇することなく賛成票を投じるべきである。
　
　国会議員は、主権者国民に対して責任を負う存在であり、首相であれ、党首であれ、徳を失った政治を行うのであれば、これを排除することは正当であり、代議士の責務でもある。首相、党首が政治を私物化して良いわけがない。党首、首相に対する不信任を与党議員が示すことを形式的な理由で批判するのは、あまりにも智慧を欠いている。徳のない政治は排除されるべきだ。易姓革命の考え方を採るべきである。
　
　菅直人氏はなぜ退場しなければならないか。
　
　第一に、菅直人氏は自らが菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年７月１１日の参院選で大敗した。政治家は自分の言葉に責任を持たねばならない。とりわけ、出処進退に関することでは、自身の言葉は何よりも重い。
　
　第二に、菅直人氏は民主党を私物化し、多数の民主党支持者の意思を踏みにじってきた。２００９年８月総選挙の結果、民主党は政権与党の地位を得た。主権者国民は民主党の小沢－鳩山ラインが提示した政権公約に賛同して民主党に投票した。
　
　ところが、菅直人氏は民主党執行部から小沢－鳩山ラインを排除し、民主党が主権者国民と約束した公約をことごとく破壊しつくしてきた。
　
　第三に、菅直人氏は、外国籍の人物から多年にわたり政治献金を受けてきた。菅直人氏が事実を認知していた可能性が高く、政治資金規正法違反で立件され、公民権を失う可能性の高い立場にある。

第四に、３月１１日の大震災および原発放射能放出事故に際して、国民の生命と健康を守る責務を果たしてこなかったことだ。原子力三原則の「民主・自主・公開」に反して、重要事実を隠蔽し、国民の生命・健康・生活を犠牲にする行動を採り続けてきた。
　
　第五に、原発事故を発生させた東電に対して、適正な責任追及を行わず、原発事故に伴う費用負担を一般国民に転嫁する処理方法を提案している。
　
　損害賠償責任はまず東電が負うものであり、東電の支払い能力が不足しているなら、経営体としての東電は法的整理によって処理するしかない。東電を法的整理によって処理しても、電力の安定供給は十分に維持できる。東電の経営者、株主、金融機関、社債権者、従業員の順に、責任を問うのが、資本主義社会の当然のルールである。
　
　また、原子力事業に関するいわゆる埋蔵金も今回の損害賠償財源として活用するべきである。国民負担である政府負担は、これらの措置を取った上での対応策である。こうした正当で公正なスキームを採用せずに、金融機関の債権放棄などを断片的に唱えるから混乱が増すのである。
　
　東電を法的整理下に置き、当然のルールに則って措置をしなければ、国民が納得するわけがない。
　

第六は、日本経済が存亡の危機に直面するなかで、大規模な復旧・復興・経済支援政策を迅速に決定し、実行することが求められている。第一次補正予算は、１．５兆円が本予算からの振り替えであり、２．５兆円が増税で財源調達することが見込まれているものであり、景気浮揚効果はゼロである。
　
　早急に大規模な震災復興対策を決定し、実行しなければ、日本経済は泥沼に嵌まり込むことになる。本格的な政策対応を秋に先送りするような政府、首相は、直ちに退場するべきである。
　
　今国会を小幅延長し、小型の補正予算を編成するといった、付け焼刃の方針が示され始めているが、最悪の対応である。
　
　国会会期を大幅に延長して、震災復興政策を不眠不休で決定し、実行に移さなければ、何のための議会、何のための政府であるかということになる。

第七は、このような緊急事態にあって、国会を閉会にして休みを取るようなことが許されるわけがないことだ。被災地では、いまも劣悪な生活環境に置かれ、苦しんでいる国民がどれほど存在していることか。
　
　そのなかには、原発事故によって、甚大な被害を蒙っている人々が無数に存在するのだ。風評被害も、実害も、精神的苦痛も、すべて、原子力事故という人災によってもたらされているものだ。
　
　政府と国会は、この問題に対する行政府と立法府の為すべき仕事を為し終えるまで、不眠不休で問題に取り組むべきである。
　
　ましてや、自分自身の保身のために、補正を先送りにするとか、小型補正で反対意見を封じ込めるなどの小手先の策を弄するなど、言語道断である。
　
　６月８日で菅直人氏は首相就任満１年を迎える。本来は、昨年７月１１日の参院選直後に辞任しなければならなかったものを、約１年も総理の椅子に座らせてもらえただけで、もう思い残すことはないはずだ。
　
　日本が新しい時代に向けて、本当の再出発を実現するには、人心一新が不可欠である。正統性のない、主権者国民無視の首相には退場いただき、新しい日本の第一歩を記さねばならない。
　
　野党は正々堂々と内閣不信任案を提出し、民主党国会議員には、主権者国民の意思を正しく尊重し、正当性のある内閣不信任案賛成票を投じてもらいたい。内閣不信任案が可決されたなら、民主党を離党すべきは、現在の執行部ということになる。

以上は「植草一秀氏」ブログより

なるほどなという正論が有りましたのでご紹介致します。今の世は正論が仲々通らないので、益々世の中混乱しております。無理が通れば道理引っ込むということです。世の中のあるべき姿を示すべき政治家が無理強いをしているわけです。子供たちへの教育にも大変悪い影響を与え将来の良き人材が育ちません。反面教師の面は残りますが、底まで水準を落として貰いたくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

毎年恒例首相交代機到来･菅直人氏退陣七つの理由

菅直人氏の居座りには辟易するが、総理大臣の交代は２００６年以降の年中行事である。菅直人氏が国民の信任を得ており、国政選挙での民意を正しく反映する政治を実行しているなら、首相を続投するべきである。しかし、菅直人氏に対して主権者国民は明確に不信任を宣告しており、しかも、菅直人氏は国政選挙で示された主権者国民の意思を完全に踏みにじっているから、辞任しなければならない。
　
　菅直人氏を辞任させるには、内閣不信任案を可決する必要がある。野党が内閣不信任案を提出し、与党議員の８０名以上が賛成すれば内閣不信任案が可決される。与党議員は、民主主義の根本原則に照らして判断するべきで、内閣不信任案への賛成が、正当性を持つなら、躊躇することなく賛成票を投じるべきである。
　
　国会議員は、主権者国民に対して責任を負う存在であり、首相であれ、党首であれ、徳を失った政治を行うのであれば、これを排除することは正当であり、代議士の責務でもある。首相、党首が政治を私物化して良いわけがない。党首、首相に対する不信任を与党議員が示すことを形式的な理由で批判するのは、あまりにも智慧を欠いている。徳のない政治は排除されるべきだ。易姓革命の考え方を採るべきである。
　
　菅直人氏はなぜ退場しなければならないか。
　
　第一に、菅直人氏は自らが菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年７月１１日の参院選で大敗した。政治家は自分の言葉に責任を持たねばならない。とりわけ、出処進退に関することでは、自身の言葉は何よりも重い。
　
　第二に、菅直人氏は民主党を私物化し、多数の民主党支持者の意思を踏みにじってきた。２００９年８月総選挙の結果、民主党は政権与党の地位を得た。主権者国民は民主党の小沢－鳩山ラインが提示した政権公約に賛同して民主党に投票した。
　
　ところが、菅直人氏は民主党執行部から小沢－鳩山ラインを排除し、民主党が主権者国民と約束した公約をことごとく破壊しつくしてきた。
　
　第三に、菅直人氏は、外国籍の人物から多年にわたり政治献金を受けてきた。菅直人氏が事実を認知していた可能性が高く、政治資金規正法違反で立件され、公民権を失う可能性の高い立場にある。

第四に、３月１１日の大震災および原発放射能放出事故に際して、国民の生命と健康を守る責務を果たしてこなかったことだ。原子力三原則の「民主・自主・公開」に反して、重要事実を隠蔽し、国民の生命・健康・生活を犠牲にする行動を採り続けてきた。
　
　第五に、原発事故を発生させた東電に対して、適正な責任追及を行わず、原発事故に伴う費用負担を一般国民に転嫁する処理方法を提案している。
　
　損害賠償責任はまず東電が負うものであり、東電の支払い能力が不足しているなら、経営体としての東電は法的整理によって処理するしかない。東電を法的整理によって処理しても、電力の安定供給は十分に維持できる。東電の経営者、株主、金融機関、社債権者、従業員の順に、責任を問うのが、資本主義社会の当然のルールである。
　
　また、原子力事業に関するいわゆる埋蔵金も今回の損害賠償財源として活用するべきである。国民負担である政府負担は、これらの措置を取った上での対応策である。こうした正当で公正なスキームを採用せずに、金融機関の債権放棄などを断片的に唱えるから混乱が増すのである。
　
　東電を法的整理下に置き、当然のルールに則って措置をしなければ、国民が納得するわけがない。
　

第六は、日本経済が存亡の危機に直面するなかで、大規模な復旧・復興・経済支援政策を迅速に決定し、実行することが求められている。第一次補正予算は、１．５兆円が本予算からの振り替えであり、２．５兆円が増税で財源調達することが見込まれているものであり、景気浮揚効果はゼロである。
　
　早急に大規模な震災復興対策を決定し、実行しなければ、日本経済は泥沼に嵌まり込むことになる。本格的な政策対応を秋に先送りするような政府、首相は、直ちに退場するべきである。
　
　今国会を小幅延長し、小型の補正予算を編成するといった、付け焼刃の方針が示され始めているが、最悪の対応である。
　
　国会会期を大幅に延長して、震災復興政策を不眠不休で決定し、実行に移さなければ、何のための議会、何のための政府であるかということになる。

第七は、このような緊急事態にあって、国会を閉会にして休みを取るようなことが許されるわけがないことだ。被災地では、いまも劣悪な生活環境に置かれ、苦しんでいる国民がどれほど存在していることか。
　
　そのなかには、原発事故によって、甚大な被害を蒙っている人々が無数に存在するのだ。風評被害も、実害も、精神的苦痛も、すべて、原子力事故という人災によってもたらされているものだ。
　
　政府と国会は、この問題に対する行政府と立法府の為すべき仕事を為し終えるまで、不眠不休で問題に取り組むべきである。
　
　ましてや、自分自身の保身のために、補正を先送りにするとか、小型補正で反対意見を封じ込めるなどの小手先の策を弄するなど、言語道断である。
　
　６月８日で菅直人氏は首相就任満１年を迎える。本来は、昨年７月１１日の参院選直後に辞任しなければならなかったものを、約１年も総理の椅子に座らせてもらえただけで、もう思い残すことはないはずだ。
　
　日本が新しい時代に向けて、本当の再出発を実現するには、人心一新が不可欠である。正統性のない、主権者国民無視の首相には退場いただき、新しい日本の第一歩を記さねばならない。
　
　野党は正々堂々と内閣不信任案を提出し、民主党国会議員には、主権者国民の意思を正しく尊重し、正当性のある内閣不信任案賛成票を投じてもらいたい。内閣不信任案が可決されたなら、民主党を離党すべきは、現在の執行部ということになる。

以上は「植草一秀氏」ブログより

なるほどなという正論が有りましたのでご紹介致します。今の世は正論が仲々通らないので、益々世の中混乱しております。無理が通れば道理引っ込むということです。世の中のあるべき姿を示すべき政治家が無理強いをしているわけです。子供たちへの教育にも大変悪い影響を与え将来の良き人材が育ちません。反面教師の面は残りますが、底まで水準を落として貰いたくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

政府機能の移転検討中とのこと！

枝野長官、政府機能の代替場所検討

産経新聞 5月17日(火)18時8分配信

　枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関連し、首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について「現在は首相官邸のほか、立川（東京都）にもある。果たして十分なのか、十分ではない可能性が高いという前提で検証する」と述べ、代替場所を模索する考えを明らかにした。

　これに先立ち、枝野氏は同日、首相官邸で関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事らと会談し、井戸氏らは政府機能の関西への移転促進を提言した。

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原発事故で後手に回る政府の放射能対策　その科学的根拠とは…

以上は「産経新聞」より

福島原発の行き詰まりのために、万一に備え政府機能の移転先を検討中であることを公式に認めた。福島児童の放射線濃度を２０ミリシーベルトとして置きながら、その裏では政府官僚たちは自分達の逃げ場を探しているとは、全く呆れてものが言えない状況です。国民を完全に無視して自分達の安全ばかり気にしている現われです。こんな連中には政治を任して置けません。政府など所詮期待できませんので、自分の安全は自分で守るより仕方ありません。もちろん税金など払いたくなくなります。納税拒否運動でも始めたい位です。以上

フランスの大旱魃が、原発を止める恐れあり！

フランスでの記録的な干ばつにより原発の大規模停止と大停電発生の可能性

（訳者注） 日本でも地震と津波によっての原発の問題を抱え続けていますが、原子力発電所というのは他にもいろいろな原因で機能停止をすることを初めて知りました。フランスで「干ばつでの極端な冷却水不足」によって、原発の大規模停止が発生する可能性がフランスのメディアで報道され始めています。

これは先日の記事「完全な崖っぷちに立たされた世界の食糧供給」という記事ともリンクする話だと思いますが、実は今、穀物の輸出国であるフランスと欧州の多くの地域で、非常に厳しい干ばつが続いており、その中でもフランスでは極端な水不足のために、原子力発電所の操業が不可能になりつつあるのだそう。

原発というのは冷却のための水がないとダメらしいのですが、フランスの川の水量は多くが取水制限以下となっており、現時点で、フランスにある 58程度の原子炉のうち、 22の原子炉で冷却水を得られなくなっているとのこと。そして、このまま干ばつが続けば、川沿いにある 44の原子炉を停止せざるを得ないらしいです。

問題は、このような大規模に原発が停止された場合、フランス全土で「未曾有の大停電」（ブラックアウト）が発生する可能性が指摘されているようです。

なんだか、３月以来、世界中で発電に関しての問題が発生し続けていますね。
これで大規模フレアとか CME が発生すると、さらに大変そうです。


翻訳したのはフランスの新聞ル・モンドのサイト記事です。

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La sécheresse menace le bon fonctionnement des centrales nucléaires
Le Monde （仏） 2011.05.16

干ばつが原子力発電所の操業に脅威を与えている




フランスで農家を苦しめている干ばつが影響を与える範囲は農業だけの問題ではなくなってきた。
原子力発電所の機能と操業に関係しているのだ。

現在のフランスでは、干ばつによって 26の州で取水制限がおこなわているが、これが長引いた場合、いくつかの原子力発電所が機能停止せざるをえないと見られている。

フランスでは、 58の原子炉のうち、44カ所が川沿いにあり、川の水を使用している。


現在、フランスの原発が機能停止の脅威に立たされていると考えられる問題点は以下の三つだ。

まず、原子力発電所の操業は、川の水の量に関しての基準を満たさねばならない。
操業のためには川の水の流れが規定以上あることが必要だが、現在続いている干ばつにより、川の水の量が規定を下回りつつある。

原発は停止しても冷却を続けなければならないが、そのための冷却水を欠く恐れがあるのだ。

現在、 22の原子炉ですでに冷却水の不足の可能性が指摘されている。


二点目としては、冷却装置からの廃水の温度が一定の限度を超えるときには、出力を落とすか、停止するかしなければならない規定がある。現在、フランスの 20の原子炉がこの基準を満たせない恐れが出ている。


三点目に、廃水放射性物質が十分に希釈されるために、河川の水の流量が一定量に満たない場合は、水の流量が回復するまで廃水を貯水池にためておかねばならない。しかし、長引く干ばつで貯水池が満杯になれば、原子炉を数週間の間、停止しなければならない。


環境保護活動をしているステファン・ロム氏によれば、上記のような冷却水に関する規定を越えて操業を続けた場合、メルトダウン（炉心溶融）のような深刻なトラブルまで起こり得るという。

原子炉安全の責任者たちは安全な方法での電気供給への努力は怠らないと述べているが、上記のそれぞれの問題に該当する発電所と原子炉が複数にのぼっており、専門家たちは原発停止による電気供給の停止を懸念する。

タグ：冷却水の不足

以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ　」より

欧州・フランスでは現在深刻な旱魃に襲われています。それは、食糧危機もそうですが、今度は原発も冷却用水不足で、原発停止の危機に直面しているとのニュースです。

　日本では津波で原発停止の災難に遭遇していますが、やはり水は多くても少なすぎてもだめですね。しかし今の地球大異変は、大洪水になったと思うと今度は大旱魃になるといった極単から極単にぶれ易くなる傾向にあります。これらの激変に対応するべく対策が今後特に必要となります。これは今の地球がこのような時期に突入しつつあるわけですから当然にこれを事前に予想して対策を取る必要があるのです。

　しかし残念ながら今の内閣では事前にそれを予想して対策を立てることなど全く期待できません。事故が起きないと判らないセンサーの壊れた頭の内閣です。こんな酷い内閣がつづくのも日本国民のセンサーが壊れてしまった可能性もあります。中には感度の良い人々もいて盛んに警告を発していますが如何せん多勢に無勢なので今は大変不幸な時期でも有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエルの運命！

イスラエルの運命

西岸での「ナクバ」記念日デモ行進（毎日新聞）

◆5月18日

　5月15日は、パレスチナ人が故郷を追われた「ナクバ（大災厄）」の日である。この日、アラブ世界ではイスラエルの63年に及ぶパレスチナ占領に抗議する運動が起きた。

　アラブ世界で起きている「民衆革命」で成功したところは、今のところチュニジアとエジプトであるが、両国とも欧米寄り、つまりイスラエルに甘い政権であった。ここが重要な点である。リビアではNATO軍が介入することで、カダフィ大佐は苦戦を強いられているが、外国軍の介入がなければ、バーレーンなどと同様、民衆の反政府運動を押さえ込んだであろう。

　シリアでは、武装勢力が資金と武器をレバノンなどに存在する欧米・イスラエルの工作員らから受け取り扇動されてシリア国内でのテロ活動をやっているが、シリア人全般を反政府デモに動員するようなところにまで至っていないのも、シリア人の多くが、シリア政府のパレスチナの大義に対する姿勢と欧米に対する姿勢を評価してきたからだ。

　パレスチナ自治区、シリア、レバノン、ヨルダンなどでパレスチナのナクバ記念日に於けるデモが起きたことで、これらの国々では、そしてやがてはその他のアラブ・イスラム諸国でも、イスラエルのパレスチナ占領を糾弾する動きが強まるだろう、と見られている。

　これが嵩じれば、イスラエルの運命がどうなるか、という問題が表面化する。イランが云々する前に、目覚めたアラブの民衆が、再度アラブの大義、パレスチナの大義を掲げてイスラエルに譲歩を要求してくることになろう。特にエジプトはイスラム勢力が伸張しているので、そうなるだろう。

　その際、イスラエルを全面的に支えてきたアメリカのオバマ政権がどう出るか、と言う問題があるが、オバマ大統領は、アラブ世界ないしはイスラム諸国との対決を避けると言う使命観を持っているしそれを宣言もしてきたのだから、当然イスラエルの譲歩を要求することになるだろうと見られる。紆余曲折はあれどそうなる。かくしてイスラエルの運命は決まることになる。つまり、アツモンが語るように、全ての市民の国家、つまりユダヤ人国家ではない、「パレスチナ」の誕生である。

　これはしかし最終的ビジョンである。その前に、イスラエルが取るべき道は、ミニ・パレスチナ国家の成立を承認することだ。あとは、時間の経過と共に、人口比率などから、イスラエルの中でもパレスチナ人の国会議員数などが増える事で、結果的に、全ての市民のための国家が誕生してくることだろう。またその頃には、イスラエル人の中にも、今までのイスラエル政権の姿勢に批判的な市民の数が増えて、パレスチナ人との共存を願う人口が増えることになるだろう。それを嫌って心をかたくなにする者たちはやがて消えていくことになる。

　
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●イスラエルの運命
http://www.gilad.co.uk/writings/gilad-atzmon-israels-doomed-fate.html
【5月17日 Gilad Atzmon】

　「帰還することはないだろう。パレスチナ人たちにイスラエルに帰還することはないだろうと告げる時が来た」と、イスラエルの有名な「リベラル」なコラムニストであるナフーム・バーネアが書いている。

　イスラエルがパレスチナ人の反発の勢いを押さえ込む方法を持たないということがますますはっきりしてきた。イスラエルの蛮行、63年間の弾圧、人種差別、そして大量破壊兵器の使用も含む大量殺害戦術にも係わらず、パレスチナ人は祖国に帰還する意思を固めている。

　今週、彼らはイスラエル、世界のユダヤ人、そして世界の人々に対し、パレスチナ人の大義は少しも消滅していないということを思い起こさせた。2011年のパレスチナ人は彼らの親ないしは祖父母達の世代より一層決意を固め、強固に一体化していることを示した。

　イスラエルのライターであるバーネアが、「彼らの政治家らは、それが起こることを告げていた。聖職者らはアッラーのお助けがあるだろうと約束していた。外国の支援者が旗とバスを支給した。彼らはシオニストの計画は崩壊する運命にあるという自分達の使命達成に自信を持って乗り出した。もう一回押せば、ヨルダン川から地中海まで、イスラエル全土がパレスチナのものになる」と宣言して、自分を納得させようとしている奇妙な姿を見るのは、興味深い。

　バーネアがそう見ているかどうかは知らないが、ますます多くのパレスチナ人が確信しているビジョンであり、またそれこそ私自身のビジョンでもある。これは、世界中の人々が完璧な解決策と見ている正確なビジョンであり、これが苦悩に満ちた対決に対する道徳的に正しい普遍的な回答なのだ。イスラエルはパレスチナになる。それはヨルダン川から地中海に至る。そしてそれは、「ユダヤ人のみ」の国家という人種差別的な国家観と対立する、全ての市民の国家となるだろう。

　「私はあなたにお知らせがある、従兄弟よ」とバーネアはわざとらしく親切に語る。「それは起きないでしょう・・・あなたの生きている内には・・・あの戦争から63年が過ぎました；別の夢を見る時が来たのです」

　バーネアがその他の多くのイスラエル人同様、事実を正しく見る代わりに自分が願っている考え方を表明しているということは誰でも分かる。それが起きた、そして数十年前に少なからざる者たちがそれを知った事－パレスチナ人がより良き世界の建設のための戦いの先頭に立っているのだ。現在アラブ世界の各地で進められている革命は正義に対する大衆の声であるが、同時にそれはパレスチナの大義に対する声でもある。若き世代のイスラム教徒やアラブの青年らが変革を起こしているのを世界が称賛を持って見つめているので、イスラエルが世界の平和に対する最大の脅威であるという認識が一般的なものになりつつある。パレスチナ人の帰還への権利、というものが、国際的な優先事項になりつつあるし、イスラエルはその問題では負けることになるだろう。この問題では欧米はイスラエルを犠牲にすることを厭わないだろう：孤立化し恥をかかされたイスラエルは、勝ち目のない戦いを行う事になるだろう。事態を明らかにするためには、時間は必ずしもユダヤ人国家の側にあるわけではない。

　イスラエルは63年間、自らの原罪と対決してきた。イスラエルは悔い改めの機会を持っていたし、無慈悲に追い出した何百万人もの難民に国境を開く機会があった。しかしその機会は閉じられたようだ。イスラエルは自らを救う機会を失った。そして我々が今週見たものは、序章に過ぎない。イスラエルはパレスチナ人がその国境に集結する津波に直面しようとしている。イスラエルはこのような非暴力の抗議の型が沸き起こる事に対する政治的・軍事的対処法を持っていない。

　他の多くのイスラエル人と同様バーネアはアッバスが好きだ：このイスラエルのコラムニストによれば、ここ最近イスラエルを運営してきた三つの政府では、アッバスは「最も人間的であり、愛すべき政治家」なのだ。しかしながら、ナクバの前日、「帰還はスローガンではない・・・パレスチナは我々のものだ」と語り、パレスチナ人指導者は誰も帰還する権利を断念する者はいないとアッバスが宣言した時、バーネアはアッバスでさえ調子に乗ることを見て、がっかりしたのである。

　バーネアはアッバスは、この権利がどのようにしてどこで実現されるか、またそれは賠償を通してということか実体的に帰還するということか、という点を明確にすることを控えたことを強調した。バーネアは、アッバスの言葉からは、「誰も何を彼が望んでいるのか分からない」と結論付けた。しかし実際は、バーネアは間違っていた。アッバスの言葉は完璧に明瞭である：この言葉にはなにも隠されたメッセージのようなものはないし、曖昧ささえない。帰還ということはスローガンではない。暫くは普遍的・道徳的呼びかけであった。しかし、今週の出来事を見れば、それは実体的な行動への呼びかけになっている。

　バーネアと殆どのイスラエル人は、今の中東は新しい存在となっているということを理解できないだろう。それは一体化している；それは強固だ、それに臆病とは程遠い存在となっている。それは敏感で革命的で正義と自由への渇望に満ちている。イスラエルは激しい抵抗の壁に包囲されている。ユダヤ人国家に関する限り、カウントダウンが始まったのだ。

　バーネアはイスラエル人の同胞に対する呼びかけで彼の論文を終わっている：「主権の中で生きたいと願う者は、シオニストと民主国家であるイスラエルには、パレスチナ人に尊敬をこめて言い続ける以外の選択肢は無い：過去は過去だ、と」

　しかし、バーネアの示唆するところは一般的には、残された我々は、ユダヤに特別な苦悩の終わりの無い重荷から自らを解放させることができるということを示唆していると論理的に示していることは間違いないことだ。結局バーネアは「過去は過去だ」と言っているのだから。

　従って、彼らの集団的な苦悩でユダヤ人がユニークな存在ではないのならば、イスラエルが新しい姿勢を示すことを何も阻止すべきではないだろう。そうすることで、違いを超えて、民族的に浄化し破滅させようとした土着の人々であるパレスチナ人との間に架け橋を掛けることができる。なぜならば、もしもバーネアが示唆しているように、過去の重荷が関連性ないしは重要性を失うことができるならば、イスラエルも同様、そのように生きることができるのだし、より明るい未来に目を向け、積極的にパレスチナ難民を彼らの土地に帰還するよう招待することができるであろう。そのような動きは紛争を即刻終わらせることを意味するだろう。

　しかし言うまでも無い事だが、自分はそれがすぐ起きると期待しているわけではない。

　とは言うものの、ここに一つ、言わねばならない重大な問題がある（現在は仮定の問題）：ユダヤ人国家がその最終的段階に来ているということがはっきりした今日、ヨーロッパに帰還したがるに違いないイスラエル人はバーネアのような「帰還は無い」という宣言を、もしもヨーロッパのリベラルなコラムニストが発言するような場合には、どう対処するのだろうか？　以下のような場合には、イスラエル人ないしは我々はどう反応するだろうか？：「帰還は無い－ユダヤ人にヨーロッパに帰還するということはないということを告げるべき時が来た」

　そのような発言は明らかに我々の間に怒りを誘発させるであろう。
　しかし、悲しい事だが、「リベラル」なイスラエル人やユダヤ人から我々は似たような発言をあまりに多く聞かされてきている。

　※従兄弟たち－イスラエル人がパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒を指して意言う場合に使用される。


●パレスチナ　「大災厄」記念日デモ　発砲などで死者相次ぐ
毎日新聞 5月15日(日)
　【ラマラ（パレスチナ自治区ヨルダン川西岸）花岡洋二】イスラエル建国に伴い、７０万人を超すパレスチナ人が土地を追われ難民となった「ナクバ（大災厄）」の日の１５日、パレスチナ自治区ガザ地区とシリアなどでパレスチナ難民らによる大規模なデモがあった。デモ隊の一部がイスラエル側へ越境または接近しようとしたところ、イスラエル軍が発砲、計８人が死亡し、多数が負傷した。ＡＰ通信が報じた。

またイスラエル・メディアによると、レバノン国境付近でもデモがあり、レバノン軍の発砲で４人が死亡。一方、ロイター通信は、イスラエル軍の攻撃で少なくとも１０人が死亡したと伝えている。

　イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原のマジダルシャムスへは、シリア側からパレスチナ難民とみられるデモ隊の数十人が進入、境界付近でイスラエル軍が発砲し、６人が死亡した。ガザ地区でもデモ隊が境界に近づき、２人が殺された。

　レバノン南部マルンアラスでは、デモ隊が国境フェンスを壊そうとしたため、レバノン軍が発砲し、４人が殺された。自治区ヨルダン川西岸ラマラでも大規模デモがあった。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

何れにせよ、今のイスラエルは世界の癌でもあります。もう少し世界と仲良く出来ないものかと思われます。最も、今の日本も世界の孤児となりそうな雲行きですから、余り大きなことも言えません。｢９．１１テロ」「3.11テロ」を良く反省して世界の正義の方向へ日本も舵を切らねばなりません。特に日本のマスコミの大本営発表は早く廃止して真実の情報を発信するようにすべきです。国民が自覚してマスコミに騙されないようにしないと何時になっても大人になりません。日本の情報鎖国は世界の癌でもあります。　　以上
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待ったなしの世界の食糧危機！

完全な崖っぷちに立たされた世界の食糧供給

（訳者注） いわゆる「起こるのか起こらないかわからない災害」と比較すると、食糧不足、あるいは食糧危機は比較的、「確実に起きる災難のひとつ」だとずっと考えていて、それは現在は、さらに深刻になっているような気はします。

食糧は基本的に代替が効かないものですので、まあ、ある程度は備え的なものはあってもいいのかなとはずっと思っていて、昨年あたりもよく書いていました。もちろん、その状況が、これから何年、何十年、何百年続くのかわからないことも確かで、備蓄しても仕方ないという意見もあるとは思いますので、とりあえず「食糧流通は必ず滞る」という予測が世の中には多いということについては、今後も、たまにふれたいです。また、個人的には「必ず食糧危機は起きる」と思っています。

過去記事については、食糧危機カテゴリーにいくつかあります。

個人的には地震や放射能で死ぬのは構わなくても、この世から食べ物や女性が消えるのは本当にイヤだと思っていて（冗談で書いているのではありません）、何か大きな解決策が出てくればいいなあと思ってはいますが・・・。


今回ご紹介するものは、米国の国土安全保障省と FEMA （緊急事態管理庁 ）が発表した今年４月まで（5月3日まで）の米国での自然災害地域の図を元に、世界最大の食糧輸出国でもある米国の危機的な自然災害による農地の崩壊の報告に関する記事です。

日本も震災でかなり農地のダメージがありますが、米国も、前半４カ月だけで、非常に多くの農地がやられています。

ちなみに、現在の大洪水については下のマップにはまだ含まれていません。
米国も農地に関してはものすごい状態になっていると思われます。


以前も書いたことがありますが、地震が来なくても、核戦争がなくても、小惑星が衝突しなくても、氷河期が来なくても、大洪水で地表がなくならなくても、何もこの世に起きなくても・・・食べ物が完全になくなれば人は生きてはいけません。

これは不思議でも何でもない生命の法則です。

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Alarming Number of Disasters Striking World "Food Baskets"
Millennium Ark 2011.05.16


世界の「農業地帯」を叩き続ける切迫した数の災害

過去５年に渡り、私たちのこのサイトでは、自然災害や他に関してのタイムリーな多くの話題やニュースについて紹介してきた。それらの多くは、私たちの食糧供給に関しての記事だった。

そして、私たちはこれら自然災害やイベントを監視している中で、この2011年にどれだけのショックを受けているかご存じだろうか？

この2011年という年は、４月までの最初の４カ月だけで発生した自然災害でとんでもない農地の被害を受けている。


下の図を見てほしい。
アメリカ国土安全保障省と FEMA （緊急事態管理庁 ）が発表した今年5月3日までの自然災害マップだ。

黄色の部分が災害のあった地域。
白の地域が「災害のなかった地域」となっている。




私たちにはほとんどの地域が黄色、すなわち自然災害があったようにに見えるのだが、皆さんはどうだろうか？

このマップを見たときに感じたことは、今起きているのかもしれない地球の変化に対しての無力感だ。

そして、注意深く見るとわかるのが、自然災害の多くが食料生産と密接に関係している地域で発生している。災害は様々だが、干ばつ、洪水、あるいは悪天候により農地を一掃されてしまっている。

これらの農地の多くは少なくとも１年間は回復しないと見られている。



あなたがドルもゴールドも何も持っていなくとも、仕事がなくても、インターネットに接続できなくても、それらを気にすることはないかもしれない。

食糧と飲料水がなければ、どのみち文明は崩壊するのだから。

2007年から2008年には各地で食糧暴動が起きた。しかし、アメリカとカナダでは、パンも小麦も大豆もトウモロコシも不足することなく、食を楽しむことができ、経済の災害（リーマンショック）でも、輸入により米国の食糧供給は影響を受けなかった。


アメリカは最大の食品輸出国のひとつだが、今、私たちの国（米国）では、度重なる自然災害により自国での供給にも暗雲が立ちこめている。

上の災害マップに、食料品産地を重ねたものが次の図だ。
2011年に自然災害を経験していない地域がほとんどないことがおわかりだろうか。

私たちの心配はこの図が語っている通りだ。




（訳者注） 上の図の産地の分布が見づらいですが、このようになっています。



上から、

■　自然災害を受けた郡
□　災害のなかった郡

■　トウモロコシ
■　冬小麦
■　牛
■　果物
■　オレンジ
■　大豆
■　雑穀類


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メキシコで作られている膨大な新鮮な果物や野菜は、前例のない寒波によって、ダメになってしまった。コロラド州とカリフォルニア州でも寒波で一部の作物が一掃されている。

逆に、米国でトップクラスの牛の産地であるテキサス州では数十年で最悪の干ばつが発生し、牛の状態が非常に悪くなっており、今は価格は急落しているが、そのうち、これらは高騰すると思われる。


私たちは、昨年、ロシアを襲った信じられない熱波と干ばつを見た。
穀物の輸出大国だったロシアは、穀物の輸出を禁止して、他の国からの穀物の輸入を余儀なくされた。

昨年末までに、ロシアは作物の約40％を失い、穀物 350万トンを輸入している。ロシアの穀物の輸出禁止は、少なくとも７月までは続く。

もう一方の巨大な食糧生産国であるオーストラリアでは、昨年、大規模な洪水によって農地を荒らされたが、現在では条件が逆になり、ふたたび干ばつに見舞われている。

タグ：食糧危機

以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」より

最近の「地球大異変」による大災害と異常気象による食糧危機は益々深刻さを増しています。日本もお金が有るから海外から食糧を輸入すれば良いとのんびり構えている菅内閣ですが、これからはお金を出しても輸出してくれなくなる恐れが出て来ます。今の鈍菅内閣はいざ実際にそのときにならないと気が付かないという鈍い内閣です。この内閣が続くのも国民がそれを許しているからで自業自得でもあります。「3.11テロ」も国民が許した自業自得の面が多分にあります。国民は一人ひとり自覚を持つことが重要であります。以上　　　

福島原発・放射能汚染、除去実験の驚異的成果！

2011年5月17日
東日本大震災韓国表敬訪問団・ 放射能汚染バイオ浄化機構
　　　　共同記者会見のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能汚染バイオ浄化機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県沼津市原３４６-７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）高嶋開発工学総合研究所内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL: ０５５９-６７-００１０　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EMAIL: info@tidt.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：富田・早川　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（080-3850-5490）
　
　当放射能汚染バイオ浄化機構では今年５月上旬から、微生物

技術の一種である複合発酵技術を利用して、放射性物質の除去、

すなわち福島第１原発から飛来して土壌に付着した放射性物質を

除去するプロジェクトを、福島県川俣町で実施中です。　そして、

このほど短期間に劇的に放射線量と放射性物質量が低下したこと

が分析によって明らかとなりました。最終報告は改めて詳細な実験

や分析の上、行いますが、取り急ぎこの中間報告の結果について

下記のとおり、共同実験者であり、このほど日本を表敬訪問される

韓国のチームと共同で記者会見を開き、ご報告致します。

　かねてから微生物、生物触媒が放射性物質を含めて重金属を

分解することは国内外のさまざまなところで実験や実用において

確かめられています。

しかしそれは従来の物理学の理論では説明できない現象である

ことから、特に公的な分野では今まであまり一般的に利用されて

きたとは言えません。
　

複合発酵技術を利用した放射性物質の除去については、２００１年

に台湾原子能委員会核能研究所においてセシウム１３７が吸着・

分解できることが実証され、３月１５日に胡錦標先生（元台湾科学

技術庁長官・原子能委員会委員長）から複合発酵技術を用いた

対策の推薦がなされています。

　また、３月２２日に韓国の元科学技術部長官李祥羲先生から、

複合発酵技術を用いるべきであるという緊急提案が日本の外務省

を通じて、菅総理、自民党谷垣総裁、石原幹事長宛に正式に提出

されています。

　そこでこのたび、このプロジェクトの共同実験者である朴相大博士

（韓国科学技術財団・韓国科学技術団体総連合会会長）、

李祥羲博士（韓国前科学技術部長官）らがこの実験の視察と震災の

お見舞いを目的に来日されますので、韓国の代表団(外務省を通じて

の公式訪問）と韓国のメディアもお迎えして、日韓共同記者会見を開催

することになりました。

　ぜひ御社におかれましても記者会見にご出席いただき、広く国内外に

微生物技術を使って放射能の除去ができるという事実を知らせていた

だき、混迷する福島第１原発事故の収拾に向けて希望を広げていただ

ければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日時　　平成２３年５月１９日　　１６：００～
２．場所　　帝国ホテル　本館２F　　牡丹の間
３．参加者
　　 韓国科学技術財団　会長　　朴　相大　博士
　　韓国科学技術団体総連合会会長
　　ソウル大学名誉教授
　　 韓国果川科学館館長　　李　祥羲　博士
　　韓国元科学技術部　長官
　　ハンナラ党政策委員会議長（歴任）
　　国会科学技術情報通信常任委員長（歴任）
　　大統領科学技術諮問委員会委員長（歴任）
　　大韓民国弁理士会会長（現在3期目）
　　韓国原子力研究院責任研究員 　 Jo Sung-Kee :
　 ＬＡＮＤグループ 　　李 昇 勳 代表
　 高嶋開発工学総合研究所　所長　高嶋　康豪　博士
   環境微生物学博士（fellow、1995年）
  上海師範大学 生物工学・環境工学兼任教授（2010年）
   放射能分解消失台湾国家認定（2001年）
　 シンクタンク藤原事務所　所長　藤原　直哉
     経済アナリスト
   特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラム理事
・翌２０日に川俣町山木屋への視察、福島県知事表敬訪問を行います。
　　　福島県庁での記者会見（午前中）を予定してます。
　　　また、現地視察等のご同行も可能です。（午後。マイクロバスあり）
・取材をお願いできる場合は、 info@tidt.jp までご一報いただけると

      幸いです。
・実証試験の趣意書、企画書、中間報告書、台湾原子能委員会核能

    研究所の論文などは、高嶋開発工学総合研究所ホームページ

  （http://tidt.jugem.jp）にて御覧いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

以上は「放射能汚染バイオ浄化機構」より

信じられないくらいの効果であり、これが事実であり効果が証明

されたなら、暗闇の中での一筋の光となりそうです。日本復活に

希望と夢よ再び再生へのきっかけとなれば良いと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                            以上

リビアのバルカン化

リビアのバルカン化

リビア介入を強めるNATO

◆5月16日

　4月1日号の「石油のためのリビアの血：バンパイアー・ウォー 」や4月5日号の「アメリカ・サウジの対リビア陰謀」その他で示してきたように、フランスやイギリスなどNATO勢力が熱心にリビア介入を進めてきたが、結局はこのブログで指摘してきたように、石油にまつわる利権などが目的の介入であり、リビアを分断・切断し、支配する戦略のため反政府勢力に加担してきているということは明らかだ。

　またリビアを突破口としてアフリカ全体に対する分断工作を進めたい意向がある、という。これはまた中国のアフリカ進出に対抗する意味合いもある。

　まあ好きなだけやればいいだろう。どこまで自分達の思惑が成功するのか、見極めたらいい。時代は以前と違い、もはやこのような自己中の者たちの思惑通りになる時代を超えてきている。だから、彼らの意図がそのまま実現することはないからだ。

　ヨーロッパ勢力はその膝元から問題が出てくることにならないか？　
　リビアなどに軍事介入している暇が本当にあるのか？
　スペインの地震は一つの始まりに過ぎないのではないのか？

　ハゲタカ根性の者たちの末路は哀れだということを自ら思い知る時が迫っている。

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●リビアのバルカン化
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24757
【5月14日 by Simba Russeau】

　「リビアでの戦闘が激化する中、同国の経済的中心であるミスラタでは、最も激しい戦闘が繰り広げられている。専門家らはもしもアメリカとNATOが国連決議1973号を利用して反政府勢力に対して武器の供給をすれば、リビアのバルカン化が始まると警告している。

　この地域では、「カダフィはアフリカ連合がアフリカ開発銀行（ADB）を発展させ、フランに替わってアフリカ通貨を使用することで欧米に対して卑屈にならず独立的であることを擁護していた」と、グローバリゼーション研究センター中東・中央アジア専門助手のマハディ・ダリウス・ナゼムロアヤはIPSに語った。

　「実際には、リビアに対する介入その頭を切り落とすことでアフリカ大陸における一つの攻撃である。彼らはバルカン化、つまりリビアの分断だけが望みではなく、アフリカ大陸全体のバルカン化が願いなのだ」と語った。

　「欧米はカダフィが独裁者で暴君であると知り、本来は一般人の保護が目的である国連決議1973号の下、彼の政権に対する攻撃準備ができている。皮肉なことは、NATOは今やEUの兵器を、以前カダフィに売却した兵器を破壊するために爆撃しているということだ」と、イギリスに本拠を持つ「武器売買反対キャンペーン(CAAT)」と協働するメディアコーディネータのカイェ・スティアマンはIPSに語った。

　それに対して、元在リビア・イギリス大使のリチャード・ダルトンはIPSに対して、「NATOはリビアに対して、ないしは北大西洋条約の枠を超えるどこにも戦略的な利害は持っていない。リビアに対しては、国連安保理決議1973号の履行に関心があるだけだ」と語った。

　「EUは安定、繁栄、良き政府をその隣人に望んでいる」とダルトンは強調した。

　リビアの一般人の保護を許可している国連決議1973号によれば、全ての加盟国は前の決議1970号の第9、10項によって定められた武器輸出禁止の厳格な履行が求められている。

　地理的には、リビアは北・中央アフリカへの玄関となっている。また東・西アフリカの間に位置している。人権擁護委員会は反政府勢力に武器を与える事で、部族紛争がリビアの国境を越えて拡大すると警告している。これは国連の付託に対する直接的な違反である、と彼らは指摘する。

　「EU諸国の中には、将来不安定さが増大することになりそうな、反カダフィ派に武器を供給することについて、思案中であるという国も存在する。これは予測できない長期的な結果をもたらす可能性があり、社会に大きな問題をもたらし、平和達成に対する障害となりうる」とスティアマンは語った。

　この例として、スティアマンは、アメリカが1980年代と90年代にアフガンのムジャヒディンの「自由」の戦士らに武器を供給していたが、紛争が長期化しアフガンと外国のタリバン勢力を含む急進的武装勢力の増大と軍閥勢力を基盤とする社会の拡散、そして市民社会の成長を阻害することに繋がっていったことがあったのだ。これに加えて、アメリカの供給する同じ武器が後になってアメリカと同盟国に対して使用されることになった。

　第二次世界大戦終了時の1945年のポツダム会談の時、ソ連、イギリス、アメリカはリビアのイタリア植民地をどうするかで、行き詰まってしまった。アメリカは国連信託統治にしたかったが、ソ連はトリポリタニアをソ連が、フェザンをフランスが、キレナイカをイギリスの委任統治にすることを提案した。

　その歴史はアメリカとEUによって繰り返されようとしている。リビアを二つの行政区、トリポリとベンガジに分断するだけでなく、アフリカの統一というビジョンを持つキーとなる競争相手を抹殺しようとしている、とナゼルロアヤは語った。

　リビアと中国は、中国が第三世界に属しリビアの石油の最大の顧客であり、50以上のプロジェクトをリビアとの間に持っているということで急速にエネルギー分野におけるパートナーになってきている。

　アジアン・タイムズ紙のアナリストであり「 Obama does Globalistan」の著者であるペペ・エスコバールは、中国は最近生じた北アフリカの紛争で、厳しい損害を蒙ったと指摘している。リビアの180億ドルに上る新しい契約は、53％減少した。これがアフリカにおける中国の利権の最小化をなすためのアメリカのアフリカ・コマンド(アフリコム＝AFRICOM)の政治戦略の狙いだった。

　アフリコムの司令部はドイツのシュツッツガルトあるが、アフリカの53カ国におけるアメリカ軍の活動の責任を持っている。

　アメリカはアフリカに基地を持とうと必死だった、リビアへの介入で「その突破口が開かれようとしている」、とエスコバールがIPSに語った。アフリコムの参加はアフリカに対する中国の投資に対抗するペンタゴンの戦略である。

　エスコバールは、2010年のNATO国家のリスボン･サミットでの議題は、「地中海の完全支配とNATOの湖の確率・・・カダフィの中国とのビジネスが、ベルギー、フランス、イギリス、アメリカを苛立たせてきた」と語る。

　最近は、リビアの反政府勢力は、ミスラタ市を包囲することで優勢にあると主張している。このミスラタの戦略的港は人道的支援として出稼ぎ労働者と紛争を避ける難民を救出するキーとなるところであった。

　しかしながらナゼルロアヤは、ミスラタはアフリカ大陸で中国が連結する場所になるところで、リビアとアフリカにとって工業と貿易の重要な基地であり、反政府勢力がコントロールを維持すれば、経済的な大きな戦利品になると指摘した。

　「ミスラタは非常に重要な工業都市であり、経済的はハートランドだ。クァスル・アハメドはトリポリの東250kmに位置するが、商業の港であり、またリビア鉄鋼会社（Lisco）の主要な本部がある。この鉄鋼会社は、リビアの鉄鋼の60％を生産し、その内の50％がイタリアとスペインの市場に出る」とナゼルロアヤは語った。

　「更に、世界のエネルギー会社のトップ20に入る会社であるリビア国営石油会社の本社もここにある。外国の平和維持活動の裏に隠れて民営化（私営化）が進められている。それがEUが兵士を送りたい理由なのだ」

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

口先では、自由と民主主義を広めるといいながら、実はその裏には、欧米の国益が隠れていてすぐに本音が出て来ます。リビアへの介入も原油資源の獲得とリビアが原油輸出で稼いだ金が目当てで、リビアが海外で運用していた数兆円の資産を没収しており、リビアを手がかりにアフリカ諸国に手を広げ、アフリカの資源獲得で先行する中国を抑制しようとしているものです。これでは何時になっても人類には争いが絶えず、そのうちに自然からの手痛い天罰が下るようになるものと予想されます。　　　　　　　　　以上

福島上空にＵＦＯが出現していた事実も判明！

2011年 05月 15日

「衝撃！ＵＦＯを撃墜し宇宙人を回収する映像！」：１９４８年の映像だという！？

みなさん、こんにちは。

いやー、ついにこんな極秘フィルム映像まででる時代になったようですナ。

衝撃！ＵＦＯを撃墜し宇宙人を回収する映像！

１９４８年、アメリカ空軍が
ＵＦＯを撃墜し乗組員を回収する映像！

この映像は、
２０１１年に公開されました。

アメリカ国内の上空を飛行していた
銀色の円盤型ＵＦＯを
ＵＳＡＦ（アメリカ空軍）が
撃墜させたものだそうです。

この時の攻撃によりＵＳＯの
乗組員のうち８人の死亡が確認され
３人は生存したとの事です。

とその説明コメント欄にはある。


おまけ：
これは、どうやらかのビル・クーパー氏が言っていた「EB」という宇宙人の映像のようですナ。

【UFO】　宇宙人 EBE

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# by Kikidoblog | 2011-05-15 13:20 | 未知の宇宙文明

2011年 05月 05日

彗星エレニンは、UFO大艦隊を引き連れて来た！？：オーマイガッド！

みなさん、こんにちは。

最近の地球の異常気象や異常地震の数々。その原因には、太陽活動、HAARPによる陰謀、CO2地球温暖化説などさまざまなものがある。実は、その他にちょっとマイナーな説「エレニン彗星説」というものもある。

巨大地震は2011年秋やって来る！？ アメリカの霊能者、エレニン彗星の位置から予測【字幕動画】



さて、この彗星エレニンの背後に「無数のUFOの大群がいるらしい」という記事が出て来た。以下のものである。

Scientists says Comet Elenin has massive UFO Fleet following in formation in it’s tail


グーグル日本語訳
科学者たちは、彗星Eleninはその尾の中にフォーメーションを組んで続く大規模なUFO艦隊を持っていると言う。


これは事実なら驚きである。いったい彼らは何ものなのか？　何をしにやって来たのだろうか？　何かするつもりなのか？　

真偽のほどは時間が解決してくれるのだろう。今後を注目したい。

以上は「井口和基氏」ブログより

ＵＦＯ撃墜の映像の中には、先日の福島原発事故時にもＵＦＯが出現しており、事故の模様を撮影していた模様です。日本のテレビや新聞は一切これには触れていませんが、これも一種の大本営発表の一環なのでしょう。日本政府はどうしてこれらの真相を隠すのでしょうか、外国ではこのようなニュースが出回っているというのに一体どういうことなのでしょう？今の日本政府の菅内閣は、幕末頃の江戸政府如きもののようです。次元が違いすぎてどう対応すべきかその方法がわからずで、取り敢えず無視をしていて後で少しづつ恐る恐る小出しにするような手で誤魔化そうとしています。　　　　　以上

福島原発、事故直後の新事実！

福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析

　【福島】福島第1原子力発電所では、極めて重要な地震発生後24時間において、これまで考えられていたよりもはるかに急速に状況が悪化していた。ウォール・ストリート・ジャーナルによる事故状況の分析によって明らかになった。

Agence France-Presse/Getty Images

震災発生から3日後の福島第1原発の様子を写したデジタルグローブの衛星写真（3月14日）

　壊滅的な被害をもたらした地震と津波発生から数時間後、発電所の作業員は途方に暮れていた。夕暮れが迫る中、彼らは付近の家屋から懐中電灯を探し出すことを余儀なくされた。正常に機能していない原子炉計器を必死に復旧させようと、津波で押し流されず済んだ自動車を見つけ、バッテリーを取り出した。原発の完全な電源喪失により、危険なほど過熱していた原子炉内の圧力を下げる蒸気放出作業（ベント）ができず、作業員は手動でバルブを開けなければならなかった。

　そのとき重大な判断ミスが発生していた。作業員は当初、発電所の非常用電源がほとんど機能していないことに気付いておらず、復旧の時間はもっとあると勘違いしていたことが調査で明らかになった。その結果、これまで想定していたよりも数時間早く核燃料の溶融が始まっていた。東京電力は今週、福島第1原発の6基ある原子炉のうちの1基で地震当日に相当なメルトダウン（炉心溶融）が発生していたことを認めた。

　東電は16日、2000ページ以上に及ぶ原子炉の運転状況を記録した「日誌」を公開した。日誌からは、これまで明らかになっていなかった震災発生直後の様子を一部垣間見ることができる。地震発生直後、津波が到達する前、発電所作業員は原子炉の1つの予備冷却システムのバルブを閉鎖した。冷却システムは外部電源に依存していないため、閉じても問題はないと考えたためだ。専門家は、この判断が核燃料の急速な溶融を招いた可能性があるとしている。

　本紙の分析は、東電や政府資料を精査し、行政当局や企業幹部、国会議員、監督当局への数十回に及ぶ取材を基にしている。これにより、菅直人首相と東電幹部が真っ向衝突する異常な状況の中、原子炉の1つで危険な水準にまで上昇していた圧力を下げるためのベント作業について、なぜ東電幹部が最終的な決断を7時間も遅らせたのか、その詳細が新たに明らかになった。

　東電幹部は、危機の深刻さを当初認識していなかったことを認めた。ベントを決断したときには、既に建屋内の放射線レベルはかなり高まっていた。自ら志願して手作業で安全弁開放を行った作業員は、わずか数分間で日常生活時の1年間の被ばく量の100倍もの放射線を浴びることになった。

　政府自身も、菅首相自らが直接関与していたにもかかわらず、統一された早期対応策を示すことができなかった。当局者が楽観的過ぎる状況判断に足をすくわれたこともあるが、緊急対策室が置かれたビル自体も停電し、電話回線がつながらなかったことも一因だ。

　政府・東京電力統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は 「それぞれの組織が自分のチャンネルを使って情報を発信し統一性がなかった」と述べている。

　マグニチュード（Ｍ）9.0の地震が発生した3月11日午後2時46分、福島第1原発の幹部の多くは発電所の会議室で監督当局と会議を行っていた。地面が揺れたのは、ちょうど会議を終えようとしていたときだった、と原子力安全・保安院の横田一磨・統括原子力保安検査官は話す。ファイルが倒れ、壁や床はひび割れ、細かい白いほこりが辺りに舞った。

　そして電気が消えた。横田氏は神経質な笑みを浮かべながら当時を振り返って、「いやーひどいね」と誰かが言ったと述べた。

　だが、事態は統制されているように見えた。福島第1原発の稼働中の3つの原子炉は緊急停止した。予備のディーゼル発電機が作動するとともに非常灯が点灯し、警報器が鳴った。

　それからちょうど1時間後、約15メートルの津波が到達し、非常用電源が停止した。

　午後3時37分、東電本社の事故対策本部に福島第1原発から「全交流電源喪失」との通報が入った。これは発電所で交流電源を供給できなくなる状態を示す用語で、日本最大の原発の1つで完全な停電が発生したことを意味していた。

　当時事故対策本部にいた原子力設備管理部の小林照明課長は、そのとき「なんでブラックアウトしたの」と思ったと述べた。完全停電は災害対策で想定していた最悪の事態だった

　だが小林氏は、本当に深刻な事態に発展するまで、電源を復旧させる時間はまだ8時間あると考えていた。原子炉の燃料棒の冷却や主計器の電源となる予備電源は8時間持つと想定されていたためだ。予備電源は、発電所の最後の頼みの綱だった。

16日に公開された文書によると、東電作業員は、全部ではないとしても、ほとんどの予備電源が津波で機能不全に陥ったと今は考えている。だが、当時はそれが分からなかった。彼らは予備電源は依然機能しており、8時間の猶予があると考えていた。

　午後3時42分、菅首相率いる政府の震災緊急対策本部に交流電源喪失の通知が届いた。その場にいた2人の関係者によると、菅首相は通知を聞いて、「危ないのは原発じゃないか」と述べたという。

　福島第1原発に夕暮れが近づくと、技術者たちは取り外した車のバッテリーを使って臨時装置の電力とし、原子炉の中で何が起こっているのか解明しようとした。午後9時21分には危険なサインを発見した。1号機の水位が急激に下がっており、燃料棒がいまにも露出しそうだった。

　冷却装置がなければ水は沸騰し、炉内の圧力が高まる。沸騰した水の量が増えれば、燃料棒は溶け出し、空気に触れて反応する。そして、放射性物質を放出し、爆発を引き起こす危険がある水素ガスができる。

　午後11時頃、最初の発電用トラックが到着した。東京の首相官邸では歓声が上がった。

　だが、喜ぶのはまだ早かった。発電所の損傷したメインスイッチに、発電機をつなぐことができなかったのだ。ケーブルの一部が短すぎて、発電所の別の部分まで届かなかった。津波警報も発せられ、作業員は高台に避難しなければならなかった。最初の24時間のうちに接続できた発電機はわずか1台だったことを、東電の資料が示している。

　真夜中には、1号機の格納容器内の圧力が、設計時に想定された最大レベルをすでに50％超えていた。放射能レベルが非常に高かったため、東電の清水正孝社長は作業員に建物からの退避命令を出した。

　関係者によると、大胆な手段を取る必要があることが、東電と政府の目に明らかになってきた。すなわち、格納容器が圧力で破損する前に、原子炉内の蒸気を放出しなければならない。

　蒸気放出にはリスクがあった。蒸気は放射性物質を含んでいる可能性があり、近隣地域に危険を及ぼす。だが放出しなければ、容器が壊滅的に破壊される危険が非常に大きかった。菅首相と海江田万里経済産業相は、午前1時半頃、公式に蒸気放出を認めた。

　その後何時間も続いたのは、情報の行き違いや混乱だった。3月12日午前2時45分、東電は原子力安全・保安院に1号機の格納容器内の圧力が想定最大レベルの倍になっているようだと伝えた。

　それでも、蒸気放出口は閉じられたままだった。首相官邸から、海江田経済産業相は東電の経営陣に1時間ごとに電話をし、進捗状況を尋ねた。午前6時50分、海江田経済産業相は蒸気放出を命じた。だが、実行はされなかった。

　東電が今週公表したところによると、3月12日朝のこの時点では、1号機の核燃料はすでに溶け落ち、容器の底に積み重なっていたと思われるという。

　政府関係者らはいま明かす。東電で蒸気放出を決定するのに長い時間がかかったのは、放射性物質を放出すれば事故の重大さが急激に高まると考えられたからだと。東電はなお、蒸気放出をせずに事故を収束させたいと考えていた。なぜなら、大気中に放射性物質を放出すれば、福島の事故は世界最悪のものとなり、チェルノブイリと並んでしまうためだ。

　これに続く記者会見と国会証言で、東京電力の清水社長は、時間がかかったのは周辺住民の避難への懸念と技術的な問題のためだと述べた。この件に関して、清水社長からはコメントは得られなかった。

　3月12日の朝が近づくと、東電の役員を自らせっくために、菅首相は福島第1原発に飛んだ。午前7時頃、10人乗りの自衛隊ヘリコプター、スーパーピューマは、菅首相と複数の補佐官を乗せ、発電所に到着した。

　一行が緊急の対策本部に入ると、東電の職員が放射線レベルをガイガーカウンターで確認した。同行した補佐官は振り返る。同時に入った発電作業員の放射線量が非常に高く、測定した職員はこう叫んだ。「あー、結構高いな、ここは」

　グレーの会議用テーブルが二列に並んだ小さな部屋では、東電の原子力事業を率いる武藤栄副社長と発電所長の吉田昌郎氏の正面に菅首相が座った。

　同席した人々によると、菅首相は、白髪長身の原子力技術者、武藤副社長と衝突した。武藤副社長は、発電所の電力の問題があるため、あと4時間蒸気放出はできないと言った。作業員を送り込んで、蒸気排出弁を手動で開けることを検討しているが、原子炉付近の放射線レベルが非常に高いため、そうすべきかどうか確定できない。一時間ほどで決定すると、武藤副社長は言った。

　菅首相の補佐官によると、「人ぐりが悪い」と武藤副社長は言った。

　同席していた人にようると、菅首相は「悠長なことを言っている場合じゃない、出来ることは何でもやって、早くしろ」と怒鳴った。

　この件に関して、武藤副社長、吉田所長からのコメントは得られなかった。東電の広報担当者は、武藤副社長の発言を確認することはできないと言った。東電は常に、事態収束のために、政府などからの支援を進んで受けてきたと広報担当者は語った。

　菅首相は、このミーティングの後すぐに福島第1原発を離れた。午前8時18分、発電所の技術者が最初に菅首相らに、1号機から蒸気を排出したいと伝えてから7時間後、東電は首相官邸にあと1時間ほどでバルブを開けると伝えた。

　かなり遅れたものの、安全弁はまだ開放が可能だった。問題はこうだ。通常、それは制御室で電動か圧縮空気で開閉するが、いずれのシステムも機能していなかった。

　その結果、高い放射線量の建屋内で作業員が安全弁を手動で開放しなければならなかった。

　福島第1原発のシフト・マネジャーは、最初にバルブに挑戦するのは自分の責任だと考えた。関係者によると、彼は「俺が行く」と言った。

　彼は完全防護服を着用し、マスクと酸素ボンベも身につけた。そうまでしても、彼が戻ったときには放射線レベルは106.3ミリシーベルトに達していたという。この数値は、日本で放射線を扱う職場で、1年間に認められている値の2倍だった。1年間で一般の人が浴びる量と比較すると、100倍以上だった。

記者: Yuka Hayashi and Phred Dvorak

以上は「ｔｈｅ　ｗａｌｌ　ｓｔｒｅｅｔ　ｊｏｕｒｎａｌ」より

日頃の訓練が出来ていないために、いざ実際にその場になって慌ててしまい、取り返しの付かない事態を招いてしまった事故です。現在の日本の組織のトップは殆んど戦後生まれであり、本当の修羅場をくぐった人が少ないために今回の事故に至ったものと思われます。

　いわゆる社会の底が浅いのが原因です。考えが浅いともいえます。典型的な人が菅総理自身です。組織を動かせない人がトップに居座り続ける異常事態で日本の行く末が非常に不透明となっています。全く危険な状態となっていますのは、福島原発だけではなく日本の政治も同様であります。

　今はどちらも機能不全でどうなるかわからない異常事態中です。日本の検察がその邪魔をしているために余計に日本の危機を深めて居ります。　　　　　　以上 

シリア問題でロシアは欧米との協調を拒否！

シリア問題でロシアは欧米との協調を拒否

シリアのアサド大統領

◆5月17日

　シリアでは武装勢力が外国から資金と武器を受けて、シリア国内で騒擾情勢を惹起し、多くの一般人・軍人らの死傷者を出してきているが、国民的な反政府デモにはなっていない。

　これは、死者の殆どが武装勢力によるテロ行為の犠牲者であることが、シリア人には知られているからで、欧米メディアが喧伝しているように、政府が「一般人のデモ」を「弾圧」した結果ではないからだ。

　このシリアに関して欧米とは異なる視点を持っているロシアのラブロフ外相が指摘している内容は正しい。従って、たとえ国連安保理の場でシリアに対する外国勢力の武力行使を承認することが提案されても、ロシアは拒否権を行使することだろう。

　それにリビアと違い、シリアには石油も少なく今の段階で欧米が血眼になって欲しがるような資源は存在しないから、たとえ軍事介入があったとしてもシリア介入のレベルはリビアほどにはならないだろう。

　もしそれをごり押しする勢力があれば、逆にごり押しした方の足元から崩れていくことになるだろう。シリアにごり押しで軍事介入すれば、上記のロシアも黙っていないだろうから、大戦争に発展しかねない。

　シリアが弱体化し、あわよくばレバノンのような分裂国家になることを願っているのはイスラエルである。しかしそのイスラエルとアラブ世界とを衝突させて大戦争をもくろんでいるかもしれない勢力も存在する。　

　中東で大戦争をもくろむ勢力とは、欧米の軍産複合体とそれを支える金融機関ならびにその周辺組織のことである。しかしこの中東で大戦争を起こそうとする勢力は、結局は道半ばで挫折し、徐々に自らの基盤をも失っていくことになるはずだ。

　なぜ挫折するかというと、徐々に強まりだしている地球規模の天変地異のためである。今は日本が地震や火山の噴火などに見舞われているが、やがてそれは世界的規模に拡大していく。つまり大地震や火山の爆発、その他大洪水や旱魃などの天変地異が世界的規模で起きる事で、戦争などをしている場合ではなくなる、ということだ。


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●シリア問題でロシアは欧米との協調を拒否
http://english.pravda.ru/world/asia/13-05-2011/117907-Russia_refuses_to_cooperate_on_Syria-0/
【5月13日 PRAVDA.Ru】

　ロシアはシリアに対する外国の干渉に警告を与え、シリアの反政府勢力が、「対話プロセスを阻止しようとしている」とロシアの外相は語った。

　セルゲイ･ラブロフ外相は、デモ隊に対しシリア政府が弾圧していると言われていることに対し、それを阻止するためにNATOがシリアに介入するという可能性を拒絶した。ロシア外相は「リビアの台本」がこのシリアでコピーされている、と語った。

　ラブロフ外相は、アサド大統領の反対派に対して、リビアの状態を繰り返さないよう強く勧め、「この情勢に武力を使用してでも外国の役者が介入するという筋書きを繰り返さない」ことを願っている。

　ロシア外相は、「和解プロセス、対話のプロセスが妨害されている」との懸念を表明した。「彼らを支援する外国にアピールしようとして、シリアの反政府勢力は対話のプロセスを阻止しようとしている」とラブロフ外相は強調した。、

　外相によれば、リビアのカダフィ大佐に対する欧米諸国の作戦は、その他の国々における反対派を刺激し勇気付けているという。そしてそのような国では社会不安を作り出している暴徒あるいはテロリストが外国の軍事介入を要請している、という。

　リビアに対するNATOの軍事介入を拒絶する意思を表明した外相は、シリア政府に圧力を掛けようという欧米の企図に対する協力を拒否した。

　国連安保理の常任理事国であるロシアは、カダフィ軍による攻撃と言われるものからリビア人の市民を「保護」するために帝国主義者がリビアを攻撃することを承認することになる、3月17日に国連決議1973号に拒否権を行使することに失敗した。

　16日、ヨーロッパ連合はシリアに対する最初の制裁パッケージを承認したが、それには民衆の弾圧に使用されるかもしれない武器と装備の押収、ならびに13人の政府高官のビザと一緒に資産の凍結も含まれる。

　3月15日以来、シリアには当局に反対する勢力による抗議運動が起きている。シリア人の要求に応える中で、アサド大統領はいくつかの政治改革を進め、例えば1963年來の緊急事態法の一時停止、政治的囚人の解放、政府の改造などを行った。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

最近の欧米の理不尽な行動に少しイラダチを隠せ無いロシアは少し強い態度に出たようです。先般の日本に置ける｢３．１１テロ」でも余りに酷い攻撃をしたために、ロシアのプーチン首相は米国のペンタゴンにそれくらいにしておけと警告してくれたとの漏れ情報も来ています。プーチン氏は日本の柔道をこよなく愛しておりそれなりに日本に親近感を覚えているための一種の行動であったかも知れません。このような動きに対し日本のメデイアは米国追従を続けており、入られた強盗に頭を下げている状況です。もうそろそろ日本もいい加減で眼を覚ます時期に来ているのではないかと思われますが、仲々良い指導者が出てきません。不運を感じます。　　以上

汚染水放出は米国の要請で！

米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る

読売新聞 5月18日(水)13時13分配信

　【ソウル＝門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が４月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。

　汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。

最終更新:5月18日(水)13時13分

以上は「読売新聞」より

現職の内閣官房参与の発言ですからその信憑性は高いものがあります。しかし菅内閣の隠蔽体質からはその発言を否定する動きは必ず出ることでしょう。しかし今回の発言は一連の出来事から考えると辻褄が合ってきます。やはりそうであったのかと言えます。人工地震で使用した核爆発から生じた放射能を誤魔化すためにはどうしてもそうする必要性がある訳です。今回の「3.11震災」はテロによる可能性が大変高いのでこういう事件こそ東京地検が捜査して信頼回復する絶好のチャンスです。免罪事件ばかりでは捜査官の士気にも影響します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

菅直人、外国人献金問題、東京地検特捜部・告発状受理！

菅首相への告発状受理　東京地検特捜部　外国人献金問題（MSN産経）
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/858.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 11 日 02:46:36: igsppGRN/E9PQ

菅首相への告発状受理　東京地検特捜部　外国人献金問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102000005-n1.htm
2011.5.11 02:00　産経新聞

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

　告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

　政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。

　告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。

コメント
01. 2011年5月11日 04:46:33: SPaW2kIlIg 検察の証拠捏造と.手先のマズゴミによって....●正義なき検察とマズゴミがするはずがが無いし★うやむやにされるだろう。
02. 2011年5月11日 06:44:43: pRjsNFz8BI 犬察とお厄人仲間と賤獄が 奸を恐喝する材料にするかも 辞めるまでたな晒しだろうな 郵政の西川告発も 一年後に結局、受理せずだからね
03. 2011年5月11日 08:57:42: i7CGvypOTw 小泉政府以前および彼の政府の時に、北朝鮮系金融機関へ１兆４千億円、韓国系系金融機関へ公的資金１兆６千億円、合計３兆円の金銭贈与を行ったがマスコミは報道しなかった。 日本の銀行へは貸し付けであったし、現在は殆ど返済されている。 しかし、この韓国・北朝鮮系へは贈与であり、返済する必要がない。 この悪名高い韓国・北朝鮮系金融機関の関係者から政治資金を受け取ったことは、菅直人が彼らの利益のために働く売国奴である証拠である。 朝銀って何？公的資金投入って何？ http://chogin.parfait.ne.jp/ Ｑ３：民族系銀行ってどういうこと？ 在日朝鮮人、在日韓国人の人達から預金を集め、在日系企業や市民への融資を行っている金融機関です。「朝銀」という名前がついたものが北朝鮮系で、韓国系には「商銀」という名前がついています。 在日韓国人であっても、いろいろな理由から朝銀を利用している方たちもいらっしゃるようです。最近は､朝銀・商銀という名前が外されているものもあります。信用組合関西興銀という韓国系金融機関もありましたが破綻した為、近畿産業信用組合（京都市）を受け皿金融機関として処理されています。 「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連 http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b 朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。 内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円 以上は「阿修羅」より 菅内閣は「政治と金」と言いながら、実は自分が裏で金を受領していた。外国人献金である。前原誠司外務大臣が先にこの外国人献金問題で辞任しているのに、菅直人は「3/11テロ」事件のドサクサにこの献金を返金してそ知らぬ態度を続けているために市民が告訴したものである。厳正に対処していただきたいものである。 また、小泉内閣時に朝鮮系金融機関に公的資金を投入している問題はマスコミ等は完全に国民にそれを知らせていません。これも大本営発表（知らせず）の一つです。 以上

沖縄米軍グアム移転本格化か！

★再浮上した沖縄米軍グアム移転
━━━━━━━━━━━━━━━━

　５月１２日、米議会の３人の有力な上院議員が、日本と韓国での米軍駐留に
ついて、米政府が新たな財政支出を減らせるようにするための提案を、米政府
の国防総省に対して行った。この提案の中に、辺野古に基地を作って普天間基
地の海兵隊を移転する計画について、時間的、財政的に実現不可能であると断
言するくだりがあり、日本ではそこだけ注目されている。だが、この提案の本
来の意図は、米政府の財政赤字問題を解決することだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177043-storytopic-26.html
沖縄発の情報が重要　背景に米の国内事情

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17732/
米政府、軍事費削減で方針転換

　０８年秋のリーマンショック以降、米政府は金融救済と景気対策に巨額の公
金をつぎ込み、財政赤字が急増している。連銀が米国債を買い支える策（ＱＥ２
）
も今年６月で終わり、米国内外の投資家の間には米国債を忌避する傾向が
目立ち、新興市場諸国はドルを外貨準備の通貨にすることを避け、ドルに代わ
る備蓄手段として金地金が高騰している。米議会では「政府が財政赤字を減ら
さない限り、これ以上赤字を増やせないようしてやる」と主張し、財政赤字の
法定上限額の引き上げを拒否する動きが強まっている。米政府は財政緊縮が必
須となり、聖域だった軍事費（防衛費）の削減に着手する動きが始まっている。
米国の軍事費は１０年で倍増した。米政界は、世界中の米軍駐留費用を見直
そうという話になり、その一つが今回の、日韓での駐留米軍の移転事業に関す
る財政切り詰めの議員提案だった。

http://original.antiwar.com/christine-ahn/2011/04/01/bring-war-dollars-home-by-closing-down-bases/
Bring War Dollars Home by Closing Down Bases

http://www.alternet.org/newsandviews/article/555216/u.s._military_spending_has_almost_doubled_since_2001/
U.S. Military Spending Has Almost Doubled Since 2001

　米政府も軍事費の削減に積極的だ。オバマは先日、パネッタＣＩＡ長官を国
防長官に横すべりさせる人事を発表したが、パネッタはクリントン政権時代か
ら予算削減の専門家として知られている。パネッタはＣＩＡの予算を精査して
削減させた後、国防総省に乗り込んでくる。

http://www.ft.com/cms/s/0/220ed636-70c5-11e0-9b1d-00144feabdc0.html
Reshuffle heralds big US defence cuts

（先日の米軍のオサマ・ビンラディン殺害も、今回の議員提案と同列の出来事
だ。米政府は、殺害によって「テロ戦争」の目的が達成されたことを内外に示
し、軍事費削減を進めやすくなった。米軍が殺したのがビンラディンでなく人
違いで、米政府がウソをついているのだとしても、米国などのマスコミがそう
報じない以上、米国内での議論は「アルカイダのトップが死んだのだから米政
府は軍事費を削れる」という方向になる）

http://tanakanews.com/110506binladen.php
ビンラディン殺害の意味

　今回の提案は、上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）と、同委員会の共
和党の筆頭委員であるマケイン上院議員、上院東アジア太平洋小委員会のウェ
ッブ委員長（民主党）の３人が行った。３人のウェブサイトを見ると、この件
に関して、ウェッブのサイトに詳しい情報が載っており、レビンのサイトには
１本だけ、マケインのサイトには何も載っていない。ウェッブがまとめた案を、
上院軍事委員会の両党のトップが支持して３人連名の提案となったようだ。
両党トップが支持したことで、この提案は上院軍事委員会の総意となった。

http://webb.senate.gov/issuesandlegislation/foreignpolicy/East_Asia.cfm
Strengthening Relations in East Asia (Jim Webb)

http://levin.senate.gov/newsroom/release.cfm?id=332798
Senators Levin, McCain, Webb Call for Re-Examination of Military Basing
Plans in East Asia

▼合理的なグアム移転費削減案

　提案は、韓国の部分（米軍司令部のソウルの北から南への移転）と、日本の
部分（沖縄米軍のグアム移転）に分かれている。韓国に関しては、韓国軍でも
できることを在韓米軍がやっていないかどうか、無駄を省いていく必要がある
と主張している。その上で、在韓米軍の基地をソウルの北から南に移転する事
業について、米議会の十分な精査を経ずに進められており、必要経費が膨張し
ているので、いったん事業を止めて、先に米議会の精査をすべきだと述べている
。

　また国防総省は、在韓米軍の米国人要員のほとんどを単身赴任から、家族も
連れた赴任に転換する計画を巨額経費をかけ、韓国政府にも金を出させて進め
ているが、北朝鮮との対立激化で不安定な韓国に家族を連れて駐留することは
良くないので中止すべきだと提案している。今回の提案は、韓国の対米従属派
と米国の軍産複合体が、在韓米軍の駐留の恒久化を目論んでいることにメスを
入れている。

　日本に関しては、沖縄県民の意志をふまえ、沖縄での米軍駐留を縮小してい
くことをかかげ、普天間基地に駐留する海兵隊の大半（８千人と家族の合計
２万３千人）をグアムに移転する必要があるとしている。半面、人口が１８万人
しかいないグアム島に２万３千人もの人が引っ越してくると都市インフラがパ
ンクするとグアム島民が懸念し、連邦政府にインフラ整備の財政支出を求めて
いる。その対策として、沖縄からグアムに移転するのは司令部要員（３千人）
のみとして、残りの５千人については、ハワイやカリフォルニアの海兵隊基地
に家族を置き、輪番制の単身赴任にすべきだと提案している。

http://www.stripes.com/news/pacific/top-senators-call-u-s-military-plans-in-japan-unworkable-unaffordable-1.143371
Top senators call U.S. military plans in Japan unworkable, unaffordable

（普天間基地は終戦から朝鮮戦争まで５年間、基地として使われず放置されて
いた間に周辺に住宅が密集して建てられ、朝鮮戦争から現在まで、滑走路周辺
の安全確保の用地がない危険な状態のまま使われている。米政府も普天間の危
険性を認めている）

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

　海兵隊の移転とともに、グアムに射撃場を作る計画だったが、これも地元で
反対が強いため、提案書は、グアムの代わりにテニアン島に訓練基地を新設す
べきだと主張している。グアムとテニアンは約２００キロ離れている。米軍内
からは従来「グアムに駐留してテニアンで訓練だと、往復に時間がかかりすぎ
る」と反対が出ていたが、今回の提案はこの点について、テニアンの訓練基地
を、居住施設を併設した御殿場市にある「キャンプ富士」（日米合同の東富士
演習場）と同じ形式にすることで、訓練に参加する海兵隊をグアムでなくテニ
アンに駐留させる提案をして、米軍の反対に応えている。

http://www.guampdn.com/article/20110513/NEWS01/105130302
Fewer Marines, more airmen to Guam proposed

　日米間では、グアムに移転せず普天間に残る海兵隊の部隊を、辺野古に新設
する基地に移す計画だったが、反対運動によって建設は進んでいない。提案書
は、今後基地建設が最もうまく進んだとしても完成まで１０年かかり、日米が
合意していた２０１４年の完成は全く無理だとしている。また、日本政府は大
震災後、巨額の復興支出を必要としており、米国側の財政難と合わせ、資金的
にも辺野古の基地新設は無理だと断言している。

　提案書は、辺野古に代わる海兵隊の移転先として嘉手納空軍基地を挙げてい
る。普天間と嘉手納の統合案は、従来から出ていたが、嘉手納基地は軍用機の
離発着時の騒音が激しく、騒音の増大につながるとして、地元は統合案に反対
している。この点に関して提案書は、嘉手納に現在駐留する米空軍の部隊の一
部を、施設に余裕があるグアム島のアンダーセン米空軍基地や、日本国内の他
の基地に移すことで、普天間から海兵隊が移ってきても、嘉手納の騒音が大き
くならないようにすることを提案している。アンダーセン基地は、ベトナム戦
争時に急拡大した施設が余っており、稼働率が半分以下になっている。グアム
側は、今回の提案に反対していない感じだ。

http://guambuildupnews.com/Buildup-News-Politics/EXCLUSIVE-NEWS-ANALYSIS-U.S.-Senators-Levin-Webb-McCains-Statement-on-Restructuring-U.S.-Defense-Forces-in-Asia-?-Ripples-Not-Shockwaves-for-Guam-Military-Buildup.html
U.S. Senators Levin, Webb, McCain's Statement on Restructuring U.S. Defense
Forces in Asia - Ripples, Not Shockwaves for Guam Military Buildup

　また、嘉手納基地は滑走路の周辺に広大な（６千エーカー）弾薬庫の敷地を
地元民から強制借り上げしており、沖縄の土地不足の元凶の一つになっている。
これについて提案書は、嘉手納の弾薬庫機能の一部を、８千エーカーの敷地を
持つアンダーセン基地の弾薬庫などグアムの２つの弾薬庫に移動し、嘉手納
基地の土地の一部を地元民に返還すべきだと述べている。

　提案書は、辺野古の新基地建設の中止、沖縄からグアムに引っ越す予定だっ
た海兵隊の家族の一部をハワイやカリフォルニアの既存の海兵隊基地の住宅に
引っ越させることによるグアムの住宅増設の必要性の低下などによって、日米
合計で何十億ドルかの財政の節約ができ（グアム移転費の総額は１１０億ドル）
るとしている。また、沖縄県民が望む辺野古移転の中止と米軍縮小を実現で
き、普天間基地や嘉手納弾薬庫の一部の敷地も地元に返還できて、よりよい日
米関係を築けると書いている。私が見るところ、今回の提案書は、かなり合理
的で良い案である。

http://webb.senate.gov/issuesandlegislation/foreignpolicy/Observations_basing_east_asia.cfm
Observations and Recommendations on U.S. Military Basing in East Asia

▼米議員提案は日本官僚の贈賄力に勝てるか

　今回の提案書に対し日本政府は、「お上」である米国が正式にやめろという
なら従うしかないが、辺野古の廃案はできるだけ避けたいようだ。北沢防衛相
は「提案書は議員がまとめたものであり、米政府の正式な方針でない」と軽視
した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177042-storytopic-25.html
辺野古案は「頓挫」　政府に動揺広がる

　米国では、議員やシンクタンクが政策や戦略を提案し、それを関係者や政界
全体で検討し、良ければ政府（大統領）が政策として採用する。今回のように
提案者が有力なほど、正式な提案の前に政界内で根回しされている。議員の提
案を官僚が巧妙に潰すか換骨奪胎することが多い日本とは違う。米軍は部外者
に冷たい組織だが、３人の提案議員のうち２人は元軍人だ。特に、提案をまと
めたウェッブは７０年代に海兵隊員として沖縄に駐留し政策立案を担当してお
り、海兵隊の「身内」である。今回の提案は、議員の机上の空論でない。

http://en.wikipedia.org/wiki/Jim_Webb
Jim Webb   From Wikipedia

　オバマ大統領は、軍事費をうまく削りたいと考えている。軍事費削減は軍産
複合体（ロビイスト）の反対が強いので難しい。そんな中、有力議員が日韓を
めぐる軍事費削減を提案してきたのだから、オバマも喜んでいるはずだ。

http://ca.news.yahoo.com/pentagon-warns-big-defense-cuts-20110413-123335-629.html
Pentagon warns on big defense cuts

　グアム島では、議員提案が発表される２日前に、沖縄から移転してくる予定
の海兵隊のための施設の建設工事の一時停止が決定されている。今回の提案が
正式な政策になると、グアムに来る海兵隊員の数が減り、グアムの基地での建
設事業に変更が必要になる。これは提案が正式採用されそうな兆候だ。

http://www.stripes.com/news/pacific/billion-dollar-guam-construction-proposal-deadline-delayed-1.143377
Billion-dollar Guam construction proposal deadline delayed

　今回の提案は、東アジアにおける米軍の力や存在感を落とさずに、費用削減
をやろうとしている。提案をまとめたウェッブは準備の一環として、日韓やグ
アムの他にベトナムにも行き、政府首脳に会っている。ベトナムの件は今回の
提案に載っていないが、日韓とグアムとベトナムをつなぐと、米軍の「対中包
囲網」となる。つまり今回の提案は、中国の台頭に対峙する戦略で、米国の覇
権を守りつつ、米国の軍事費を削ろうとする正統的なものだ。反戦的、孤立主
義的、隠れ多極主義的な感じはしない。しかし、日本政府は提案を喜んでいない
。

http://webb.senate.gov/newsroom/pressreleases/04-29-2011-01.cfm
Senator Jim Webb's East Asia Trip: Record of Activities and Achievements

　官僚機構（対米従属派）が誘導している今の日本政府は、日米同盟の象徴と
して、米軍が減員せず今後も末永く日本（沖縄のみ）に駐留してほしいと考え
ており、米軍のグアム移転計画をひそかに迷惑な話だと思っている。日本も韓
国も立派な軍隊を持っており、防衛費も十分で、米軍なしに自国を防衛できる
が、日韓ともに政府は「うちの軍隊は弱いので米軍が必要です」とウソを言っ
て国民を軽信させている。

　日本政府は、辺野古に海に向けた基地を作って普天間の海兵隊を移し、米軍
駐留の阻害要因となってきた普天間問題を解決し、辺野古を米軍に好きなだけ
使ってもらい、ずっと沖縄に駐留してほしい。だから今回、米議員が「日本は
震災復興の負担が重く、新たな基地を作る巨額費用を節約したいでしょうから、
辺野古案はやめましょうよ」と提案しても、日本政府は「議員の提案でしか
ない」と意図的に軽視している。

　日本は、思いやり予算や、グアム移転費の６割負担として、米軍に毎年８０億
ドル（６千億円）以上の資金をあげている。日本は米国に贈賄することで、
対米従属策の象徴たる米軍駐留を維持している。米政府は、この資金をもらい
続けるため、日米合意の中に今後も辺野古案を残すことを了承するかもしれな
い。辺野古の反対運動はおさまらず、基地建設はどんどん遅れる。だが、海兵
隊の沖縄駐留が続くのだから、日本の官僚機構としてはそれでよい。

　一昨年秋の鳩山政権の初期、日本政府（民主党）は、日米対等化や東アジア
共同体構想（日中連携）を打ち出すとともに、米国に贈賄して海兵隊を沖縄に
引き留めておく策略をやめようとした。民主党は、沖縄県民を基地追い出し運
動にいざない、沖縄の政治運動が盛り上がった。鳩山や小沢一郎は、基地の地
元の民意の力を借りて、官僚機構が維持する米軍贈賄策を破壊しようとした。

　だが官僚機構は、傘下のマスコミや検察を動員し、鳩山や小沢に対する中傷
やスキャンダル作りが行われ、鳩山政権は半年で終わり、小沢も封じ込められ、
政府は官僚の言いなりの菅政権になった。昨秋の沖縄県知事選挙も、有効な
基地追い出しの策を打てると期待された伊波洋一（元宜野湾市長）が敗北し、
県内民意を受けて一応県外移転を言っているだけの感じの仲井真弘多が続投し
ている。

http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

　前国防長官のラムズフェルドは、世界中で米軍の恒久駐留をやめて、代わり
に兵器軽量化と輸送機部隊による有事のみの速攻駐留体制を米軍再編策によっ
て確立しようと考え、その一環として海兵隊グアム移転を進めようと０４年に
沖縄に来て「辺野古移転案は死んだ」「美しい海を守るべきだ」と宣言したが、
その後黙ってしまった。奇才ラムズフェルドも、日本官僚の贈賄力にかなわな
かった。それ以来ずっと米側は、かたちだけ辺野古案を残すことに了承している
。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

　今回の議員提案で、ラムズフェルド以来７年ぶりに、米側から「辺野古移転
案は死んだ」という宣言が繰り返されたわけだが、今後これが米政府の正式提
案になるかどうか、微妙なところだ。財政難の米政府にとって、日本からもら
う巨額の思いやり予算はありがたいはずだ。米政府が、日本との間に確立して
いる贈収賄の構図を破棄してまで、辺野古をやめてグアム移転を進めたいと考
えるかどうか疑問だ。

▼嘉手納統合案はダメなのか

　今回の提案では、普天間基地に駐留する１２５００人の海兵隊のうち８５００
人
をグアムやハワイなど米国に移動し、残る４０００人を米空軍の嘉手納基地
に移すことを提案している。嘉手納の騒音がひどくならないよう、玉突き的
に嘉手納の米空軍の一部を、グアムのアンダーセン空軍基地や日本国内の他の
基地などに移す構想だ。

　これに対し、嘉手納の地元や沖縄県内からは「嘉手納統合案は絶対反対だ。
騒音を減らすというが信用できない」という意見が出ている。「辺野古案の代
わりに嘉手納統合案を出しただけの今回の米提案は、沖縄の地元の反対を受け、
うまくいきそうもない」というのが、対米従属派傘下とおぼしき本土マスコミ
の主要な論調となっている。地元の懐疑的な民意が、米軍駐留を永続化したい
東京の対米従属派によって使われてしまっている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177030-storytopic-53.html
「なぜ県内移設だけ」　嘉手納統合提案

　地元の民意が嘉手納統合案に懐疑的なのは、これまで嘉手納統合案が何度も
出され、うまくいかずに潰れているからだ。具体的に騒音が減少する米空軍Ｆ
１５部隊（２８機）のグアム移転などが先行すれば、地元も納得する。嘉手納
統合案を前から推進してきた沖縄選出の下地幹郎衆議院議員も、鳩山政権時代
にグアム移転構想が盛り上がった際、そのように書いている。下地氏は、米側
の議員や軍関係者と頻繁に接触してきた。

http://www.mikio.gr.jp/s_voice/248.html
「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」 下地幹郎

　しかし嘉手納空軍の分散策も、たとえ米政府の正式な提案になったとしても、
日本政府がその気にならない限り実現しそうもない。嘉手納の離発着回数を
減らすには、嘉手納に２ついるＦ１５部隊のうち一つをグアムに移転するとと
もに、外来機による訓練離発着を嘉手納から日本本土の基地や民間空港に移す
必要がある。本土には稼働率が非常に低い地方空港が多くあるが、米空軍がこ
れらを使えるようにするには、各空港の地元との調整など、日本政府の努力が
不可欠だ。官僚機構が妨害工作すると調整できずに終わる。

　海兵隊のグアム移転に関しては、どのくらいの規模の部隊が日本に残るのか
も不透明だ。８５００人が普天間からグアムに移ると発表されているが、現在
普天間に全部で何人いるのか明確でない。日本外務省は１万８０００人と言い、
在日米軍当局は１万２５００人と言い、もっと少ない可能性もある。普天間
からグアムに移る８５００人という数も水増しされていると、ウィキリークス
が先日暴露した米国務省の機密公電（と称する文書）に書いてある。

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110506a4.html
U.S. padded cost, personnel for relocating Marines to Guam: WikiLeaks

　兵隊をどこに何人駐留させているかは、敵に知られたくない機密であり、沖
縄駐留海兵隊の人数や、移転予定の人数が不透明なのは仕方ない。だが、その
不透明な数字に沿って移転計画が立てられ、予算がつけられ、沖縄に何人残る
かわからないまま残留部隊を嘉手納に統合する話が出ているところが問題だ。
日本政府が、沖縄からの米軍撤収を本気でやる組織なら、国民が海兵隊員の数
など知らなくても問題は解決されていく。だが日本政府を動かす官僚機構が、
本当は米軍駐留を維持したいと考えている疑いが強い以上、政府を信頼して任
せることができない状態が続いている。

　沖縄の人々が、米軍に出ていってほしいと言っても、米軍は「君たちの政府
は、ずっといてくれと言ってるよ。不満は俺たちでなく、自分らの政府に言っ
てくれ」と言うだけだ。そして日本の本土では、マスコミによる情報操作があ
る限り、国民のほとんどが沖縄の問題に無関心な事態が続く。震災後、戦争中
に匹敵するひどい言論自粛も起きている。沖縄県民は日本人の１％しかいない。
この「民主主義」の構図の中で、米軍の沖縄駐留が恒久化している。

　このように考えると、たとえ今回の米議員提案が米政府の正式な提案となっ
ても、日本政府の姿勢が変わって在日米軍のグアム移転を本気で進めたいと考
えるようにならない限り、事態は進まない。意図的な停滞が続く。官僚機構の
姿勢は米軍駐留の恒久化で変わらないだろうから、米軍が沖縄から出ていき日
本が真に自立する状況を作るには、政治によって官僚の妨害を乗り越えるしか
ない。強い政治指導者が必要だ。日本の政界では、菅政権を終わらせようとす
る動きがあるが、これが成功して動き出すと、進展が起こるかもしれない。

以上は「田中宇氏の国際ニュース」より

同氏の国際情勢の見方に、小生も同感しますので、皆様にご紹介いたします。大変参考になるものと思われます。先の政権交代の意義も一部の謀反官僚の手により、無し崩し的に民主党のマニュフエストを破壊されて実現出来ない状態ですが、この米軍グアム移転問題もその一つです。

　鳩山総理の意に反して強引に断念させましたが、これは明らかな謀反罪です。当該官僚を国会に呼びつけて証人喚問して厳しく処罰しないと正しい政治は行なえません。政権交代など無駄になります。何のために国民が選挙して国会議員を選び国政を信託するのか民主主義の根本が問われかねません。今の菅内閣には全く期待できませんので、次の内閣で是非この点はしっかりとやっていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＵＦＯ ナチや諸国で開発中！

UFO　NSDAP(ナチ）や諸国で開発　BushNazi写真

テーマ：政治･経済

○Naziが開発したUFOの写真で本物

http://blogs.yahoo.co.jp/kyo910yagi/57161128.html 

　Japanese Mafiaは、USAやユダヤの悪化勢力に協力するふりをして、Naziに情報を伝えたり、Naziの命令で騙してUSAやユダヤの悪化勢力を操縦していると自慢してる。また反米・反ユダヤ宣伝をしている。
　Japanese Mafiaの掲示板によると、「2008年7月12日に異星人がテキサスにあるBusｈ家の広い牧場にUFOを着陸させ、HAARPを解体するよう要求。USAの悪化勢力は、異星人とHAARP解体を約束する契約をした。契約書に署名し、握手している写真がある。ところがUSAの悪化勢力は、その契約を履行せずHAARPを乱用して、各地で地震を起したり、水害を起してる。そこで異星人は、２０１１年にUSAを攻撃する」などと記載されている。
　ロシアのニュース・サイトに報道された異星人とUSA悪化勢力との協定成立直後の記事原文と握手現場写真は、多くのロシアが本物と信じてるそうだ。
http://www.newsland.ru/News/Detail/id/275675/cat/37
それに関連する写真は、日本でも紹介されている。
http://psyco.jp/heliboy/ufo/g09.html 

○良心的Mail NewsのUFO記事を要約して紹介します。

・NSDAP（ナチ）のV１とV2は第二次世界大戦中にロンドンを攻撃して有名。
・V3はICBMでアメリカを攻撃予定だったが失敗。
・V４～７がUFOの原型。V4は戦闘機ぐらいの大きさ。V7は、ジャンボ・ジェットより大きい。

・１９４５年にNSDAPの一部は南米にUボート艦隊で逃亡。
・米ソは、V3を改良して、戦後にICBMと人口衛星打ち上げ用ロケットを開発。
・V4～7の図面を手に入れた米ソは、UFOを開発。
・ユダヤ系兵器企業でも密かに開発。
・NSDAPは、南米の秘密研究所で、ユダヤ殲滅のための毒やその他を開発。
・南米の秘密工場でV7の改良型を量産。
・「国籍不明機」もUFOと呼ばれ、多種多様なUFOが飛んでるが、NSDAPのが最強。
・NSDAPは、兵器と作戦を隠すため異星（宇宙）人の話を捏造した。
・ユダヤ過激派も兵器や陰謀をごまかすため異星人の侵略の話を捏造し、本や映画を作らせてる。それらの黒幕になってる。
・地球上に異星から来た異星人はいない。
・UFO(未確認飛行物体）を操縦しているのは、人類で、異星人でない。
・NSDAPは、改良を重ね、多くの万能空戦機を開発。
・NSDAPが開発した万能空戦機は偵察・戦闘・爆撃ができ、垂直離着陸できるステルス機。
・従来の戦闘機の装備を持つがレーザ兵器も装備。
・米軍のステルス機よりはるかに高性能。
・NSDAPは、世界最強の空戦機の戦隊を持つ。対抗できる空軍は無い。
・敵の核施設を先制攻撃して核戦力を壊滅できる。
・NSDAPは、量産工場を作り、大型プロジェクトを提案し、商談を密かに持ちかけている。
・第二次世界大戦の連合国に復讐するため、特に米英とイスラエルと中国を殲滅する計画が密かに進行している。
・ユダヤの機関は、諸国で、被差別民を取り込もうとしている。
・NSDAP（ナチ）は、被差別民を取り込み、ユダヤ殲滅の計画に参加させている。
・NSDAPは、戦前にユダヤ人から奪った財産を運用して、世界有数の投機集団を育てた。
・NSDAPは、情報省やJapanese Mafiaと特に親しい。
・日本に住むユダヤ人は、Mafiaに騙されている。
・ユダヤ機関は、NSDAPを調査しようともしない。

・ユダヤを騙すたびに宣伝。

提言：

　Mail Newsの記者の講演会をしましょう！　多くに知ってもらいたいです。大手から本を出版しませんか？

日本の魔教→トゥーレ協会→NSDAP(ナチ)→世界最強の魔教
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NSDAP(ナチ) Fascism blogs
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　悪化技術を回収し報道を繰り返すこともFascismの拡大を抑えるために有益です。

ビルや乗物や通信の支配システム　ブログ集
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新ニュース続々：
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○Bush前大統領と異星人との密約と握手の写真

以上は「進化社会」より

この記事を信じるかどうかは読者の皆様のご判断にお任せいたしますが、現在の世界で起きつつある出来事は事実です。この事実を積み重ねて徐々にご自身のお考えを修正していったら良いと思われます。但し「9.11同時多発テロ事件」のように、真犯人がウサマ・ビンラデインを主犯とするアルカイダが事件を起こしたとする米国政府の発表をそのまま信じるか、またはウイキーリークスの言うブッシュ政権の権力犯罪であると見るかで世の中を見る眼が180度違うことになりますので、この点は良く自覚して権力者やマスコミ等に騙されないようにしないといけません。特に今の情報洪水の情報化社会では、どの情報が真実を伝えているかどうか真実を見る眼を育てる必要性があります。　　　以上

福島原発の放射能の推移は！

「環境放射能の測定結果」⇒やはり3.14の福島第一原発3号機建屋の爆破時が最高値　[地震関連] [編集]

『環境放射能の測定結果」....副島先生の所からお借りしてきました。

副島先生のところの「放射線量グラフ」、順調に下降していますね。これだと、今が「レベル7」ならば、3月15-16日は「レベル７００」ぐらいですか？（爆）　ところで、なぜ、１５－16日が線量のピーク？　あ、失礼しました。3号炉建屋の小型核爆弾による破壊が14日でしたね。それから1日置いて、各地に放射能が....。　はい、了解です。

その後はどんどん線量が下がって、もうこれ以上は下がりようがないじゃないですか。これでも、原子炉から放射性物質が漏れている？　どこで？　枝野さん、あんたの頭から脳味噌が漏れているの間違いじゃないのか？

謀略、ご苦労様です。

以上は「ドクター・イミフ」より

３月１１日の事故後からの放射能の濃度の推移ですが、３号炉が3/14に小核爆発のような爆発以降は確実に下降線を辿っています。ということは新たな燃料棒からの放射能は出ていないとの事です。なので冷却とか言って水を供給していましたが、実際には必要ないのに恰も必要であるように装い誤魔化しがばれないようにしていた可能性が出てきました。本当のことを国民に発表すべきです。　　　　以上

世の情報に騙されないための訓練！

詐欺の宣伝　ブログ集　大統領・総理からマスコミ・庶民まで騙し宣伝

テーマ：総合

　悪化勢力に騙され、それを宣伝されたら、Mediaは騙されて嘘を書いてると思われ読者離れ。その会社が損をするのはもちろん、マスコミ全体が信用失墜。政治家は騙されて政治をしてると思われ支持者離れ。

詐欺業が栄え産業が衰退　詐欺業は日本最大の業種　各界で詐欺業化

http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10202346341.html

馬鹿ランキング　騙される政界・報道界・各界
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10608087650.html
悪化勢力は偽造で稼ぐ。証拠も偽造：
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10619970671.html

脳悪化毒で害されているか否かの判別法
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10707581251.html

信用奪取テロ　詐欺の宣伝　信用を奪われ損する者増加

http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10342204456.html

鳩山前総理・菅総理をはめた罠　上から下まで馬鹿ばかりと宣伝
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10638968165.html
Japanese Mafia　尖閣で官総理を騙したと宣伝
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10630677349.html
悪化勢力は菅総理と民主党菅陣営を誘導してると宣伝
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魔教は詐欺の宣伝 国家破産と世界破滅を狙う
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FBI・諸国警察・軍・機関・省庁・他を騙し宣伝する悪化勢力
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悪化勢力　悪化技術　とは何か？
http://ameblo.jp/sinkasyak/entry-10556247946.html
悪化勢力が世界の危機を作った：
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盗聴盗撮放送と出版 巨大ビジネスに成長 騙す場面の実況中継
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魔教徒や悪化勢力を見つけるのは簡単、諸国に増えるスパイ
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防犯カメラ録画集　詐欺士の脅迫と自慢を録画
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博士他に「会った・聞いた」と嘘をつく詐欺士達
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連絡（Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｕｓ）：sinkasyakai@gmail.com

以上は「進化社会」より

情報過多の今の世の中で、騙されないようにするためには、先ず、信頼置けるブログを見つけていろいろ世の中の見方を勉強するのが一番早いと思われます。ブログに書かれた記事と実際の世の動きに間違いは無いかどうか、チックしながら勉強していけば徐々に自覚とご自身の世の見方が出来るようになります。

　だから、最初は正反対の意見もすぐに捨てないで、その意見も良く考える癖をつけ、どちらが正しい意見なのか吟味する習慣が出来ると段々と自信が持てるようになります。今は、米国も堂々と嘘をついている時代ですから余程注意して掛からないと騙されてしまいます。日本政府も同様に嘘を付くことが多くなりました。特にマスコミの嘘は酷いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエル、国論を二分する事態に！

ネタニヤフ首相はイラン攻撃派、バラク国防相は反対派

イラン攻撃は「愚行」と言うダガン元モサド長官

◆5月12日

　イランへの攻撃を実施するかどうかで、イスラエル内部で亀裂が生じている、という。ネタニヤフ首相は根っからの好戦派でどうしてもイランを攻撃し、その核施設を破壊したい考えだが、現実派のダガン元モサド長官はそれを「愚行」だと評する。

　オバマ大統領は大統領就任以来、イスラエルがイラン攻撃を実施しないよう監視を強めてきたという。その間、イランは攻撃能力を高めてきたので、もし戦争になれば、イスラエルはイランからの数万発のミサイルやロケット弾で破滅的ダメージを受けるような状況になってきた。

　しかしバラク国防相によれば、イランは自ら先制攻撃的にイスラエルを攻撃することはない、と見ているようだ。常にこのブログでも指摘してきたように、イランがイスラエルを地図から抹消する、というのは、意図的にユダヤ系メディアから発信されてきた誤訳であり、イランがイスラエルを反撃以外の侵略的攻撃をするということはない。

　ユダヤ・イスラエルの背後には、ユダヤ人が神の「選民」だという原理主義が存在する。この原理主義によれば、ユダヤ人以外は、家畜にも等しい存在なので、殺しても「殺人罪」にはならない、というような考え方が存在する。異邦人は全うな「人間」ではないからだ、というわけだ。まずこのユダヤ教原理主義の存在がある限り、世界に平和はやってきそうもない、と理解せざるを得ない。

　このために苦労してきたのが、パレスチナ人であり、そのパレスチナ人を支える「アラブの大義」」を支持してきた勢力である。この勢力はユダヤ系メディアにかき回される欧米社会では、テロリストとされる場合が多かったのだが、世界では徐々にこのからくりが暴露されてきているため、彼らの工作が功を奏しない状況になりつつある。「テロ」とは、人間を家畜同様に見るその見解であり、またその見解にのっとって行動する者たちの行動である。

　このイスラエルの「人を人とも思わない」「傍若無人」の行動に、去年から顕著になったトルコのイスラエルとの関係悪化の原因があり、欧米寄りだったチュニジアやエジプトで、「民衆革命」が起きて、そのあまりの欧米・イスラエル寄りの姿勢に軌道修正がなされつつある現状がある。
　
　このような一般的世界情勢に鑑みて、イスラエルでも徐々にその対外姿勢を是正していくべき、という現実的意見が台頭しつつあるようだ。それが政権内でのイランに対する姿勢の亀裂に出てきている。

　結論ははっきりしている。イスラエルの存続のためには、イスラエルはイランを空爆してはならない、ということだ。そして全世界もそのように、イスラエルに理解させるよう働きかけるべきである。もうそういう時期が到来している、ということなのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ネタニヤフ首相はイラン攻撃派、バラク国防相は反対派
http://www.haaretz.com/print-edition/opinion/netanyahu-waited-too-long-to-strike-iran-1.360972
【5月11日 Aluf Benn – Haaretz】

１．バラク・オバマのやったこと：大統領になった日からオバマはイスラエルのイラン攻撃阻止を最初の優先事項にしてきた。攻撃を阻止するためにアメリカはイスラエル国防軍に対する監視を強めてきた。オバマ政権はイスラエルにミサイル防衛システム支援を拡大してきたが、新型攻撃兵器は、その使用にはアメリカの承認を必要とする緊急兵器庫に収めるという「前方展開」形式でのものだ。ヒズボラも同様の取り決めをイランとの間に持っている；ヒズボラはレバノンに展開している長距離ミサイルの使用がイランの許可で使用できる形式である。この強い監視でいまのところイスラエルを押さえ込んでいる状況だ。

２．イランの抑止が効いている：イランはイラクの核施設が1981年に、またシリアのそれが2007年に空爆されたことを教訓としている：イランは核施設を散在させることによって空爆をより一掃困難にしている。更に重要なことは、イランはイスラエル国内に戦争を持ち込む決意をしており、イスラエルに対する攻撃戦略兵器を製造している。

　シリアのミサイル部隊の協力でレバノンとガザに展開している数万発のミサイルやロケットは、ダン地区を破壊し、イスラエルの経済を長期に渡って麻痺させることができる。イランがミサイルの脅威を増大させればそれだけ、何年も続くことになる破滅的戦争の消耗をもたらすイランに対する軍事的冒険をすることに対する警告の声が増大する。イランの抑止はナタンツではなくテルアビブに存在している。

３．首脳部の議論：ここ10日間、イスラエルの指導部内にイラン攻撃にかんする必要性と解釈に関して深刻な亀裂が生じている。政権を再度担うことになればイランが核兵器を保有するのをなんとしてでも阻止すると約束したベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イランのアハマディネジャド大統領はヒトラーと同じだ、という考え方に固執している。ホロコースト記念日でのスピーチで、彼は再度イラン、ヒズボラ、ハマスのことを「ユダヤ国家の破壊のために活動している悪党たち」と呼び、「全世界はイスラエルとその国防軍が二度目はないと言えば、それがそのとおりであることを知るだろう」と警告した。

　エフード・バラク国防相はイランに対する好戦的姿勢では首相のパートナーとされてきた人物だが、最近はその姿勢を弱めてきている。ハアレツ紙とのインタビューで、バラクはイランはイスラエルに爆弾を落とすようなことはしない、と述べ、首相のホロコーストの件を拒絶した。バラクは、イランに対する行動はそれが大きな危険を伴うことなので、広範な市民の支持を必要とすることを理解している。

　元モサド長官のメイアー・ダガンは、いつもの事だが更にぶっきらぼうで、イランに対する空爆は「愚行」になると主張した。ダガンは物事を良く知った者のように語った：彼は最近までイランに関する情報の責任者だった。また第2次レバノン戦争時の作戦勧告は誰よりも正確であったことが証明されている。

４．イラン人は問題を抱えている：軍事的作戦は副首相のモシェ・ヤアロンのように最後の手段と考えているイスラエルのベテラン高官は、イラン政府の弱さを示すイラン内の政治的抗争に勇気付けられている。経済制裁はビジネス業界をグリーン・ムーブメントと反対の方向に追いやっている。アリ・ハメネイ最高指導者とアハマディネジャドは衝突している：宗教指導者は大統領を締め上げている。大統領は明らかに次の任期を勤めることはなさそうだ。

　イランと同盟関係にあるシリアのバシャール・アサド政権は、いくつかの市街地でのデモを押さえ込むのに必死である。このような状況下で、イスラエルにとっては干渉しないで静かにしているのがベストであり、イランとシリアでの内部問題がどう展開するか見ているべきだ。

５．暫定的結論：まもなく行われるアメリカ議会でのスピーチで、ネタニヤフはイスラエルは破滅に瀕しているという警告を繰り返すことだろう。またそのような事情にあるので、西岸の重要な地域からの撤退に圧力を掛け「悪党たち」に引き渡すようなことをするべきではないと述べるだろう。もしもイスラエルが窮地に陥れば、イランに「二度目はない」ミッションのために空軍を使用すると示唆することは、オバマにイスラエル･パレスチナ和平をイスラエルに押し付けることを阻止させていることになる。

　しかし、この脅威はうつろなものに聞こえる。イスラエル内の議論、消耗的な破滅的戦争とエジプトがどう反応するかという点に関する不確実性についての懸念は全て空爆を阻止する方向で働いている。ネタニヤフは2年間待ったあげく、今や空爆を実施することは更に困難であることを知ったのだ。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

リーマンショック以降の金融危機の影響により、米英の力の衰退から中近東地域から撤退しつつありますが、従来からその米英の力を背景に中近東へ圧力を加えてきたイスラエルが今窮地に陥っています。特にイランの核開発に神経を尖らせてきたイスラエルはそれにどう対応するかで国内を二分する激しい論争が繰り広げられています。国の舵取りに失敗すれば国家の消滅も有りうる状況に有るだけに後が無い決断の時を迎えています。この状況は現在の日本の置かれた状況に少し似ています。　　　　　　　以上

ＭＳＣＲ・日本の子供たちの救助を世界に求めよう！

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海外メディア向けリリース拡散のお願い

4

• cu-v
  2011-05-08 02:20:03

• mamemk
  2011-05-06 15:02:31

• eitar0
  2011-05-05 17:49:32

• mscr2011
  2011-05-05 13:21:58

「福島の子どもたちを助けてください！」

私たちMoms to Save Childen from Radiationは、

多くの子どもたちが被曝の危険にさらされている現状と

子どもの年間被曝限度量20msvに抗議するリリースを

海外メディア向けに広く発信します。

海外メディア、団体、著名人等に広くこの現状を訴えるため

下記文章の拡散をお願いします！

“Help our kids!” 

Moms to Save Children from Radiation (MSCR) is a portal site created by mothers all over Japan to protect the children in Fukushima from radiation.

We’ll let the foreign media know the urgent plight of children in Fukushima. Please view the following links.

Japanese

English

このサイトMSCRについて（日本語）

About MSCR (English)

• 2011.05.11 Wednesday
• -
• 06:48
• comments(56)
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• 
• by MSCR STAFF

コメント

よくぞ頑張って、これ立ち上げて下さいました。アナログの私は出来なかった。ごめん、でもいま、タイムラインの知ってる人皆に返信でこれの拡散希望送ったよ。この風を世界中に吹かせよう！ありがとう！私もがんばる！これ作ってくれて本当に感謝。涙。さっき本気で泣いた。ありがとう。皆んで海外に発信しよう！！

• @LOVEEARTHONLY
• 2011/05/04 11:44 AM

ボクらの子供を殺さないで！

• 宮田　勝弘
• 2011/05/04 12:02 PM

http://d.hatena.ne.jp/oxon/20110426/1303810008

もし仮に、目標が 2～3 mSv/year 程度まで許容範囲を引き下げることであれば、福島だけじゃなく、隣接県も考慮して下さい。

• oxon
• 2011/05/04 12:07 PM

子どもは宝物です。
我々はもういいんです。
大事なのは日本の将来のために、子供達の将来のために、明るい安全な日本を作ることです。

お願いですから自国の国民を見殺しにしないでください。
お願いですから自分の国を嫌いにさせないでください。
自国に絶望感しか持てなくなったら日本はおわりですよ。

• mizuki
• 2011/05/04 12:19 PM

一刻も早く、避難しなければならない。しかし、このように命令を下せるのは政府だけ。なぜこの蛮行、愚行が行われたのか、理解を越えている。単なる自己保身、自己への執着？もはや人間とは思えない。人類への罪と思う。

• 村上勝三
• 2011/05/04 12:31 PM

50代女性です。
ひどい環境汚染の時代に育ちました
今、日本人の体に起きている異変(不妊症、ｱﾄﾋﾟｰ等）とその頃の因果関係は語られる事はあっても　それは全く生んでしまった親の責任にされています。
私の子供もｱﾄﾋﾟｰ体質は重く、将来結婚できるのか？心配しながら育てています
今回の一連の経緯は同じ過ちを犯しかけてはいませんか？

• niwanoitachi
• 2011/05/04 1:22 PM

この決定の経緯には疑問を感じる。
誰が決定したのかも曖昧です。
責任の所在もはっきりしない。
信頼を失った指標はもはや何の役にも立たない。
即刻撤回してもらいたい。

• 矢木　隆
• 2011/05/04 1:52 PM

子供を守らずして国家無し。我々が国を営む最も根本的なものの1つである子を守るということ、これなくしては法も民主主義も国も意味ををなさない。基準値を従来値に下げ、3ヶ月程度緊急避難させその間に対策を立てればよいではないですか？基準値をどうしてもあげざるを得ないというならば、世界中の知見の中から最も厳しいものを参考にするべし！

• shukiti
• 2011/05/04 3:02 PM

子供に対しては、少しでも危険が有るなら回避する。こんな常識が解らない人がいるとは、なさけない。断固1ｍSvにすること。

• KIYOSHI2480
• 2011/05/04 3:46 PM

日本のせいで放射能の被害を蒙らされている海外の人達に「日本政府を何とかして私達を助けてください」と頼むのか。
亡命希望ということ？

なんかもう、君らの言い分はメチャクチャだよ。

• discoder
• 2011/05/04 4:52 PM

子供が適齢期になった時、今の政府を恨み親を恨む事態になる。他地域の親は結婚相手が福島県出身なら当然この件を考慮する。それを風評だと無知無能無責任の菅政権は言うのか？日本の子供の将来がかかった大問題である。1ミリシーベルトを固持すべきだ！

• もぱ
• 2011/05/04 5:04 PM

お隣の茨城県に住んでいる者です。うちにも小学生が二人います。政府は国と既得権益者ばかり守って、国民を守っていない。子供たちを守らない。未来を守らない。どこの国の政府なんだろう。

• 佐藤　登
• 2011/05/04 5:24 PM

レントゲン撮影室は危険と教え込まれていたのは、あの「危険」はどこへ行ってしまったんだろう。

• hikoneoomiti
• 2011/05/04 7:57 PM

なぜ２０ミリシーベルトに引き上げるのか不思議でなりません。そこにどんな思惑があるのでしょうか。もう福島の子供達は切り捨てで良いと思っているのかと恐ろしくなります。政府が基準値を再考するきっかけになるなら、海外メディアにでもなんでも知ってもらう必要があると思います。

• rie
• 2011/05/04 10:02 PM

お願いです。これ以上福島の子供たちを可哀相な目にあわせないでください。国の実験材料にされている気がしてなりません。
外で遊べない、マスク着用、・・・これから
夏が来ますよ。学校の窓も開けるのをためらっているのに・・・。

普通の学校生活が送れないなら、安全安心じゃありません。普通の暮らしがしたいんです。

福島の子供を守ってください、せめて、学校を休みとかにしてください。お願いします。

本当のことが知りたいです。どうしたらいいかわからなく流されている親がたくさんいます。
助けてください。

• kaorimama
• 2011/05/04 10:55 PM

このようなことをする前に、しっかり自分自身が原発の仕組み、放射線、放射能について学ぶべきだと思う。原発での放射能漏れ=原爆だと勘違いしている人が多い。

• a
• 2011/05/04 11:37 PM

大変恐縮ですが、放射性物質は、例えれば花粉類の10分の1程の、粒子径。 マスクは、ほとんど気休めにしかなりません。 厚手の濡れタオルなら、ある程度は役立つかも。 ごめんなさい。 相手は、花粉ではないんです。

• Nakazato Shinich
• 2011/05/05 12:38 AM

アメリカでは、９３キロ（５０マイル）以内の国民を退避させてます。アメリカ国内で同じことが起こった場合の措置だそうです。この範囲での旅行を禁止しているという事実。その危険な地域に子供の学校を開始させるというのはとても危険なことです。「大丈夫であろう」っという前例のない判断は疑問です。１ミリシーベルトが子供が耐えられる数字だと世界の専門家は言っています。SPEEDIは国民がパニックになるからと今頃発表、パニックになるからと危険地域を２０ミリにしているとすればとんでもないこと。

• ruru
• 2011/05/05 1:27 AM

「引き上げる」ことには、とくに、このタイミングでそれを行うことには大いに疑問を感じます。
が、では、本来どんな数字が適切な基準値なのかというと、それも疑問です。
20msv/年という数字が不適切であるということは理解します。
では、適切な基準値はいくつなんでしょうか？　そしてその根拠は何でしょうか？　そこをお教えいただきたく思います。

• D
• 2011/05/05 1:51 AM

グリーンピースUSAがツイッターでRTしてくれました。
それに対し、
If true then the Jap. auth. are dishonest in claiming safety. External radiation no relevance at all to safety.
とのツイートが寄せられています。
私は英語が苦手なのですが、翻訳お願いできますか？
外部の放射線について保護している様子がない
と言われているのでしょうか？

• misaki
• 2011/05/05 8:35 AM

連続投稿すみません、ちなみに上記のツイートに対してはグリーンピースUSAが
its important to be precautionary and stick to the international standards to protect children
と返答してくれています。
これは多分、この訴えは今後の国際規格に対しても重要な事だと言っていると思うのですが・・・。

• misaki
• 2011/05/05 8:40 AM

素晴らしいHPだと思います。
blog友達のhinarinさんも既にご存じのものかも知れませんが、事故が引き起こす更なる連鎖事故の怖さと対応を急ぐにはこうした活動が重要と考えています。

• Keiji Yamada
• 2011/05/05 9:30 AM

放射線被曝管理の国家資格である「第一種放射線取扱主任者」の有資格者として、学校の安全基準を年間20mSvまで引き上げる件に断固反対します。twitterにその旨を書き続けています。http://twitter.com/rongoyomi

• rongoyomi
• 2011/05/05 9:30 AM

なにを求めたいのかよく分からない活動ですね？
20mSvに引き上げることに対して危険だという根拠は何もないはず

塩分でも高摂取すれば害はありますが
低濃度の範囲で摂取量を例えば2gと決めたところで
これを超えるか超えないかで健康を害するかなんて
誰にもわかりませんよ…

• ugi
• 2011/05/05 10:11 AM

法律で決まってるんだから、それをいきなり２０倍、しかも外部被ばくだけで判断させるんだから困ったもんです。

そうそう。東電従業員が内部被ばくを含めて職業上限度の５ミリ・シーベルトの３倍超の１７・５５ミリ・シーベルト（外部はたった４ミリ・シーベルト）を超えたことに対して、保安院は「極めて遺憾」とコメントする。
だけど一般市民は外部被ばくだけで２０ミリ・シーベルトで問題なしだなんて信じられない。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=40057

法律は以下参照
○平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k20001023001/k20001023001.html

• Sudou
• 2011/05/05 1:06 PM

管理されている方へ

海外へ向けて発信した所、
この文章には外部被曝のことしか書かれていないが、危険な内部被曝に対してもっと注意を向けるべきだ
とツイートいただきました。

一応ご報告いたします。

• Misaki
• 2011/05/05 5:41 PM

『みんなで力を合わせてがんばろう』とか、こんな状況でも日本人はパニックも起こさずすごいと思うけど、原発の問題をきちんと話し合うことなしには、本当に復興に協力してがんばったということにはならないと思う。被害を受けている子供も大人も、作業員の方も、救援している方も、今からでもできる限り安全ということを考えて国は支援するべきではないか。

• kobayashichie
• 2011/05/05 7:13 PM

一応書いておくけど、すでに東京都民も法律基準を超えて被曝してる。
福島は比較的深刻なだけで世界基準では日本の首都も立ち入りできない汚染地域なんだよね

• Sudou
• 2011/05/05 10:57 PM

みなさまコメントありがとうございます。
ひとりひとりに返信ができず申し訳ないのですが、同じ思いの方がたくさんいることが改めてわかりました。

いくつか返信になりますが
福島だけでなくほかの県のことも、という件ですが
もちろん福島だけでなく茨城や宮城も、そして千葉や東京でも子どもたちの被曝は長期化するにつれ憂慮すべき事態です。
今最も危険な状態にある福島の子どもたちを救うために何ができるかを優先して考えておりますが、それ以外の地域が安全というわけではなく、この先考えていかねばならない問題だと思っています。

外国になぜ頼るかという件についてですが
外国というよりは外国メディアにですね。
もちろん外国メディアだろうと外国にSOSを発信するというのは何とも情けない話ではありますが、リリースにも書きましたように、日本のメディア（特にテレビ）の多くが東電がスポンサーであるため厳しいことは報道できないという現状があります。
そのため、東電とは無関係のメディアにできるだけこの現状を知ってもらいたい、という意図をご理解いただければと思います。

また、20msv引き下げだけにこだわっているわけではなく、20msv引き下げの要請の声はあげつつ、今そこで生活している人々、特に妊婦や子どもたちの被曝をより少なくするためにできるあらゆる対策を提案したり、行政にお願いしたりということを同時に進めていきたいと思っております。
また、疎開したくてもできない事情のある方々への聞き取り調査や、そういった方々に対してみんなでできることについても考えていきたいと思っています。

皆様いろいろなご意見どうもありがとうございます。
コンテンツ充実とリリース拡散に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

• MSCRスタッフ
• 2011/05/06 6:32 AM

グリーンピースUSAに拡散していただいた方も
ありがとうございます。

書かれていた英文の訳ですが
「それ（リリース内容）が真実なら、日本政府は安全について嘘をついている。外部被曝は安全性とは関連がないのだから」
（おそらく日本政府が20msv以下は安全だと言っていることに対して、それは外部被曝だけの話で安全とは言えないじゃないか！というコメント）
↓
「子どもを（被曝から）守るために、予防することと国際的な基準値を遵守することが重要です」
（そうですよね、日本政府の20msvという基準値は間違ってます的な意味合いでのコメント）

かと思われます。
が、私はネイティブではないので、間違えございましたらどなたか修正お願いします。

• MSCRスタッフ
• 2011/05/06 6:57 AM

子供たちを放射能から守る運動を強く支持、支援します。海外向けのアピールはyoutubeの動画が効果的だと思います。こどもたち動画といっしょに、お母さん、お父さんたちが、いわき市の市長さんがなさったように
英語で訴えられたら、確実に反応があると思います。動画がアップされたら、英語のコメントなどつけたりしてささやかながらお手伝いしたいと思っております。

• 寺澤由紀
• 2011/05/06 8:21 AM

グリーンピースUSRのツイートの訳ですが、翻訳者の方に念のため確認いたしました。

If true then the Jap. auth. are dishonest in claiming safety. External radiation no relevance at all to safety.

「もしそれが本当なら、日本政府は安全性を主張するにあたって正直ではない。内部被曝を考慮しておらず、外部被爆のみでは放射能は安全性は主張できない」


its important to be precautionary and stick to the international standards to protect children

「子供達を守るための国際基準に従って予防することが重要である」

• MSCRスタッフ
• 2011/05/06 10:56 AM

ベルギー在住　榎本と申します。
上記に海外メディアの拡散のお願いとありましたので、フランス語訳を作成いたしました。
ベルギー人の夫との共訳です。
勝手ながら、FB、メールなどで拡散しておりますが、もし必要であれば　仏語訳　お使いください。
長くなりますが、下記に続けます。

Les enfants de Fukushima vivent une situation 醇A risque!

La r醇Pgion　qui se trouve dans un rayon de 20 kms autour de la centrale 醇Plectrique nucl醇Paire de Fukushima Daiichi a 醇Pt醇P d醇Psign醇Pe comme une "zone de prudence o醇・les autorites interdisent aux gens de p醇Pn醇Ptrer.

Pour les r醇Pgions pr醇Qs de cette zone, Il n’y a aucune instruction particuliere d’ 醇Pvacuation d醇Pcret醇Pes par l’ 醇Ptat si bien que les enfants vont tous les jours 醇A 醇Pcole comme avant, m醇Sme dans des zones tr醇Qs proches de la zone interdite.

R醇Pcemment, le Minist醇Qre de l’education a annonc醇P que pour 13 醇Pcoles dans les villes de Fukushima et Koriyama:

1) Lorsque le taux de la dose continue dans l’air autour de la cour de r醇Pcr醇Pation est au-dessous de 20mSv / ann醇Pe ou 3.8.Sv / heure, alors les activit醇Ps de plein air sont considerees comme "s醇・es" ; les installations scolaires peuvent donc 醇Stre utilis醇Pes comme d'habitude, d’apr醇Ps les directives.

2) Pour les installations expos醇Pes au taux qui d醇Ppasse la dose toler醇Pe pr醇Pcit醇Pe ( en- dessous de 3.8.Sv / heure) , les activit醇Ps de plein air devraient 醇Stre limit醇Pes 醇A une heure par jour et en ce qui concerne les jardins d'enfants et les centres de garderie, ils ne devraient pas permettre 醇A leurs enfants de jouer dans le sable.


Le seuil de radioactivit醇P acceptable pour les enfants, 醇Ptabli par le Minist醇Qre de l'education, est plus haut que certaines mesures prises dans la r醇Pgion actuellement sujete 醇A l’醇Pvacuation organis醇Pe, et six fois plus haut que pour la " r醇Pgion control醇Pe” au niveau des radiations qui se trouve habituellement autour des centrales nucl醇Paires."

En plus, ce seuil de 20msv/ ann醇Pe est 醇Pgal 醇A la limite sup醇Prieure du taux d’exposition admis pour les ouvriers qui travaillent dans les centrales 醇Plectriques nucl醇Paires, en Allemagne.

Actuellement, une 醇Ptude r醇Ppertorie que 75% des 醇Pc

• 榎本未来
• 2011/05/06 6:28 PM

上記にコメントした榎本です。
途中で切れてしまったため、お使いにならないでください。メールアドレスにPDFファイルにて添付いたします。

• 榎本未来
• 2011/05/06 6:33 PM

@HatoriRinn 大至急】福島市内でお子様をお持ちで、明日5/7の朝、ベルギーのテレビ局の取材を受けていただける方、急で申し訳ありませんが、お申し出くださいませ。 世界に福島の実情を訴えかける機会です。お知り合いの方にも拡散をお願いいたします。

• @LOVEEARTHONLY
• 2011/05/07 9:44 AM

　福島市で教員をしています。福島市の今日の放射線は１、５８μsv/hです。でも私の学校は窓を締め切ってさえいれば０、１μsv/hに抑えることができます。ところが、福島の子ども達が通う学校に冷房はありません。

　暑い夏、窓を締め切っていれば４０度を超えます。私の願いは小さな子ども達が通う学校にだけでも冷房を入れ、外気を遮断した生活を与えてほしいのです。

　休みの日に教室の窓を開けて、しばらくすると放射線測定器の数値はみるみる上昇し、開ける前の１０倍を超えます。暑い暑い夏、これから子ども達は、汚染された風とほこりの舞う中で、給食の準備をして、「いただきます」をくりかえしていくのです。

　少しの量の水でも、時間がたてばお風呂をいっぱいにするように、子ども達の体内被曝が蓄積されていくことだけは間違いないのです。

　私達の県は数え切れないほどの子どもの命を波にさらわれました。もう、ひとつの命も失いたくはないのです。

　大人は冷房のある仕事場で外気を遮断できます。でも、子ども達には何も与えられないのです。チェルノブイリと同じレベル７の最悪の評価を受けても、子ども達は頻発する余震に歯をくいしばりながら授業をがんばって受けています。

　レベル７の事態なら、せめて、子ども達に直接外気を吸い込まないで済むための設備を設置してあげたいのです。「学校にさえ行っていれば子どもは安心だ！」とお母さん方を喜ばせてあげたい・・・。

　原子力で働く方々の限界量年間２０ミリシーベルトをもっとも影響の受けやすい幼児や児童生徒に強いるなら、せめてこの夏に、「涼しくて心配しないで吸い込める空気」を国はプレゼントしていただけないでしょうか？

　どんなにぼろなものでも、冷房の設備が整えば、原発の復旧作業がどんなに遅れても、学校の低い数値の中で確実な安全を約束できるのです。

　心ある行政の皆さん、なにとぞ私の願いをかなえてください。

　子どもを持つ多くのみなさん、福島の子ども達のために力を貸してください。

• 山内圭介
• 2011/05/07 4:03 PM

コメントありがとうございます。

山内様のコメントを拝見して、胸が張り裂けそうでした。
今後も、MSCRでは、福島の子供たちが何の不安もなく、校庭で元気に遊べる日が来るよう、さまざまな情報発信を行っていきます。

みなさま、今後もよろしくお願いします。

• MSCRスタッフ
• 2011/05/07 11:03 PM

海外で動きが出始めたようです。
http://amba.to/lx0Gu0

• max
• 2011/05/08 10:18 PM

福島県いわき市在住です。
いわき市は県内の中でも数値が低いと言われています。
なので安全、と市には強調されます。

数値は低いけれども、通常値の何倍もあるんです。
安全を強調されてしまうが故に今日も子どもたちは
外で体育をしたり遊んだりしています。
もうマスクをしている子もほとんどいません。

これからを生きる子どもたちが
大人たちより被曝するなんて考えたくありません。
少しでも不安を取り除けるようにしてあげたいです。

• 郁
• 2011/05/09 9:44 AM

浜岡原発の保守担当の29歳の青年が、8年間平均5.7ミリシーベルで骨髄性白血病で亡くなってます。

• tomita norio
• 2011/05/09 9:46 AM

我々は冷静です、正確な見地から正確な情報を出し正しく伝え、相応した判断を促す。こんな当たり前を政府は凛とした姿勢でやって欲しい。目の前の時を取繕うのではなく、未来志向で。我々は冷静に行動できます。

• 誠一途
• 2011/05/09 10:20 AM

国にどうにかしてとか言わないで早く引っ越せばいいと思うんだけど。それが親の責任だろ？子供だけ親戚の家に預けるとかさ。ほんとに子供の事を思ってるならできることからやるべきでしょ。

• あき
• 2011/05/09 10:35 AM

千葉県柏市在住です。国やマスコミは、福島県の公式の放射線量が高いという事に目を奪われすぎていて、ホットスポットの存在を調査するまでいたっていません。現在、非公式ではありますが「東京大学柏キャンパス」「国立がん研究センター東病院（柏市）」の測定によりますと0.4～0.5μSv/hという高濃度汚染地帯です。ここ1ヶ月以上は横ばいであり、5mSv/年以上が推定されます。原発30キロ圏内と同じ位の高数値です。市民は市に対して調査を行うよう働きかけていますが「原子力防災法に基づいており、市独自で調査するつもりはない」と公式見解を発表している始末なのです。町では普通に子供たちが遊んでいます。学校で体育の授業も行われています。マスクをしてる人など見かけません。水道水の放射性物質検査で大人の基準値300bq/Kgを超えた事があるのは福島県と千葉県です。千葉県は公式の空間放射線量（市原）さえ1時間ごとに発表をしていません。一日に3回、まとめてHPのみで発表するのです。あまりにも危機管理がずさんすぎです。福島が大変なことは理解しています。でも、いつ注目してもらえるか解らないホットスポットの住人達を助けてください！！お願いします。どうか、子供や妊婦さんだけでも助けてください！

• きら
• 2011/05/09 10:59 AM

あき2011/05/09 10:35 AM　さんへ

現実問題として考えられていますか？
親戚が遠方に居ない方は、どうするのですか？
引っ越すと言っても、その後の生活はどうするのですか？
引っ越すという事は、退職し収入が失われるという事です。子供を持つ親の年齢は20代後半～40代半ばの方が多いです。その年齢で、今の日本社会で中途採用してくれる企業はどれだけあるのでしょう？貯金で過ごせと言われるかもしれませんだが、毎月ローンを何万払い、引越し先の家賃を何万払い、教育費を払い、生活費も必要。部屋を借りるのには連帯保証人だって必要です。引越し代は？
子供を育ててる以上、金銭的に余裕がある人なんて一握りです。今の職場を離れれば、次の職につくまでの期間が予測できない中、どうやって生活をしろというのでしょう？貯蓄だけでは一年もたない。これが現実です。
子供だけでも疎開さえたくとも、各自治体は避難区域の人しか受け入れてくれません。部屋を借りるにも仕事につくにも避難区域が優先となっている今、受け入れ先がないのが現状ですよ。
世間体などを気にして避難できないだけではないのです。

• きら
• 2011/05/09 11:26 AM

申し訳ありませんが、大事なのは20mSvという規制の値ではなく、現場の放射線量を1mSvにどれだけ近づけるかへの対策の検討だと思います。
20mSvの値に反対し、いまこの時点でも放射線を浴びている子供たちへの方策を提示しないのは片手落ちと感じました。
現地で浴びる放射線は土壌の除去により軽減されるはず、そうすれば子供たちが浴びる線量も規制値より少ない値に出来ると考えます。
海外に発信すべき(もしくは助力を請う)もののはいかに被害地域の放射線量を除去するか、そちらの方策なのでは？

• カササギ
• 2011/05/09 11:42 AM

ここで20mSv/年はダメで1mSv/年にしろと言っている人たちは、
それによる人体への影響がどれだけ違うのか科学的根拠を知って言っているのでしょうかね？
20倍だと急に大きくなったように思うけど、元々の1mSvが超安全よりに設定されていると言うのに。
tomita norioさんの情報も、被曝と白血病の因果関係は確かなのでしょうか？
せめて情報ソースは提示して欲しいものです。

現実的にはこの問題はまだまだ研究段階で確定的な答えは出ておらず、
一説ではDNAの自己修復能力により1mSV/時間ぐらいでも健康被害はないという研究結果もあります。
（ただ、科学者全体でのコンセンサスまで至っていない）
少なくとも、100mSv/時間と100mSv/年では全く別の話で、後者ならばまったく問題ないと私は思っています。
20mSv/年の被曝では子供だろうがまず死にません。
これで人殺しと言っている人はその根拠を示して欲しいです。

私も幼少の子供を持っていますが、科学的知識に基づき、疎開しない選択を取りつつ、その中でどれだけ被ばく量を減らすかに尽力すると思います。
マスクをつけると言った方策は、疎開するのに比べればずっと低リスクで実行できますから。

放射能だけが特別リスクが高くてその他のリスクは考えなくていいななどとはリスクマネジメントの観点から言ってまったく見当違いですよ。
我々は普通に生活をしていてもゼロリスクなんてありえないのだから、常にリスクが低い選択をしてきています。

• Fwere
• 2011/05/09 12:23 PM

20mSv/年　がどれだけの被ばく量が政府が認識していないわけがない。その被害の甚大さを認識していながら覆せずにいるのです。浜岡原発を止めたことが菅首相の真意ならば、福島の子どもたちを強制的にでも一時安全な地域に避難させてほしい。今の状態は、見殺しにしているの同然です。福島にいるお母さん、どうか声をあげてください。被ばくは花粉症なんかとまったく次元の違う健康被害です。命に関わります。大人と子どもの被ばくはまったく影響力が違うのです。どうか深刻な問題と受けとめてください。

• みちくさ
• 2011/05/09 2:30 PM

東京在住です

ようするに
過去の水俣病とかと一緒で、
データ採る機会にされてるんだ、

発病するしないは個人差あるし、
発病しても認めないかぎり保障しなくて良いから。

そのあいだに政府担当者の任期も終わり、
保障するべき人は減っていく。





しかも東京の放射性降下物も尋常じゃない、
http://i.imgur.com/Tp1op.jpg

ホットスポット入れたらとんでもない数の退避が必要、
人より金の政府。



欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長クリス・バスビー 教授
日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算

2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で
417,000件のがん発症が予測される

http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110401_417000_cancers.html

• anago
• 2011/05/09 3:45 PM

福島市内在住です。
我が家はホットスポットに位置しており、室内でも１μSV/hを計測することがあります。（子ども部屋やリビングで・・）

国のいうことをうのみにして、このまま、住み続けることは本当に危険に思っています。
何とか子どもを救いたいです。

• 石井　淳子
• 2011/05/09 4:14 PM

【広島県】小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト。学校そのまま疎開できます。
江田島市 http://ow.ly/4Q0lb 　
安芸高田市 http://ow.ly/4Q0qd

• わたなべ
• 2011/05/09 4:25 PM

いわき市です。
中学では5/6から授業、部活、通常通りに始まりました。子供は嬉々として参加してます。 5/7土曜は部活で、雨の中9-16時頃までグラウンドで練習し、5/8も午後いっぱいグラウンドでした。 この様に先生の中には全く危機感無い人もいます。20mSv上限からみれば余裕なので。
わたしは、1mSv/yearに抑えたい。積算線量計で5/1-5/9まで子供に測らせましたが22uSvです。既に数百Sv浴び、吸ってしまたであろうと思うと、今後は被爆量を最小限にしたいと願っているので、この量でもカリカリします。先生方にダブルスタンダードを要求する訳にもいかず、休め、休まないで毎日親子げんかです。学校校庭線量は0.3uSv/h-0.5uSv/hで、通常値の6-10倍です。通常値よりもたかい地域では校外活動に時間制限をもうけてほしいです。心情的には2時間。それでも1mSvは今後の線量の変動次第なので、現時点で見通しつかない。 やっぱり疎開が確実な正解のように思う。
結局、学校も、政府も、東電も無責任な中、放射能の積算量が増え続ける状況で、子供を守れるのは親だけだといきり立って、全て自己責任で考えて、決めて、行動し、結果に対しても自己責任でというのが、福島第一原発人災対応と思います。 憤りやら、疲労やらやり場がないです。

• @Red_Hudou
• 2011/05/10 3:01 AM

～浜岡原発の保守担当の29歳の青年が、8年間平均5.7ミリシーベルで骨髄性白血病で亡くなってます。～
子供、女性、色白の人が影響を受けやすいそうですから、安全基準は慎重に決めなくてはいけないはずです、一番影響を受けやすい人を守る基準でなければ。。。しかし、枝野さんは特別なマスクを着け、岡田さんは自分はしっかり防護服で身を守って現地入りしたそうですね。
恥を知れと言いたい。
二人とも危険性を十分に承知している証拠です。日本の政府は国民を守るために機能していないのです。海外の良識のある方たちに助けを求めるしかないんです。

• 567jo
• 2011/05/10 1:34 PM

子供たちへ1年分の20ミリシーベルトを・#1
http://bit.ly/krKHQ8

子供たちへ1年分の20ミリシーベルトを・#2
http://bit.ly/mnJyLU

• Save the Children
• 2011/05/10 11:59 PM

孟母三遷

• 矢野琢也
• 2011/05/11 12:16 AM

一つの案です・・
今の状況で福島の子供たちのガンが多く発生した場合数年後には集団訴訟が起こる可能性があります。保護者の方たちには今からその訴訟に勝つための準備をしていたほうが良いと思います。保護者からお金を集めて弁護士を雇い勝つために必要なデータを収集しておく。
ガンは確率的に増えるので誰がなるかはわからない・・ということを保護者に説明して賛同してもらえる人から掛け捨ての保険料みたいなイメージでお金を集める。このお金は訴訟前までの活動に使用するのが大原則。（訴訟後は原告団が負担するべきだから線引きを間違えないように・・）
今からデータを集めておくことも大事だがこういう動きをすることで国に考え直してもらえたら・・というのが狙い。せめて積極的な除染くらいはやってもらいたい。今から訴訟準備するのか→裁判で負けるかもしれない→出来る事はやっておいたほうがいいかな・・という思考になってくれるのを期待する。
この案は本質的な解決案（子供の疎開）ではありません。子供たちをモルモットにしていることを容認することにもなりますが国側に少しでもプレッシャーをかけたいという観点から考えてみたものです。

• Bugger
• 2011/05/11 11:35 AM

広島県で小学校まるごと集団疎開プロジェクトが行われると知り、矢も盾もたまらず、私が住んでいる西宮市の公式HPにて市民の声として提案をしました。
こちら西宮市には2009年に廃校になった小学校が２校あるのです。その建物をなんとか使えないものかと。
返事はどうなるかわかりませんが、やってみなければわかりません。
皆さんのお住まいの所にも、廃校になった学校ってありませんか

以上は「ＭＳＣＲ～つながろう全国のママ達！子供たちの未来のために！」より

現在の日本の政治は、完全に行き詰まっています。一縷の望みを繋ぐ意味で民主党に政権交代を実現しましたが、今の菅政権の体たらくでは、とても国民の期待に応えられません。

　今野党の自公も今の日本の苦境を招いた張本人ですから、どうやっても見込みは有りません。したがって、今の日本には政府不在と同じ状況です。福島県の汚染度を年間20ミリシーベルトとするような非常識の菅内閣であります。

　このように現在は、日本に国民を守る政党が存在しません。この上はこの状況を広く国際社会に訴えて、常識ある世界のマスメディアに取り上げていただき国際社会の外圧により日本の政府に圧力を掛けて国民を守るようにしてもらうしか方法が有りません。

　是非このニュースを広く世界に発信して、現状を打開せぬ限り日本の子供に未来はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

彗星が太陽に衝突する瞬間！ＮＡＳＡ

NASAが公開した彗星が太陽に衝突する瞬間の動画

NASA（米国航空宇宙局）がこのほど、彗星が太陽に衝突する瞬間の動画を公開した。動画では、画面下の方向から彗星が太陽に向けて急接近し衝突。その衝撃で、巨大な紅炎が上がっているのである。

彗星衝突の様子は、NASAの太陽・太陽圏観測衛星（SOHO）が捉えた映像から、アマチュア天文家のセルゲイ・スルパコフ氏が発見したものだ。衝突が起こったのは、5月10日～11日にかけてのこと。近日点が太陽に極めて近いとされる「クロイツ群」と呼ばれる彗星群のうちの1つが、太陽にぶつかったのである。

早回しで公開された動画を見ると、画面下の方向から一筋の光が真っ直ぐに太陽に向かい、11日3時頃に激突。激しく紅炎を巻き上げて消滅してしまう。

ちなみにこの動画には「Bye Bye Comet！（バイバイ、ほうき星）」と、爽やかな別れの印象を与えるタイトルがついているのだが、消滅する様子はそんな穏やかなものではない。彗星が太陽に飲み込まれるように消えていく姿は、とても恐ろしく感じるのだが……。

参照元：flicker/ NASA Goddard Photo and Video

　　　　　　　　　　こちらもクリックして動画をご覧下さい。

以上は「ＲＯＣＫＥＴ　ＮＥＷＳ」より

今回は衝突が、太陽であったから良かったですが、今後は地球にもたくさん彗星が近づくケースが多くなるものと思われます。以上

小沢氏失脚の陰謀！

小沢氏失脚の陰謀
・ここを何とか凌（しの）いでほしい［東京新聞］
白川勝彦：小沢事件の裁判官は…!?（永田町徒然草）
小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。
《第10回》陸山会公判傍聴記 ── 水谷建設元社長のウラ金渡し証言は真実なのか？ (News Spiral)
弁護側の反対尋問。川村氏の証言には矛盾があるとして、問いただす。反対尋問の内容は、胆沢ダムの受注額、受注元のゼネコンとの関係、最終的に水谷建設が得た利益など多岐にわたったが、ここでは主なやりとりのみを掲載する。
（── は弁護人、「」は川村氏、※は筆者の補足）
── 金を渡す前に石川氏と面識があったということですが
「はい」
── （金を渡すときに）携帯電話の番号を聞いたりしなかったのですか
「そのような配慮をしたかどうかの記憶がございません」
── 石川氏とはどこで何回会ったことがあるのですか
「パーティーの席で挨拶したこともありますし、議員会館の事務所でもあいさつしたことがあります」
── 小沢氏のパーティーでは代理を出していたのではないですか
「2回は私が行きました」
── 議員会館で会ったのは何回？
「はっきりとは覚えていません」
── 議員会館以外の小沢氏の事務所に行ったことはありますか
「小沢氏の事務所で行ったことがあるのは議員会館のみです」
※ここで思わず吹き出しながら笑いをこらえる大久保氏の顔が目に入る。石川氏も「そりゃないでしょ～」といった感じで、軽く笑みを浮かべている。その理由は・・
── それはおかしいですね。石川は秘書時代に議員会館の事務所には常駐していませんよ。何度も会えることはないはずですが
「それは私は存じ上げません」
※補足。現在の議員会館は建て替え工事が終了して部屋が広くなっているが、04年当時の議員会館はスペースが狭く、秘書をたくさん抱える政治家はスペースの確保に困っていたほどだった。そのため、「政界の実力者」と呼ばれる政治家は永田町の近辺に個人事務所を構えていた。小沢氏も議員会館以外に事務所を所有していて、弁護士は、石川氏は議員会館外の事務所で仕事することが多く、議員会館で何度も会ったという証言は信じられない、と主張した。
── 平成16年10月15日に石川氏に5000万円を渡したあと、大久保氏に石川氏に会ったという報告はしたのですか
「話したかどうかはわかりません。確認したかしなかったかの記憶はございません」
── 水谷建設はこういった裏金のやりとりはシビアだったのではないですか
「私はそういう経験が少なかったものですから・・」
　以上で午前の部が終了。
★13時20分再開。引き続き、弁護側の反対尋問。
── 水谷建設のウラ金がいくらあったかは認識していましたか
「認識がありませんでした」
── それにもかかわらず、平成16年9月に大久保氏から1億円を要求された時にその場で承知したのですか
「はい」
── 裏金でいくら使えるかを知らずに、大久保氏とお金の約束をしたのですか
「はい」
── （大久保氏に渡した）2度目の現金の授受が4月中旬の9時～10時となっていますが、4月15日以外に都内にいたことがわかる記載がスケジュール表にあるのですか
「（東京にいたことを）書いていない場合もあるので、この日とは限りません」
── ではあなたは時間はどのように確認したのですか
「レシートを見て確認しました」
── レシートではこの日だろうとわかっていたのに、記憶がないので4月中旬ぐらいだろうと思ってたということですか
「はい」
※補足。川村氏の証言では、大久保氏に渡したという2回目の5000万円の日付は「4月中旬」という曖昧な日付のまま、最後まで確定されなかった。疑問に感じたのは、川村氏は5000万円を渡した時期について「（大久保氏に5000万円を渡した喫茶店の）レシートで確認した」と証言しているにもかかわらず、日付を特定しなかったことだ。一般的なレシートであれば、レシートの発行日付も書かれているはずだが。
　その後、弁護側は水谷建設からの裏金は知人に貸し付けるために私的に流用したのではないかなどと問い詰めたが、川村証言を覆すような証拠は出なかった。
★　以上で第10回公判が終了。
印象としては、川村水谷建設元社長の証言は"陸山会裁判のヤマ場"と言われてきたが、検察側は決定的な証拠を提示することができず、衝撃度は思った以上に小さかった。特に、大久保氏に5000万円を渡したとされる日付は「4月中旬」と語るだけで、日付すら特定しなかったことには驚いた。
おそらく、これまでの特捜事件では、この程度の証言でも「具体的かつ迫真性がある」として裁判所は事実認定してくれたのだろう。しかし、郵便不正事件で大阪地検特捜部の暴走が明らかになり、検察側が描いたストーリーがすべて作り話だったとわかってしまった以上、今回の裁判で裁判官が証人の法廷証言のみで事実認定するとは限らない。言い換えると、陸山会裁判を担当している3人の裁判官が、郵便不正事件で明らかになった特捜部の捜査手法の問題点をどのように評価しているかで、事実認定のされかたも変化してくるのではないか。
現金授受の場面を証言＝同席の協力会社社長－陸山会事件公判（時事ドットコム）
はいはい、大久保秘書が当時勤めていなかった議員会館で、大久保秘書に裏金よこせと要求されたのね。
大久保秘書が勤めていなかった議員会館で大久保元秘書と社長は何度か会ったのね。
5キロの紙袋（鉄アレイ五個・・・）。三重から電車で来たんだってね。重いね。大変だね。駅で落としたら大変だね。
普通ゴルフバッグやアタッシュケースに入れるよね。ゴルフバッグに5000万入れて渡した別の事件もあったよね。
何で紙袋なの？
何で目立つのが嫌なのに、衆人環境のホテルの喫茶室で会ったの？
5キロあったら、テーブルの下で紙袋すべらせて渡すのも、重くてどっこいしょ、だね。
それもらってテーブルの下から持ち上げるのもどっこいしょ、だね。
動作目立つよね。お相撲じゃないんだから(笑）。
たまたま喫茶室のレシートがあったから無理やりこじつけたんだよね。
普通の献金はしていたから、ホテルでなくてもどこかで会ったことがあったとしても、それは変じゃないね。
覚えているかどうかは別としてね。
それはそうと、一度目の時石川は京都にいたんだってね。
これアリバイが第三者に証明されたらおしまいだね。

裏献金するのに、わざわざ別会社の人間を同席させる？そういうもんなんですかね？で喫茶店の領収書で時間は特定できたけれど。日付けは特定されてないんだよな～。アホチャウカ！。

　何度も書いていますが、この陸山会事件は政治資金報告書の虚偽記載に問われているものです。水谷建設からの裏金の事件ではありません。それだけの証言と証拠があれば、その罪で大久保さん、石川さんは逮捕、起訴されているはずなのです。だから私たちは、おかしいと言っているのです。裏献金のほうが政治資金報告書の虚偽記載よりもよっぽど罪が重い。西松事件や陸山会事件が起こったとき、テレビに出る評論家はこんなことで民主党の代表の秘書が逮捕される訳は無い、もっと他に検察は証拠を握っているはず。と言っていました。
　ところが証拠は一切ない。その後その評論家は口をつぐみました。我々のようにおかしいといったらテレビに出られなくなり、収入が減りますから。ちなみに上記の証言は裁判所が採用しないでしょう。小沢さんのダーティなイメージを作ることは、戦前では非国民のレッテルを貼るのと同じです。65年過ぎても日本は何も変わっていないし、より非国民を巧妙に言っているに過ぎないのです。

検察には良心というものが無いのだろうか。
国民を洗脳する為に、明らかに異常だと感付かれる、具体的な証言を証人に伝えるよう依頼するとは。
これに違和感なく従う証人は検察に弱みを握られており、それをチャラにするとの司法取引をしているのだろう。
これだけの茶番を繰り返す背景には、裁判所と検察での何らかの取引が有る事を疑わせる。
検察・裁判所は筋書きを書いたら、それを実際に再現するとの行為をしないのだろうか。
５Ｋｇの袋は簡単には移動しない、しかも机の下での動作には無理がある。
検察・裁判所は複雑な論理を展開し、さすがは国民の代表と思わせるような高尚な
手段を選べないのか。
現状の成り行きを見ていると、小沢は裏金を受け取っているとの筋書きで、証拠が無くとも、偽証させれば有罪に出来るとの３文芝居にも無い劣悪な筋書きだ。
国民を馬鹿にし過ぎている、これで何故給料がもらえるのか。

以上は「檸檬の徒然草」 より

｢９．１１テロ事件」のように、今は世界的に権力犯罪が横行しています。ブッシュ政権時の権力犯罪を「ビンラデイン主犯のアルカイダの犯行」に仕立て上げて世界を欺いています。日本も国民を欺き米国の言いなりです。小沢さんもこれらの犯罪集団の陰謀にやられています。正義は小沢さんに有りますが、悪徳集団は寄って集って正義の人を罪人にしようと図っています。｢３．１１テロ」もこれらの集団の起こした事件です。　以上

米国の５００年に一度の洪水！

地球の鳥や魚から考える「統一した方法であるかもしれない地球や宇宙全域の生成」

米国の500年に一度の洪水

本題とは関係ないですが、米国の中西部では、現在、大変な洪水の渦中にあり、来週以降さらなる大洪水の発生が確実となっています。昨日あたりでは「アメリカ建国史上で最悪の洪水になる可能性」というような文字も出ていて、ニュースの中には「500年に一度の規模の洪水」という報道もあります。

テネシー州のメンフィスという近辺では、住人約 92万人に対して緊急事態宣言が発令されています。

代表的なニュースをひとつ訳します。

---

・Tennessee Officials Urge Evacuations Ahead of River Flooding
FOX ニュース 2011.05.06

テネシー州当局は住民たちに川の氾濫前の避難を勧告



5月6日、テネシー州メンフィスでは、警官たちが約 1000軒の家々をまわり、ミシシッピ川とその支流が洪水の危機に直面しており、大変危険な状態のため、今すぐに避難するよう呼びかけている。

警官たちは、避難を促す英語とスペイン語で書かれた黄色のチラシを配っている。

チラシには、

「今すぐ避難を!!!　あなたの家は現在危険に晒されています」

と書かれてあり、現在の事態を緊急作業員たちが人々に知らせている。

今現在すでに川の氾濫レベルは 1930年代以来の水位となっており、また、現在の川の堤防と水流止めが建設されたのは 70年以上前のことで、氾濫を防ぐことは難しいと考えられる。

現在、ミシシッピ川沿いのデルタ地帯の南部すべての地区に洪水が発生する危険が迫っており、それらの町が来週もしくは再来週には浸水する危険性が出ている。

来週水曜日（5月11日）までは、川は氾濫しないと見られており、まだ十分な時間が残されていると考えられるため、避難命令はまだ発令されていないが、当局は、メンフィスを含むシェルビー郡の人々が自主的に事前に避難することが望ましいと語っている。

避難所もすでに用意されており、配られているチラシには避難のために援助が必要な人々のための連絡先の電話番号も記載されている。

最近の世界の気候を見ましても、あるいは最近の米国での竜巻などを見ましても、もはや自然災害が発生した場合、ひとつひとつが生やさしいものでは済まない傾向にありますので、今回の米国の洪水もどの程度になるのかはまだわからないですが、仮にアメリカの該当地区にお住まいの方や、あるいは、お知り合いなどのいる方はお気をつけ下さい。




宇宙の生成と、魚や鳥たちの行動の一致

さて、昨日以来から怒濤のようにアップしていますが、アップできない時にはどのみちできないですので、できる時にしておきます。

昨日の記事、「最も驚くべき存在である有機物」という記事で、フレッド・ホイル博士が晩年に思い至ったことであり、また私もそうだと確信していることのひとつとして、次のようなことを書きました。

・宇宙そのものが微生物自らの手で生成され、膨張させ続けている

と書いたんですが、この宇宙の生成というものを考える上で、非常に身近なところで見つつも、子どもの頃から不思議でならなかった動物たちの行動のひとつを思い出します。

それは、たとえば、鳥の大集団が空を飛ぶ時に、その方向を誰が指示しているのでもないのに、細かく方向を変える際に「全体で変わっていく」こと。それは１秒以下のものすこい早い反応の中で、鳥たちは一糸乱れぬ（お互いにあまりぶつかったりしない）動きで飛び回ります。

海の中では、魚たちがさらにすさまじい集団での「一糸乱れぬ動き」を見せます。

魚のほうに関しては、水族館などでも見られるのですが、昨年だったか、子どもと一緒に水族館に行った時、魚が群れで泳ぐ姿を久しぶりに見て、その統制の取れ方に改めて驚いて、ずっと見ていました。

うちの子どもも飽きなかったようで、ずっと見ていたのですが、その時はうちの父と母、つまりおじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒で、それら老夫婦が真っ先に飽きて（笑）、「もう行きましょう」と。あるいは死期の近い人々になればなるほど宇宙に近い位置にいくのかもしれません（動物の不思議を不思議と思わなくなる）。

なので、渋々、水族館を後にしたのですが、あの動きは一日見ていても飽きないものです。


以前、まだフレッド・ホイル博士の著作もパンスペルミア説も知らなかった頃ですが、ナショナルジオグラフィックのニュースで、２つのニュースを見まして、それを読んだ時に、「地球の海流は生き物が作ったのかも」と思ったことがあります。

そのニュースは、

・地球の磁場の変動、原因は海流か？ （ナショナルジオグラフィック 2009年07月23日）
・海洋生物が泳ぐことも気候変動の要因か （ナショナルジオグラフィック 2009年07月31日）

です。

そして、震災後に気付いたこと、つまり、「人類は宇宙の記憶から独立して、そして、他の生き物は今も宇宙サイドにいる」ということが正しいのであれば、あの鳥たちの行動も魚たちの行動も理解できるような気がして、そして、それらが「大気の流れや海流を作っている」ということは非常に合理性があるように思います。

特に、海の中では、統率された動きをしているのは、目に見える魚だけではなく、数多くのプランクトンや微生物といった存在があります。これらの一部は、たとえば昨年の原油流出の際に注目された海を浄化していくプランクトンなどの存在と共に、海流を作り出していくものもあるように思っています。

この「海流」という存在。

これがどれだけ地球にとって大事なことかというと、海流がほぼすべての地球の天候、気温の分布に関与していると思われるからです。

地球にいろいろな気候の国や、暑い国や寒い国がある。
そして、季節があったり、風が吹いたりする。

これらの多くに海流が密接な関係があることが最近わかっています。

地域によって、暑かったり寒かったりするのは太陽活動の影響が重大だと思っていたのですが、季節によっての海流の変化のほうが直接の影響を及ぼすようです。

今の多様な地球の文化。たとえば、西アフリカの文化、北欧の文化、熱帯ジャングルの文化、砂漠や乾燥地帯の文化、雨が降る地域の文化、雨がほとんど降らない地域の文化といったものの多くが海流によってもたらされています。そして、「地球に海流が発生しなかった場合は現在のような多様な文化は生まれなかった」ということは確実だと思われます。私たちが「見知らぬ他の国」への旅行を楽しめるのも海流によるところが大きいです。海流がなければ、これほどの差はなかったと思います。


上の例でいえば、たとえば、海の少ない火星は仮にそこに文明があっても、地球より多様性が少ないのでつまらない星のはずです。


ところで、私は２年くらい前に「海流への想いに取り憑かれた」ことがあり（病気かよ）、その際に書いたものがありますので、資料として少し抜粋しておきます。記事の中に「ナショナルジオグラフィックの海流の２つのニュース」とあるのは、上にリンクした２つのニュースのことになります。

・９つのサイクルと自分 Vol.1 - 164億年前から8億4000万年前まで （2009年08月26日）より「海流と地球の磁場の生成に関して」。

海流と地球の磁場の生成に関して

地質学年表では、27億年前に「強い地球磁場の発生」があったとあり、具体的にはこう書かれています。

　＞ 27億年前　対流からマントルオーバーターンへ → 激しい火成活動 → 外核対流の開始 → 強い地球磁場の発生

つまり、「地球自身が地球の内部でのマントルの動きと活動で地球に磁場を発生させた」ということのようです。

これはこれでロマンはあるんですが、実は私は「磁場は地球自身ではなく、地球に生まれた生物たちが磁場を生成する原因を作った」と考えたりしています。

無茶な話ですが、こんな考え方です。

まず、この歴史の順序

40億年前　海の誕生
　↓
38億年前　生命誕生
　↓
27億年前　磁場の発生

と、ナショナルジオグラフィックの海流の２つのニュースを合わせて考えると、途中でこのようにイベントがあったかもしれないことが推測されます。

・40億年前　海の誕生

・38億年前　生命誕生で生命が海中で活動を開始すると共に海が少しずつ動き出した（それまで海に流れはなかった）

・生命誕生により海流が発生

・27億年前　海流が地球磁場の発生を促した

・海流が気候と気流の発生を促して、地球に「いろいろな気候のあるいろいろな世界」を作った

と夢のある方向でいきたいのです。

我々の先祖であるクラゲみたいな面々が海に海流を作り、海流が気流と地球の気温分布を作っていった・・・と。海で生まれた生物たちが、生物自らの活動で"自分たちが生きられる環境を作るために"地球を活動させていったという概念です。

その活動を元に「こんな気候やあんな気候」ができる。地球の環境が多彩化していく。

そして、さらには海流が地球の磁場を形成し、地球は磁気を持つことにより、宇宙からの様々な恐ろしいもの（小惑星だとか生物にとって良くない宇宙線や紫外線など）を避けられるようになってきた。

つまり、海流の発生あたりから、「地球ではわりと安心して、生物の繁殖が可能となってきた」と。

それらは古代のクラゲとか変なフニャフニャとした生き物たちの集団での（規則的な方向に対しての）遊泳によって開始されたという想像です。頼りとなる根拠がナショナルジオグラフィックの海流の２つのニュースだけですが（苦笑）、個人的にはこの考え方には夢があります。

その時点から始まり、何億年か続く地球の環境を、最初の生命であった海の生物たちが決めていく。　「クラゲみたいなグニャグニャした生き物が地球の環境を最初に作り、宇宙から地球の生物を守った」と。

ここまでです。

「クラゲみたいなグニャグニャしたもの」に関しては、多細胞無脊椎動物というものらしくて、よくわからないですが、カンブリアの爆発以前の生き物が下の図なようなものだったようなので、これらみたいなものだと思います。



これらのグニャグニャした軟体野郎たちが（失礼だろ）、「地球で人類生存への扉を開けた」と私は本気で思っています。今なら、日本人である我々は彼らを酢の物で食べちゃうことも可能ですが。


ちなみに、文中にある「地質年代表」はのような感じです。

46億年前　地球誕生
40億年前　海の誕生
38億年前　生命の誕生
27億年前　海面への生命の進出
22億年前　大気中酸素の急増
21億年前　真核生物の登場
21.5億年前　多細胞生物が海洋に出現
10億年前　多細胞無脊椎動物の誕生

38億年より以前は曖昧ですが、生命の誕生（地球に生命が生活し始めたということ）の年数は化石などからこの年数は大体合っているようです。

パンスペルミア説からいえば、地球が隕石や小惑星の爆撃を受けていた時、あるいは大気を持たなかった頃には、宇宙から生命（の胞子や微生物、アミノ酸など）がやって来ても、分子レベルで破壊されていたことの方が多そうで、生命が地球に定着するには、海の発生は欠かせなかったと思います。「海は生き物が守られるには絶好の場所」です。

今でもそうですが、海底は地表での動乱の影響を最も受けない場所で、サメなど大型生物でさえ数億年前から滅亡せずに生き延びているものがいることでも、海底の環境異変の少なさというのは想像できる気がします。



すべての宇宙で同じことが起きている

ところで、この海流の話を今回書いた理由は次の一点です。

・同じことが宇宙全域で起きているかもしれない

と。

つまり、宇宙空間も同じように生物自身が作っていっているという想像です。

これに関しては、今後、いくつかの資料なども載せたいですが、ほとんどの資料がインターネットではなく、本や文献のものなので、書き写すのがなかなか大変で、時間のあるときにでもやってみます。


現在では宇宙観測などによって、宇宙の中での星や銀河の誕生や崩壊が見られているわけですが、その多くが「まるで海の中の魚のように同じように進んでいく」ということに対して、以前は不思議にも思いましたが、それは同じ生き物たちによって形作られているのであれば、ある程度は当然のような気もします。

つまり、地球の海にいるサバやアジの大群は他の惑星の海でも同じように行動するはずで、それなら、宇宙空間の有機物（極限環境微生物や細菌、あるいはアミノ酸やガスや宇宙塵などのすべての有機物）も、どこの宇宙でも同じように振る舞うはずです。

以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」より

いろいろな考えがあるから面白いのです。特に宇宙はまだまだ未開拓なところがいっぱいあり、夢もいっぱいあります。そして、宇宙を学ぶことによりこの我々の住む地球についてより深く知る機会ともなります。　　　　　　　　　　　　　　以上

ビンラデインのそっくりさんが実はいました！

アメリカの正義：ビン･ラディンのターゲッティッド・アサシネーション

ビン・ラディンとオバマ　　ビン・ラディンのソックリさん

◆5月11日

　以下の論文では、アメリカの「ビン･ラディン」殺害をターゲッティッド・アサシネーションとして、違法である、と指摘している。裁判に掛けるべきだったのだ、と言うのだ。

　しかしアメリカはサダム・フセインの時のように、裁判の形式を取るわけには行かなかったから、早々と「殺害」したことにし、更に水葬に付し、写真も公表しない、とすることで、誰も「ビン・ラディン当人」が、その時本当に殺害されたのかどうかを確かめることが出来ないようにしたのである。

　つまり、生け捕りにして裁判などに掛けることにしたら、「当人」を世界の目にさらすことになり、そんなことになれば、「当人」が偽者であることが一目瞭然となるので、それは絶対に避けねばならない事情にあったということなのだ。

　それで、「ビン・ラディン」は捕まった後に処刑された、という「娘」の証言が出てきているのだ。「ビン･ラディン」は恐らく手を上げて、降参の姿勢を示した可能性がある。相手は契約相手のアメリカの送った部隊だ。自分は彼らのために演じてきた、と思っているはずだから、殺されるとは思っていなかったであろう。ところが、アメリカ側としては、「死人に口なし」になってもらわねば困るから、即座に無抵抗のこの哀れな「ビン・ラディン」の頭をぶち抜いて確実に殺したのである。

　従って、5月1日に殺害されたのは、ビン・ラディン当人ではなく、なんらかの関係者であり、あるいはダブル、つまり「ソックリさん」であったであろう。彼はとりあえずその時までは、「ビン・ラディン」を演じていたことになっていたのだろう。だから、人目を避けるような生活をしていた。ところが、アメリカ政府は、時が来たということで、いよいよこの「ダブル＝ソックリさん」を御用済みにして、この世から消すことにしたのであろう。

　既に5月9日号の「ホワイトハウスの捏造：『ビン・ラディン』の新ビデオは4年前の偽フィルム」で指摘したように、黒い髭を蓄えたビン・ラディンとされる人物は、良く見れば分かるように、ビン・ラディン本人ではなく「ソックリさん」である。あごの張り具合とか鼻の形とか全体の顔の比率などから見れば、素人の我々にも判断できる。ソックリさんはソックリさんで、どうしても本人とは少しではあるが、違うと感じさせるものがあるものなのだ。

　このようにして、スパイないしはダブル（影武者）をも、御用済みとなれば、あっさりとこの世から抹殺するのが、彼らのやり方である。だから一世一代の大芝居を打つのであるから、絶対にばれる様なことはできない。違法だろうと、なんだろうと、とにかく「ビン・ラディンのそっくりさん」を必ずその場で仕留めねばならなかったのだ。もしも彼が逃げてしまったら、彼はアメリカ側が契約を破って自分を殺そうとした事に怒って、アメリカの全ての工作内容を世界に向けてぶちまけたことだろう。だから絶対にこのターゲッティッド・アサシネーションは成功させねばならなかったはずだ。

　「シチュエーション・ルーム」で固唾を呑んで事態の推移を見守っていたホワイトハウスの面々は、その意味で真剣な思いであったかもしれない。
　
　この問題は、ターゲッティッド・アサシネーションが違法かどうかということではなく、一切が裏切りと自作自演のでっち上げということにあるのだ。アメリカ国民と世界の人々に対する死人をだしながらの大狂言だったということ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカの正義：ビン･ラディンのターゲッティッド・アサシネーション　
　法廷外の処刑は違法
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24703
【5月10日 by Prof. Marjorie Cohn】

　オサマ・ビン・ラディンがパキスタンで海軍特殊部隊によって殺害されたと発表した際、オバマ大統領は、「正義が全うされた」と述べた。オバマ氏は「正義」と言う言葉を間違って使用した。彼は「報復がなされた」と言うべきだったのだ。憲法の専門家である元教授はこの二つの概念の違いを知っている。「正義」と言う言葉は、法が適用された、ないしは法が守られた行為を指すものだ。

　ターゲッティッド・アサシネーション（targeted assassination）は、確立している国際法の原則を侵すものである。政治的暗殺とも呼ばれるこのやり方は、司法手続きを取らない処刑である。こういったことは、違法であり、命令による、あるいは政府の黙諾によって、司法の枠組みの外側で実行される計画的な殺人である。

　司法手続きを経ない処刑は違法であり、これは武力衝突の際でもそうである。1998年に、国連法廷外・略式又は恣意的処刑特別審査官は、「法廷外処刑はいかなる状況下であっても、それが戦時下であってさえ決して正当化されない」と述べた。国連人権委員会、アムネスティ・インターナショナルは共に法廷外処刑を非難している。

　その違法性があるにもかかわらず、オバマ政権はその目的を達成するために頻繁にこの殺人の方法を採用した。オサマ・ビン・ラディン殺害の5日後、オバマ氏はアメリカ市民であり、なんらの告発もされていないアンワール・アル・アウラキに「正義」をもたらそうとした。イエメンでの無人機攻撃で、アル・アウラキは殺されなかったが、CBS/APによれば「アルカイダメンバーと思われる」二人の人物が殺された。イエメンでの攻撃の二日前、アメリカの無人機がパキスタンで15人の人々を殺害し、4人を負傷させた。3月17日パキスタンで44人が殺された無人機攻撃以来、4回にわたって無人機攻撃が行われた。2010年にはアメリカの無人機攻撃は111回を数えている。パキスタンの人権委員会は、2010年で957人の一般人が殺害されたと言っている。

　アメリカはフォード政権下で法廷外殺人を行う事を否定した。1975年に上院情報特別委員会が、CIAが外国要人のいくつかの殺人にかかわっていたことや殺害しようとしたことを暴露してから、フォード大統領は暗殺を禁止する大統領令を出した。ジョージ・W・ブッシュ大統領までの全ての大統領がこの大統領令を踏襲した。しかしながら、クリントン政権は、アフガンでオサマ・ビン・ラディンを標的としたが、わずかに失敗したことがあった。

　2001年7月、在イスラエル・アメリカ大使は、イスラエルのターゲッティッド・アサシネーション政策あるいは「先制攻撃作戦」を非難した。彼は、「アメリカ政府はターゲッティッド・アサシネーションに対しては反対であるということは記録からして明確なことである。それは法廷外殺人であり、我々はそれを支持しない」と語った。

　しかしながら、2001年9月11日以降、元ホワイトハウス補佐官アリ・フレイシャーはサダム・フセイン殺害を促した：「一発の弾丸のコストは、もしもイラク人がそれを行えば、実質的には、戦争のコストより少ない」と述べたのだ。その後まもなくして、ブッシュは、その人物を逮捕することが実践的でない場合、また大規模な一般人の犠牲者を避けられるという時に、CIAがテロリストと思われる者を殺害の標的とすることを許可する秘密指令を出した。

　2002年11月、ブッシュはCIAがイエメンにいるアルカイダの指導者を暗殺する許可を出したと言われている。その男と彼の5人の旅行仲間が攻撃で殺されが、国防副長官（当時）のポール・ウォルフォウィッツは「非常にうまくいった戦術的作戦」と描写した。

ホロコーストの後、チャーチルはナチスのリーダー達を裁判無しに処刑したがった。しかしアメリカ政府は何百万人もの人々を虐殺したナチスの将官たちの法廷外処刑に反対した。ニュールンベルグ戦争犯罪裁判の主席検事を務めたアメリカ最高裁判所裁判官ロバート・H・ジャクソンは、トルーマン大統領に語った：「我々は（ナチス指導部）を審理なしに処刑したり他の方法で罰することができたでしょう。しかしながら、有罪の明確な裁定なしの処刑ないしは処罰は、アメリカ人の道義心にしっくりこない、あるいは子供達はそれを誇りを持って思い出すことができないでしょう」

　無人機攻撃の標的とされたオサマ・ビン・ラディンと「メンバーらしき者たち」は逮捕されるべきだったし、アメリカの法廷ないしは国際法廷で裁判に掛けられるべきだった。オバマは判事でも裁判官でも死刑執行人でもない。こういった暗殺は違法であるばかりでなく；それは危険な先例を生み出すことになる。アメリカのリーダーたちに対するターゲッティッド・アサシネーションを正当化することに利用されるかもしれないからだ。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

米国では、ビンラデインの息子だとか、妻３人とかを執拗に取り調べている模様ですが、本物のビンラデインは既に１０年前に亡くなっていますので、その後に影武者として利用してきたそっくりさんを今回口封（海中埋葬）じしてそっくりさんの妻たちを取り調べている模様です。幾ら誤魔化しても既に真相はばれていますのでこれで騙される人々はそう多くは無いと思われます。既に身内のペンタゴンの現職高官が「9.11テロ」と「ビンラデインの死亡」について陪審所で証言しており、米国内でもオバマ政権の発表に疑問を持つ人々が増加しつつあるようです。何れにしましても今後の成り行きが注目されます。　以上

福島原発による死者は４０万人以上か？

【今すぐ逃げろ!?】欧州放射線委員会が福島原発事故の予想死亡者数：

４０万人以上と発表！ 

Weblog / 2011-05-09 08:16:14

福島原発８０キロ圏内の地表汚染マップについて。- 2011.05.07

欧州放射線委員会が福島原発事故の予想死亡者数

：４０万人以上と発表！ | PBR

>住民がそこに住み続け避難しないと仮定

するなら、この第2の方法によるがん発症

件数の合計は416,619件であり（訳注：合計

すると416,619では なく実際には416,609

となる。）、そのうち208,310件が最初の

10年間で発症する。したがって、

このふたつの方法は大まかにはよく一致

してい る。悪い事は言わないから、今すぐ

逃げろと言いたいですね。

なってからじゃ遅いんです。

発病してからじゃ遅いんですよと。

(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ　2011年5月9日(月)   ♪

以上は「ぽぽんぷぐにゃんラジオ」より

欧州放射線委員会の予測ですから、

それ相応の信頼ある数字だと思われます。

今のうちにしっかり対策を講じて置かない

とこの数字が事実となりかねないと思

われます。

被害が出てからでは遅いのです。今の

菅内閣は悪魔の内閣ですから、これ位の

被害は当然判って入る筈です。

しかし判っていながら対策を採らないのです。

国民を守っていません。最も売国奴内閣

ですから、こんなことを平気で行うのです。

菅内閣を支えている議員の名前を

良く記憶しておく事です。次の選挙では

絶対投票しない事です。遺言に書いて

おく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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地球磁場の変動、原因は海流か？

地球の磁場の変動、原因は海流か？

　地球の磁場（地磁気）は一定ではなく、わずかながら絶えず変動している。その原因を海水の循環に求める新説が先日発表され、議論を呼んでいる。

　地球の磁場といえば、一般的には地球内部にある外核の対流運動（ダイナモ）が発生源であると考えられているが、今回発表された研究成果はその理論と真っ向から対立する。

　アメリカのノースウェスタン大学で化学生物工学の准教授を務める研究論文の著者グレゴリー・リスキン氏は次のように話す。「新説が正しい場合、ダイナモ理論は破綻し、核（コア）の力学に基づくあらゆる学説が白紙撤回されることになる」。

　同氏の新説は地球物理学界で激しい批判を受けているが、中には「論ずるに値しない」と一刀両断に切り捨てる専門家もいる。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の地球物理学者ロバート・パーカー氏もその1人で、「ナンセンスで、仮説とも言い難い」というコメントを発表した。

　ただし、このような反応も想定内だったようだ。実際、今回の研究成果が掲載された「New Journal of Physics」誌の発行責任者ティム・スミス氏は誌面で、「記事の内容は意見が分かれるものであり、議論が大いに盛り上がることは間違いないだろう。地球物理学会の一部からは猛反発が起こることも予想される」とコメントを寄せている。

　太陽から放出される太陽風（荷電粒子の流れ）を地球上の生命体が直接浴びると害を被る恐れがあるが、高度数千キロの宇宙空間にまで広がる地球の磁場が盾の役割を果たしている。

　最も有力な説であるダイナモ理論によると、この地球の磁場は核の対流運動によって生じているとされる。地球の中心核は内核と外核に分かれており、自転している固体の内核の外側で、液体である導電性の外核は対流運動を行っているという。

　地球の磁場は、棒磁石の周囲に形成される静的な磁場と違って方向が常に変動している。航海士は数世紀も前の時点で既に、方位磁針が指す北の方向はそのときの所在地によって微妙にずれることを発見していた。

　現在、地球の磁場は時間とともに変化することも明らかになっている。さながら、ピースの形状が絶えず変化しているジグソーパズルに似ているといえる。このような地球の磁場の変動は「永年変化」と呼ばれている。

　この永年変化は数十年から数百年という単位で生じるが、およそ50万年ごとに起こる謎の現象「地球磁場の逆転」の一因なのではないかと考えている地球物理学者もいる。

　ダイナモ理論によると、永年変化の発生原因は液体である外核内部の対流パターンにある。固体の内核によって液体の外核が温められると、内核に近い側の外核の溶解鉄は密度が低下して浮上し、比較的温度の低い外側の溶解鉄は逆に沈下することになる。

　このように溶解鉄が上昇･下降する割合の変化が、地表では磁場の差異となって現れるのである。2つの現象は不可分な関係にあると考えられているため、科学者は永年変化を基にして、地球の核における溶解鉄の対流パターンを推測している。

　一方、前出のリスキン氏は今月号の「New Journal of Physics」誌の掲載記事で、永年変化の原因を海水の循環にあるとしている。

　海水の循環システムは、大西洋のメキシコ湾流をはじめとする海流によって形成されているというのが定説だ。海流は深海の栄養豊富な冷海水を表層まで持ち上げ、別の海域まで運んでいる。

　また、海水に含まれる溶解塩が導電性であることや、地球の主磁場の中で海流が動くと、海流独自の二次磁場が生じることも確認されている。この“海洋”磁場は以前に現場測定されたことがあるが、その際には「永年変化を引き起こすほど強くはない」と結論付けられていた。

　しかしリスキン氏によると、同氏の新しい数学モデルを採用した場合、世界中のすべての海流から生じる磁場を足し合わせた値が永年変化の測定値とほぼ等しくなるという。計算が正しければ、地球温暖化からプレートテクトニクスまで海流の動きに影響を与える要素はすべて、地球を保護する磁気シールドにも影響を与えることになる。

　この新仮説は、地球の中心に高密度の鉄の核があるとする従来の理論を否定するものではないと同氏は強く主張している。ただし、核の対流については別だ。同氏は次のように疑問を呈する。「外核は鉄などの重鉱物で構成された液体であり、極めて高温である。ここまではおそらく間違いない。しかし永年変化の発生源が核でなく海流だとすると、核の対流を示す証拠が皆無になってしまう」。

　同氏は地球の主磁場の発生源として、ダイナモ説が否定された場合の代替理論をいくつか用意しており、このテーマに基づく論文を近々発表するという。

Illustration by Jason Reed, Photodisc/Photolibrary

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以上は「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」さんブログより

地球磁場は現在急激な速さで南北逆転に向けた可能性を含み移動しつつあります。過去の地球は20～30万年に一度の頻度で磁極逆転を繰り返しています。この磁極の逆転の原因に付いては定説がまだありません。今回ご紹介した説もその一つの説です。小生もこのブログでその原因について独自の説を「地球大異変の原因」の中で記述しております。小生の説もまだ世界から認められていませんが、正しいとの自信は充分ありますので今後の成り行きが大変楽しみでもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

次々と明らかになる東電の隠蔽体質！

震災当日、福島第一原発4号機で作業していた落合一範さん。体内の放射線量はなんと作業前の19倍である[PHOTO]福山将司

　政府、東電はこの事実を知っているのか!

「ここを見てください。上段のAというのが作業後、下段のBが作業前の数字です。通常ならABともほぼ同数。3ケタに収まるはずのものが何倍にもなっている。もう20年近く原発で働いていますが、こんな数字、見たことないです」

　震災発生時、福島第一原発4号機にいた落合一範さん(40･仮名、以下同)。彼が指差した先には、5368という数字が書かれていた(写真上)。

「これはホールボディカウンター *1(以下、WBC)という機器で測った体内の放射線量です。単位はcpm(カウント)で、1分間で5368回、放射線が照射されている、という意味です。738cpmを超えると周辺自治体に通報され、1500cpmを超えると『精密検査を受けてきてくれ』と言われ、病院行きになります。その基準をはるかに超えているんです」

「通報基準」の7倍---記憶を手繰り寄せるうち、落合さんはもっと恐ろしい事実に気づかされた。

「被曝したのは間違いなく3･11---震災の日でしょう。当日、私は同僚と4号機の定検(定期検査)をしていました。ドライウェル(原子炉格納容器)の厚みや傷みを測るＵＴ検査、ダクトなどの溶接部分のチェックが主な仕事です。定期点検のために運転を停止していた4号機での作業なので、汚染の可能性は低い。だから、我々は『B服』と呼ばれる軽めの装備で作業をしていました。ブルーの作業着にヘルメット、手袋、安全靴。マスクはしません。ちなみにA服は通常の作業着。C服はタイベック(簡易防護服)に防毒マスク、靴下を2枚重ねてはきます」

　そんな最中、巨大地震が発生する。通常は手足、髪など体の表面の放射線量を測定しないと原子炉建屋の外に出られないが、測定機器は故障。作業員たちは我先にと敷地内のバス停まで走った。

*1 人体内の放射性物質から出されるガンマ線の量を外側から調べる大型の計測装置。イスに座って計測するタイプとＭＲＩのように横たわって計測するタイプがある。自然放射線の影響をなるべく受けないよう、鉛や鉄で覆われた室内で使用される

1

2

3

4

以上は「現代ビジネス」より

やはり、当初の福島原発の爆発では、相当な量の放射能が放出されていた事が、これで判りました。この高濃度の放射能が外部へ放出した事が世間に知られると困るので、放射能の放出が少なく成る頃を見計らい徐々に発表してきたように思われます。当然に菅内閣の方針でもあります。今の菅内閣のやり方を見ればやはりそうなのかと納得が行きます。国民の健康ではなく東電側にたった政治です。菅内閣の姿勢が良く判ります。企業献金を受けるようになった今の民主党の姿勢に合致します。「政治と金」と二言目には言いながら裏では、それとは反対の事を平気で行う菅内閣は全く信用できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

アルカイダ報復テロ、日本標的か？

警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的

2011.05.06

ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、「報復テロ」の標的になる危険性が指摘される福島第１原発（防衛省提供）【拡大】

　国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」

　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う－テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

　イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも１６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。

　米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

　現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。

　元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

　こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

　「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として狙わなかった。しかし、東　日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

　「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

　日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

　一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

　菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

　小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

　無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。

以上は「ＺＡＫ　ＺＡＫ」より

福島原発は既に核テロに攻撃された疑いがあります。日本政府はそんな疑いは少しも持たず単純に大津波によるものと決めつけて警察捜査も全く行なっていません。それどころか早々にあたり３ＫＭ以内は立ち入り禁止区域にして自衛隊の管理下に置きました。その上証拠物件も放射能汚染を理由に後片付けを急いでいます。

　福島原発地下１階で水死していたとの理由で小久保さんと寺島さん二人は良く検視もせずに早々に結論を出してしまいました。同人二人は郡山市内の寿司屋で飲食していた姿が目撃されていた報道もありますので何か納得出来ないものがあります。二人は東電から安全管理を全て請け負っていたイスラエルの会社に勤務していた模様です。事故当日冷却予備装置の点検作業をしていたが上手く行かず現場を離れた模様です。　　　　　　　　　　　　以上　

乳がん検診の新方式！

産業動向

次世代の乳がん検査技術

　

　日本の女性が発症するがんの中で、最も発生率が高いのが、乳がんである。胃がんなど発生率の減少傾向が続くがんがある一方で、乳がんを発症する患者の比率や、それによる死亡率は今後も増え続けると予測されている。　

　乳がんの検診といえば、以前は触診が頼りだった。最近では乳房X線撮影装置（マンモグラフィ）が登場し、細かな病変組織を観察できるようになってきたが、X線を利用するため被ばくがあることや、乳房を装置の測定部に挟み込むため「痛み」を伴う。女性にとって乳がん検診は、敬遠したくなるような検査であるのが実態だ。　

　この乳がんの検査を、電子技術などを応用することで、より手軽で身近なものにしようとする取り組みが出てきている。例えば、口臭や体臭などのにおいで検査できる、自宅で自らが簡単に検査できる、といった具合である。決して、マンモグラフィなどによる精密な検査を置き換えようとするものではなく、日常生活の中での“スクリーニング”的な位置付けを狙ったものである。　

　一方、マンモグラフィの診断画像を3D表示させるためのモニターも登場してきた。このような、次世代の乳がん検査に向けた幾つかの取り組みを、これまで日経エレクトロニクスなどに掲載してきた記事から抜粋し、紹介していく。

・第1回：「におい」で調べる、ケータイへの実装も
・第2回：DNAチップを使った予後予測検査サービス
・第3回：薬局などで手に入る自宅用センサ
・第4回：3D表示でマンモグラフィ画像を診る　（2011/05/10公開予定）

以上は「日経エレクトロニクス」より

最近女性の乳がん急増の原因は、今の世代の女性たちが小中学生時代に受けた肺結核の検診のレントゲン検査にあるものと思われます。当時はまだレントゲン検査のＸ線も現在より強く影響が大きかったものと思われます。20～30年経て癌細胞が成長して現れてきたのでしょう。従って、どうしても必要なときは仕方ないですが、不必要なレントゲンは避けたほうが良い訳です。放射線を浴びる量は少ないほうが良いのです。以上

9.11の犠牲者遺族が集団訴訟へ！ブッシュ大統領へ70億ドル請求

弁護士Stanley Hilton　９１１の犠牲者遺族が集団訴訟　ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドル請求（ジャーナリズム
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/690.html

投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 5 月 12 日 18:18:12: ff/rUy0mnT4Jw

弁護士Stanley Hilton　９１１の犠牲者遺族の集団訴訟、ブッシュ大統領に損害賠償請求
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/　（ジャーナリズムより転載）

ぜひ、このビデオを見て下さい
http://video.google.com/videoplay?docid=8026523527144505707&hl=en#

アメリカ政府の自作自演であった証拠が多くあり

９１１の犠牲者遺族４００人が、ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドルを、請求し裁判に訴えた。

代理人、Ｓｔａｎｌｅｙ　Ｈｉｌｔｏｎという敏腕弁護士のインタビューも、入っている

犯人として、逮捕されたイスラム人たちは、なんら、イスラム原理主義とは、関係のない人たちで、アメリカ政府にやとわれて、アメリカ国内にいた。ＦＢＩから金をもらっていたと、犯人の妻が証言。

彼らは、飛行機のシミュレーションの訓練を受けただけで、実際の飛行機には、操縦した経験がない。

さらに、シミュレーション訓練は、９１１に激突したとされるＵＡ175便のボーイング７６７とは別のものであった。

専門家に聞くと、古い型で、操縦のシミュレーションをしていても、９１１の最新のＵＡ175便の操縦は、無理だ。犯人たちには、操縦は無理だ。

彼らが犯人にされた理由は、空港に「コーラン」が落ちていた。「パスポート」が見つかった。

しかし、弁護士はいう、本当の犯人は、そのような証拠をわざわざ、空港に残したりしない。と

さらに、弁護士によると

世界貿易センター（ＷＴＣ）に突撃したＵＡ１７５便には、のっとり犯は、乗っていなかった。

アメリカ政府が、遠隔操作で、地上から、飛行機を遠隔操作し、ＷＴＣに、突撃させた。

ボーイング７６７の、おなじ型の飛行機で、アメリカ政府は、事前に、実験をしている。

それが、エジプト航空機の墜落事故である。

あの事件は、アメリカ政府によって、遠隔操作をして、墜落させられた。

そして、成功した。それと同じ型の飛行機であり、

さらに、そのときの管制官と同じ管制官が、９１１のときも、いた。

同じ管制官によって、飛行機を、遠隔操作されたものだ。

エジプト航空機の墜落のときは、ボイスで、パイロットが、「操縦不能となった」　といっている。

遠隔操作をされると、パイロットが操縦不能となる。

さらに、

ペンタゴンに撃墜したとされた、ＡＡ１１便は　実は、ペンタゴンには、撃墜していなかった。

ペンタゴンに撃墜したといわれ、爆破したと報道されているが、それは　アメリカ政府の嘘である。

そのペンタゴンの事故現場には、ＡＡ１１便の乗客の死体が、ひとりも見つかっていない。

また、そのＡＡ１１便の飛行機のエンジンも、みつからなかった。ＡＡ１１便の破片はなかった。

ＡＡ１１便の大型の飛行機が激突した痕跡はなく、小型のものが激突している

調べたところ、そこに爆破されて落ちていた飛行機のエンジンは、それはアメリカ政府の無人偵察機、グローバルフォークのエンジンであった。

グローバルフォークは、無人偵察機で、遠隔操作ができる、それを、ペンタゴンに激突させ爆破させた。

それを、ＡＡ１１便だと、嘘をいっているアメリカ政府

ＡＡ１１便の旅客機は、別の場所へ誘導され、アメリカ軍によって、墜落させられた。

別の場所で、おなじ型のＡＡの飛行機の墜落事故があった。

ペンタゴンの近くにある、ガソリンスタンドの監視カメラに、このときの、映像が映っている、

公表されたが、しかし、不思議なことに、激突したときの、映像部分が、何者かによて、カットされている。

ガソリンスタンドに、取材にいこうとすると、アメリカ政府が、立ち入り禁止と、取材できなくされている。

アメリカとイスラエルが、イラクの石油利権とパレスチナへの侵略するために、戦争をしかける口実をつくった
自作自演である

など。。他にも、多くの証言、証拠が、、

この中に、イスラエルのことが、話されていなかったので、追記しておこう。

ＷＴＣにイスラエル人の銀行マンなどが、通常は、２０００人ほど、働いているにもかかわらず、９１１の日には、イスラエル人が、が一人も、ＷＴＣにいなかった。

９１１の事件を調べているうちに、そのことを知り、重大なことを知ったＮＨＫ解説委員主幹・長谷川浩さん（５５）が、突然、不可解な変死＝ＮＨＫセンターから転落死＝をしている。

そのＮＨＫ社員の死亡事件以来、日本のマスコミは、口を閉ざすようになった。

以上は「阿修羅」より

ペンタゴンの現職高官が｢９．１１テロ」は偽装テロと証言しており、今度の遺族400家族の集団訴訟は本格的に米国内で議論が始まることになりそうです。その結果は当然日本の政界にも影響が大きく場合によれば該当者の逮捕も充分考えられます。これで小沢氏の立場が断然有利となりそうです。大逆転の様相になって来ました。　　以上

ＳＰＥＥＤＩの驚愕すべき事実！これが菅内閣の実態！

【（続）3日公開されたSPEEDIの驚愕すべき事実】

連休中5日に公開された【3日公開されたSPEEDIの驚愕すべき事実】への反響が拡大している。
内閣府原子力安全委員会は、「SPEEDIの情報は放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」などとして、最近まで放射性物質の拡散予測図を殆ど公表して来なかった。
だが2ヶ月近く経った連休中の最中である5月3日に全面公開に踏み切った。
しかしそこには驚愕の事実が報告されており、1号機～3号機の爆発に係る拡散予測や１歳児内部被ばく臓器等価線量（甲状腺）予測などが記されており、その事実を知った国民から強い非難の声が沸き起こっているのである。
その非難の声は、後にして、まず4月29日に文科省と米DOEによって行なわれたモニタリング（実測）データと比較してみよう。

資料１＝外部被ばくによる実効線量（3月12日～4月24日）

資料２＝文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
　　　（福島第一原子力発電所から80キロ圏内の被ばく線量測定マップ）

資料３＝文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80キロ圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計）

資料1がSPEEDIの拡散予測図、資料2が実測被ばく線量マップ、資料3がセシウムの堆積量マップである。
即ち、SPEEDIの拡散予測は、原子力安全委員会が指摘した「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」なる評価とは真逆の、原子力安全委員会の判断そのものが失当であることが分かる。
官邸は、パニックになるのを恐れた（福山官房副長官）とのことだが、公開された5月3日の１歳児内部被ばく臓器等価線量（甲状腺）を見れば誰もが絶句するはずである。
このところ浜岡原発停止をマスコミに書かせ、本件から国民の耳目を反らそうとしているようだが、我々は今そこにある殺人的過誤を絶対に見逃しはしない。
只今、【3日公開されたSPEEDIの驚愕すべき事実】は大きな反響を呼んでいる。以下、いくつか国民の声を掲載しておくので、ご覧頂きたい。

※参考までに、チェルノブイリでは55.5万ベクレル／平方メートル以上の地域が強制（義務的）移住の範囲になった。
したがって、ここに示す地図（上のセシウム堆積量地図）で、ほぼそれに相当する地域というのが緑(60万以上)、黄（100万以上）、赤色（300万以上）の場所になる。

-----　読者の声
1)こう言うのを見ると、まずは広範囲退避、のち速やかにデータ公表して範囲を狭める海外の方式の方が、結果国民の利益になっているな。
2)ありえない…津波がくる可能性を把握していながら警告せずに皆飲み込まれるのと同じ。
3)ゾッとした。
4)[公式RTランキング 05/10 9時台] 1位16回
5)御蔭さまで無用なパニックに巻き込まれませんでしたし、大量放射線浴が出来ました。この先生きてる限り癌や白血病の恐怖を味わう事もできます。SPEEDI 非公表有難うございました。
6)初めて見た…
7)津波警報、緊急地震警報はだす でもSPEEDIはパニックになるからださない？ おかしいよ
8)SPEEDI が非公開だったことで幼児の犠牲を出した可能性も含めこの2か月で菅政権は一体どれだけ国家犯罪を重ねたことか。
9)津波警報は出して放射線警報出さない理由がわからない。津波警報出すとパニックになるから出さない、なんてことがあるか？
10)こんな情報を隠すなんて。
11)一歳児は既にヤバイ量？
12)切実な問題！！
13)子どもが産めなくなったら補償してくれるのですか
14)5/1～5/2に福島市から南相馬市へ移動中の線量計測値もSPEEDIの示す図と類似している
15)「データを出さなかったことで、国民が被曝（ひばく）する状況を隠していた、国民の健康を犠牲にした」と細野氏の本音。人が弁解する場合は、逆が真ですね。
16)これは、まるで計画殺人だ。自分らの地位に執着するだけで国民の命をなんとも思っていない。
17)情報ありがとうございます。浜岡には、国民の安全を叫んだ菅が、福島の被爆には無関心なのが理解できません。喫緊の課題は福島です。自分に被害が及ぶ可能性のあることだけ、国民の安全という御旗を掲げて対処するって、本当に最低。
-----　ここまで

以上は「オリーブの声」より

これが今の政府、「国民の声無視の菅内閣」の実態です。この実態は数年後には必ず事実となって証明されることになるものと思われます。地元民の方は今になって、本当に酷い議員を選挙で選んでしまったと後悔されておられる事と思われます。騙されて投票をしてしまった不明はありますが、これからは騙されずに良く考えて投票することです。国民にはそれしか方法がありません。　　　　　　　　　　　　　以上

オバマの君主豹変：9.11事件はこれで隠蔽完成か？

タイトル：オバマの君子豹変：9.11事件の真の首謀者はうまく逃げ切ったのか

１．米国戦争屋に懐柔されたか？ウィキリークス

　2011年5月4日、朝日新聞のスクープにて、朝日新聞に提供されたウィキリークス情報に基づき、在沖米軍グアム移転費の日米分担比率を巡って、米政府が意図的に米負担費を水増しし、日本負担が見掛け上、少なくなるよう見せかけるという姑息な日米外交が展開されていることを暴露しました。

　国民は、その程度のことは日米間にて日常茶飯事に行われていると思っていますから、ほとんど大騒ぎになっていません。

　もともと、この米軍グアム移転費を日本国民が負担する筋合いはまったくないわけで、米政府からみると、いつ日本国民がおかしいと言い出すかヒヤヒヤなのです。だから、国民がそのことに気付かないよう、日米分担を既成事実にして、話題を日米費用負担比率問題にすり替えようとしていることがミエミエです。悪徳ペンタゴン・朝日新聞はアメリカ様の事前了解のもとに、このスクープを打っているにすぎません、ほんとうに白けてしまいます。

　上記のようにウィキリークスとあの悪名高い朝日新聞がつるんでいることから、ウィキリークスもかなり米国戦争屋に懐柔されていることが判明します。

さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．9.11事件深層のモミケシが決定か

　昨年来、ウィキリークスが世界の話題となっており、上記のように、日米外交に関心を向ける日本国民の心理操作にまで利用されるようになりました。

　昨年、本ブログでは、ウィキリークスがいよいよ、9.11事件深層の暴露に挑戦してくれるのではないかと強く期待していました(注１)。

　ところが、今回、オバマ大統領のオモテ向きのリーダーシップにて、オサマ・ビンラディン（UBL）が米軍によって5月2日に殺害され、9.11事件深層が藪の中のまま、事件を幕引きすることが決定的となりました(注２)。

　今回のUBL暗殺事件に対するオバマ大統領の姿勢は、これまでのオバマとは別人のように豹変していました。2010年11月の米中間選挙にてオバマ大敗北(注３)が決定して以降、オバマは米戦争屋に対して非常に弱腰となっていました。そして、今回、UBL暗殺事件や9.11事件に対するオバマの態度から、それが決定的となりました。オバマは、9.11事件深層追及を止め、米戦争屋に恩を売ったわけです。

　本ブログの強い期待に反して、オバマが米戦争屋と水面下で手を打ったのは非常に残念です。それもこれも、昨年11月に、米戦争屋の巻き返しでオバマが中間選挙に敗北してしまったせいであり、この間接的責任は、米戦争屋の巧妙なプロパガンダ(ティーパーティ運動など)にコロリと騙された能天気米国民にあります。

３．米戦争屋ボスは9.11事件のモミケシに成功したのか

　オバマは米戦争屋とのウラ取引きにて、とりあえず、任期後半のレームダック化(死に体化)を免れました。米戦争屋にとっても共和党に強力な大統領候補者が見いだせないので、やむを得ず、オバマと取引したと思われます。

　とりあえず、オバマは9.11事件の犯人をUBL首謀者およびアルカイダに押し付けて(冤罪そのもの)、UBL暗殺で幕引きすることに同意したのは間違いありません。

　こうして、オバマは、かつて暗殺されたケネディ（JFK）の二の舞になることを回避し、とりあえず、米戦争屋の陰謀による失脚もしくは暗殺を免れたかに見えます。

　なお、この闇取引は、オバマの背後に控える欧州寡頭勢力も暗黙の了解事項であると思われます。

４．9.11事件深層暴露をもっとも恐れていたのは誰か？

　ところで、9.11事件深層暴露をもっとも恐れているのは米戦争屋ボスであり、そのことは、彼の回顧録(注４)を読めばだいたい推察できます。筆者に言わせれば、この回顧録は、自分が9.11事件首謀者ではないことを主張するために出版されたと思います、なぜなら、事件後、彼の私有するシンクタンクCFR（NY市マンハッタン）の前で、アレックス・ジョーンズ氏（RF家ウォッチャー）などから、しょっちゅう、9.11事件を企んだのはCFRだと絶叫されて、その画像がネットを通じて全世界に流されていたからです。さすがの戦争屋ボスも、ネット威力に辟易していたのです。そのため、彼は配下の諜報機関経由にて、主要ネット・プロバイダーを密かに恫喝していたはずです、その証拠に、ヤフーのブログ(本ブログを含む)にて、戦争屋ボスの実名を出して9.11事件仕掛け人が誰かを話題にすると、ヤフーより“不適切な内容が含まれる”という警告メッセージが出て、投稿を拒否されることからわかります。

　なお、既述のアレックス・ジョーンズ氏が今もって暗殺されていないのは、彼が米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力に守られているからだと思われます。この点は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏(注５)と同様でしょう。もし、ジョーンズ氏やアサンジ氏を消しても、いくらでもダミーを用意できますから、ネットで有名人となっているジョーンズ氏やアサンジ氏を消すとかえって、火に油となるのです。

　もう一つのエピソード、それは、もし、9.11事件の首謀者がUBLでもなく、実行犯がアルカイダでもないことがばれそうになったら、ブッシュ元大統領を生け贄にして逃げ切るつもりだったことです。それは、2007年に封切られたトンデモ映画(ブッシュ本人出演のブッシュ暗殺映画)(注６)がつくられていることから推測できます。このような超・悪趣味映画を配下の映画会社につくらせていることから、米戦争屋ボスがいかに、9.11事件深層暴露を恐れていたかわかります。

５．オバマも後見人・ジェイRFも9.11事件深層を知らないはずがない

　今回、オバマは見事な演技で米戦争屋ボスをかばい、恩を売りました。そして、5月5日、NY市のWTC跡のグラウンド・ゼロを慰霊訪問しています、すべてシナリオどおりです。

　ネット情報によれば、この訪問に際して、オバマは嫌味たらたらでブッシュ前大統領にも参列するよう要請しましたが、丁重に断られたそうです。少なくとも、ブッシュはすべての真相を知る立場にいたわけですから、もっともらしい演技するのがもう耐えられなかったと推察できます、彼個人は米国によくいる、育ちの良いお人好しアメリカ人ですから。

　しかも下手すれば、自分が身代わりに生け贄にされる寸前だったわけです。ブッシュのビジネス・パートナーだったUBLが身代わりに生け贄にされたおかげで、ブッシュは、それをやってくれたオバマに対して永遠に頭が上がらないわけです。

　UBL殺害後の今、UBL首謀者説を公式に追認する演技を行ったオバマおよびその後見人・ジェイRF（米戦争屋ボスの甥で、ビル・クリントンとは従兄弟関係にあり）が、米戦争屋ボスの急所をがっちり握った状態にあります。

　その意味で、今後、ジェイRFがどのような行動に打って出るのか、予断を許しません。

注１：本ブログNo.191『意気消沈：ネットでも9.11事件はタブーだらけ』2010年9月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18431280.html

注２：本ブログNo.357『米国に始末されたオサマ・ビンラディンは80年代から計画されていた“お敵さま”だった』2011年5月3日

以上は「新ベンチャー革命」ブログより

記事の内容は小生と略同じ見方でありますので、ご参考にご紹介いたします。米国も国内意見が略2分されており、この度のペンタゴン現職高官が裁判所で証言した「9.11テロは内部犯行であった旨内部告発」しており、また、ビンラデインは既に１０年前の２００１年１２月に死亡していることも証言しています。

　今後、米国内でオバマ政権の発表が国民にそのまま受け入れられるどうか、そしてマスコミがどう動くかで決まってくるものと思われます。それ次第で日本の国内の動きにも変化が起きる可能性があります。日本のマスコミの大本営発表が暴露されると良いのですが、期待薄であります。日本の情報鎖国は困ったものです。　　以上

人工光合成に成功・大阪市立大学

大阪市大が人工光合成でメタノール製造　３２年までの実用化目指す 2011.04.21 20:21

大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは２１日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成３２年までの実用化を目指す。実現でき……続きを読む

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大阪市大が人工光合成でメタノール製造　３２年までの実用化目指す

2011.4.21 20:21

　大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは２１日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成３２年までの実用化を目指す。実現できれば世界初。石油などの輸入化石燃料や原子力発電に依存しない循環型の国産クリーンエネルギーが確保できることになり、注目を集めそうだ。

植物の光合成では、二酸化炭素と水から炭水化物と酸素が作られるが、神谷教授らのグループは、その際に水を分解する「タンパク質複合体」の詳しい構造を解明し、１８日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

このタンパク質複合体と同じ化学構造の触媒を人工的につくり出し、太陽光エネルギーを利用することで、二酸化炭素と水から、炭水化物の代わりとなるメタノール燃料の製造が可能になるという。

この日、大阪市役所で会見した神谷教授と同大複合先端研究機構プロジェクトリーダーの橋本秀樹教授は、２７年までに人工光合成装置を開発、３２年までにメタノール燃料製造の実用化を目指すスケジュールを明らかにした。

新たな研究施設の建設に約８億円が必要になる見込みで、経済産業省の補助事業を活用したい考え。すでに企業数社との交渉も始めているという。

橋本教授は「排出された二酸化炭素から燃料が製造できるようになれば、究極の循環エネルギーになる。最終的には、原子力発電に代わるシステムを目指したい」と話した。

http://www.gizmodo.jp/2011/04/kougousei.html

自然界での光合成は、水・二酸化炭素と、太陽光などの光エネルギーから化学エネルギーとして炭水化物などを合成するものであるが、大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループが人工光合成を遂に解明したようだ。水を分解して酸素を発生させる仕組みを原子レベルで解明することに成功し、これで太陽光から高効率で電気を取り出せる可能性が高まりました。

これは、非常に大きな技術的ブレイクスルーである。ＥＳ細胞とならぶ日本が２１世紀をリードする科学的快挙であると思います。

以上は「Ｄ　ＤＯＧ」のブログより

植物は、昔より既に行なってきた技術ですが、やっと、人間もそれに近づいたことになりそうです。もっと早く出来てもよさそうでしたが、しかし成功して何よりです。早い時期での実用化に期待したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島原発１号炉・メルトダウンしていた？

福島原発の燃料棒は最初から抜かれていた？？？　[地震関連]

「福島原発の燃料棒は最初から抜かれていた」についての皆さんのご意見

「テレビ出演の青山繁晴氏、ニコニコ動画で拝見したら「福島第一原発の現場、特に3号機は津波破壊というより小型核兵器で破壊したかの様相であった…｣ 1号機の水位とメルトダウンについて京大の小出先生のYouTube映像、総合すると、燃料棒は入っていないとしか言い様が無いね。ほとんど冷却水無しで燃料棒剥き出し溶解なんて水蒸気爆発が起きない方が不思議？ますます311人工地震同時多発テロが明確に浮き上がってきますね。」 志士　2011/05/13 13:05

「福島原発事故の3っの 不思議？ 水素爆発で厚さ1メートルはあるコンクリート壁が吹き飛んだ？ 燃料棒があー露出して高温になったので放水したが水蒸気が発生しない？ 人体に害がある程の放射線があーと騒ぐが 放射線の影響で取り残された動物達が死んだのか？ 3号機3号機燃料棒があーと騒いで何故に今度は1号機燃料棒があーと騒ぐのか？いい加減にしろ馬鹿内閣と屑マスゴミ。不動明王の降魔の剣で断首されろ。」 雷神　2011/05/13 11:24

「メルトダウンして圧力容器に穴なんか開いたらもっとひどい爆発が起きたり放射線量が桁違いに跳ね上がらないと不自然ですから。燃料棒は、あらかじめ抜いておいてメルトダウンの報道の後人口核爆発で放射線量を調整とかそういうシナリオだと思いますよ。」 フレデリック　2011/05/13 10:11

「へ～メルトダウンですか～それは大変だ～！！その割には水蒸気が全然のようですが？２０００～２８００度で溶解するのだから、放水した水は全部水蒸気となり、水は残るはずがないし、物凄い量の水蒸気を発するはずですが、そおゆうのも見当たりませんがどうなんでしょうか？シナリオライターはドラマの演出が相当下手ですね。視聴率取れませんよ！！もっと、まともなシナリオで、楽しませて下さい。宜しくお願い致します。」 バレバレ　2011/05/13 13:35

「盗電の会見は、何時見ても「ポカ～ん」ですが昨日のブ～スカさんの説明は笑いましたね（＾＾）/。茶番もいい加減にしてくれナ～！！燃料棒がメルトダウンして無くなる訳が無い！！塊がある筈がそれが「無い？？」在り得ないです！！」　 ナックルズ　2011/05/13 14:06

「CIAのシナリオライターバカばっかw　こんなアホシナリオで騙し通せると思ってやがったとは完全に日本人を見下してやがるな。」 ハザール人は寄生虫　2011/05/13 14:31

「で、今回の燃料棒に関しては広瀬氏の「ニュースの深層」を見て、福島県出身の私は「こいつは大変だー！」と、パニックになったわけです。広瀬氏が、燃料棒がメルトダウンしても爆発しないジェネラルエレクトリック社製の欠陥原子炉について講演してくださる事を期待致します。」　 鈴木　2011/05/13 15:10

「屑テレビに騙される愚民は居ても,原発付近に住んでいらした方々は騙せません。 溶けて無くなるならば六ヶ所村の処理施設は必要あるのか？馬鹿内閣に屑マスゴミめが。少しでもハザール寄生菌の悪行に関わった奴等は祟りこ○すぞ。」 はい　2011/05/13 15:25

「ここ数週間、頭の中のキーワードは「燃料棒」。燃料棒さえ抜かれていれば・・・同感の方もいらっしゃると思いますが？私だけ？そして昨夜の東電のメルトダウンのゲロで、ビタッと納まりました。もうスッキリ！頭の中隅々まで人工地震になりました。・・・フぅ　　しかし、溶けて無くなっちゃったとは・・・(゜o゜)ハア　３号機も４号機も溶けて無くなっちゃうなあこりゃ」　 tasogare　2011/05/13 13:45

「メルトダウンしたというなら、マントルまで突き抜けてるはずの穴ぼこ見せてみぃ胃液で溶けたうまい棒の成分分析は骨が折れるだろうが、燃料棒のような金属の塊が跡形なく蒸発した?」心情党員８ｘKzyｇ６　2011/05/13 11:08

以上、RKブログより引用

以上は「ＳＯＬＡＲ　ＱＵＥＥＮ」より

やはりそうでしたか、ということになります。以前このブログでも書きましたが、「3.11テロ」が起きる前月２月に福島原発の近くの住民の方が目撃していたように、燃料棒は全て抜き取り他に移していたとの情報がありました。従って、その後に起きた原発での出来事は全て、偽装であったともいえるものです。

　放射能濃度の記録でも１０００ミリレシベル超えたから図れないとか、1号炉では、永らく温度計が故障とかで記録されていない状態でほっと置く状態で平気である。東電や保安院の発表、そして、菅内閣のもたもたぶりはとても尋常ではない対応です。万一本当にメルトダウンを起こしているのであれば、それこそ大変な状態になる筈ですが、それにしては静か過ぎます。

　いよいよほころびが出てきました様です。いろいろなところで辻褄が合わなくなって来ました。そもそも完全犯罪なんてもともと無理なのです。いつか必ずボロが出て来ます。今後の動きを良く見て行きたいと思います。今度はどんな手で騙そうとするのかじっと見つめて行きたいと思います。　　以上

ナチスのＵＦＯは本物であった！

ナチスＵＦＯ「Ｖ－７」THE NAZI UFO MYTHOS

傑作(0)

• 2009/3/2(月) 午前 1:12
• 動物園
• UFO

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　ナチスの円盤型機は「Ｖ－７」と呼ばれていた。
　「1945年3月に、翼や方向舵のない円形のドイツのロケット戦闘機が、

アメリカ軍の爆撃機12機をヴルテンブルグ上空で撃墜したというもの

であり、その際、爆撃機の飛行路の前を高速で通過し、青い煙を数度

発射した後に、数秒後、空飛ぶ砦と呼ばれるアメリカの爆撃機は次々

爆発したという」。
ドイツの円盤型航空機が実戦に投入されていた可能性を示唆する情

報がFBIの公文書にも見られる。
　1957年11月7日の、FBI長官宛のテレタイプには、戦時中、ベルリン

とポーランドの間にある収容所の壁の向こうから飛び立つ際、トラクタ

ーのエンジンを停止させるというEM効果を思わせる、直径75ヤード前

後の巨大な飛行物体が描写されている。円盤の大きさは、収容所の

名前が記載された別の詳細な情報源の資料によれば、75ヤードでは

なく75フィート前後ということのようである。
　ドイツには，フライングディスクに関する秘密のプロジェクトがあった．

そのプロジェクトの1つは1941年に立ち上げられた。1943年にプラハ

近くのスコダ・レトウの工場で開発が始まった。これは急速に垂直上

昇し，高々度を飛行して爆撃機と交戦するというものである。このディ

スクは，報復兵器（Vergeltungs-Waffe）V-3と呼ばれた。
もう1つのプロジェクトは，12個のBMW028型タービンエンジンを搭載し

た直径42mのディスクに関するものである。このプロジェクトは， プラ

ハのチェコ・モラバ社と，ドレスデン・ブレスラウのリカルト・ミーテ博士，

イタリア人エンジニア，ベロンゾによって進められた。この航空機は

航続距離が長く，最終的にはニューヨークまで飛行可能となるはず

だった。これは，報復兵器V-7と命名された。ハーベルモール・シュ

リーファーの基本モデルは，調節可能な12のローターブレードで構

成される平らな回転リングと半球形のコクピットで構成されていた。
　1944年3月14日6:30時，ハーベルモール・シュリーファーのディス

ク試作機のテスト飛行が始まった。テストパイロットのヨアヒム・ロー

リケは，このディスクで1分で高度800mに到達した。この航空機は，

超音速ヘリコプターである．この機体は水平飛行で2,200km/hの

最終速度に到達した。
　最初のテスト飛行で，約20,000mの高度に到達し，2度目には

24,000mに到達した。V-7のジェットは，約2,800klbの推力を出した。

V-7は，傾斜台から発射される。このディスクはペーネミュンデで

テストされていた。そこでは，報復兵器V-1，V-2もテストされていた。
　1944年の終わりに，ミーテとベロンゾは，爆撃機の下部にV-7

ディスクの試作機を取り付け，スピッツベルゲン島に飛行させた．

そこからドイツまで遠隔操作で戻ってくるはずだった。しかし，

エンジンの操舵部分の故障が原因で，ディスクはスピッツベル

ゲンに墜落した。
　敗戦までに製造できたV-3型フライングディスクは3機だけ。

そのうち2機はドイツ軍が自ら破壊し，1機と設計技術者たちが

ソ連陸軍に鹵獲，拿捕された。　

以上は「ナンチョ動物園」ブログより

現在、世界各地で見られるＵＦＯはドイツのナチスの開発した

ＵＦＯを元に開発したものと思われます。すると現在のＵＦＯ

に乗っている宇宙人は実は地球人かも知れません。このあ

たりを良く見極めて行かないとまた騙され後で酷い眼に遭わ

されることになりますので、騙されないように気を付けて行

きたいと思います。　　　以上

残念ながら、映像は消されてしまったようです。知られては

拙い人たちがいるのでしょう？

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地球規模の天災時期到来は、明らかに！

超強風（台風・竜巻・ハリケーンなど）時代に備えよう

原発にも被害を及ぼしたアラバマ州の竜巻

◆4月29日

　アメリカで竜巻が収まらない。ここ4週間あまりで250以上発生しているようだ。死者の数も昨日までに259人となった。更に今回のアラバマ州を襲った竜巻のため、3基の原発が停止したという。オバマ大統領はアラバマ州に非常事態宣言を宣言した。

　3月11日の東日本大震災が一つの幕開けであったことは指摘した。日本で起きたことがこれから世界にいろいろな形で転写されていく、というのが伊勢白山道の指摘するところである。

　地球規模の天災時期の到来である。これは基本的には太陽活動の活発化が地球のコアを温めることから生じると言われている。電子レンジのように内部から温められるのである。これが火山の噴火、地震、そして今回のように竜巻の頻発などの自然災害をもたらす原因となるようだ。25日には千葉でも竜巻が起きている。このところ日本でも竜巻が起きる頻度が高まってきているようだ。

　このブログでは伊勢白山道のブログの閲覧を勧めてきたが、ここで改めて伊勢白山道の指摘する防災面での特に「強風」にかんする部分を挙げてみよう。

★*これからは強風や竜巻への対策が必要。鉄骨住宅などでは、外壁材や屋根材の剥がれる心配があります
★雷・竜巻・強風被害でも出る保険が必要です
★超強風への屋根の工夫
★超強風への対策が大切
★注意です。日本でも竜巻が増加します
★風速50～80mを想像しましょう


今の天災は単なる物理現象以上の意味合いがあるという。

★考えて見ますと、近年の６０年間とは、自然災害が少ない貴重な時代だったのです。本来のあるべき自然の姿では無かったとも言えるのです。
歴史を見ましても、富士山は何回も爆発して多大な被災者を現実に出して来たのです。
・・・これからは、津波の水害。超強風による風害。火山の火害への防災意識が大切です。水風火への対策です（ブログ子は、地震災害の「地」も入れるべきと考える。地水風火の四大だ。伊勢氏は単に忘れただけであろう。氏は3月11日からは大陸移動期に入ったと言っているのだから）。
　過去の先祖たちも経験した自然現象です。それを「経験した上で」私たちも存在するように、これからも何とかクグリ生きることが絶対に出来ます。
逃げ先を想定しない、考えて置かない、という無責任な態度が危険なだけなのです。
想定が出来れば、不思議なもので災害は来ないのです。
まるで自然（神）が、人間を観察しているようにです。
今の現状への感謝をしながら生きて行きましょう。－了－

　これはつまり、人間はこの大地の上に陽光を浴びながら、生かさせてもらっている、ということをしっかり認識し、そのような状況・環境を与えている自然に（つまりその自然を提供している精霊・神々に対して）感謝の思いで生きれば、よい、ということだろう。それが大難を小難に、小難を無難にすることになるようだ。

　人間がそのことに気付き、あるいは胸の奥深くまで至るほどまでに思い知るまでは、天災の猛威は留まることはなさそうだ。要するに神々を忘れ、あるいは無視し、ないがしろにして（誤解なきように、被災地の方々が神々をないがしろにしたから天災が襲った、ということではない。人類全般が、ということ）、「文明」なるものを築いてきた人類に、何が一番大切なものかを悟らせるかのように、天災は続きそうだ、ということ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●米南部の竜巻で少なくとも259人死亡、オバマ大統領は29日アラバマ入り

竜巻の被害にあったアラバマ州タスカルーサ

［タスカルーサ（米アラバマ州）28日　ロイター］　米南部を襲った竜巻と暴風雨による死者が28日までに少なくとも259人に達したことが明らかになった。
　アラバマ州の被害が最も大きく、同州のベントレー知事は少なくとも162人が死亡したと述べた。
　死者の数はミシシッピ州で32人、テネシー州で30人、ジョージア州で14人、アーカンソー州で11人などとなっている。
　ホワイトハウスはオバマ大統領が29日にアラバマを訪れ、被害状況を視察しベントレー知事と会談すると発表した。
　アラバマ州のブラウンズフェリー原発は、送電線が破損し外部電源が失われたため停止したが、バックアップ装置が作動したため原子炉の事故は回避された。
　オバマ大統領はアラバマ州に非常事態を宣言した。アラバマのほか、アーカンソー、ミシシッピ、テネシーの各州で知事が非常事態を宣言した。


●25日の千葉の突風は竜巻～気象庁

竜巻で飛ばされた乗用車

2011年4月27日
　25日昼過ぎ、千葉県や茨城県で車が横転したり、屋根瓦が破損したりする突風被害があった。気象庁は26日、千葉県で発生した突風については竜巻だったと発表した。
　25日午後１時過ぎに発生した突風では、千葉・柏市で車が横転した他、周辺の地域でも屋根瓦が破損するなどの被害が出た。現地調査の結果、気象庁は、千葉県の柏市と鎌ケ谷市から白井市にかけて発生した突風については、被害の痕跡が帯状に分布していたことと、多くの物を巻き上げながら移動する黒い渦の目撃証言が寄せられたことなどを理由に、竜巻だったとした。
　一方で、茨城・取手市で発生した突風については、下降した冷たい空気と地上の暖かい空気がぶつかることで急激な上昇気流が発生する「ガストフロント」という現象だったと発表した。
　気象庁は、27日も引き続き現地調査を行って、被害の状況を詳しく調べることにしている。



●米で竜巻 空港が被害受け閉鎖
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110423/t10015511681000.html

車が飛ばされ屋根の上へ

NHKニュース　4月23日 23時37分
アメリカ中西部のミズーリ州で22日、竜巻が発生し、国際空港の屋根が吹き飛ばされて閉鎖を余儀なくされるなど、大きな被害が出ました。

アメリカ中西部・ミズーリ州で22日夜、竜巻が発生し、州の中心都市セントルイス近郊のランバート・セントルイス国際空港では、メインターミナルの屋根が吹き飛ばされたほか、建物の窓ガラスも半数近くが割れました。また、天井から落下したパネルに当たるなどして空港にいた数人が病院に搬送されましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。竜巻のあと、滑走路やコンコースには大量のがれきや割れたガラスが散乱し、飛行機がターミナルまで近づくことができず、乗客は飛行機に横付けされたバスで空港のビルに入りました。空港は竜巻の発生後から閉鎖されていて、地元当局は空港の再開までには少なくとも数日はかかる見通しだと話しています。アメリカではこの時期、竜巻が発生することが多く、ことしも今月に入ってから各地で竜巻が発生し、これまでに４０人以上が死亡するなど大きな被害が出ています。

　

●米国南部で200以上の竜巻、45人死亡

電線が切れたのか、「スサノオの青い光」が浮かぶ

2011年04月18日 18:15　発信地:米国
【4月18日 AFP】（一部更新、写真追加）米国南部で14日から16日にかけて200以上の竜巻が発生し、家が吹き飛ばされるなどして45人が死亡した。救急当局が17日、明らかにした。
　最初の竜巻は14日、オクラホマ（Oklahoma）州の人口350人の小さな町Tushkaで発生。家屋や商店の大半が損壊し、高齢者2人が死亡した。
　翌日にはアーカンソー（Arkansas）州、ミシシッピ（Mississippi）州、アラバマ（Alabama）州、ノースカロライナ（North Carolina）州で100を超える竜巻が発生。ノースカロライナ州では最多の23人が死亡した。竜巻は16日夜、バージニア（Virginia）州でも発生した。
　気象サイトAccuweather.comの気象学者メーガン・エバンズ（Meghan Evans）さんは、「3日間で、241の竜巻が14州で発生した。これは観測史上もっとも多い数だろう」と述べた。強いジェット気流、湿気、南部を襲った寒冷前線が原因とみられるという。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

このような地球大異変に付いて小生は、大分以前より予告しておりましたが、最近は段々その異変も激しさを増して来ています。ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ　さんも小生の「２０１２年地球大異変」のブログをお読みになられていないようですが、お時間があれば一度是非お読みいただけたら現在の地球異変が何故起きているのかをご理解いただけるものと思います。

　小生のブログに書かれているこの説は、現在のところ世界でも２人ぐらいです。もう一人はロシアのシベリア科学アカデミーのアレクセイ・デミートリエフ博士です。だからこの説はまだ余り世に知られて居りません。このブログをお読みの方は是非自信を持ってこの考え方を広めていただきたいと思っております。　怖くてまともには読めないといわれる方も当然おられることですが、しかし知っても知らなくても起こることは起きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　

9.11作戦のウラ目的は？

新ベンチャー革命2011年5月5日　No.359

タイトル：9.11作戦のウラ目的：実はキリスト教への攻撃

だった？

１．欧米人はオサマ・ビンラディンにキリスト・イメージ

   を 持っていた

　本ブログ前号No.358(注１)にて、オサマ・ビンラディン

  （UBL）のキリスト・イメージについて取り上げました。

　本ブログと似たような感覚をもっていたのがイタリア

  のナポリ職人であり、早速、UBLの首をもってVサイ

  ンしているオバマ大統領の人形を制作しています(

  注２)。

　UBLの首はキリストの首に見え、その顔はなんとにっ

  こり笑っています。オバマ自身もUBLとどことなく似て

  いる気がします。

　レオナルド・ダヴィンチ作・モナリザの微笑みも謎です

  が、オバマ人形の掲げるUBLの首の微笑みも大きな

  謎です。

ネット情報によれば、サウジアラビア国籍のUBLの母

はユダヤ人であり、オバマの母もスウェーデン系ユダ

ヤ人ですが、イエス・キリストはもちろん、生粋のユダ

ヤ人です。

　イエス・キリスト像は、欧州の絵画からイメージできます

  が、UBLはキリストと同じ服装で、風貌はキリストの生ま

  れ変わりに見えます。

２．9.11事件仕掛け人にとって、9.11事件首謀者をオサ

   マ・ビンラディンにする意味とは

9.11事件は世界の人々を驚愕させるだけの演出

効果あったのは確かで、とりわけ、WTCビル崩壊

は劇的でした。米国マスコミは、リメンバー・パール

ハーバーと絶叫し、米国民の憎しみの矛先をUBL

に集中させました。

　今、振り返ってみると、9.11事件が起きて、UBLの

  画像  がテレビで繰り返し流され始めましたが、

  筆者は、その  画像を9.11事件の前から何度も、

  見た記憶がありました。

  つまり、9.11事件仕掛け人は、配下のマスコミを

  使って、9.11事件前から、世界中の人々に、UBL

  のイメージを 植え付けていたのです。

　筆者のUBLの第一印象は、決してテロリストの

  イメージではなく、キリストが現代に蘇ったような

  印象を受けました。そして、キリストそっくりのUB

  Lがアラブ・テロリストを扇動

   しているのかという錯覚にとらわれました。

　9.11事件仕掛け人は、米国民および世界の人々に、

  アラブ・テロリスト＝UBL＝キリスト・イメージという

  印象操作を意図的に行ったと信じます。

　ところで9.11事件は、米国防総省で60年代につく

  られた幻のノースウッズ作戦(注３)の応用だった

  というのが今で  は定説となっていますが、

  首謀者をUBLに仕立てるのは

  後から決まったと思います。

　UBLを9.11テロの首謀者に仕立てる狙いは、

  米国の敵＝アルカイダ＝アルカイダの扇動者

   ＝UBLという対・米国民  印象操作がオモテの

  狙いであったのは確かですが、ウラ  の狙いも

  あって、それは、米国民および全世界のキリスト

  教信者21億人の抱くキリスト・イメージをぶち壊

  すことにあったのではないでしょうか。

　なお、9.11事件仕掛け人は米国戦争屋の中の

  ネオコン(CIAの一部含む)だったというのが、

  本ブログの見解です(注４)。

さて、本ブログのテーマは米国戦争屋および

そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット

・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、

本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　米戦争屋の特徴は、彼らが何か陰謀を企むとき、

  必ず一石三鳥、四鳥を狙うことです。したがって、

  9.11作戦の目的は一つではなかったと思います。

３．9.11事件以降に活発化したアンチ・キリスト教

  プロパガンダ

　9.11事件以降、米戦争屋CIAネオコンは、

  事前シナリオ通り、UBL捕獲という口実にて

   アフガン侵攻し、またイラク・フセインがUBL・

   アルカイダを闇支援しているとい  う口実で、

   イラク先制攻撃に突進したのは周知の事実で

  すが、そのウラでもうひとつの作戦が展開され

  ていました。それは、対・米国民、対・キリスト

   教信者21億人への  アンチ・キリスト教

   プロパガンダです。

　具体的には、2006年、ソニー（西欧宗教対立

  に疎い日本企業）にアンチ・キリスト教映画を

   つくらせています(注５)。

  そして、米戦争屋CIAネオコンと思想的につな

  がるシオニスト（ユダヤ教信者＝キリスト教否

  定主義者）は、キリスト 教の一派・カトリック教

  総本山のローマ・バチカン宮殿を

  乗っ取り、ローマ法王をポーランド・アウシュ

  ビッツ収容所 博物館(ホロコースト聖地)に行

   かせて、跪（ひざまず）かせています(注６)。

　その意味で、9.11事件には“キリスト教への

  攻撃”というウラ目的が込められていたとみな]

   せます。シオニストに とって、UBLがキリスト

   そのものなのです。

４．なぜ、派手なWTCツインタワー崩壊劇が

   演出されたのか

　キリスト教建築で有名なパリ・ノートルダム

  大聖堂、ロンドン・ウェストミンスター寺院

  （英王室教会）はツインタワー建築

  であり、NYのWTCツインタワー・ビルはキリ

  スト教会建築をイメージさせます。

　9.11事件仕掛け人は、WTCツインタワーを

  派手に崩壊させることによって、イスラム教徒

  がキリスト教会を攻撃したと

　いうイメージをつくり、米国のキリスト教信者

  がイスラム教徒を憎むよう演出したのです。

  それと同時に、キリスト教の

　崩壊を全世界のキリスト教信者にイメージさ

  せていると思われます。

　9.11事件仕掛け人の究極のターゲットは

   キリスト教的価値観（平和、希望、愛、誠、

   慈悲）を破壊することだった

　のではないでしょうか。彼らの信じるものは、

  戦争、強欲、悪徳、地獄などアンチ・キリスト

   教的価値観ですから。

　そして、彼らは現実に、9.11事件以降、戦争

  や金融詐欺に突っ込んでいったのです。そして

、2011年現在、彼らに翻弄された米国は経済

   破綻地獄に陥っています。これも

　ある意味、彼らの破滅型シナリオどおりです。

　そして、彼らは今、属国日本をハルマゲドン

  地獄の道連れにしょうとしています。

運命の2011年3月11日、東日本大地震と

同時に、米国で封切られたソニー映画

“世界侵略：ロサンゼルス決戦”は、

1998年につくられた米映画“アルマゲドン”

とストーリー展開がよく似ており、東電福島

原発3号機の核爆発を予言したような終末

論的映画です(注７)。その爆発モードはWTC

ツインタワーのそれと、うり二つです。これら

の一連の現象は偶然なのか、意図されてい

るのか、非常に不気味です。

注１：本ブログNo.358『キリスト似のオサマ・

ビンラディン遺体の残酷合成顔写真の流布：

イスラム原理主義への侮辱では

なく、実はキリスト教への侮辱ではないか』

2009年5月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot

/24316611.html

注２：ビンラディン容疑者の首を掲げるオバマ

大統領、2011年5月3日、AFPBBニュース

http://www.afpbb.com/article/life-culture

/life/2798113/7163497

注３：ノースウッズ作戦、ウィキペディア参照

注４：本ブログNo.20『9.11事件に関する個人

的見解』

2009年9月12日

(1/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/806900.html

(2/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807291.html

(3/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807680.html

注５：ベンチャー革命No.194『ソニー映画

「ダヴィンチコード」

のインパクト』2006年5月21日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386

/mvr194.htm

注６：ベンチャー革命No.195『裏切り者

ジャップ：キッシンジャ

ー語録』2006年5月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386

/mvr195.htm

注７：本ブログNo.338『3.11大震災は

ほんとうに天災なのか

：陰謀論の検証』2009年4月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23898212.html

以上は「新ベンチャー革命」ブログより

２０１１年０３月１１日の東日本大震災　

当日に合わせたかのように、「ソニー映画」

”世界侵略：ロサンゼルス決戦”が米国

で封切されたとは、なんと根回しの良い

ことかと驚きとともに恐ろしさを覚えます。

是非この映画を見ることです。それに

より今後の動きを予想できるでしょう。

　前例として、「9.11テロ」の前にやはり

同じような映画が事件直前に封切されて

いました。映画の内容と、実際に起きた

「9.11テロ」が余りに似ていたために、

後日映画関係者は言い訳をしていました。

「この映画をヒントに事件を起こしたの

ならそれは不本意であると」そんな言い

訳が通ってしまう世の中になってしまった

事に不幸を感じます。　　　　　以上

メキシコ・韓国でのＵＦＯ

　
韓国

103：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/09(月) 13:48:44.79 ID:J0NecBAz0

>>86
メキシコのはちょっと迫力あるな。
実際見たらびびりそう。

以上は「流速　ＶＩＰ」ブログより

メキシコでは過去にも度々ＵＦＯの出現が多いですが、今回のＵＦＯの数は大変なものです。今のところ特に人類に被害をもたらしていないようですから、敢て人類から攻撃を加える必要は無いものと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本官僚の重大な越権行為明らかに！犯罪である！

ウィキリークスは日本外交にとっての大地震・津波である

連休明けに日本外交に衝撃が走るだろう。

　新聞休刊日の今日(５月６日)、私は５月４日の朝日新聞のウィキ
リークスに関するスクープ第特集記事を注意深く読んでみた。そして
あらてめてその衝撃度の大きさを再認識した。これは原発に対する
大震災・津波と同じように、日米外交に対する大地震・津波である。

　このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。

　さぞかし外務省や菅政権は慌てているだろう。仕事どころでは
ないだろう。

　普天間問題は進まなくなる。日米同盟の深化は頓挫する。もちろん
菅首相の訪米は吹っ飛ぶ。いや、菅首相の対応次第では菅政権その
ものが吹っ飛ぶ可能性すらある。

　金と権力に任せた通産官僚の反国民性が国民の怒りに火をつけ、
官僚支配を許したこの国の政治家の無能、無責任さが問われることに
なったのと同様に外務官僚の犯罪とそれを許した政治家の対米従属が
白日の下にさらされた。

　すなわち外務官僚は国民の血税を詐欺までして米国に差し出して
いた。しかも米国に対して進んでそれを入れ知恵していたのだ。

　国民は政府・外務官僚を詐欺罪、背任罪で訴えなければならない。

　米国や官僚に馬鹿にされ、切り捨てられた社民党や共産党は今こそ
国政調査権を行使し、関係者を証人喚問して真実を追及しなければ嘘だ。

　ウィキリークスが白日の下にさらしたこの背信こそ、戦後の対米外交
を貫いてきた権力犯罪なのである。すなわち日本国民の利益より米国の
利益を優先する外交、これである。その結果、日本国民がここまで困窮
に追い込まれてしまったのだ。

　もはやこれからはそんな日本外交は許されない。国民が許さない。
日米外交に携わってきたこれまでの政治家、官僚、御用学者たちは、
いかに言い訳や詭弁を弄しようが、もはや表舞台にとどまることは
できないだろう。時とともにその影響力は急速に失せていくだろう。
それにともなって日米同盟最重視の政策も見直されることになる。

　原発政策の見直しがなされなければこの国の将来がないと同様に、
日米同盟の見直しなくして日本の将来はない。

　今すぐにそうならなくても、時とともに必ずそうなっていく。
そうならなくてはいけない。

　連休明けのメディアがこの問題をどう取り上げていくかに注目
せよ。もしこの問題をメディアが追及しなければ、メディアもまた
同罪であったということだ。

　この国のメディアが政府、官僚と一体となって国民を裏切って
対米従属に走っていたということだ。

　これは少しでも物事が分かっている国民はとうに感づいている
ことであるが、これで馬鹿でもそのことがわかるということだ。

　連休明けのこの国の動きから目を離してはいけない。

以上は「天木直人氏」のブログより

ウイキーリークスよ！良く知らせてくれた、ありがとうと言いたい。各国の国による権力犯罪が横行している昨今は、これらの真実の情報は如何に大事か良く知られてきたように思われます。国民の知らない所で他国と通じて悪巧みを重ね国民を不幸に陥れる状況は決して見逃すわけには行きません。

　該当官僚を国会に呼び出し、証人喚問して徹底的にこの膿を出し切らねばなりません。政権交代をないがしろにして国益を大きく損ねた罪は重大です。場合によれば極刑もありうる重大事であります。一種のスパイ罪で国民を裏切る売国奴的行いであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマは何故、850億ドルをホンジュラスへ動かしたか？

2011年4月11日
衝撃的なレポートには、オバマが850億ドルをホンジュラスへ動かしたとあります
by:ソルチャ・ファール

ロシア財務省が、世界的な麻薬取引に関連する国際的な金融取引を追う目的で設立されたインターポール(ICPO)に用意した2011年3月のレポートの項目によると、アメリカン・プレジデントが中央アメリカのエルサドバドルを訪問(3月２２日)していた同じ日に、推定150億ドル相当の金塊／銀塊と、730億ドル相当の米国証券と現金の衝撃的な財産をバラク・フセイン・オバマⅡが、バンコ・シティバンク・デ・ホンジュラス社へと、米国-EUが移したとリストUPしました。


アメリカン・プレジデント[クーデターで追放したホンジュラス大統領マヌエル・セラヤと嫌な顔で写るオバマの写真]としてリストUPされておらず、『バラク・フセイン・オバマⅡ』と名付けたこのレポートの項目が重要な点で、まさしく、この名前が確かにアメリカン・プレジデントの名で、世界で唯一の人物の名であり、人はこの名を他の誰かだと想像するには難しいということです。


ホンジュラス（この驚くほど莫大な金額を預金した中米国）とアメリカン・リーダーとの関係は、米国が右翼の暫定軍事政権に賛成してマヌエル・セラヤ大統領を追放した2009年のクーデターを支援したことで有名です。全ラテンアメリカ世界に衝撃を与えた、セラヤ大統領が米州機構（OAS）からホンジュラスの除名をもたらした動きにより、サンノゼ（コスタリカ）に強制送還される前に、オバマ直々の命令により、テグシガルパ郊外の米国空軍基地に拘束しました。

セラヤは、南アメリカからメキシコへのドラッグの供給を阻止した努力のために、彼に対してこぞって反対する右翼の凶悪犯と米国の怒りを得ました。そして、その誰もが、ホンジュラスを介して移動することができず、アメリカンマーケットに到達することが出来なくなりました。だが、オバマによるセラヤの追放以来、ホンジュラスは現在『麻薬密売人のパラダイス』と言われます。

2009年以降、オバマは右翼組織のリーダーであるポルフィリオ・ロボの主要な同盟国でチアリーダーになりました。そして、ヒラリー・クリントンの米国務省はホンジュラスがOASに再び入るのを承認されるよう現在運動しています。米国はまた、2009年のクーデター以来、2つの新しい軍事基地をホンジュラスに建設して、地方警察のトレーニングを増やしました。

一方でオバマをどのようにして？我々の世界で最も金持ちの男にする財産へとアクセスさせたのか？メキシコとコロンビアの麻薬カルテルのために5000億ドル以上を資金洗浄したとわかった、ロンドン・オブザーバー新聞が先週発表した、ワコビアと呼ばれた米国の世界最大の銀行によるその方法を詳述した、この特別レポートから探り出すことができます。

オブザーバーのレポートは、２００６年に開始された調査で、約6トンのコカインを運んでいるDC-9航空機(裏でCIAが絡んでいる)がメキシコ湾の都市：シウダード・デル・カルメンに緊急着陸した後の、この世界的な貿易でアメリカ最大手の銀行の何社かとを関連づけている詳細な財政記録も含んでいます。

ドラッグに関連した国際的な資金洗浄計画の歴史と記述されたことに対して、米国の連邦検察官が多くの米国銀行経営陣を起訴したかったが、オバマはワコビアだけが起訴されるのを許して、検察官の狙いをくつがえしました。そして、それはむしろ、彼らが裁判に行くことより、罪の意識を認めて深く謝罪し、米国バンクの秘密行為によってこれまで得てきた莫大な利益から、たった１億6000万ドルの罰金を払っただけでした。

さらに、2008年の銀行危機（その危機により、オバマにアメリカン・プレジデントの地位を与えた）のピーク時の、その米国銀行と金融システム（その者達はまず第一に、オバマが大統領になるよう力を注ぎます）に関連したドラッグとのオバマの秘密の関係に関して最も重要な点は、アントニオ・マリア・コスタ( 国連薬物犯罪事務所 事務局長 兼 国連ウィーン事務局長)が、米国とEUの銀行が崩壊の瀬戸際であり、活用できる『唯一の現金化しやすい投資資金』であったと、ドラッグと犯罪の収益のことを示唆して、その証拠があると述べたことです。コスタはさらに『銀行間のローンは、ドラッグ取引から生じたお金によって資金提供された』と述べました。そして、『一部の銀行がそのようにして救われた徴候がある』と述べました。

さらに米国からの衝撃的なレポートで、オバマが政府のエージェントに命じた、メキシコの麻薬カルテルに行くのに強力な武器の携帯を認めたことで、ワシントンポストが今日報道したニュースのように、子供達や赤ちゃんを殺すのに武器が使われているということです。

CBSニュースによると、米国の連邦アルコール・タバコ・火器局（ATF）のエージェント高官：ジョン・ダッドソンは、オバマに対してこのことを告訴しました。その記事で以下を引用します：

『私はフェニックス(不死鳥)の地上軍だ。
私がここに、私がここにいる前から、毎日それをしていたと、あなたは我々に話してください。
私がしたことを、私はしなくてもよかったと、私に話してください。
私がしたことをするようには、私に命令はしなかったと、あなたは私に話して下さい。
それは起こらなくてもよかったと、私に話してください。
今あなたは、そのことに関して名声がある。
あなたは、それに対して説明する面子がある。
ただいま。
誰かが今、そんなことは起こっていないと、私に話します。』


この出来事で、これまで我々が知っていた世界で唯一、最も残酷で、堕落した政府だと解説することができて、このアメリカ民族の継続した追従による出来事の全てに仰天させらます。実際に、彼らは悪魔によって支配されていることなど、全く心配しているようには見えません。

アメリカの状況がどれくらい衝撃的になったか？今日のガーディアン・ニュース・レポートの報告により、我々は全くもって観察する必要などないように見えます。：

『アメリカの著名な法律学者の内の250名以上が、疑いをかけられているウィキリークスへの情報提供者(イラク虐殺映像etc...)ブラッドリー・マニングの軍刑務所での処置に対して、それを違法だと争った、マニングの「品位を下げた冷酷な状況」が違法で、憲法に反して、拷問にさえ値するだろうと主張した、抗議した手紙に署名しました。署名者のリスト上には、ローレンス・トライブ（憲法の法律に関して、アメリカで一番のリベラルな権威者だと考えられているハーバード大学教授）の名があります。ローレンス・トライブはバラク・オバマに憲法の法律を教授して、2008年の大統領選挙戦の重要な後援者でした。ローレンス・トライブは、司法省の法律顧問として、昨年からオバマ政権に加わりました。』

また、オバマに関して非常に奇妙なことで、今週、ホワイトハウスの議会で『私は失敗した、匿名の行いができないのを悲しく思う』と発言した彼への、２０１２年の米国大統領候補だと考えられている前アラスカ州知事のサラ・ペイリンも先週末に参加した、共和党の支持率ナンバーワンで億万長者でもあるドナルド・トランプがオバマに対して向けた訴えである、彼がアメリカ人ではないかもしれないという、なかなか消えない疑いです。

参考：不動産王が共和党有力候補に浮上　次期米大統領選2011年04月08日
５日、米ニューヨークでイベントに参加したドナルド・トランプ氏（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が再選を狙う２０１２年１１月の次期大統領選で、共和党から対抗馬の名乗りが正式にない中、不動産王として知られるドナルド・トランプ氏が８日までに世論調査で支持率２位を獲得、共和党候補指名レースの「ダークホース」（ウォールストリート・ジャーナル紙）に浮上した。

　トランプ氏は人気テレビ番組の司会者で、知名度も抜群。次期大統領選への出馬を今年６月までに判断するとしている。

　同紙とＮＢＣテレビが共和党候補を絞る同党予備選の有権者を対象に実施した調査で、トランプ氏はハッカビー前アーカンソー州知事と同率の１７％を集め２位。１位は他の世論調査でも安定した支持を得ているロムニー前マサチューセッツ州知事で、２１％だった。

　話題を呼んだのが、７日放送のＮＢＣとのインタビュー。トランプ氏は、オバマ大統領が米国生まれかどうか「疑惑がある」と述べ、独自の調査チームをオバマ氏の出生地ハワイ州に派遣したと発言した。

　米国内では、オバマ氏が米国生まれだと信じない一部の保守系市民が、オバマ氏に大統領の資格はないと主張。トランプ氏はこうした声を意識したとみられる。（共同）

オバマの答弁にやって来たのはチヨミ・フキノ（元ハワイ州保健局所長）でした。彼はNBCテレビ・ニュースでの珍しい電話インタビューで、「オバマ氏の出生証明書については、多くの人々から公開するようリスクエストがあったものの、証明書を家族以外へ公開することはハワイ州法で禁止されている」としたうえで、「今回、証明書を管理、維持する権限を持っている保険局所長である自分が、オバマ氏の出生証明書を確認した」と述べました。

ハワイ司法長官オフィスのジョシュア・ヴィッシュは、州法で実際に、『重要な記録』（最初の「出生証明書」を含め－その個人の出生を記録することさえも）の公表は容認出来ないとNBCに話しました。それは、ハワイで運転免許証を得る為の条件で、名前と生年月日の証明を立証するために、『出生証明書』とともに、生んだ『両親のデータもリスト』しなければならないと、そのウェブサイトでハッキリと述べていることとはダイレクトに矛盾している声明です。


この全てで不幸にも、今週末の明らかなショーで、ニューヨーク市で大規模な反戦デモを行ったのだが、米国民は彼らを知らないままで、彼らを知ろうとはしないが、確かに彼らを望んでもいないということです。

元：http://www.whatdoesitmean.com/index1470.htm

以上は「ロストワールド」より

表のオバマと裏のオバマは思っていたより大胆に違うものだと改めて見直しました。甘い幻想は危険だということであります。今回の５月１日のビンラデインの殺害事件でもその手腕が生かされました。何時の日か自分にその手が使われかねない雲行きとなりそうでもあります。第二のケネﾃﾞｲーとならぬように精々気を付けられた方が良いように思われます。老婆心ながら余計な心配が出て参ります。それにしても、「3.11テロ」では日本も随分と派手にやられたばかりです。表面では「トモダチ作戦」でカモフラージュしていますが、その裏では大規模な強盗作戦です。　　　　以上

中国・杭州空港でのＵＦＯ

中国でUFO騒動 一時空港も閉鎖

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不明飞行物闯入杭州萧山机场

中国の杭州の空港で7日夜9時頃、正体不明の飛行物体が原因で一時空港が閉鎖された。UFOではないかとの噂も飛び交い騒ぎとなっている。

視聴ページへ（外部サイト）

◇関連ニュース
・ 中国：ＵＦＯ騒ぎで杭州蕭山国際空港が一時閉鎖 - 毎日.jp
・ 中国、ＵＦＯ騒ぎ相次ぎ　杭州で空港閉鎖も - 東京新聞
・ 中国で最近なぜか頻発する「UFO」目撃情報―中国紙 - レコードチャイナ
・ 中国各地でＵＦＯ騒ぎ＝チベットでは仏の光？ - 時事ドットコム

以上は「ｙａｈｏｏ　ｊａｐａｎ」ニュースより

最近は、中国でもＵＦＯ騒ぎが頻発しており中国当局も正式にＵＦＯを認めるようになりました。ＵＦＯの飛行速度は人類の技術ではとても及びも付かないスピードであると中国当局の専門家は語っています。　光速の80％程度の速度はある模様です。光速は1秒間に30万ｋｍで、１秒間に略、地球から月までを移動する早さですからその80％ということは秒速２４万ｋｍと言う事になります。現在の人類の知識からはとても想像できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島原発3号炉爆発は大丈夫か？

新ベンチャー革命2011年5月9日　No.362

タイトル：3号機原子炉爆発：起きないよう神に祈るしか手がない！

１．非常に危うい状態で冷却作業が続けられている福島原発事故機

　東電福島第一原発のうちMOX燃料の入っている3号機のRPV(原子炉圧力容器)の温度が急上昇中です。ネット情報によれば、2011年5月8日の午前1時過ぎ、3号機から黒煙が上がっているのをTBSのJNNライブカメラがとらえたようです。

　東電HPの3号機RPV温度は、5月頭に100度Cだったものが、5月9日早朝には200~300度Cまで急上昇しています。

　5月9日現在、3号機の原子炉内水位はマイナス2100㎜で、燃料棒露出度は35.8％です(注１)。

　1号機から3号機は程度の差こそあれ、すべて燃料棒が3割前後露出して完全水没していないのです。

　燃料棒の崩壊熱の発熱量が大きすぎて、冷却水注入量を増やそうとすると容器内にてたちまち蒸気が発生し、圧力容器内の内圧が高くなって、冷却水の注水が十分にできないのです。そこで、容器内の蒸気圧を安全値に維持しながら冷却水を注入にすると今度は、容器内の水位を高めることができず、燃料棒の3割が露出してしまうわけです。

　さらに、容器および配管系にクラックが入っており、冷却水はリークしている可能性が高いわけです。そのリーク水は発電機建屋内などに流れて高濃度汚染水として溜まっています。何という情けない状態でしょうか。

　このように非常に危うい状態で燃料棒の冷却が続けられています。人間に例えれば、下血が止まらない状態で無限に輸血を続けて生かされた危篤状態です。

２．壊れた原子炉は猛毒のウィルスを発散させる危篤状態の人間と同じ

　破局事故を起こした原子炉ほど始末に負えない代物は他に例がないでしょう。まさに危篤状態の人間と同じで、輸血のみで生きながらえる瀕死の人間です。

　一瞬でも、輸血（＝燃料棒冷却）を止められないわけです。下血を止める手術をしようにも、猛毒のウィルスに侵されており、医者がその患者に近づけないので、手術もできないのです。

　このような状態を何年も続けなければならないとは、気が遠くなりそうです。

　筆者もプラント・エンジニアのはしくれだったのですが、原子炉ほど厄介極まりないプラントは他にないと思います。

　あえて、言えば、毒ガス兵器製造工場プラントくらいでしょうか。筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、米国防総省の依頼で、軍事用毒ガスの解毒剤の開発を行っていましたが、壊れた原子炉の出す放射能は解毒剤で分解することはできません。ホウ酸は核燃料から出る中性子を吸収して核分裂反応を抑制できるそうですが、崩壊熱発生の抑制には効果がないようです、やれやれ。

３．3号機のRPV温度が上昇しているのは炉内が不安定な証拠

　3号機のRPVの鋼板(16cm厚)の温度上昇は非常に不気味です。燃料棒の露出部分が溶解して容器の底に溜まっているのではないかと言われています。

RPV内圧が高くないのに、容器鋼板が大気圧水蒸気温度100度C以上の高温なのは、高熱媒体からの伝導熱と思われますので、RPVの底に高熱の溶解燃料が溜まっているという推測は当たっているでしょう。

　3号機の挙動が1号機、2号機と異なるのは、3号機がMOX燃料であるということに起因している可能性が大です。3号機が、ウラン燃料と交換された新しいMOX燃料で運転開始されたのは2010年10月ですから、3号機のMOX燃料が十分長い間、使用されているとは言えません。3号機における、まだ新しい状態のMOX燃料の崩壊熱は1号機、2号機のウラン燃料の崩壊熱に比べてどうなのか、筆者にはわかりません。

　ネット情報によれば、同じ燃焼条件だとウランに比べて、MOXの方が崩壊熱は高くなるようです。

４．3号機にMOX燃料が使われていることを国民多数は知らないはず

　3.11大震災以来、マスコミは福島原発事故のニュースを流し続けていますが、3号機のみは最近、MOX燃料に交換されたことや、それに強く反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事を、東京地検特捜部を使って、冤罪逮捕して失脚させた事実もまったく国民には伝わっていません。

　3号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていたウラン燃料は2010年10月に取り出されたばかりで、他号機の使用済み燃料に比べて、炉内で完全に冷え切っていなかった状態で取り出されてプールに無造作に入れられていた可能性もあって、3月14日の3号機建屋の爆発力も半端ではなかったと思われます。

　MOX燃料使用に強く反対していた前・福島県知事を冤罪で失脚させたので、そのスキを突いて、ここぞとばかり強引に3号機にドタバタとMOX燃料を入れたことが、3号機の危険性をことさら高めている気がします。

　強引なことをした東電の自業自得ですが、その結果、起こる危険の規模は首都圏を含む東日本の国民全体の命を脅かすものです。

５．3号機が爆発しないことを神に祈るしかない

　3月14日、当該3号機は核燃プールから発生した水素によって起きた水素爆発にて誘起されたとみなせる核爆発に近い大爆発を起こしています。

　それと類似の現象が今度は原子炉内で起きる危険があるわけです。

　われわれ国民は、もはやなすすべがありません。あとは、原子炉内水蒸気爆発が起きないことを神に祈るしかありません。

　少なくとも、地震大国日本で、こんなものつくってはいけないとよくわかりました。

注１：福島原発原子炉の状態　原子炉燃料棒の露出度

http://atmc.jp/plant/fuel/?

以上は「新ベンチャー革命」ブログより

事故が起きてから既に2ヶ月です。この間も連日に亘り放射能の灰を撒き散らしているのですが、事故後の対応がどうしてこんなに遅いのか不思議でなりません。菅内閣の怠慢ですが、事故を長引かせて自分の政権運営に有利になるように利用している節があります。

　鬼人・菅直人個人はそれで満足するのかも知れませんが、東日本の人々は塗炭の苦しみです。漏れ聞く情報ですと東北は小沢氏の地盤なので、この際酷い目にあわせる良い機会だと思っている模様です。東北の実力者の小沢氏を、いまだ党員資格停止のまま野ざらしにして活動させないように足枷しています。

　これは菅内閣が真底から東北を一刻も早く再生させようとしていない良い例です。だから、だらだらと内閣の仕事をやり時間稼ぎをしているように感じられます。東北の人々はもっと真剣に怒りを菅内閣にぶっつける必要があるように思われます。

　とんでも無いことが今起きているのです。東北人は我慢強いのは良いのですが、これも時と場合によりますし大人し過ぎます。この際は、歴史的大災害でもありますから小沢氏の復権を強く菅内閣に要求すべきです。要求する権利と義務があります。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ビンラデイン殺害後にある次の計画とは！

ビン・ラディン殺害報道の背後にある計画

ビン・ラディンがいたと言われている建物

◆5月5日

　ビン･ラディン殺害のストーリーが二転三転している。既に5月3日号の「オサマ・ビン・ラディンは二度死ぬ」で示したように、政府のストーリーを信じるのは、これだけ見ても困難である。

　ビン・ラディンは戦闘によって殺害された、と言われていたのに、その戦闘そのものがなかったというし、女性を盾にしてビン・ラディンは反撃していた、というストーリーも否定された、というか、ビン・ラディンは武器を持っていなかった、というのだ（だから戦闘もなかった）。

　では、なんで逮捕しなかったのか、という質問には政府は答えられないでいる。ビン・ラディンが世界的テロリズムの首謀者であり、元締めである、と言われ続けてきたのだから、彼を逮捕し、尋問すれば（お好みならば得意の拷問でも使って）テロリストのネットワークの全貌が明らかになったかもしれないのにもかかわらず、それもしないで、武器を持たない老人を殺害した・・・

　しかも、9月11日同時多発テロとビン・ラディンとの関係は、アメリカのFBIによれば、明確ではなく、彼らははっきりとした証拠は持っていない、と言われている。（http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2009/07/25/no-hard-evidence-connecting-bin-laden-to-11）
　
　しかも、遺体を海に流しただけでなく、その遺体の写真も公開しないという決定をしたという。これでは、いくら善良な人間だって、アメリカ政府の説明を信じるわけにはいくまい。もうすこしうまく嘘をつけないものか、という意見がアメリカ人の間からも上がっている、という。さもありなんである。

　それでもアメリカ政府がアフガンから撤退する方向で今回の劇の上演をしたのならば、ブログ子は許せる（ただし関係者を殺害したことは許すわけにはいかない）、としたのだが、それがどうなるものか、予断を許さない情勢のようだ。恐らくはオバマ大統領自身は戦争終結・撤退の方向であろうが、その他の部署では反対勢力も強いようで、その綱引きが水面下で進められているのであろう。

　今、暫くは静観せざるを得ないようだ。


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●ビン・ラディン殺害報道の背後にある計画
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24625
【5月4日 by Dr. Paul Craig Roberts】

　アメリカ政府のビン･ラディンに関するストーリーはあまりに杜撰なため、根本的な情報が変更されるのに48時間も掛からなかった。ホワイトハウスのジェイ・カーネイ報道官による新しいストーリーが3日に提示されたが、日曜日の夜の発表内容とはえらく違っていた。激しい戦闘はなかった。オサマ・ビン・ラディンは女性の背後に隠れたりはしなかった。そしてまさに、カーネイは、「ビン・ラディンは武器を持っていなかった」と語ったのだ。

　ドナルド・ラムズフェルド元国防長官の説明によれば、「地上で最も危険で、最高に訓練されていて悪辣極まりない殺し屋たち（http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=43817）」であるアル・カイダと対決していたにしては、SEAL（海軍特殊部隊）の一人もかすり傷を負っていないから、銃撃戦のストーリーは即座におかしいと思わされた。

　最初のストーリーの全ての詳細部分がすっかり変更された。SEALによって殺害されたのは、ビン・ラディンの妻ではなく側近の妻だった。SEALによって殺害されたのは息子のハリドではなく、ハムザだった。

　カーネイはストーリーの変更は、「戦場の霧（戦闘中の混乱状態）」によるものだ、とした。しかし銃撃戦はなかったのだから、どこからこの「戦場の霧」がきたのだ？
　
　ホワイトハウスはまた、オバマ大統領と国家安全保障チームは中継で作戦の展開を注視していた、と言うストーリーを捨て去った（ホワイトハウスはこのチームがモニター画面を注視している写真を公開したのにもかかわらずだ）。この映像はSEAL要員のヘルメットに装着されたカメラから送られてきていることになっていたものだ。

　もしもオバマ大統領がイベントを見ていたのならば、彼は銃撃戦がなかったことを知ったはずだ。だとすれば、ビン･ラディンが銃撃戦で死亡したと発表することはなかったであろう。このストーリーを捨て去ったもう一つの理由は、もしもイベントがビデオに撮影されたのならば、世界中のメディアはそのビデオを見せろと要求するだろう。しかしもしもイベントが演出された劇であったならば、ビデオは存在しない。

　武器を持たないビン・ラディンが何故、銃撃戦もない中、SEALによって頭を打ちぬかれて殺害されねばならなかったのか、という説明はなされていない。「我々は彼を殺（や）った」という政府のストーリーを信じる人々は、この作戦は歴史上もっともぶざまな作戦としか思えないだろう。この惑星上で最も価値ある情報を持つ人物を意味もなくかつ必要性もなかったのに殺害するというこの「とんまさ」はなんなのか？

　アメリカ政府によれば、世界のテロ組織は「首謀者」であるビン・ラディンを通して活動していることになっている。SEALの銃撃大好き野郎のお陰で、一発の銃弾は最も価値あるテロリスト情報を破壊してしまったのだ。恐らくこのSEAL野郎は、自分の銃に刻み目を入れて、オサマ・ビン・ラディンを殺害したのはマッチョでタフガイの俺だと生涯自慢するつもりだったのだろう。
　なにせ、ビン・ラディンは、この惑星上で最も危険な人物で、アメリカとヨーロッパ・イスラエルの同盟国を出し抜き、9月11日同時多発テロで「世界で唯一の超大国」に屈辱を加えた人物なのだ。

　このようなビン･ラディン死亡の基本的なストーリーが、ストーリーの根本的な変更が要求される「矛盾点」を認める事もないまま48時間も持たなかった時、遺体が存在しない点、襲撃でビン・ラディンが殺害されたという証拠の不在、襲撃さえもなかったという点を合せて考えてみれば、疑惑を否定できない下地が出てきたことになる。
　
　この全体のエピソードは丁度もう一つの1964年8月4日のトンキン湾事件かもしれないのだ。この事件は起きていないのだが、北ベトナムに対する戦争を仕掛ける口実として成功した。そしてこの戦争で膨大な損失をアメリカとベトナムにもたらし、途方もない利益を軍・治安関連複合体にもたらしたのだ。

　アメリカがビン・ラディンを逮捕する代わりに、不必要な殺害をするほどまるっきりとんまであるという点は疑いないことだ。しかし、ビン･ラディンが除去されたという証拠をアメリカはすばやく処理してしまったということを誰が信じるだろうか？　政府は成功の証拠を海に捨ててしまったが、いくつかの写真があり、いつか公開されるという政府のストーリーは信じがたいものだ。

　私に電子メールをよこした一人は、「何が問題かというと、傲慢にもひどくなる一方のこの嘘をでっち上げる杜撰さであり、政府が人々を欺く能力に深い自信を持つようになってきたかのようで、信用してもらえるよう装う努力さえも殆どしなくなってきたことだ」と書いている。

　政府というものは、はじめから自分達は市民を欺くことができると信じ、愛国者法を弄ぶ事で服従させてきた。「メイン号を忘れるな」「トンキン湾」「大量破壊兵器」「ライヒスターク・ファイア（ドイツの国会議事堂放火事件）」・・・上演された出来事といんちき事件は延々と続く。もしもアメリカ人が歴史なるものを知っているならば、そう簡単にだまされることもないものだが。

　本当の問題は：「ビン・ラディンの死」にはこの先、どんな予定が組まれているのか、ということだ。

　この問題には多くの回答がある。多くの人々は、オバマは再選問題を控えているが支持率が低いことを知っている。ニューヨーク・タイムズ紙・CBSの世論調査で、ビン・ラディン襲撃後には支持率に強い上昇が見られたのに驚いた人がいただろうか？　ニューヨーク・タイムズ紙は、「大統領への支持が共和党と無党派層の中で大きく上昇した」ので、「国家的誇りの輝き」が「党利党略を越えて」強まってきた、と報じている。全体では大統領の仕事ぶりを認めている人々が48％から57％に上昇したと言っている。ワシントンでは、支持率が24％上昇したことが上演された出来事を正当化している。

　その他の可能性としては、財政赤字とドルの救済を考慮した際、オバマはアフガンでの戦争と占領、戦線のパキスタンへの拡大を終結させることが必要になってきたことを理解した、ということだ。この戦争の目的はビン・ラディンにあったのだから、この目的の達成で、アメリカは面目を保ちつつ撤退することが出来るし、そうすることで、アメリカの財政赤字を救済することができる。

　もしもこれが予定に組まれた事ならば、応援したいものだ。しかしながら、もしもオバマの予定がそうだとすると、軍・治安関連複合体はすばやくそれに反対する動きを始めたことになる。CIAのレオン・パネッタ長官はアルカイダがビン・ラディン殺害の報復をするかもしれないと宣言することで、戦争継続を図るためのでっちあげ攻撃のドアを開けた。クリントン国務長官は、ビン・ラディン殺害が成功したことは、更なる戦争、更なる成功を正当化させると宣言した。国土安全保障省は、ビン・ラディンの殺害は「地元の暴力的過激派」たちをテロ攻撃に駆り立てるかもしれない、と宣言した。「地元の暴力的過激派」とは定義されていない言葉使いだが、新しく生まれたこのブギーマンは、環境保護者と反戦主義者も含むようだ。「被疑者」のように、この言葉は誰でも政府が取り締まりたい者は含まれることになろう。、

　政府の各部署では、ビン・ラディン殺害の成功を拷問などの件で、自分達を擁護し、計画を推進するためにすばやくその機会を捉えた。アメリカ人は、ビン・ラディンが見つかったのは、何年も前に東ヨーロッパにあるCIAの秘密の刑務所に勾留されている者を拷問することで聞き出した情報の結果だと聞かされているのだ。

　このリストアップされた可能性のある計画と付属の計画は、完璧には程遠いが、疑惑を持ち独立した思考が出来る者たちには、出発点として役立つだろう。上演された劇の背後にある計画は時間の経過と共にその姿を現すだろう。我々はただ、主流メディアから聞かされることは計画を進めるようデザインされたものだという点に注意しそのように理解することだけだ。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

何時までも、ビン・ラデインに縛られていては、次に進めないので今回の出来事となったものと思われます。｢３．１１テロ」が既に日本で成功しており、この続きをどうして行くのかも課題になっているものと思われます。｢９．１１テロ」推進グループの悪どい日本での攻撃に見るに見かねて「もうそのくらいにしておけ」とロシアのプーチン首相に脅されたので、当面は日本への攻撃は少なくなるものと思われます。

　しかし、福島原発の水管でこの先まだ攻撃の眼は残してあるので、いつでも出動は出来る態勢にはあるわけです。一息入れる意味でここらで中東に眼を向けて、イスラエルｘイランあたりに的を当てる可能性もあります。

何れにせよ、今年から来年に掛けてもう一波乱も二波乱も起きるのは火を見るより明らかであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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米軍の反乱、ビンラデインは死んでいる！

アメリカ人を覚醒させる：すべてのパトリオット・アメリカ人が知っていなければならないインテリジェンス状況説明の舞台裏で...社会をコンロトールした主流メディアがすっかり覆い隠した本当の事実と真実

ホットで爆発的な裏の最新ニュース
米軍の反乱、
ビンラディンは死んでいる。そして、
スウェーデン・ミートボールやガチョウを料理する。
by:インターナショナル・インテリジェンス専門家トム・ヘネガン
2011年4月24日日曜日


ーアメリカ合衆国ー
現在、我々は米国海軍将官が、アメリカ合衆国の海軍規則と憲法を行使して、オバマと現在の米国国務長官（敗者妻：ヒラリー・ロダム・クリントン）が850億ドルものホンジュラスの裏金に関与した証拠を証明して、反逆罪と贈収賄の罪で疑わしいバラク・フセイン・スエトロ・オバマ大統領から始める、一連の逮捕を開始する準備ができていると報告できます。


この裏金は、有名な金融テロリスト：ジョージ・ソロスとAndres Szasz.(アンドレス・サーズ)によって、オバマとヒラリーのために用意されました。


憲法上不適格な海外(ケニア)生まれのバラク・フセイン・スエトロ・オバマ

注：オバマは、オバマがケニヤで生まれて、それゆえ、大統領にさえ立候補する資格が無いことを証明しようとする2人の米国海軍将官とも最近敵対していました。


米国海軍将官は、元2000年のホワイトハウス不法居住者、国家破壊者、選挙泥棒、憲法シュレッダー、米財務省資金横領、コカインを鼻で鳴らす、ホモセクシャル-in-the クローゼット、無断欠席、戦争犯罪人の「ジョージ.W.ブッシュFraud」を、複数の反逆罪容疑で逮捕する準備ができています。





フロリダ州、ニューハンプシャー州、ミズーリ州、ウエスト・バージニア州、テネシー州で投票テレビを腐敗させるのに役立った、その衛星放送のイメージを投影するのに軍のハイテク・ヘリコプターを使った、2000年の大統領選挙の露骨で違法な窃盗行為。



自ら9.11の日に米軍に対する、The stand down order(スタンド・ダウン・オーダー(命令))を当時の副大統領ディック・チェイニーに許可させたことを含む、 9.11の事前認識。
ブッシュが発したThe stand down order(スタンド・ダウン・オーダー)は、予定した米国＆カナダのレッド／ブルー・ウォーゲーム(戦争ゲーム)で、アメリカへの9.11ブラック・オペレーション攻撃の偽装を可能にしました。そして、それはカナダのレーザーテクノロジーを使いました。





共謀加担者
ジョージ.W. ブッシュFraudと抱き合うCIA工作員
ティム・オスマンは別名：ウサマ・ビンラディンです。

ブッシュFraudは米国の終身公務員と共謀しました。それはCIA工作員ティム・オスマン(別名：ウサマ・ビンラディン)です。そのティム・オスマンが9.11のお人良しとスパイ役を演じて、ブッシュFraudがテロとの「想像」戦を行うことができて、2000年の大統領選挙クーデター後の大統領として自らを合法化することができて、米国憲法をシュレッダーにかけることができて、米国財務省を緊急に管理することができたように、それによりブッシュ・ギャングが、別名：共謀の連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパンとバーナード・バーナンキの助けを借りて、略奪し始めました。

アルカイダは、米国政府が独立した悪党の存在として抹殺する、台本によって出演させた、米国の諜報活動で繋がる装置の拡張子以外の何物でもありません：米国政府の資金提供で、パキスタンの秘密警察の存在を介して組織化された、米国政府が国外の工作活動のために事前に準備させた、ゲイリー・ベストの凶悪なブラック・オペレーション・スペシャリスト(米国が裏で組織したプロの傭兵部隊)を代わりとして、米国の管理／監督から非－区分して走らせました。

ブッシュFraudと元副大統領ディック・チェイニーも、疑わしいアルカイダとウサマ・ビンラディンの仲間に巨額の賄賂を手配したことにより、逮捕に直面します。この賄賂は、フィリピンのマニラ・ホテルでビンラディンの仲間に届けられた大量の金地金を含みます。大反逆罪のこの行為のカバン持ち女はヒラリー・ロダム・クリントンの仲間(7.7ロンドン爆破テロリスト容疑者エヴァ・テレガ別名：エヴァ・テレキ)でした。

再び、彼らが9.11のお人良しとスパイ役を演じれるように、賄賂がビンラディンと彼の仲間のために集められました。

7月にCIAエージェントと会ったビン・ラディン
Richard Labeviere/ル・フィガロ 1nov01
http://www.mindfully.org/Reform/Bin-Laden-Met-CIA.htm

ずいぶん前に死んだビンラディン－アメリカ軍は死人を追っている？
アメリカ合衆国は現在、ずいぶん前に死んだビンラディンの存在を公然と認めいています。アメリカ合衆国は、ウサマ・ビンラディンが2001年12月13日に死亡したことを知っていました。ウサマ・ビンラディンは、アフガニスタンのトラボラの戦いにおいて8年前に死亡しました。米国の爆弾により、或は、重い腎臓病によってと、元米国海兵隊大佐ボブ・パッパスは、トラボラ山でビンラディンが何年も前に死んだと言いました。同様に、彼女が殺害される前に、アルジャジーラのインタビューでビンラディンが殺されたことに関して、アメリカ人の人々に対して今まで行われた行為の中でも最も恥ずべき行為である、ウサマ・ビンラディン詐欺で、米国情報部が凶悪なお化けをつくるためにビンラディンの声明を捏造していると元パキスタン首相：ベナジル・ブットも認めました。そして、アフガニスタンでの、いわゆるテロとの戦いを正当化しました。

どれほどの法律が、死人のために押し通されたか？
何人の人々が、死人を見つけるために拷問されたか？
何人の罪のない人が、死人を探して死んだか？
何人の多くの人々が、死人を探すことに費やされたか？

http://geraldcelentechannel.blogspot.com/2011/04/bin-laden-long-dead.html

参照：ドバイのCIA病院から搬送された後、9.11のお人良しで米CIA工作員ティム・オスマン(別名：ウサマ・ビンラディン)はミネアポリス（2001年12月ミネソタ州）の米CIA病院で腎不全のため死にました。

アイテム：米国財務省資金を盗んで隠し置くことができる、そして、米国財務省の略奪を可能にする、ビンラディン・ファンドに結ばれた米国CIA所有口座のように、反逆の秘密グループによってティム・オスマン(別名：ウサマ・ビンラディン)を『生かして』いました。そしてその略奪は9.11ブラックオペレーション攻撃後すぐに起こりだしました。

ビンラディンはワンタ-レーガン-ミッテラン・プロトコル(米国財務省に4兆5000億ドルを返して、支払い能力をアメリカ合衆国を戻す)の実現に前もって対処(妨害)し続けるために、ファンタジーワールドで生かされ続けています。

総括で、皆さんはCIAが生命保険会社で、ウサマ・ビンラディン(別名：ティム・オスマン)が1兆ドルの生命保険証書を持っていると想像してください。さて、あなたがＣＩＡならば、あなたは確かに、その生命保険証書に応じて払いたくはないでしょう。


注：ブッシュFraudは疑わしいテロとの彼の戦いの柱として、彼の仕事仲間ティム・オスマン(別名：ウサマ・ビンラディン)を利用し続けて、2004年の大統領選挙の間に偽造音声と映像心理作戦を含む、偽のビンラディン・テロ・パニックも使い続けました。

もちろん、ブッシュFraudの大統領選挙の対抗馬は、彼の3人目の従兄弟で『スカル＆ボーンズ』の仲間の、マサチューセッツ州の民主党上院議員：ジョン・ケリー・コーエン以外誰もいませんでした。




更にブッシュFraudは、別名：プレ9.11のイスラエルの公電[フランス情報部が傍受した]を傍受した、その『動かぬ証拠(その証拠はアメリカ合衆国への9.11ブラックオペレーション攻撃を詳述しています)』を無視したブッシュとチェイニーとを結ぶ動かぬ証拠を所有していたサダム・フセインの息子ウダイ・フセインにより、ブッシュとチェイニーの悪事が明らかになった時に、ガキの社会病質者の不良がイラクのサダム・フセイン体制への攻撃を開始した時の、イラクで何百万人もの罪の無い人々を殺した罪で逮捕に直面しています。

傍受されたイスラエルの公電は、『まだ時間はある、熱い試合だ』というタイトルでした。

この証拠は、有名な米国海軍情報将校ブリーランド大尉も所有していました。その時トロント（不法にアメリカ合衆国を支配したブッシュ・ファミリー軍事政権の犯罪の反逆の活動をモニターしているカナダ・トロント)で、ブリーランド大尉はフランス情報部で働いていました。



米軍も米国民に対する違法な国内スパイ活動によりブッシュを逮捕することを望みます。その違法なスパイ行為は、疑わしい米大統領、外国生まれのバラク・フセイン・スエトロ・オバマと、ＣＩＡ長官レオン・パネッタの指揮の下で現在も続けられています。

参照：オバマは生涯CIAであることを、ＣＩＡハンドラー(ほかでもない前大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ)と共にインドネシアで１９８０年代に働いていた、米ＣＩＡ情報局員であることを忘れてはいけません。

How dare you, you conspiratorial tyrants
and kings and notable queens!

そして最後に、最後だがおろそかにできないのは、ブッシュFraudとオバマ・スエトロは、アラン・グリーンスパンとバーナード・バーナンキが連邦準備制度理事会の旧と現議長を務めているように、犯罪の金融モノリスで金融テロリストのゴールドマン・サックスとJ.P.モーガン（前記のジョージ・ソロスとアンドレス・サーズだけでなく）を利用して、米国財務省から、過去と現在の横領のために逮捕に直面します。


P.S.シティバンクだけでなく、ゴールドマン・サックスとJ. P.モーガンに結びつく何兆ドルもの有毒デリバティブの暴露が72時間以内に行われ、米国連邦準備制度理事会が崩壊に直面しているように、これらのイベントが現在制御できないほどループしています。

現在、米ドルが完全な崩壊に直面しています。この米国通貨の価値を切り下げて、破壊することによって、ゴールドマン・サックスとJ. P.モーガンの負債とデリバティブの発覚を最小限に抑え、継続したい連邦準備制度理事会会長バーナード・バーナンキによって全て組織化されています。

うわさによると、連邦準備制度理事会はスウェーデン・クローネ、カナダ・ドル、クウェート・ディナール通貨を買って、この購入した通貨をユーロ通貨に偽装させることに活発に関与していました。


P.P.S.現在、我々は機能不全の米国国務長官で敗者妻でブッシュ・ファミリーの仲間（ヒラリー・ロダム・クリントン）が、国務省官僚がジョージ.W. ブッシュFraudだけでなく、母親で5人目の程度の魔女妻バーバラ・ブッシュ(別名：帳簿係)と、もちろん、ブッシュ-クリントン犯罪シンジケート・ファミリーのゴッドファザー：ジョージ・ブッシュ(別名：パパ)のパスポートを取り消させないよう、活発に阻止していると明かすことができます。

我々の次回のインテリジェンス状況説明（それは裏金のより詳細な情報と社会をコントロールした、ファシスト、強奪者にフレンドリーな米国メディアの秘密の報告を含みます）をこの後も楽しんでください。そしてその人物は長い間、ブッシュ-クリントン犯罪シンジケート・ファミリーの従業員名簿に名がありました。

例：MSNBCのクリシー・プー・マシューズ、ＵＳニューズ＆ワールド・レポートのリッチ・ラウリー、ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、FOXニュースのショーン・ハニティー、NBCニュースのＤ・グレゴリ、CNNのグロリア・ボーガー。

我々はブッシュ-クリントン犯罪シンジケート・ファミリーの手先で、イスラエルモサド・エージェントであるアレックス・ジョーンズ協会にも目を向けます。そして、ホモセクシャルin-the-クローゼットのマット・ドラッジ(別名：マット・ドレヒト)がエイズで死にかけています。

我々はブッシュ犯罪ファミリーと繋がる共和党の大統領候補ミッシェル(別名：ビッチ・バッハマン)にも目を向けます。そして最後に、我々は社会をコントロールしたファシスト・メディアが大統領に対して彼をプロモートしている理由でドナルド・トランプを調べています。

皆さんにヒントです：共謀の米連邦準備制度理事会とアメリカのパトリオット・ロン・ポールとイスラエルモサド・エージェントのサラ・ペイリンがトランプを支援しています。だが、テキサス州の共和党員はそうしません！

トム・ヘネガンの爆発的インテリジェンス状況説明
国際的なインテリジェンス専門家トム・ヘネガンは欧米の情報部とインターポール内に何百人もの非常に信用できる関係者を持ちます。－主流メディアが舞台裏で本当に起こっていることを大規模な偽装と幻想のプロパガンダですっかり覆い隠していると報告します。
http://www.myspace.com/tom_heneghan_intel/blog/542741059

昨日の記事でプルトニウム電池の名が上がりましたが、それが一番効果的に、しょうがない、仕方ないで人類を破滅させる、唯一の効果的な方法だと僕は思っています。
宇宙には多くのスペースデブリ(衛星のゴミ)が漂っています。
衛星には大量のプルトニウムを搭載したプルトニウム電池があり、落下と同時に衛星のプルトニウム電池が粉々になり、地上に放射性物質がバラまかれます。
現在宇宙空間を飛んでいる人工衛星は技術開発衛星９１０機、科学衛星１８２機、通信放送衛星４７２機、気象衛星25機、地球観測衛星52機、早期警戒衛星59機、測地衛星27機、軍事衛星不明…と約２３００機にもなり、そのうち判明しているだけでも、60機以上もの人工衛星がプルトニウム電池を搭載しています。
一例でこの記事を呼んでみて下さい。http://www.ntv.co.jp/FERC/research/19971116/f0606.html

ヨハネの黙示録に
『第三の御使いが、ラッパを吹き鳴らした。
すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。
そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。
この星の名は、ニガヨモギと言い、
水の三分の一がニガヨモギのように苦くなった。
水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ』

とあるように、日本の放射能漏れテロ地震攻撃は金銭の要求以外にこの計画の含みもあるのでしょうか？
米国の主要都市に衛星が落ちて、放射線物質が広範囲にバラまかれたら市場は一瞬で崩壊。
金融泥棒も合理的に悪事をもみ消せる。
エリートは皆、巨大な核シェルターを所有しているので対処済み。
数十年後に地上に出れば人口が激減していて新たなシャングリアの始まりとなる。
なんて考え過ぎかな？
ははは.....。

PS:そういえばバーナンキの声明が近いな....
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT887411020110324
異例の、史上初の会見なだけに初回の２７日（日本時間２８日午前１時半）から何か言うのかな？？
トムが言うように米国ドルの価値を切り下げるのかな？

PPS:井口氏が紹介したカナダ地磁気観測モニターシステムhttp://geomag.nrcan.gc.ca/common_apps/ssp-1-eng.php
非常に興味深いですね。
適切に感知しているように見えます。

データを取り続ければイマイチなアラスカのHAARPモニターより効果的に大地震を予測できるかもしれません。

それにブルービームプロジェクトらしい青白い発光現象も....。
本当にいよいよ始める気満々なんでしょうか？

情報、本当にありがたいです。

以上は「ロストワールド」より

世界の動きは、一面的ではない、裏の裏があり、複雑怪奇です。各国の外交はそれこそ狐と狸の化かしあいで、それに強力な軍事力が備わっているので、脅し、脅迫も加わり、通常の神経の持ち主では、すぐに恐ろしくなり、１００兆円もたわいも無く差し上げる羽目となります。これではその国民は救われません。　　　　　　　　以上

エルサレムでのＵＦＯ

エルサレムで謎の発光体 UFO騒ぎに

00:48

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2nd Jerusalem Dome of the Rock Temple Mount UFO vide...

1月28日にエルサレムで撮影された謎の発光体の映像。多くの人が同様の光を目撃しているらしく、UFO騒ぎに発展している。

視聴ページへ（外部サイト）

◇各所で話題。検証映像など
・ 聖地エルサレム神殿の「岩のドーム」の真上にUFOが出現！ふわっと天に昇って消えていく姿が目撃される - カラパイア
・ UFO!? カメラ3台が同時に捉えたエルサレム上空の謎の物体（動画）UPDATED - ギズモード・ジャパン
・ エルサレム、岩のドームの上にUFO出現　ABCNews報じる（映像あり） - アグリゲーター

以上は「ギズモード・ジャパン」より

最近世界の各地にＵＦＯが出現しています。過去にもありましたが、最近はその頻度が急増しています。今までは，ＵＦＯの出現も少なかったことにもありますが、何かの見間違いだとか陰謀論とかと一般的には信じてもらえないケースが殆んどでした。しかし最近のＵＦＯの出現回数が増加して沢山の人々が確認していることにもより、これを否定することが困難となってきました。この現象を否定するもしないも今現実に目の前に厳然と見えているので、現実を認めざるを得ません。　　　　　　以上

胎内被爆の危険性

胎内被爆者の身体的・精神的発育

と成長

被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半

に既に明らかにされていた。線量が0.005 Gy未満と推定された胎内被

爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いださ

れたのに対し、線量が0.005 Gy以上と推定された胎内被爆者において

は、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。この重度知

的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢（特に発達

の著しい段階）と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後

8－15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16－25週で被爆した

人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0－7週、または26－40週

で被爆した人では全く見られなかった（図1）。また、重度の知的障害

に至らない場合でも、受胎後8－25週で被爆した人に、線量の増加に

伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ（図2）、発作性疾患の発生

増加も明らかになった。

図1. 胎内被爆者における被曝線量と胎内週齢別の重度知

的障害

図2. 胎内被爆者における子宮線量（DS86）および胎内週

齢別平均IQ指数と95％信頼限界

6人の重度知的障害者については脳の磁気共鳴画像診断が行われて

おり、受胎後3カ月目から4カ月目に被曝すると、脳の構造に明らかな

異常が引き起こされることが示唆されている。小児期被爆者と同様、

毎年行われた胎内被爆者の身体測定でも、高線量被曝群において

成人時（18歳）の身長、体重の全体的な減少が観察されている。この

場合には、性や被爆時の胎児の週齢は関係がない。

このテーマについての参考文献

	Nakashima E: Relationship of five anthropometric measurements at age 18 to radiation dose among atomic-bomb survivors exposed in utero. Radiation Research 1994, 138:121-6
	Otake M, Schull WJ, Yoshimaru H: Brain damage among the prenatally exposed. Journal of Radiation Research (Tokyo) 1991; 32(Suppl):249-64. (A review of 45 years' study of Hiroshima and Nagasaki atomic-bomb survivors)
	Otake M, Yoshimaru H, Schull WJ: Prenatal exposure to atomic radiation and brain damage. Congenital Abnormalities 1989; 29:309-20. 以上は「放影研」より 放射能の害に付いては、少なければ少ないほど良いわけで 、一般的に地球上の生物は放射能には弱く出来ており、 生物の遺伝子に影響がでて突然変異等で良い結果であ ればいいのですが、しかし悪い結果が出る場合が多い のが実情です。遺伝子異常となったものが、いわゆる 癌です。この癌は人間だけでなく、犬・猫・その他動物 や植物あらゆる生物に現れています。以上

世界人口減少計画と地球外人侵入計画

2007年7月16日

Illuminati対中国の秘密結社：隠れた世界人口減少方針と行われた地球外侵入のExopolitical意味

近年では、ベンジャミンフルフォード（日本のフォーブズMagazineのための前局長）は、国際金融、宗教的な機関と地政学をコントロールする世界的な権力側内で深い分裂を明らかにするために進み出ました。フルフォードは、これらの分裂が不自然な手段による重要な世界的な人口減少のための隠れた方針がすぐに断念されない限り、そこのそれがそのような方針を実行しようとしているそれらのための厳しい結果であるように厳しくなったと主張します。フルフォードは、彼が特にアジアの人口を目標とする世界的な人口減少方針に反対の中国の秘密結社であると主張することのスポークスマンの役割を公的に引き受けました。彼は彼が7月5日に面談された人気のラジオ番組でこれらの秘密結社に代わって一般の警告を最近言いました（見ます：http://rense.com/general77/fulf.htm）。

隠れた世界的な人口減少プログラムの支持者に対するフルフォードの要求と警告は、彼らが突飛な推測と神経症的な陰謀説として簡単に退けられることができたようにショッキングです。彼の主張が単に退けられてはならなくて、彼らのメリットの上で考慮されてはならないいくつかの理由が、しかしあります。最初に、フルフォードの報道的な調査の品質と専門の背景は、彼が誇張と作っている証拠立てられない主張にうつ伏せの誰かであることを示しません。フォーブズ Magazineによる彼の約款の多くは、日本でビジネスに投資するか、行うことを望んでいる西側のビジネスマンに読んで欠かせなくて、そうであり続けます。第2に、彼は7人の首相（日本の裏の世界の工業、公安警察と主要な数字のキャプテン）を含む最後の10年にわたって、日本の非常に上位の位置で、人々と面談しました。彼が暗い裏の世界にアクセスするように、彼が要求する人物は彼に隠れた世界的な人口減少プログラムの問題を引き受けるように持ち掛けました。最終的に‖国籍によってカナダ人、フルフォードは勉強して、日本で働くことに20年を費やして、流暢に日本語を話して、非常によく日本文化と公的な政策立案プロセスを理解します。彼は、したがって、アジアの値に非常に同情的な西洋人としての資格を得て、ひどく埋め込まれたネットワークが日本の社会にある強力な組織のスポークスマンの役をすることができました。こういうことは、フルフォードの主張が彼らのメリットの上で考慮される必要があることを示唆します。

フルフォードは、ヨーロッパと北アメリカで主要な銀行業務家族に嫌疑のかかっている隠れた世界的な人口減少プログラムに対して責任がある強力なエリート集団の起源をたどります。フリーメーソン団との彼らの歴史の共同のために、彼は歴史が古代のバビロンへ戻ってずっとたどられることができる現代の日『啓蒙主義者』から成立しながらこれらの選り抜きの銀行業務家族に言及します（見ます：http://rense.com/general77/histor.htm）。フルフォードは、ロックフェラー家に集中するIlluminatiの派閥が先進のエコ武器によってもたらされる恐怖、人工的に引き起こされた世界的流行病と環境災害との不自然な戦いを通して急進的な全体的な人口減少案に集中していると主張します。対照的に、ヨーロッパのベースのロスチャイルド家に集中する Illuminatiのもう一つの枝はイラク戦争への幅広いヨーロッパの反対において明示するような計画から間隔を置きました（見ます：http://exopolitics.org/Study-Paper3.htm）。

exopolitical な展望から最もかなり、フルフォードは有意な量の人類を絶滅させる不自然な地球外の敵と世界的なハルマゲドンを生じる試みがあると主張します。フルフォードによると、これは彼らがIlluminatiによって簡単に操られるように、生存者を外傷を与えられるままにしておきます。故ワーナーVonブラウンを含む何人かの告発者は隠れた計画が新しい世界戦争を正当化するために地球外の敵を作るために存在すると主張しました（見ます：http://www.illuminati-news.com/ufos-and-aliens/html/carol_rosin.htm）。

フルフォードは、それが彼らの全体的な人口を中国の秘密結社の注意を誘発した5億に下げる隠れた努力においてアジア人を対象とした人工的に引き起こされた世界的流行病の彼の調査であったと主張します。彼は、SARSウイルスと鳥インフルエンザウイルス（H5N1）が特にアジアのゲノムを目標とする一連の人工的につくられたウイルスで最初のものであると主張します。アジア人を対象とした隠れた世界的な人口減少方針が進行中だったという可能性によって妨げられて、台湾に拠点を置く秘密の中国の協会は、彼に彼らの保護を提供するためにフルフォードと連絡をとって、彼らのスポークスマンであるために、彼を入れました。

フルフォードは、アジアの人口を減らす努力がひどく根強い人種主義の結果と歴史的にヨーロッパと北アメリカに集中しているIlluminatiメンバーの間の文化的な盲目的愛国心であると主張します。フルフォードが正しいことを仮定しますアジア人に目標が定められる人口減少プログラムが、進行中である、それはそのような方針がIlluminatiメンバーとそのような方針のロックフェラー家の役割によって実行されたかもしれない理由のためにいくつかの exopoliticalな要因を調査する価値があります。

最初に、隠れた方針は、伝えられるところではおよそ37億（世界的な人口の56%以上）から5億人までアジアの現在の人口を減らそうとします。新しいエネルギー技術と地球外の発表が起こらなかった大きな理由のうちの1つは、これが非常に速く地政学的なグラウンドを平らにするということです。社内で発生されることができた安い安価なエネルギーは、中国（13億）とインド（11億）のような主な人口センターを速く変えます。現在、仕事をすべての市民に供給して、与えるのに苦労するこれらと他のアジア諸国は、彼らの一般市民の最大限の生産能力が利用されることができた繁栄する財政的発電所に変わります。そのような発展は、世界的な財政的な構造が中国/インド、その他で北アメリカ/ヨーロッパの主要な集約的な産業から情報集約型の産業まで支配される方法を変換します。

第二に、だけでなく世界的な金融機関に対する影響力のその損失のためのIlluminati力と名声の浸食が、あります、しかし、技術的能力の広範囲にわたる普及も、あります。これは、先進技術の研究開発において、米国の覇権をかなり侵食します。これは、特に米国軍コンビナートのそばで支配される地球外のテクノロジーの秘密のリバースエンジニアリングに関しては重要です。Illuminatiは、重要な財源を提供します、そして、確実に米国が地球外のテクノロジーの最大の分け前を世界中で、そして、ひそかに回復させることになる世界的なネットワークは、米国に移転しました。これのMuchは、現在の世界的な依存の化石の燃料消費で生活を維持することによって達成されて、高められている代替エネルギー源を防いでいます。

第3 に、行われた地球外の侵入が世界的な住民をだまして市民的自由と政治的な権利を引き渡すことをさせるために実行されることができるという可能性が、あります。これは、全世界の一般市民の作用と考えることをモニターして、コントロールする厳しい国家の安全法の通過を可能にします。世界的な国家セキュリティシステムの発達は、地球外の生命の公式発表が世界的な人口の政府で隠れたIlluminati制御の損失につながるのを恐れるかもしれないエリート集団の影響力を確実にします。政府当局の崩壊は地球外の生命の存在について知っている一般大衆の結果に1960のブルッキングズ研究所レポートによってあげられる重要な要因でした（見ます：http://www.enterprisemission.com/brooking.html）。

第4 に、地球外のテクノロジーと生命に関してロックフェラー家によって米国の方針の発展で演じられる役割は、過小評価されることができません。それは、地球外の関連したプロジェクトの直接の重役にふさわしい大統領の制御を放棄するようドワイトアイゼンハワー大統領を説得する際に重要だったネルソンとデイビッドRockefellersの干渉でした。指定された委員会（Majestic-12 Special Studies Group）に通された企業化された軍の構造は、プロセスがつくられてその代わりにあった通常の政府の不注意の外側に、とてもありました。 RockefellersはForeign Relationsの会議のような組織と彼らが地球外の情勢に関する隠れた政策を指示することで相当な役割を演ずるヘンリーキッシンジャー博士のような幹部の彼らの影響力を通してそれを確実にすることができました（見ます：http://exopolitics.org/Study-Paper-5.htm）。最も重要なことに、Rockefellersはロレンスロックフェラーのような2、3の家族を除く地球外の生命に関する世界的な秘密プログラムの主要な支持者でした（見ます：http://www.presidentialufo.com/part1.htm）。

どれくらいの信用が、フルフォードの急進的な主張に与えられなければなりませんか？確かに、日本の上位の政治的で、財政的で、文化的な姿の彼の専門の背景と接近は、確かめられることができます。彼は、より大きな長さで彼の主張を詳述していて、特にアジア人を対象とする隠れた人口減少プログラムの存在を実証する証拠を提供している最近の本も出版しました。彼まで、熱心に中国の秘密結社のスポークスマンであることは、確かめるのがより難しいそのような人口減少プログラムと対抗しました。それでも、フォーブズMagazineのための彼の仕事は、鍵となる数字とほとんど確かに日本組織を含んだ日本経済の勢力で彼に特権的なアクセスをしました。彼がよく知られているために、非常にもっともらしくそれをこんなにしますで、そして、彼が主張するように、中国の秘密結社によって簡単に接近することができました。かなり、逆の言葉分析のオーストラリアの専門家は彼の7月5日のラジオインタビューの間、フルフォードの言葉パターンをテストして、彼が存在していなかった、そして、逆の言葉パターンが彼の主張と一致すると結論しました（見ます：http://www.reversespeech.com/fulford.htm）。

おそらく、フルフォードのもののための信用が要求する最大限は、ロックフェラー家（ニックロックフェラー）の主要なメンバーの友となったと主張する映画製作者アーロンラッソの暴露から来ます。ラッソによると、ロックフェラーはその911が内部の犯行においてあった、恐怖との戦いが世界的な住民に microchippingすることのような厳しい国家の安全法を受け入れることを説得するために考え出された、主要な銀行業務家族が厳しい支配を維持する予定だった、そして、少なくとも50%世界的な人口を選別する人口減少計画が進行中だったと認めました（見ます：http://www.prisonplanet.com/articles/january2007/290107rockefellergoal.htm）。

調査がちょうど今フルフォードの急進的な主張の正確さを決定し始める間、アジアで北アメリカ/ヨーロッパの秘密結社の争いのexopoliticalな意味は非常に重要であることになっていることができます。フルフォードが中国の秘密結社の決定と世界的な人口減少方針に関係する銀行業務エリート集団を対象とする能力に関して彼の主要な主張に正確であるならば、それはアジアの秘密結社がIlluminatiの北アメリカ枝によってどんな不自然な世界的な人口減少プログラムでもひどく混乱させることができることは明らかになります。これは、ポスト発表界で、中国と他のアジア諸国の最大限の生産能力がかなり減らされないことを確実とします。

ひそかにアジアのような惑星の重要な地域の人口を激減させる計画の欲求不満は、惑星で財政的で政治的な力の大きな再編成に、必然的につながります。よりかなり、地球外の生命とテクノロジーに関して情報を抑制することでのロックフェラー家の勢力と影響は、かなり減らされます。これは、地球外の生命に関して公式発表のタイミングをかなり速めます。最も重要なことに、それは発表がなされた方法に影響して、それによって、先進の宇宙兵器を正当化している新しいセキュリティ脅威として地球外生物を示すか、偽の地球外の侵入を行う努力の失敗に至ります（見ます：http://exopolitics.org/Study-Paper-10-.pdf）。これは、従って、隠されたテクノロジーの公開と地球外の文明によって使われる代替エネルギー源に至ります。地球外の発表は世界の人口の大半を持つアジアの経済に非常に有益であるとわかって、最も代替エネルギー源の配布から利益を得そうです。

まさに正規の米軍が先進の地球外のテクノロジーの継続的な抑制に満足でない通りです（それはそれほど多くの軍人が進み出ることが問題なくできた理由です［見ます： http://www.disclosureproject.com］）、それほどまた、中国と他のアジア諸国の秘密結社は、現在の非発表プログラムに満足でありません。さらにまた、世界的な人口減少方針についての Illuminati（エリートバンキング家族）の北欧米の分岐の間の本物の開きであるように見えます。それは、ますます孤立した北アメリカベースの Illuminatiのメンバーを大いに悩ませなければならないプロ発表利益と地球外の生命とテクノロジーに関して情報を抑制することで主要な役割を歴史的に演じたMajestic-12グループの強力な同盟に向かいます。

マイケルE. Salla、Ph.D
コナ、ハワイ
07/16/07
www.Exopolitics.Org

***
更なる読書
「ジェフRenseの上のベンジャミンフルフォード」（ラジオInterviewの写し）http://rense.com/general77/fulf.htm
ベンジャミンフルフォード、「IlluminatiのHistory」、http://rense.com/general77/histor.htm
ヘンリーMakow（「中国の秘密結社は、啓蒙主義者を難詰します」） http://rense.com/general77/chinsec.htm

以上は「ベンジャミン・フルフォード」氏のラジオ・インタービューより

　２０１０年頃より、英国、フランス、中国、ドイツ、米国等でＵＦＯに付いての事実記事が急に増えて来ています。これまでは頑ななまでに否定してきたことが嘘のように急変しています。これもベンジャミン・フルフォード氏の言われるとおり裏に何かがあるのは間違いないものと思われます。何れ転機を迎えると思われるのは来年の２０１２年です。いよいよ来年は人類にとっても運命の年となりそうな雲行きとなって来ました。　　　　　　以上

東京・新宿に「ＵＦＯ」出現する！多人数が確認する

東京・新宿にUFOが無数に出現！ 衝撃的な現象に東京都民が叫びまくる

いよいよ終末戦争か。そう思わざるを得ない衝撃的な映像がインターネット上に掲載されて大きな衝撃を与えている。東京・新宿の上空に無数のUFOが出現し、多くの人たちが目撃。なかには叫びだす人もいたようで、そのようすを撮影した動画がYouTubeに掲載されているのである。

UFOが出現したのは2011年5月8日15:00ごろで、このUFOを撮影した人物は「目撃＆撮影場所は北新宿3丁目です。20名を超える人数で目撃しました。最初­目撃時は100機くらいいるんじゃないか!?という大群でしたが、段々移動しながら減り、撮影時には20機くらいに減りました。映像でも数機編隊になっているのが映ってい­ます」と説明文をYouTubeに掲載している。

この件に関して宇宙人に精通しているトップ・アンダーソン氏に話をうかがったところ、「この動画に映されているのは、白い粒のような飛行物体だね。このタイプの飛行物体は無数に出現することがよくあって、日本だけでなくアメリカやヨーロッパでも目撃例があるんです。それと同タイプのUFOだと思うが、これらのUFOに宇宙人が乗っているとしても、飛来した理由は我々が理解できるものではないはず。我々は100％受け手なのです。我々ができることといえば、ただ目で見ることぐらい。彼らに対して人類は何も手出しできません」とのこと。

とにかく、ここ最近は東京都内でUFOが出現するケースが増えている。それが宇宙人の乗り物なのか超常現象なのかは不明だが、とにかく東京都民をパニックに陥（おとしい）れる現象なのは確かだ。

参照元: YouTube ueq2004.

▼今回撮影された東京・新宿に出現した無数のUFO

　
▼当編集部が以前に撮影した東京上空のUFO その1

　
▼当編集部が以前に撮影した東京上空のUFO その2

　
▼当編集部が以前に撮影した東京上空のUFO その3

以上は「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｎｅｗｓ　24」より

いよいよ大胆にも東京のど真ん中に出現するようになったのですね！先月４月21日にロシアのモスクワ、クレムリン宮殿にてロシアのプーチン首相と米国のバイデン副大統領が会談しました。会談の内容は、現在宇宙船やＵＦＯの大艦隊が地球に向けて移動しているのを米国のＮＡＳＡ航空宇宙局が確認した模様です。

　今の移動速度からは来年の後半あたりに地球へ到着するだろうとの事です。会談はこの宇宙人から地球を防衛するための相談だったようです。今回新宿に現れたＵＦＯはおそらくその先遣隊では無いかと思われます。今ＵＦＯは日本だけでなく世界各地に現れています。この宇宙人が良い宇宙人なら良いのですが、万一悪い宇宙人ですと、宇宙人対地球人の戦いとなります。宇宙戦争です。現在の宇宙科学の水準を比較すれば、地球人の劣勢は確実です。本格的な宇宙戦争などやれば人類は半減しかねません。どうか平和裏に宇宙外交をやっていただきたいものです。

　現在まだ地球には宇宙人を迎えるための宇宙大使館は一つもありません。早急に建設する必要があります。鄭重に迎えるようにして要らぬ争いは避けねばなりません。今後はこの情報も重要情報ですから、引き続き注意深く情報収集に努める必要があります。　尚、一般的に日本人はＵＦＯや人工地震等に付いては、まだあの世の出来事のように感じる人々が多いように思われます。今は人類の目覚めの時期かも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

水棺は失敗するだろう！小出京大助教

5月6日 水棺は失敗するだろう 小出裕章

ウェブサイト『現代ビジネス』の記事で小出裕章氏のコメントがとりあげられています。

[経済の死角]2011.05.06 週刊現代
「レベル7」ニッポンの選択　これでも原発ですか
40人の原子力専門家が明かす「フクシマの真実」

小出氏のコメント部分のみ転載させていただきます。全体は上記ページにてご覧ください。

ーーーーー

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、原子炉格納容器を水で満たして、圧力容器ごと燃料棒を水没させる「水棺」という方法は失敗するだろうと話す。

「2号機だけでなく、1号機と3号機も格納容器が壊れていますから、水を入れても漏れてしまいます」

ーーーーー

「水蒸気爆発を起こすと大変です。冷却に失敗して大量の燃料ペレットが溶けると、炉心部から下に落ちる。これがいわゆるメルトダウンです。このとき圧力容器の底に水があると水蒸気爆発が起きる可能性があります。少なくともこれが『起きない』と断言はできません。どのくらいの規模の爆発になるかわかりませんが、圧力容器を破壊する程度のものになるかもしれません。そうなれば外側にある格納容器も壊れ、建屋も吹き飛ぶでしょう。

　もしこの最悪のシナリオが現実になると、いままで出てきた放射性物質の量とは桁違いの量のそれが外へ出ることになりますから、大きな被害となります」(京都大学・小出氏)

ーーーーー

京都大学の小出氏も人体への影響があるという立場だ。

「枝野さんは『ただちに影響はない』という言葉を繰り返しているわけですが、その意味は『急性障害がない』ということなんです。でも、それを言い換えれば『晩発性の障害はある』ということ。人体への影響は必ずあると私は思います。それは長い年月のなかで、だんだんじわじわと出てくることになるでしょう。

以上は「小出裕章・京大助教授」ブログより

同氏の言われる通り、チエルノブイリ方式で溶けた鉛で冷やす方式のほうが安全であるようです。水でやると万一「ＨＡＡＲＰ」等で攻撃された場合水素爆発を起こす可能性が高まり大変危険です。起きた時は原爆投下されたと同様な悲劇が生れかねません。日本の終りです。今の罰当たり菅内閣のやることは自ら墓場に行くようなものです。以上

米国、核テロの可能性強まる！

2011年05月04日

米国はウサマ・ビンラディンの死亡越しに核攻撃の恐れを警告しました

2011年5月2日
米国はウサマ・ビンラディンの死亡越しに核攻撃の恐れを警告しました
by：ソルチャ・ファール


CIA-ISI遺産として知られるウサマ・ビンラディン（1957-2011）［死写］の死に際して、メドヴェージェフ大統領に用意された秘密のロシア連邦保安庁（FSB）レポートにると、全てを知るパキスタンとそれとの間の関係が『全て決裂した』ように、アメリカ合衆国が核攻撃で攻撃される「重大な危険性」があると警告します。


このレポートによると、パキスタン北部のアボタバードの数百万ドルの囲いのある住居［写真］は、パキスタン統合情報局（ISI）が保護していました。アメリカ合衆国への2001年9月11日の攻撃の疑いがある首謀者を昨日、0100hr時に米特殊部隊が空中から攻撃して、約40分間の銃撃戦で殺して、その後すぐに遺体を『海に埋葬しました。』


ISIに保護されたビンラディンの住居への奇襲の正確なタイミングを、0100hr時に「ヘリコプターが午前1時にアボタバード上空でホバリングしてる（めずらしい）」と書かれた、Twitterメッセージをつぶやいたソハイブ・アタル［写真］という名のパキスタンITエンジニアによって、偶然にも気づかれました。

ビンラディンの住居への最初の空襲と同時に ― このレポートが続ける ― 米国の空対空ミサイルの発射によって空から撃たれたパキスタンのヘリコプターの1機から、少なくとも２名の死亡の原因となる、アメリカによる発砲で直ちにその現場へとISIの軍隊が急行しました。（ヘリは２機墜落したようで米軍のヘリも墜落したようです。確かに撃ち合いの戦闘があったようです。日本のニュースは何も言わないね...）


アメリカ人の仕業により死んだビンラディンに関する最も奇妙なことは、CIAコードネーム「ティム・オスマン」の下でオペレーションを実行した、アフガニスタンでソビエトを破るのを米国が援助して、米国の最も価値ある資産のうちの一つだと、ビンラディンの存在が長い間知られていたことです。そして、以前の米国の最高機密文書［写真］で一致するその人物は、多くのアメリカの軍事基地とホワイトハウスをも訪問しました。［完全なメモをここから見てください。］
注意：ビンラディンがティム・オスマンと名乗り、アメリカの軍事施設やホワイトハウスを訪問した証拠資料。

ビンラディンが死んだ後の映像は全てCIAが用意したビンラディンの影武者(CIAネーム：ティム・オスマン)によるものなのです。

アメリカへの9.11テロ攻撃の時のそれがさらにいっそう奇妙です。ビンラディンと彼の大家族の多くが実はアメリカ合衆国にいたのです。一方で、他のアメリカの空域が閉鎖される間、少なくとも3機の便に乗って彼らは米国を発つことが可能だったのです。

9.11を引き起こしたと言われる、嫌疑のかかっているテロリストの１９人の内の１５人が全てサウジアラビア人であったとすると、とても奇妙な状況で、2001年9月14日に空港のオープンを許可した時、彼らが米国からサウジアラビアへ向かった一方、ワシントンから、その次にテキサスの秘密ミーティングへと向かう、FBIの指揮の下でフライトし、ドライブするビンラディンの家族をさらにニューヨークタイムズが報じました。

真相を立証すること以外の別の点で、ビンラディンは米国プロパガンダ・メディアによって9.11の背後の『首謀者』としてレッテルをはられ続けるけれども、実際、たとえビンラディンがアメリカの連邦捜査局（FBI）による『10名の最重要指名手配』逃亡者のうちの1人と発表されたとしても、彼が9.11に関係があるとして何の捜査もされませんでした。そして、ビンラディンの『WANTEDポスター』の理由に関して2006年6月5日に質問された時、9.11に関して何も答えないと言った、レックス・トゥーム(FBIの捜査広報担当の主任）が引合いに出したように：『ウサマ・ビンラディンの最重要指名手配ページ上で9.11について言及していない理由は、9.11とウサマビンラディンを結びつける確かな証拠がFBIには無いからだ。』

たとえ、将来の歴史家が疑う余地もなく、今までで、今世紀に生きた最も重要な男だと唯一解説することが出来る、その裏のより深い真実を明るみにし続けるとしても、アメリカ合衆国は中東と中央アジアの石油のための大規模な戦争を起こすことができませんでした。ビンラディンがアメリカ人に殺害されたという現在の現実は、核対立へといっそう近づくように我々の世界にもたらされたと、このFSB報告が警告していて、米国の方針の「著しい変化」を合図しています。

FSB報告の、そのための理由と同じように、アメリカ合衆国、パキスタン、サウジアラビアとの関係を壊すことにより、彼らが生き残りをかけて切迫した、核戦争を引き起こすことができるように、本当に彼らは、その全員が互いの信頼を完全に失ったのです。

『警告された世界的な資源戦争が東西の間で始まりました』という3月8日のレポートで、アメリカ合衆国が『古い世界秩序』を砕くと、我々は即座に言及しました。そして、その西側諸国の同盟国は、完全な崩壊から彼らの経済を遠ざける為に必死の努力を続けています。だが、どちらも、彼ら全員が既にこの流れをストップすることができないように思えます。

裏のアメリカン「コントローラー」の仕業によるビンラディンの死で最もばかばかしい影響は、米国民の多くが実際に、サウジアラビアとパキスタンが世界大戦に向けた準備を開始して、待ち構えている、その報復攻撃さえも認識することなく、ビンラディンの終焉を祝っていることを示すレポートが米国から来ていることです。

少なくとも、サウジアラビアの恐れに対して、アメリカの最も頑強な同盟国（エジプトの民衆によってホスニ・ムバラクが転覆されたことから）を救うのを拒絶して支持して、そして、リビアの独裁者カダフィ大佐に対する西側諸国の攻撃によって更に悪化させたように、かつては中東、中央アジアの同盟国を保護していたが自活させるようにして、そのグローバル帝国が縮小しようとしている、アメリカ人から他の世界への『シグナル』だと、実際にビンラディンの死を理解したとき、この理由がシンプルなほど理解できます。

平均的なアメリカ人が失う、２０世紀の現代の帝国の崩壊の先例で、1991年のソビエト連邦の崩壊が例示しているように、現在のアメリカ合衆国のように、戦争を通してその帝国を拡大して、保護しようとするが、結局は、その戦争が、その国の経済を崩壊させていて、それが混沌の奈落へと落としているのを発見しました。

そして最も残念なことは、世界中のアメリカの軍事施設が現在、最も高い警報の状況下に置かれていて、その国の住民は同様に、生き残りに対する準備を開始しなければなりません。なぜならば、ビンラディンの死を通して、今や状況が変わったという警告だからです。歴史のコースは今なら変えられます。そして、最悪の事態はまだ起きていないということです。

元：http://www.whatdoesitmean.com/index1476.htm

以上は「ロストワールド」より

確かに、ビンラデイン容疑者を殺害したことにより、安全になったかと言えばそうではなく逆に危険を増したように思えます。中東諸国の捉え方は、そもそも｢９．１１テロ」は米国自身が起こした自作自演の事件で、イスラム諸国には何ら少しも拘わりは無いはずです。

　それを、アルカイダなる組織を米国が勝手に作り出し、ビンラデインを利用して、アフガン・イラク戦争を起こし１００万人前後の犠牲者を出した、この上ない極悪の国であると思っている次第です。その中で、同じ人種と見られ親近感のあるオバマに責任を押し付けるやり方に、もうこれ以上我慢ならぬ怒りを与えたのは間違いない事であるように思われます。

　このような情勢にしてから、今度も自作自演で「核テロ」を実行して、恰も、アルカイダの犯行に見せて、ハルマゲドン（第３次世界大戦）に持ち込もうとしているのでは無いかと感じている方が多く存在していると思われます。　　　　　　　以上

新たな科学的発見？太陽からの神秘的な光が！

恐ろしげな科学的発見：太陽からの神秘的放射が物体を変性させる

太陽はその活動の極大期に向かっている

◆5月1日

　このブログで伊勢白山道の指摘した内容を時々、紹介してきた。今回の記事の内容はその伊勢氏の指摘する内容を裏付けるかのような、重大な内容だ。

　伊勢氏の指摘する内容に絡む記事で、4月16日号の「伊勢白山道にみる大陸移動期に入った我々の生き方」、4月12日号の「伊勢白山道から見る人類進化とヒトラーの予言 」、4月10日号の「伊勢白山道から見るこれからの地球と日本」などが関連する情報である。

　キーワードは太陽フレアであり太陽嵐で、その超巨大版が近い内に地球を襲うことにある。問題は、その太陽フレア（太陽嵐）の放射が地球と人類を含む地球の生物にある影響を与える、という点にある。

　特に人類にとっては、突然変異からなる種の進化のような事象が生じる可能性が語られている。丁度かつて地上を闊歩していた恐竜たちが、超巨大太陽フレアの直撃を受け、心臓麻痺で突然に絶滅したことで、恐竜時代の終わりと哺乳類時代の幕開けという進化が見られたように、今の人類は、ヒットラーが予言したような、超人をも超える「神人」という「進化」した人類の出現がなされる、ということに、この超巨大太陽フレアが一役買うというのである。

　そして現代の科学は、現在の太陽が今まで人類には知られていなかった未知の神秘的な力を持っていて、それが、時間の速度を速め、物体を変性せしめ、生命の性質さえ変化させるかもしれない、と気付き始めているう。つまりこの「未知の太陽の力」が、伊勢氏の指摘する、「太陽霊光」であろう。

　問題は、それが既に地球に到達してきている、ということだ。太陽は今年、来年、再来年で活動の極大期を迎える。その時、超巨大太陽フレアーの発生とその放射、そこに含まれる「未知の太陽の力」つまり、「太陽霊光」が大量に地球に届く。その時、人類は、この未知ではあったがいまや知られつつある太陽の神秘的な霊光の前で、願わしい「進化」の方向を辿れるのか、あるいは逆にあの恐竜のように、次の地球の時代を担う要素を持たない存在として、地上から淘汰されることになるのか？

　人類がかつて経験したことのない、とんでもない時代が始まりつつある。世界の科学者も固唾を飲んで事態の推移を見詰めるばかりである


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■恐ろしげな科学的発見：太陽からの不思議な放射が物体を変性させている
http://www.projectworldawareness.com/2010/10/terrifying-scientific-discovery-strange-emissions-by-sun-are-suddenly-mutating-matter/
【2010年10月5日 BY TERRENCE AYM】

◆怒りの太陽

　ここ数ヶ月の間に分かってきた問題のため、研究者らは近づく太陽嵐にそわそわしている。ある者は、破壊的な太陽津波（巨大太陽風）が我々の先端技術を一掃するのではないかと予想し、太陽表面での巨大な爆発が地球に到達し、磁場を破り、高濃度のエックス線その他の癌を発生させる死の放射線に大量に晒されると警告を発している。

　今や太陽内部のコアの深い部分で潜在的により深刻な事が起きているという証拠が出てきている：かつて知られたことのない粒子ないしは謎の力が太陽から発せられていて、地球に到達している、というのだ。

　それが何であれ、それが全ての物体に影響を及ぼしているという証拠がある。


◆神秘的な未知なもの

　　物理学者たちが最初にこの問題に気付いたのは何年も前のことだ。最初は例外的な事象として片付けられたのだが、いまやあわてだしている科学者たちは世界中の同僚たちと電子メールをやり取りしながら、何が太陽で起きているのかを把握しようと躍起になっている。

　不可能と思えることが起きているのだ。だがその「不可能」なことが起きていることは本当だということが明らかになった。世界中の研究者らは、科学の基礎であり恒常的と考えられてきた放射性崩壊定数が、もはや恒常的ではない、ということを確認したのだ。太陽から放射される何物かが、神秘的で今まで知られていなかった未知のやり方で地球自体の性質を劇的に変化させる驚くべき可能性を持って物質と相互作用している、というのである。

　科学者らをあわてさせていることは、原子の自然な崩壊定数は常に予測できるという事実だ。例えば炭素14は考古学的出土品の年代を決める方法として利用されている。炭素年代測定法として知られるその方法は、有機物内の炭素14の量を測るというもの。

　炭素14は5730年の半減期を持つ。物理学者らは一世紀に及ぶ徹底的な観察と実験を通して、炭素14の原子が崩壊して安定した窒素14になるのに5730年かかることを証明した。

　この値は変化せず、あるいは少なくとも過去には起きていない。ある一定の証拠と共に、放射性崩壊が太陽からの未知の力によって著しく影響されるということで、多くの科学者たちは戸惑いを隠せないでいる。


◆崩壊定数は早まっている

　一番困るのは、もしも物質の崩壊定数が変化するのならば、地球の一切の物質は生命を生み出している物質をも含めて、影響を受ける、ということになることだ。

　この変化は、量子宇宙の根本的な事実－と推定によって－生命の性質、物理原則、おそらくは一定の時間の流れさえも、変化させることになるかもしれない。

　実際、、崩壊定数の精密な観測から時間の伸びのいくつかの証拠が集められている。もしも物質と相互作用している粒子が原因でなく、物質が自然の新しい力によって影響されているならば、時間が速度を速めそれを阻止するものはないことになる。


◆ニュートリノが原因？
　
　研究者らは、崩壊定数における異常を33期日と関連させている。その時間枠は太陽核の33自転期日と一致する。そのような一致は単なる偶然という軽々しい見方を退ける。

　太陽核はニュートリノと言われる粒子を継続的期に放射していることで知られているので、科学者の中には、ニュートリノが物質の変化の背後にある原因であるという証拠を発見しようとしている。

　しかしながらその仮定には問題がある。ニュートリノは幽霊の粒子のようなものなのだ。発見することが極めて困難なのだ。通常、ニュートリノは地球をなんらの相互作用なしに通過する。ニュートリノにとって、地球は存在しないかのように。

　記録された放射性崩壊定数の変化の背後には、以前は未知だったニュートリノの属性を発見したり、あるいは新しい粒子を発見しないでも、なんらの粒子も存在しないという可能性はある。この現象の原因となるものは、以前には知られていない未知の力だ。


◆知られていない危険
　
　太陽はソーラーマックス（活動極大期）に向かっていて、今までの人類がかつて経験したことのない危険な強烈さの時が容赦なく近づきつつあるので、神秘的な制御不能の力がその激しい核の燃焼炉の内部深く形成されつつあるのかもしれない。

　太陽が時間を歪め、光波を曲げ、地球上の種の突然変異の原因となっている、ということが既に証明されている。今この新しい力が、人類の物理学の理解を変化させるだけでなく、人類そのものを変化させる（・・・必ずしもありがたい方向ではなく）方向で直接物質と相互作用を持っているのかもしれない。

　電子メールは飛び交い続け、研究者たちの緊張は続くだろう。しかし結局は、我々は皆単なる観察者なのだ。

　この現象が人類にとってはなんら現実的なインパクトは持たないものなのか、あるいは想像しうる最悪のインパクトを持つものなのか、いずれにしても何もこれを止めることはできない。今一度言うが、巨大な自然の力が我々の技術を圧倒するべく増大している、そして我々は我々が神々の玩具のような存在であることを発見するのだ。

　その力の前には我々は全くなす術もない。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

光といっても光にはいろいろな種類があり、一般的には電磁波の一種であり、人間が見ることの出来る光はある一定の範囲の狭い領域のみであり、ほとんどが人間には見えない電磁波が多いのが実情です。レントゲンを撮るときのＸ線や暗闇でも見える赤外線等で一般的に利用されています。

　もっと根本的なことを言いますと、この宇宙に存在するあらゆる物質はその振動数の違いで違ってくるという原理（ひも理論）があります。日常的に太陽からたくさん降り注いでいる光にニュートリノという光もありますが、この光は特に物質と相互作用しないために我々の住んでいる地球大地を容易くスイスイとすり抜けて行っています。まだまだ解明できていないことが多いのも事実ですから、新たな発見があるかも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ホワイトハウスの捏造・４年前の偽ビデオ！

ホワイトハウスの捏造：「ビン・ラディン」の新ビデオは4年前の偽フィルム

テレビを見ているというビン・ラディン（？）

◆5月9日

　米政府は７日、ビンラディンの潜伏先から押収したビデオ映像を公開した、という。この映像を見ると、ビン･ラディンと思われる人物が毛布にくるまり、リモコンを持ちながら、テレビのニュース番組のチャンネルを次々と替える姿が収録されている。

　それらの映像に関して、ポール・ジョセフ・ワトソンが既に以前に撮影された偽フィルムだと指摘している。2007年に米政府側の組織であるSITEが作ったビデオとほぼ同一の映像であり、背景の色だけ違う、と言うのだ。

　それに顔を良く見ると、どうも本物のビン・ラディンとは似てはいるが、別人と思われる。ようするに、「ソックリさん」のようだ。これはSITEがリクルートした人物だ、というのがワトソンの指摘だ。いずれにしても、本物のビン・ラディンではないことは素人のブログ子にも判別できる映像だ。

　こういうお寒いことをやって、それでも大方のアメリカ人などは、へエーと言って受け入れるのだろうか？　自分達の政府がそこまでとんまである、ないしは、政府は自分達一般市民を馬鹿にしている、とは考えたくないから、受け入れるのであろうか？

　結局、国家の運命はその国民が決定するのであろう。お馬鹿な国民が多ければ、お馬鹿な結果を刈り取るまで、となる。アメリカの運命が掛かっている時節に差し掛かっている、とアメリカ国民は考えるべきだ。そしてソックリ同じ事が我々日本にも言えるはずだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ホワイトハウスの捏造：「ビン・ラディン」の新ビデオは4年前の偽フィルム
http://www.prisonplanet.com/hoax-white-house-claims-4-year-old-bin-laden-tapes-are-new-footage.html
【5月7日 By Paul Joseph Watson】

　ほころびが出始めた公式発表を補強するため必死のホワイトハウスは本日、胡散臭いビン・ラディンの「ホーム・ビデオ」を公開した。これはビン・ラディンの隠れ家を1日に襲撃した際押収されたものだという。ここに、ビン・ラディンの2010年の時の姿が撮影されている、というのだが、これらのテープの内容は、悪名高いペンタゴンのフロント・グループが4年前に撮影したものとほぼ同一の姿が映っている事が分かる。このグループはアメリカ情報機関の下請けとして働いているグループで、アル・カイダの偽ビデオを定期的に公開してきている。

　この新しいテープを見る前に、ワシントン・ポスト紙は昨年、CIAの職員がビン・ラディンの偽ビデオを創る為どんな風に「黒い皮膚の人間」をリクルートしていたかを報じていた事を思い出してほしい。CIAが偽ビン・ラディン・ビデオを創っていたという事実は、承認された事実であり、陰謀論ではないのだ。

　「オサマ・ビン・ラディンの隠れ家から押収した驚くべきホーム・ビデオは、テロリストのリーダーが、テレビに映っている自分自身の映像を見ているところを示している」と、デイリー・メール紙は報じた。

　「このビデオはビン・ラディン殺害後に海軍特殊部隊によって押収された。これらは情報機関職員らによって、記者たちに公開された」

　一つのビデオは、ビン・ラディンが自分自身のニュースをテレビで見ている、というものだ。この映像はほぼ彼の背後から写されている。彼の顔のわずかな部分のみ写されている。テレビはビン・ラディンの映像を示し、バラク・オバマの映像も示している。興味深いのは、撮影者がテレビにズームインしたのは、そうすることで、写真を良く見れるようになるからだ。その瞬間に写っているのは、ビン・ラディンとオバマ両者のスチール写真である。

　テレビに映っている自分自身を見ている、白くなっている髭のビン・ラディンの映像と違って、2010年の10月と11月の間に撮影されたとホワイトハウスが説明している他のテープでは、ビン・ラディンの髭は真っ黒なのだ。テレビを見ている男は、他のテープに写っているものと比べてずっと年取っているように見える。

　MSNBCは、新しいビデオは金色のローブを身に着けているビン・ラディンを見せている、という見出しでビデオを見せた。それらのビデオは2007年9月にペンタゴンのフロント・グループであるSITEが最初に公開した映像とほぼ同一のものだ。その映像の中で、ビン・ラディンの髭は真っ黒なのが分かるし、全く同じローブを身にまとっている。たった一つ異なるものは、背景の色であるが、他のテープでは、背景は2007年のテープと同じ茶色である。コンピューターエキスパートの二ール・クラウェッツの分析では、アルカイダ・テープとして使用されるテープでは偽の背景がしばしば使用されるという。前もっと準備されている背景に対してしゃべる人物が重ねられる（スーパーインポーズされる）のだ。




　これらのテープの映像は、2010年にビン・ラディンが録画しているところを示すとされているが、彼は2007年に最初に公開されたテープに出てくる人物とほぼ同一のように見える。

　主流メディアは、2010年に撮影されたとホワイトハウスが言っている多くの映像は、ペンタゴン・フロント組織のSITEが2007年に公開したものとほぼ同一である、という事実を指摘することさえ完全に怠っている。ビン・ラディンは2010年10月にビデオを作製したのに何故、公開しないのか？　4年前に既に公開された映像フィルムの未使用部分でない限りは。ビン・ラディンの古いテープを新しいものとして使用されたことは、これが初めてではない。

　2007年7月、主流メディアは声明を発表しているビン・ラディンの新しいテープが手に入ったと主張した。実際は、それは6年前、2001年10月に撮影されたもので、後に2003年10月にSITEの姉妹組織のインテルセンターによって公開されたものだ。当時、我々は映像の比較をして、2007年に「新しい」とされた映像は、実際は2001年に撮影されたことを証明した。それは2002年に最初にアル・アンサール・イスラム通信社が公開したものだ。

　我々が昨日報道したように、ホワイトハウスが公開したテープとほど同一の2007年の元のテープを公開した組織は、ペンタゴンの宣伝のための組織で、元イスラエルのスパイの妹が経営している。

　このSITEは、政府から年間50万ドル受け取る事実上のアメリカ政府の請負業者と言ってよく、何回も偽アルカイダ・テープを公開してきたことが知られている。SITEのウェブサイトはワシントンDCにあるサーバーに繋がっており、そのサーバーは国土安全保障省とイスラエル大使館との間にある。

　2007年のテープにあるように、As-Sahabのロゴがホワイトハウスの公開した「新」テープに現れた。ワイヤード・マガジン誌に掲載されたニール・クラウェッツによる2007年調査は、As-Sahabのロゴはもう一つの軍産複合体フロントであるインテルセンターのロゴと同時に使用されている。つまり、所謂「アルカイダ」テープは、実際はアメリカ情報機関から直接流れてきているものだ、ということだ。

　2007年に公開された映像と実際は同じ内容のこれらの「新」テープは、ビン・ラディンの遺体が早々と海に投げ込まれ、オバマ大統領がビン・ラディンの遺体の写真を公開することを拒否したために疑惑が強まっている、ホワイトハウスのほころび始めたビン・ラディンに関する物語を補強するに殆ど役立たずである。

　先週日曜日（5月1日）の襲撃物語は、二転三転し続けていて全ての主流ジャーナリストでさえ慎重になってきている。とりわけ特殊部隊が敷地内に入る前に通信は断たれたと言っているので、オバマとヒラリーは襲撃を見る事は出来なかっただろう、ということが明らかになってきた後はそうだ。つまり、オバマやヒラリーがビン・ラディンが殺害される現場を見ている、と言われている「シチュエーションルーム」の写真は、実際は完全に演じられたもの、ということだ。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

既に、米国ペンタゴンの現職高官が｢９．１１テロ」の内部告発と「ビンラデイン」の１０年前に既に死亡を裁判所で証言しているのに、尚も、オバマ政権は執拗に偽装に拘っているのはどういう理由なのか不思議に思います。｢９．１１テロ」推進グループに脅迫されているのかどうか、来年の大統領選挙に影響大と見られるのに本当に理解出来ない出来事が今、米国で進行中です。考えられる事は、オバマ自身の命の保証が出来れば来年の大統領選挙辞退を考えているのかも知れません。何れにせよ不可解な動きです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島原発・放射能漏れの現状は？

３号機の圧力容器温度が大幅上昇　底に燃料落下？

2011.5.8 19:51

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自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）

　福島第１原発３号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、８日には容器上部で２０６度に達した。

　東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて（圧力容器の）底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。

　４月末、圧力容器上部の温度は８０度台で推移。多少の上下はあるが比較的安定していた。

　５月に入り上昇傾向が顕著になったため、東電は４日、圧力容器への注水量を毎時７トンから９トンに増やした。しかし上昇は収まらず、５日朝には１４４度に。さらに７日夜には２０２度に跳ね上がり、その後も“高止まり”の状況だ。圧力容器下部の温度も上昇傾向を示している。

　東電は既に、３号機の燃料は約３０％損傷したとの推定を示しているが、ここにきて燃料が圧力容器の底に落下したとすれば、過熱が進み、溶融が再度起きた可能性がある。

以上は「産経ニュース」より

福島原発はいまだに放射能放出が止まらず作業が難航している模様です。世界中の核汚染地域を取材してきた「森住　卓」氏によれば、これまでの世界の核汚染地域で使用してきた放射線測定器が福島県飯館村では通用しない程の桁違いの汚染度だそうです。

　今後４～５年後以降には乳幼児や子供に甲状腺ガンが急増するのは間違いないと思われるようです。１０～２０年後を考えると大人も含めかなりの被害は避けられない模様です。当局の情報やマスコミ等ばかりに頼らず、各自の自覚に基づき自分の命と家族の命を守るために、思い切った決断が求められている次第です。後日実際に被害が出てからいろいろ文句を言っても後の祭りになりかねません。今大変苦しい時ですが、後日に夢のある暮らしを希望するなら、決断するのは今しかありません。

東日本大地震が起きる前に、海岸近くから津波の届かないところ、また、原発事故からの被害を避けるため、その前に他地へ移転した決断に似ています、津波や放射能灰が降り注ぐようになって被害に遭遇してからではもう遅いのです。そのためにも、今回の災害が起きる前に是非とも小生のブログ「銀河系宇宙人のブログ」をお読みいただけていたならと悔やまれます。　　　　　　　　　　以上

日本の官僚の傲慢さに懸念！

不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉

2011年5月4日19時18分

　民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。

　薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。

　官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。

　同年１０月１２日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。

　その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。

　中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。

　在日大使館の政務担当者が同年１２月１０日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚と会った際の会話を記した同月１６日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。

以上は「ＡＳＡＨＩ　　ＣＯＭ」より

日本の政権交代はまだ不慣れな部分があり今後修正されるものと思われるが、今回の外務官僚の越権行為には眼に余るものがあります。やはり日本も政権交代あれば、これに反対する官僚は排除する必要がありそうです。何のために政権交代したのかこれでは国民は困ります。政権交代すれば政策の変更は当然です。政策変更に抵抗していたとは言語道断です。誰か調査の上厳重に処罰すべきである。他省も同じです。　　　以上

終りに近づき、沈黙が覆った米国、その②

終わりに近づき、沈黙が覆ったアメリカを襲います②
by:ソルチャ・ファール

我々が最も多く助けようとする人々が日増しに少なくなっているように、破壊を決心したエリートクラスの一見阻止出来ない勢力と米国民との間を阻んでいるのが、本当に彼らがどれほど危険か全く分からない、自発的に聞く人々への効果的な警告を我々に依然として叫ばせたままにしている、我々の少数派以外の者です。

更に悪い事に、米国中央司令部（CENTCOM）が予め『ソック・パペット：sock puppet』ソフトウェアを展開して、世界中で各々の米国スパイが最高１０カ国の別々のアイデンティティーをコントロールすることが可能なベースを作って、これまで見た事がない程のプロパガンダ猛攻撃で、今でも真実を見分けるようにしている僅かな我々の声を減らそうとしていることです。

しかし、道しるべとしてあなたの国の歴史を使い、現在のアメリカがある一方での、その者達が過去に行った事を思い出されなければなりません。そして、その者達がその時攻撃したように、少数の市民が地球上で最も強力な力(大英帝国)との戦いを自らで起こして、自由に貢献したように、あなた達も起こさなければなりません。

そして、その市民で最も重要なのが、現在『建国の父』と呼ばれる男（トマス・ペイン）（1737-1809）です。そして、1776年1月10日にその者が『Common Sense(コモン・センス：常識)』というタイトルで『イギリス人によって書かれた』と匿名でサインした独立賛成派論文小冊子を出版しました。

北アメリカ（現在アメリカ合衆国と呼ばれる）の英国の植民地において、1776年の人口はかろうじて200万人でした。だが、ペインのコモン・センスは18世紀全体で最も売られた作品の1つとなり、100,000部以上を売って、アメリカ革命で最も重要な出版であったと信じられています。

直ちに、己にこのシンプルな質問を問いかけて下さい：『もし100,000人の英国の従属者がその王と支配者に従って、ペインの「コモン・センス」を買っていなかったら、このアメリカ革命は起きていましたか？』

むろん我々はその質問に対する答えを決して知りません。だが、再び、それは今のアメリカに尋ねられています....『あなたは同様に、自由を求めている人々を支えていますか？』

先週、米国に後援されたイエメン政府の独裁者によって、アメリカの武器を使っている軍隊が、自由を求めた何百人もの武器を持たない抗議者を大虐殺しました。

先週、米国に後援されたバーレーン政府の独裁者によって、アメリカの武器と、米国に後援されたサウジアラビア軍隊を活用した軍隊が、自由を求めた何百人もの武器を持たない抗議者を大虐殺しました。

そして、イランのアフマディネジャド大統領が、中東で起こっていることがアメリカの中心にもすぐに起こると言います。そして、セレンテがそれに関して警告したように『血がストリートに流れます』。

これを読んでいて、現在アメリカ合衆国中で勃発している集団抗議活動が内戦につながることは無いだろうと思っている誰に対してでも、あなたが純然たる史実を無視しているので、その国の政府の施しで米国民の賃金約３分の1で埋め合わせをさせて、そして、20%のエリートが85％の富を掌握し、15％の富を市民８０％の為に残していて、明らかに経済が支えられない状況が起こっていて、そしてそれがもうじき崩壊することを示しているように、一層誤解することはできません。

賃金を費やしている事例をより分かりやすく言うと：米国民の約33%が毎日を生きる為に政府の恩恵（フードスタンプ(食糧配給券)、社会保障、身体障害者保証、その他.....）を受けています。まさに米国民の約47%に全てのお金を支払いさせて、米国民の約20%はその納税者の費用で大半の財産を支配することができる租税優遇措置により政府の恩恵を受けています。

最も明確な言葉で、この形態を『反乱のレシピ』と呼んでいます。そして、以下のように明白に示されたように、それが現在始まっています：1.)連邦政府に逆らう協力を得るため、他の米国の州との条約を求めているアリゾナ州;2.)すべての学生に、アメリカが憲法上の共和国で民主主義ではないという事実を教えるよう、義務づける法律を可決したユタ州;3.）米国連邦準備制度理事会が崩壊した場合、独自に通貨を出す準備をするテネシー州。

昨日、菌性の病害により柑橘類の収穫全てを隔離したことで、オバマ政権によるアリゾナ州への反撃は迅速でした。そして、ユタ州の、もう一人の革新派の大統領（フランクリン・ルーズベルト）がそれを取り除くよう命令したときの、１９２８年から１９３２年に発表したそのトレーニング・マニュアルで米軍自身が定義して明示したように、民主主義の危険性は正しかったのです。：

『注.民主主義国家：大衆の政府。
－権限は、大衆集会、又は、いかなる形態の直接的な表現を通してのみ得られる。
－暴民政治の結果。
－資産に対する姿勢は、共産主義的に...財産権を無効にする。
－大多数の意志を統制する法律に対する姿勢は、それが審議に基づくかどうかに関わらず、結果を尊重、または、規制せずに、衝動、偏見、激情によって治める。
－結果、民衆扇動、認可、動揺、不満［混沌］である。』

しかしながら、テネシー州が連邦準備制度理事会に反対して独自の通貨システムを準備する試みの、オバマと米国の特権階級に逆らうよう米州が起こした動きが最も不吉で、その憲章（第31節）の下でそのように述べました。『この法令を改正して、変更するか、或は、廃止する権利がここに明白に保有される。』

よりシンプルな表現で、アメリカ人が連邦政府のために借りたと思っている負債は私有の債券だが、その代わりとして、米国政府が認可して、連邦準備制度理事会が世界で最も強力な通貨を供給する印刷機が持てるのです。

それで親愛なる読者へ、連邦準備制度の速やかな廃止によって、アメリカ合衆国が借りた全負債が帳消しになる事実を、一旦多くのアメリカ人が気づいたのならば、何かが起こりそうだとは思いませんか？

おそらく、アメリカ政府によって準備された戦いのすべてが、ほぼ半数近くの米国民の犠牲と引き換えに、世界の富を支配したのにふさわしいでしょう。

それゆえ政府に勝って、アメリカ合衆国を迅速に世界の第３国のようにしなければならず、自由、経済チャンスと道徳を欠けなければなりません。

一方で、米国民は同時に連邦政府の権力を得なければなりません。そして、エリート・クラス（その者は他の皆の費用で己を豊かにしました）を衰退させ、そして、個々の国が再び優勢を得なければなりません。

エリートと連邦政府が継続的にアメリカの下でしている規則は、世界的なエンターテイメント最大手ディズニーと米国メディアが『ファミリー』向けに制作した、ABCネットワークが新番組として発表した『善良なクリスチャン・ビッチ』というタイトルから、全くもって無意味で見る必要がないように感じることです。

現在、あなたがWhatDoesItMean.Comへログインするたびに、あなたを迎える言葉が以下のようになっています：『世界中のあなた達が明日を生きるめに.....今日あなたはニュースを必要とします』これは誰かの明言ではありません。それは『備えあればうれい無し』と言う古代の時代の哲学から成る言葉です。

And today, more than at any time in your life, your ability to know what is about to happen is being systematically stripped from you, and, sadly, you are the most to blame because you still won’t support those few of us left still keeping you awake and informed.

Many of you, of course and as always, continue to believe that everything is “free” when nothing could be further from the truth. In fact, and as we have documented herein, the vast majority of news, information and opinion is nothing more than US taxpayer bought and paid for military and intelligence propaganda designed to keep you as ill informed and ignorant as possible. Your so called “leaders” are, also, nothing more than bought and paid for shills for nameless elites who care nothing about you and commonly refer to you as useless eaters.

The Father of the American Revolution Thomas Paine didn’t give his Common Sense away he sold it, or rather, a people living under tyranny who craved truth and freedom paid him for it!

Where are those people of courage in America today? If you find them please send them here to help us before we disappear too.

If every one of you reading this gave just $20.00 our budget for the entire year would be met! So, before you click away, ask yourself this simple question….if your knowing the truth about what is happening now, and what will be happening isn’t worth 5 cents what is?

停電の影響も薄れ、通常業務の状態に戻り、多忙で遅れましたが重要なとこを訳してみました。（荒れてますがすいません)
皆さんご参考にして下さい。
それにしてもアメリカの現状が極まってきましたね。

以上は「ロストワールド」ブログより

現在の米国は、新たな革命が米国内に起きても何ら不思議ではないくらいに追い詰められた状況のようです。ブッシュ政権のウイキーリークスの言う、現代の権力犯罪を堂々と起こして自国民約３０００名を問答無用で殺してしまったのが、例の「9.11同時多発テロ」と一般的には言われている「９．１１偽装テロ」です。

　最盛期の米国は、全世界の憧れの国であり、猫も杓子も米国に留学して国際人を目指した時期もありました。しかし、今では日本から米国への留学生も急減しており、隔世の感があります。今では世界をリードする哲学が米国には無いのが一番の理由では無いかと思われます。

　米国民には良識人もまだ多くて、今のこのような米国にしたのは、一部の悪魔集団が原因ですから、この悪の特権階級と一般国民は分けて考える必要がありそうです。新たな革命が起きて、以前の夢のある米国に早くなるように期待したいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ウサマ・ビンラデイン暗殺ニュースの正しい見方

オサマ・ビン・ラデン暗殺ニュースの正しい見方

　読者の中から今度のオサマ・ビン・ラデンの暗殺についてどう思う
かという問い合わせが寄せられる。私の見方はこうだ。

　暗殺の真偽については詮索する意味も必要性もない。これは
米国の自作自演と思って切り捨ててしまえばいいのだ。

　それはオサマ・ビン・ラデン暗殺が嘘だという事では必ずしもない。
私はオサマ・ビン・ラデンはとっくの昔に死んでいたと思うが、たと
え生き延びて今回殺されたとしても、それを確認する術は我々にはない。

　あの９・１１と同様に、真実を知っているのは米国だけだ。

　そうだとすれば米国の言う事をすべて疑ってかかればよい、それだけ
の話なのだ。

　暗殺の真偽よりもっと重要な事がいくつかある。こちらのほう
が重要である。

　一つはオサマ・ビン・ラデンの暗殺は、米国が自画自賛するような
米国の勝利では決してない、ということだ。それどころか米国はテロ
との戦いに敗れて引き下がらざるを得ない状況に追い込まれていた。
テロとの戦いがますます混迷する一方で予算がなくなって国は破綻状態
だ。かといって負けて引き下がることは出来ない。早い時点でオバマは
勝利宣言をする必要があったということだ。

　二つは、それが現実であるのに、「テロ対策の顕著な前進を歓迎する」
との談話を即座に発表した菅直人首相の対米従属振りの愚かさである。
これは小泉首相のイラク攻撃歓迎と瓜二つである。もっとも小泉首相は
それによってブッシュに気に入られてゴマすりの効果があったが、菅
首相の場合は訪米もさせてもらえないほど相手にされていない。ゴマを
する甲斐もないだけ悲惨だ・・・

以上は「天木直人氏」ブログより

元外務官僚であり、現職時に正義を貫き、そのため当時の小泉政権に睨まれ斬首された気骨ある人物の発言だけに重みがあります。今は何処の職場でも正義が通り難くなっているということは、それだけ政治や社会・経済が正しく運営されていない裏返しでもある訳です。もう一度世の中の仕組みを原点に戻し再建し直す必要があります。　　以上

カムチャッカの火山、活動活発化！

カムチャッカの火山　活動活発化

4.05.2011, 13:34

Фото: РИА Новости

　ロシア科学アカデミー地球物理課カムチャッカ支部スポークスマンが４日「インターファクス」通信に伝えたところでは、カムチャッカ半島で噴火活動が続いているキズィメン火山は、ガスを含んだ数本の柱状に火山灰を放出し、最大のものは、高さ海抜１万メートルにも及んだ。

　この一昼夜、キズィメン火山では、５０回以上の地震が観測された。その後。火山は絶えず痙攣するように振動を始め、ガスを含んだ灰を放出し、雪崩が起きている。火山に近い保護区の一つでは、火山灰放出後、その層が１センチに達した。

　吹き上げられた灰は、火山から上空数十キロにまで広がっており、現在、この空域を飛行している航空機は大変危険な状態にある。なお住民居住区には、今のところ影響は出ていない。

以上は「ＴＨＥ　ＶＯＩＣＥ　ＯＦ　ＲＵＳＳＩＡ」より

太平洋プレートの活発化が影響しているものと思われます。　　　　　　　　以上

終りに近づき、沈黙が覆った米国！その①

終わりに近づき、沈黙が覆ったアメリカを襲います。


『圧制下では、沈黙を貫いてのみ生き残ることができる』
カルメン・デ・モンテ・フローレス

2011年3月19日
スペシャル・レポート：byソルチャ・ファール

この1年間（2010年）を、歴史上第２の最悪の天災として名付けた世界最大級の再保険会社：ミュンヘン再保険会社のレポートと共に、中東で広まる反乱と混沌、及び、日本での恐ろしい出来事によって現在コントロールができないほど我々の世界がスピンし続けて、そして、もの凄い圧政により、我々が知る最も自由な国をそのように変えて完了し、その市民に襲いかかろうとしている、長い間恐れていた『沈黙が覆った』ことを示すショッキングなレポートがアメリカから届きました。

今週、米国の情報が暗闇に落ちたという恐れをあおったのは以下の通りです。： 1.)インターネットに関する音声、及び、ビデオ・コンテンツのストリーミングを連邦政府が重罪として米国著作権法を広範囲に改訂するようオバマが提案; 2.)どんな犯罪でも有罪判決を受けたその者が所有する何千ものウェブサイトをＦＢＩが強制閉鎖(所有)できる; 3.)3月28日に、エリートクラス以外がその『pay-wall』のウェブサイトで買えなくするようにシステムが作られたと発表した、アメリカ3番手の新聞社大手ニューヨークタイムズ; 4.）親米的な宣伝を広めようと、そのインターネットでの会話に影響を与えるため、偽のオンライン人物を使って密かにソーシャルメディアサイトを操るよう、特殊なソフトウェアを使うよう米軍が準備しているという発覚。

『中央情報部（CIA）ベンチャー・キャピタル・ In-Q-Tel』がシステム開発の資金を出資して、米軍が既に、『オルタナティブ・トピックスで最も人気が高いウェブサイト』で代表的な、『AboveTopSecret.Com(暴露サイト)』のウェブサイトが持つ『AboveNetworkLLC』の既存の掲示板プラットフォームでシステムを転がしており、その米国民をコントロールして操るソフトウェアを使用した例は特に潜行的です。だが、その代わりとして多くの人々は信じます。絶えず米国の権力側とエリート・リーダー達に批判的な思案と意見で攻撃している者を、米国国土安全保障省へとそのメンバーリストをシステムが自動的に提供しているということです。

アメリカ政府が市民を抑えるために起こした行動の全てで重要なメモは、多くのアメリカ人によって予言された『ビースト・マーク(666の刻印)』の先駆けだと恐れられた、『ナイトメア(悪夢)』だとレッテルを貼られたデファクト・ナショナルIDカードシステム、いわゆる『リアルID法』に従わなければならないと、米国が述べたその日付とある警告の日付が同じである、2011年5月11日までに完了する計画のことです。［注：『ヴァージン・メリーは重大な警告を発します。だが、天使は米国を救うことができると言います。』という我々の以前のレポートで、5/11の日付がまだ実現してはおらず、このリアルID法がその日付に関する出来事では無いかもしれないが、この偶然の一致は控え目に言っても興味深いです。］

全体主義社会を構築しているアメリカ政府とそのエリート・クラスに隠された理由を有名なアメリカ・トレンド予報官：ジェラルド・セレンテ（トレンド研究所CEO）がベストに詳述しています。そして、彼は以下を述べました。：『お金が一般人に流れ落ちるのを止めたとき、血がストリート(通り)に流れ始めます。』

２００８年にアメリカ人が信じて支持し、投票したことに反してその経済を崩壊させて、セレンテの『血のストリート』の警告を彷彿とさせるように、米国の歴史上で最も多く政治家を『買って、支払って』その男(バラク・オバマ)を大統領に就任させたように、これがトップの貢献者の順番です。
1.)左翼進歩主義エリートが『新しいアメリカ合衆国』の社会主義基盤をオバマに提供した、そのカリフォルニア大学： 2.)影響力のあるローリング・ストーン・マガジンの記事『巨大なアメリカン・バブル・マシン(バブル製造マシン)』により、大恐慌からあらゆる大きな市場操作を企んだ ― そして、彼らが再びそれをしようとしている警告 ― と指摘されたゴールドマン・サックス; 3.)ワシントンでウォール街の銀行業務と金融業の通路を浸水させるための原動力となるハーバード大学の卒業生：4.)何処のオペレーティングシステムが大多数の世界のコンピュータを動かしているのか？そして、米国国家安全保障局（NSA）の命令に従って設計したそのマイクロソフト; 5.)キーホール社（『CIAベンチャーキャピタルln-Q-Tel』が資本を出資した会社）によって開発されたソフトウェアがテクノロジーのベースとなり、その高性能で高信頼のオンライン・システム『Intellipedia』を通して、約４万人の米国スパイと軍のスパイへ毎日インテリジェンス情報を提供しているGoogle。

オバマへの最高の貢献者である銀行と金融業最大手JPモーガン・チェースとモルガン・スタンレーにどっさりと丸投げして、何十億ドルもの米国の公的資金が惜しまず与えられました。そして、メディア最大手ジェネラル・エレクトリック（GE）とタイム・ワーナーとその者達は協力して、インターネット、エンターテイメントアウトレット、アメリカのテレビニュースの全体の約８５％を掌握しています。［注：特記はGEに関してです。歴史上最悪の核メルトダウンにより日本が犠牲となった時に、オバマは東京電力（そうです。現在メルトダウンしている同じ原子炉を持つ日本企業です）が購入したGE社製の原子炉を購入して、テキサス州のメキシコ湾岸地域に設置するため、米国の税金４０億ドルを２０１２年の予算に盛り込みました。]

読者は我々が今暮らしている、その技術的な時代について最も根本的な真実の一つを理解することが極めて重要で、それはあなたの啓蒙のために計画されてはおらず、むしろあなたを奴隷状態にするためのものです。そして、先週、WikiLeaks創設者：ジュリアン・アサンジが気づいた様に、彼がインターネットに対して警告し、それを世界で『最も巨大なスパイ・マシン』だと呼びました。：『それは言論の自由を支えるためのテクノロジーでありません。それは人権を支えるためのテクノロジーではありません。むしろそれは、全体主義スパイ体制を政府が設立するために使うテクノロジーのようです。我々を楽しませていて、今まで見えませんでした。』［注：我々のレポート：『あなたに会いにやってきます。理由は彼らがあなたを助けるためだと？』の公開以来、我々は電源を切ったとしても、その政府が追跡して会話を盗聴する、実際に装置でスパイ活動をしている、その次世代携帯電話の事をまだ知らないアメリカ人の数に仰天しました。］

以上は「ロストワールド」ブログより

ここ約1～2世紀の世界をリードしてきた、英・米の勢力が一時の力を失いつつあり、徐々に退場しつつあるのが現在です。しかし彼等はまだ諦めたわけではなく、再度の復活のチャンスを掴もうと必死です。力は衰えて来たといっても軍事力は世界一の実力を持ち、多くの核兵器を保持しているので、単純に侮るわけには行きません。

　現に東北アジアで起こした｢３．１１テロ」は実力で日本を再占領したような効果を発揮しています。先刻、鳩山総理が提唱した「東アジア共同体構想」はこれで木っ端微塵にされてしまいました。今の菅内閣は哲学も思想も無く唯総理大臣をやりたい権力欲だけです。日本を導く方向性も無く唯他国の要求に応じているのみです。哀れなのは日本国民です。　　　　　以上

米幹部による、9.11内部告発、遂に出る！

米政府トップ内部告発者：ビン・ラディンは2001年に死亡・9・11は内部犯行

在りし日のビン・ラディン

◆5月7日

　元国務次官補代理だった、スティーブ・R・ピーゼニクが、ビン・ラディンは2001年に死亡し、また9月11日同時多発テロは内部犯行である、と語ったと言う。

　既に上記の件では5月3日号の「オサマ・ビン・ラディンは二度死ぬ」や、5月5日号の「ビン・ラディン殺害報道の背後にある計画」で示したことではあったが、改めて信頼できる筋からの証言が出てきた、ということになりそうだ。

　ビン・ラディンの死因は「マルファン症候群」ということは、ここではじめて目にする病名だが、2001年にアフガンのトラボラ渓谷のどこかで死亡した、ということはこのピーゼニクも語っている。

　そうするとアメリカのSEALが殺害した人物は一体誰だったのか、という問題が出てきそうだ。ビン・ラディンのダブルだとか、兄弟だとか、いろいろ考えられるが真相は藪の中だ。妻や子供もいるから、どんな証言が出てくるのか・・・このままビン・ラディンが殺害された、ということで収まるのか・・・

　もしも以下にあるように、元国務次官補代理のピーゼニクが本当に議会や法廷で証言した場合、事態はどう展開するのか興味深いが、そのような事態になるかどうか、将来のことは分からない。ただし、このように、隠されてきた事柄が明らかにされる時代に入ってきたことだけは確かであろう。そしてその傾向はますます強まることだろう。


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●米政府トップ内部告発者：ビン・ラディンは2001年に死亡・9・11は内部犯行
http://www.veteranstoday.com/2011/05/04/top-us-government-insider-bin-laden-died-in-2001-911-a-false-flag/
【5月4日　posted by Veterans Today】

　元国務次官補代理のスティーブ・R・ピーゼニクは、連邦大審問で、9月11日同時多発テロが偽旗攻撃であったと彼に直接語ったトップの将官名を証言する用意があると言っている。
　
　「ビン・ラディンは既に何ヶ月も前に死んでいる」と語り、また政府は彼の遺体を利用する政治的に一番都合の良い機会を待っていたと語った。ピーゼニクは、1980年代初期にアフガンでソ連相手に代理戦争をしていた時、ビン・ラディンと面会し、彼と共に仕事をしたことから、事態を良く知る立場にいたことになろう。

　米政府内のトップのインサイダーであるスティーブ・R・ピーゼニク博士は、異なる三人の大統領の下で影響力ある地位にあった人物で、現在でも国防総省と係わっている者だが、昨日のアレックス・ジョーンズ・ショーでオサマ・ビン・ラディンは2001年に死亡しており、米軍のトップの将官が9月11日同時多発テロは偽旗内部犯行であったということを彼に直接語ったということを連邦大審問で証言する用意ができている、と語った。

　ピーゼニクは、「陰謀論者」として無視することはできない。彼は国務次官補代理として、ニクソン、フォード、かーターという三人の大統領の下で働いてきた人物であり、レーガンとブッシュ（父）の時にも彼ら大統領の下で仕事をした人物なのだ。現在も国防総省顧問として働いている。海軍の大佐であったピーゼニクは誉高いハリー・C・ソロモン賞をハーバード・メディカル・スクールで受賞しているが、同時期、MITのPhDになっている。

　国務次官補代理としてロレンス・イーグルバーガーにより引き抜かれ、「心理戦、テロ対策、異文化間交渉のための戦略戦術の基礎的教義を国務省、軍、情報機関その他の部署のため」作成した。その間、後に世界で利用されることになった人質救出のための基本的戦略をも作成した。

　ピーゼニクはヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジョージ・シュルツ、ジェームズ・ベーカーの下で政策プランナーとして仕事をした。ジョージ・W・ブッシュの選挙キャンペーンの仕事もした。彼の履歴は、過去三十年間以上に渡って、情報サークル内の最も深い部分を知る一人であることを示している。

　トム・クランシーの小説に出てくるジャック・ライアン、また1992年の映画「パトリオット・ゲーム」でハリソン・フォードが演じた登場人物は、スティーブ・ピーゼニクが下地になっている。

　2002年の4月、ピーゼニクはアレックス・ジョーンズ・ショーで、ビン・ラディンは既に「何ヶ月も前に死亡している」と語った。また、米政府は彼の遺体を政治的に最も都合の良い時に利用することを考えている、と語った。ピーゼニクは、1980年代初期にアフガンでソ連相手の代理戦争をしている時、ビン・ラディンと面会しているので、事態を良く知る位置にいたことになる。

　ピーゼニクは、オサマ・ビン・ラディンは、2001年に死亡した、と語った。「何か特別の作戦で殺されたのではなく、医者として私は、CIAの医者が彼を治療したことを知っていたし、彼がマルファン症候群の患者であったことは、情報名簿に載っていたことだ」と語り、米政府はビン・ラディンが死亡したことをアフガンに侵略する以前に知っていたと語った。

　マルファン症候群とは、変性遺伝子疾患で、治療する方法はない。この病気は患者の寿命を短縮するものだ。

　「彼はマルファン症候群で死亡した。ブッシュ（子）はそれを知っていたし、情報仲間では知られていたことだ」とピーゼニクは語った。CIAの医者が2001年7月にドバイのアメリカ病院に彼を訪問していたことを指摘した。

　「彼はマルファン症候群のため重篤状態だった。彼は死につつあったと言える。おれで誰も彼を殺す必要性は無かった」と語り、ビン・ラディンは9月11日同時多発テロ直後にトラボラ渓谷で死亡した。

　「情報仲間あるいはCIAの医者はこの状況を報告したのかと言えば、イエスだ、間違いなくイエスだ」とピーゼニクは述べた。パキスタンの敷地内で殺害されたという1日の主張に対しては、ホワイトハウスから公表されたビン・ラディンを殺害する襲撃作戦のライブ画面の写真の件で、「一群の人々が座ってあたかも緊張しながら画面を見ているこの全体のシナリオは、ナンセンスだ」と語った。

　「これは完全なでっち上げだ。狂ったアメリカ劇場にいて信じ込まされようとしている・・・なんでまたこんなことを繰り返すのか・・・9年前、既にこの男は死んでいるのだ。何故、米政府は繰り返しアメリカ人を騙そうとするのか」とピーゼニクは問いかけた。

　「オサマ・ビン・ラディンは完全に死んでいるのだから、ビン・ラディンを攻撃したり対決したり殺すことなど出来なかったはずだ」と語り、冗談に、ただ一つの可能性は、特殊部隊が遺体安置所を攻撃したということはあったかも、と語った。

　ピーゼニクは、イカサマ攻撃を行うという決定は、オバマが支持率で最低になっていたからでまた、出生記録問題に直面していたからだ、と語った。


　「彼はアメリカ人以上にアメリカ人であることを示す必要性に迫られていた・・・彼は好戦的で無ければならなかった」と語り、また何百人ものパキスタン人を殺害した無人機プレデターに対するパキスタンで高まる緊張と反対世論を前に、そのパキスタンを孤立化させる方法として茶番劇が仕組まれた、と述べた。

　「これは仕組まれたものだ。つまり、皆で座ってシットコム（コメディ）を見ている時、ホワイトハウスのオペレーション・センターだが、ゾンビのような大統領が出てきて、9年前に死んでいるオサマ・ビン・ラディンを我々は殺（や）った、と我々に告げるわけだ」とピーゼニクは語り、これを「今まで聞いた中で、最大の嘘だ、つまり馬鹿馬鹿しいということ」と語った。

　ビン・ラディンを殺害した、という政府のアメリカ人に対する説明を「お寒い冗談」として否定し、ピーゼニクは、「彼らは、オバマは出来る男であると見せること、彼がアメリカで出生していないかもしれないという疑惑、彼の生い立ちに関するあらゆる疑問、かれの経歴のあらゆる不審な点などを否定し、彼は信用できる人物であり、それでこの大統領を再選させようと躍起になっていたのだ。それで再度アメリカの一般人が騙されるのだ」

　ピーゼニクの断言する、ビン・ラディンがほぼ10年前に死亡していた、ということは、多くの世界の国家元首らの間や情報専門家らの間では言われてきたことである。

　ビン・ラディンは、「アメリカ人を9月11日同時多発テロで扇動したと同じ方法で戦争を行うために利用されたのだ。ブッシュ（子）とチェイニーが生み出したテロの世界という物語を正当化するためである」とピーゼニクは指摘した。

　昨日のアレックス・ジョーンズ・ショーでのインタビューの間、ピーゼニクは、有名な将軍から直接、9・11事件は起きるに任せたもの（スタンドダウン）であり、偽旗作戦であり、そのことを暴露した将軍の名前を連邦大審問で証言する用意がある、と語った。

　「彼らは攻撃を行った」と語り、関係者の中で、ディック・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツ、スティーブン・ハドレイ、エリオット・アブラムス、コンドリーザ・ライスらの名前を直接係わった者たちとしてピーゼニクは語った。

　「これはスタンドダウンを呼ばれていた。偽旗作戦、アメリカ人を動員するための虚偽の宣伝・・・ウォルフォウィッツのスタッフのその将軍が私に語ったのだ。私は連邦委員会の前に出て、個人名を証言するつもりだ。そうすることで、この問題を明らかにすることができる」とピーザニクは語った。彼は、「ものすごく怒りに満ちている」と言い、「それが起きたことを知っていた」と述べた。

　「私は士官学校で、スタンドダウンと偽旗作戦を教えたことがある。それを自分の全ての作戦隊員に教えたのだから、アメリカ人に対して行われたことが何かを私は正確に分かったのだ」と彼は語った。

　ピーゼニクは、連邦裁判所で、9・11事件が内部犯行であるということを彼に告げた将軍の名前を暴露する意思があることを繰り返し述べ、「そうすることで、馬鹿馬鹿しい限りの9・11委員会でなく、我々がこの問題を明らかにすることができる」と語った。

　ピーゼニクは自分はリベラルではなくコンサベイティブないしはティーパーティーメンバーだと説明し、この国が何処に向かっているのか、ということについて深く憂慮しているアメリカ人だというだけだ、と語った。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

ここに来て、遂に米国トップに居た幹部の内部告発が出た。日本ではこの真相を知る人々は1～2％程度と大変低いが、国際的には60～70％が既に知っており国際常識となっております。日本は蚊帳の外で、世界的には自覚の無い無知な国民と見られています。

　本当にもうこの辺でスッキリしたいところです。しかし次のもやもやが既に日本で「3.11テロ」として起きてしまっています。この真相が明らかになるのは何時のことやら、闇から闇には日本人大変なれていますから心配ないです。しかし世界からは見放されます。以上
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イスラエル、イラン攻撃準備中！

イスラエル戦闘機はイラン攻撃準備中

イスラエル戦闘機

◆5月4日

　イスラエルがイランを攻撃する際、イスラエル本土からイランまで爆撃機や戦闘機を飛ばし、攻撃を成功させる事はなかなか困難な作戦となるだろうが、イラクからならば、イランはすぐ隣りとなり、イラン攻撃は全く可能な話となる。

　イラク国内にはアメリカの軍基地が存在するが、そこにイスラエルからの戦闘機が来て攻撃演習をしている、という。

　こうしてみると、イラク侵略の本当の狙いはイランにあったという指摘も頷ける。イラクをアメリカの傀儡国家とし、そのイラクのアメリカ軍基地から、イスラエルの戦闘機がイラン攻撃に向かい、帰還するのであれば、イスラエルはアメリカとイラクをもイラン戦争に巻き込む事になるから、イスラエルにとっては大変に有利な戦争になる。

　時代の最後の舞台で、果たしてイスラエルはイラン攻撃に踏み切るつもりなのであろうか。ぎりぎりのせめぎあいが続いているようだ。


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●イスラエル戦闘機はイラン攻撃準備中
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2011/05/02/Iran-says-Israeli-jets-preparing-to-strike/UPI-68781304349754/
【5月2日 UPI】

　イスラエル戦闘機はイラクの軍事基地でイラン攻撃の演習を行っている、とイラン国営プレス･テレビが報じた。

　演習に参加したイスラエルの戦闘機は、F-15、 F-16、 F-18 、F-22だと言う。イスラエルは一週間に渡って主に夜間での演習を行ったと報じた。

　プレス･テレビは情報はイラクのモクタダ・アル・サドル・グループに近い筋からのものと語った。

　サドルはイラクでは最も影響力のある宗教指導者と考えられている人物だが、公的な役職はない。サドルはイラクに展開しているアメリカ主導の同盟軍と国連軍の即時撤退を繰り返し要請している。

　今回の演習はアメリカ軍との共同で行われたと報じている。イラクはこの演習について知らされていなかった、という。

　アメリカはイラク国内にいくつかの軍事基地を保持していて、イラク政府はそこで行われる軍事的活動には一切係わっていない、と言う。

　この件に関するイスラエル政府ないしは軍関係者からの公式のコメントはない。

　先月、イランの革命防衛隊司令官ののアリ･サファリ准将は、イスラエルとアメリカの中東にある軍事基地は、イランのミサイルの射程内にある、と宣言した。

　「我々のミサイルの射程を伸ばすことはできるが、それが必要だとは思わない。それはシオニスト政権のイスラエルという、我々の特別の地域的な敵は我々のミサイルの射程内にあるからだ」と、ファルス通信に語った。

　「アメリカ軍については、もしも彼らがイスラエルの脅威を支援するのならば、彼らはイスラエルより我々に近く、同じように我々の火力の射程内にある」と語った。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

５月１日に無事ビンラデインも２度死んだし間違いなく死亡したわけですから、これで堂々とアルカイダによる反撃の「偽装核テロ」もしやすくなった次第です。騙されないように核テロには充分注意が必要です。来年の２０１２年をハルマゲドンにて決着を付けたい連中がこの世にはいっぱいいることを忘れてはいけません。悲劇が起きてからは誰でも判りますが、それでは遅いのです。悲劇を起こさせないことが大事なのです。　　　　以上

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恣意的な測定はやめよ！

恣意的な測定やめよ

校庭の放射線量 宮本議員が要求

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（写真）質問する宮本岳志議員＝27日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は２７日の文部科学委員会で、福島第１原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意（しい）的な測定方法を改めるよう求めました。

　宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超える３・９マイクロシーベルト（地面から高さ５０センチで測定）に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、４・１マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ１メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。

　宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。

　また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム１３７（半減期＝３０年）の濃度が９９００ベクレルを超えたのに、空間線量が基準値未満のために屋外活動が放置されているほか、計１９校・園で５０００ベクレルを超えたと指摘。表土除去による体内被曝（ひばく）の予防を要求しました。高木文科相は、土壌による体内被曝の影響は「極めて小さい」と答弁する一方、久住静代原子力安全委員は「子どもたちの土壌からの吸収（の影響）が小さいとは考えられない」と指摘。高木文科相は答弁に立てず質疑が何度も中断しました。宮本氏は、空間線量の測定方法も含め、原子力安全委員会の助言を受け再検討せよと求めました。

以上は「赤旗」より

正しいことを言うところは何処と限定していません。「良いことは良い」「悪いことは悪い」これが原則です。今回は赤旗で良い事を言ってましたの採り上げました。それにしても今の菅内閣はどう仕様もない内閣です。後日大きな付けが甲状腺ガン等で国民に降りかかって来そうです。その被害が現実になる頃には、今の無責任内閣の連中は議員でなく、責任回避に専念することでしょう。　　　　　　　　　　以上

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米国は、有色人種だけに移る生物兵器を散布している！

アメリカが有色人種だけに移る生物兵器をばらまいている

人間ってあまりにも恐ろしい事実に直面するとどうしても拒絶反応を起こす傾向がある。ここで述べる話はそのひとつになる。見出しに書いているとおりアメリカの政府が戦後ずっと一貫して生物兵器を開発してきた。その目的は戦争の時敵を殺す以外に有色人種の人口を削減することだ。HIVとSARSはアメリカ軍が作った生物兵器の例だ。

→アメリカはCDC（疾病予防管理センター）などでSARSの研究をやっていると思いますが、そのような研究機関もSARSの生物兵器研究に関係していると考えていいのでしょうか？

建前としてアメリカの政府が年間430億ドルの予算を「生物テロ研究」の為に設けている。「生物テロ対策」の為に新しい菌を開発している。たとえばわざわざ北極に行って1918年と鳥インフルエンザに死んだ人の冷凍遺体を発掘してその菌をとって、そうしてそれを更に危険が菌に改悪をしている。

鳥インフルエンザもその可能性が高い。ありえないと思うだろう。以下の証拠をみてから自分でご判断をしてください。

私はこの問題を調べ始めたきっかけはアメリカのネオコンと言われる勢力の論文だった。２０００に書かれた論文「アメリカの防衛再建」の６０ページにこんな文脈があった：「特定の遺伝子をターゲット出来る生物兵器戦争の進化した形態は、生物兵器戦争をテロの領域から便利な政治的なツールに転用できる」。この論文を書いた人たちの名簿にChenney米副大統領、Rumsfeld元防衛長官、Wolfowitz元世界銀行頭取などだ。

→これは「９．１１テロ捏造」でフルフォードさんが書いていたＰＮＡＣの文書のことでいいでしょうか？　

そうです。

さらに調べると２００５年７月１３日のアメリカの下院議事録に生物兵器専門家がこう語った：「SARSのような病気を作れる人は世界に何千人もいます」。そうしてさらに「鳥インフルエンザの兵器化がアジア各地で進んでます」。

→アジア各地というのはもう少し具体的に分かりますか？

証言でそれ以上詳しく言わなかった。しかしロシアの政府研究機関などによると鳥インフルエンザで起きている突然変異が自然の進化だけでは起こりえないという。

そうしてSARSに関してカナダの有力新聞The　Globe and　Mail（グローブアンドメール）やAP通信のSARSがはやった当時の記事を含む複数の情報源によればHLA-B*0703という遺伝を持っている人たちはその遺伝を持ってない人たちよりSARSを移る可能性が「きわめて高い」。ちなみにHLA-B*0703はほとんどの有色人種が持っているしほとんどの白人が持ってない。カナダの人口の１０％かアジア系だがSARSを移ったカナダ人のほとんど全人がアジア系だった。

→2002年にSARSが大流行した際、感染者や死者は中国、台湾、香港、シンガポールなどアジアに集中していました。これと遺伝子の特性は関係があるのでしょうか？

また、2002年の大流行はアメリカの仕業だと考えられるのでしょうか？

そうです。

それは偶然だろうという拒絶反応を起こす人がいるかも知れないがアメリカやロシアの専門家によるとSARSは明らかに人口的に作られたと言う。まずPatricia　Doyle博士がアメリカで一番よまれっている反体制サイトのRense.comの記事によるとSARSは人間やねずみや牛のDNAが普通のコロナウィルスにつけてあるものになっている。そうして同時にアフリカのマダガスカーやコンゴーではやった疫病の遺伝も混ざっている。ちなみにコロナウイルスは普通の風邪の菌と同じ種類です。

→SARSウイルスは普通のコロナウイルスを人工的に細菌兵器として新たに「新種」として作ったと考えていいのでしょうか？

そうです。今まで自然で見つけたものと違う。

その他にロシアの国会議員でもある生物学博士のSergei Kolesnikov,先生が同じく「SARSは違う種類の菌の混合したものだ、こんなものは自然界では見つからない、ラボにしか出来ないものだ」と複数のマスコミに言った。

「まさかアメリカはそんな酷い事が出来るわけがない」とそれでも反論する人がいるかもしれない。そこで生物兵器の歴史を紹介したいと思う。

生物兵器の使用が少なくとも中世時代からあった。ヨーロッパの人口の三分の一を殺したペスト菌はモンゴル人の侵略者が疫病で死んだ遺体をトルコの町に放り投げたことから始まった。

そうして白人がアメリカに行ってから２０年以内に原住民の人口の９５％が疫病で死んだ。最初はいとう的じゃなかったかもしれないが後でインディアンを殺すためにわざと疫病で死んだ患者の毛布をインデアンにプレゼントしていたことがよくあった。

１９１８年で１億人を殺した鳥インフルエンザもほとんど若い元気な男性にしか移らなかったからそれも生物兵器だったのではないかという説もある。

いずれにしても日本軍が第二次世界の時７３１部隊で生物兵器を開発したと言う事実が日本叩きのためにアメリカ人がよく取り上げる。しかし彼らがその後の話をなぜかしたがらない。

実は７３１部隊の研究者が戦争犯罪者免罪の変わりにその研究成果を全部アメリカ軍に渡した。そうして韓国戦争の時に中国が国連でアメリカが生物兵器を使っているという証拠を発表した。冬の雪のところにアメリカ空軍がいろいろな昆虫類をばらまいた。韓国で生殖しない虫も多かった。そうしてその虫がばらまかれた地域に疫病がはやった。

→７３１部隊というと昆虫兵器というよりは細菌兵器という気がしますが、昆虫でＯＫ？また、どんな生物兵器だったかもうすこし具体的に説明していただけますか？

７３１部隊は菌を持っている蚤を爆弾に入れて落としたりし40万人の中国人を殺した。

アメリカ政府がそれを否定したがその後しばらくその兵器を使わなかった。

ベトナム戦争では科学兵器のアゲントオレンジやナパルムを使ったが生物兵器についての情報がない。

次にアメリカの疫病生産の証拠が登場するのは１９６９年の七月一日の下院議事録の７９ページになる。その時Dr. J.MacArthur副防衛長官や医学博士が議会に生物兵器のための予算をもしこんだ。かれが５－１０年以内に今までの疫病とまったく違う疫病を開発できると約束した。しかもその疫病が人間の免疫を直接攻撃できると言った。その後予算を貰ってから研究開発が始まった。

→細菌兵器としてのエイズの研究をもう少し詳しく説明することは可能ですか？ＳＡＲＳとともに面白いテーマなので、もう少し読みたい気がします。

そうして１９７１年にRobert　Gallo博士が発表した論文によろとかれが猿のヴィルスに猫のエイズヴイルスを混ぜると人間に癌を起こせる菌が出来ると発表した。

→人間にエイズを発症させえるのではなく、癌を起こさせるということでいいですか？

別の論文でGallo博士がねずみと鳥と猿の白血病菌と癌の菌を人工的に混ぜてから人間の細胞に入れて病気を感染させたことを発表した。

要するにHIVが発見される10年以上前からGallo博士はすでにHIVと似いたようなヴィルスを人工的にに作っていた、という論文を発表した。HIVの副作用の一つは癌です。

→「白血病菌と癌の菌を人間の細胞に入れた」というところが分かりにくいので、もう少し説明してください。

ちなみに１９８０年代にHIVを「発見した」事でRobert　Gallo博士が有名人になった。

アメリカの政府のこういう研究を進める動機は何だろうと普通に思うでしょう。

今のブッシュ大統領のお爺さんのPrescott　Bushを思い出してほしい。彼がナシードイツ

に資金援助をした話が有名だ。

→ナシー＝ナチスでＯＫ？ナチスでOK

ナシーの長期計画はすべての有色人種を奴隷にしてから最終的に抹殺することだった。そのブッシュも似いたよう優生学をずっと推進していた。そうして戦後Operation　Paperclipによってナシー政権の戦争犯罪者８００人以上をアメリカに極秘計画で入れた。この事実が１９８６年の情報公開でわかった。

優生学を信じる白人は有色人種を減らす目的をずっと前から持っていた。彼らの考えでは「人類の品種改良」と人口削減は環境を守ると人類の進歩のために不可欠という。そうしていろいろな文献に何度も何度も有色人種の人口削減を提言している。

実際に発展登場国の為の援助と言われる予防接種の中に避妊の薬が混ざっていた例が何回かｶﾄﾘｸ教の活動家が発表している。そうしてアフリカ人の多くはHIVがアフリカではやっている主な理由は予防接種に技と入れられたと信じている。

実は私の大学の友人の白人の女性がAIDSで死んだ。彼女が１９７０年代にアフリカ旅行をしていたときにアフリカの病院で予防接種を受けた。それを原因で彼女がHIVに感染して死んだ。

私も子供のごろいろいろな文章や小説などで何度も読んだことがあるんですが、有色人種が増えすぎっているし白人の人口が安定しているのでいつか彼らにのまれる。世界の人口を安定させるために避妊政策が大事だとずっと教えられた。そうして現にアメリカの対外援助を見ると避妊や人口安定の対策につかわれっている事を僕も昔容認していた。

しかしまさかアメリカ政府が意図的に疫病を作ってばらまく事が酷すぎて創造もしなかった。ただしブッシュ政権になってからアメリカの素顔が完全に見えるようになった。

イラクでやっていることをみればわかる。Lancetという有力医学ざしなどによるとアメリカが侵略してから１２０万人のイラク人が暴力で持って死んでいる。そうして４００万人が難民になっている。イラクの人口は２０００万人だから人口の２５％がしんているか難民になっている。

そうしてLaurence Livermoreで働いたLauren Meuret博士によるとアメリカがイラクで使っているウラン弾が撃ったれてから細かい粉になって酷い環境被害を起こす。「すべてのイラク人がそのうち癌で死ぬ可能性が高い」と彼女が言う。

今のアメリカが明らかに昔のみんながあこがれたKennedyのアメリカと違う。言っていることを無視してやっていることをみれば明らかに地球の人類の敵になっていることがわかる。アメリカがスパーパワーだから抵抗できないと思う日本人が多いけれどもそうじゃない。実はアメリカが裸の王様状態になっている。アメリカが世界の人口の４％で世界のGDPの２０％で世界の軍事費用の５０％になっている。戦争国家だ。それが成り立つ理由はひとつ：日本人のお金。

今アメリカの暴走を止める絶好のチャンスだ。２００５年の米連銀のSt.Louis支社が発表した論文によるとアメリカの政府がアメリカ国民に対して６６兆ドルの借金をしている。そうしてアメリカが海外に垂れ流したドルの数は５３兆ドルだと言われている。アメリカのGDPは１３兆ドルだ。ようするに年収１３０万の人が１２００万の借金をしていると同じ状況だ。

今ロシア、中国、イラン、ベネズエラーをはじめとして世界各国がアメリカドルを拒絶している：「僕たちを殺すために何であなたたちにお金を渡す必要があるの？」って言う。今年の夏の２００８年の８月８日に向けてアメリカを倒産させるキャンペインが繰り広げられっている。

日本が参加すればアメリカが二度とも無駄な戦争が出来なくなる。そうして日本人を含めての有色人種殺害計画も止まる。そうしてアジアを中心とした新しい平和の時代が始まる。

アメリカがも軍事力で対抗出かなくなっている。イラクという小さい国であれだけ焦げ付いているなら世界を相手になにも出来ない。

アメリカドルを機軸通貨である必要がない。結局世界に紙くずをばらまいてみんなの製品を貰っているだけだ。「アメリカの市場がないと日本経済がだめになる」という馬鹿もいるがよく考えてください：バーのママさんのたとえで言うと４０年前からのみ放題食べ放題のお客さんが全部つけにして、そうして払うつもりはない。「お金を払ってください」というと暴力を振るう。そんなお客さんは要らないだろう！

アメリカドルをつぶしてから新しい透明な国際金融制度を作ってそうして世界の人類の構成にあった国連を作り直せば人類が幸せになる。

そうしてみんながあこがれた愛称のいい懐かしいアメリカを取り戻すことも出来る。戦争や疫病開発などをやめてもらう代わりにアメリカに潤沢な資金を渡してアメリカのぼろぼろになったインフラーを立て直す。そうしていままで戦争で召しを食ったペンタゴンに新しい仕事を与える：世界から貧困をなくして、環境を守ってそうして宇宙を探検する。

アメリカの年間６０００億ドルの軍事予算を宇宙開発に振り向けば毎年火星にいける。もちろん世界の貧困や環境破壊もなくなる。

新しい大統領でしばらくアメリカがやさしい黒人の顔を見せるつもりかもしれないが本質は変わらない。だから世界が今年アメリカ人を恐怖を煽る政権から助け出すチャンスになっている。

逆に日本政府が今年行動を取らないとアメリカを支配している人種差別的な富裕層が絶対にまた影で戦争や有色人種殺害をたくらむ。その証拠は彼らのこの１００年の行動パターンで明らかになっている。

１９４５年体制が２００８年に終わらせる必要がある。その役名を果たすのは日本だ。日本人のみんなさんに改めてお願いします：洗脳から目を覚まして世界を助けてください。

以上は「ベンジャミン・フルフォード」氏のブログより

これらの多くのことは史実で実際に証明されていますので、真剣に耳を傾ける必要があります。マスコミ報道に騙されずに疑って良く真実を知る努力が必要です。いずれにせよ真実を知る事はこれからの生き方を決めるのに必要なことであります。以上

ラデイン暗殺、その狙いは？

ラディン暗殺：オバマ大酋長の緊急声明？

<<   作成日時 ： 2011/05/02 17:35   >>

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オバマ大酋長の緊急声明？

叔母魔：「え～外見が黒人なのでロックフェラーの爺さんが大統領に選んでくれた叔母魔です。勿論、母方はスエーデン系白人で元米国共産党員ですので、隠れユ●ヤ人です、はい。で、今回、米国経済が崖っぷちで、対日地震テロも中途半端で失敗したので、ＣＦＲが焦って新たな作戦を指示してきました。」

「つまり、イスラム社会のヒーローであるビン・ラディンを殺したことにして、イスラム勢力の怒りを誘発し中東を大至急戦争状態に追い込みたいのです。すぐにでも大戦争にならないともはや米ドルが持ちませんので。勿論、ラディンは隠れユダヤ人でＣＩＡのエージェントですので、殺しません。適当に選んだダミーを殺して偽装します。」

「勿論、イスラム勢力がビン・ラディンの弔い合戦にすぐに出てくれるわけではないので、モサドとＣＩＡがイスラムゲリラを偽装して、「アルカイダ」という架空の戦力の名を騙り、米軍施設やイスラエルなどにインチキテロを仕掛けます。９１１内部犯行方式ですね。その上で、イスラエルを巻き込んだ中東大戦争を引き起こし、米ドル破綻騒ぎを何とか誤魔化そうと考えております。世界の馬鹿の皆さん、騙されてください。お願いします。」

駄目だこりゃ。やる前からばれてるよ。ちゃんちゃん。（与太話でした。）

【速報】米国がウサマ・ビンラディン容疑者を殺害／遺体も確保 【社会ニュース】 2011/05/02(月) 15:56 　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0502&f=national_0502_162.shtml

米中枢同時テロを首謀した国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと、米ＣＮＮは1日報道した。

マスコミ各局のニュース速報によると、米国がウサマ・ビンラディンを殺害したことが判明した。この情報は日本でも速報として伝えられ、多くの人たちが驚きを隠せずにいる。

詳しい情報は不明だが、今まで幾度となく死亡説がささやかれていただけに、この公式発表は衝撃を与えている。現在わかっている情報は少ないが、パキスタン・イスラマバードにある譲許地区でウサマ・ビンラディンを殺害したと報じられている。

このウサマ・ビンラディン殺害に関してアメリカ合衆国大統領は記者会見を開くとのこと。新たな情報は会見で手に入りそうだが、たとえどのような内容だったとしても世界に大きな衝撃を与える内容であることは確かだ。（情報提供：ロケットニュース24）

以上は「リチャード・コシミズ」ブログより

既に１０年前に死亡しているのだが、この真相を知る情報通は、まだ少数派なので、これを利用してまだ決着していないビンラデインを殺害して「9.11テロ」事件の収束を図ろうとしたものと思われます。オバマとしては今年の７月にアフガンから軍隊を撤退しなければならない公約がありますので、どうしてもここで決着を図って置きたかったものです。

　来年の大統領選挙を有利に戦う理由もあります。ビンラデインは「9.11テロ」の正式な逮捕容疑者ではありません。ですから生かして逮捕すれば面倒になりますから、口封じをしたものです。しかし、ビンラデイン本人は既に死亡しているために、今回本当に殺害が行なわれたのであれば、実際は誰を殺害したのかも問題です。

　当然に闇から闇へ葬られることになるのでしょう。本当に正義は何処に行ってしまったのでしょう。圧倒的な軍事力の前には正義の力は弱いものです。しかし歴史は正義を正しく見ています。後日必ず真相は明らかになるでしょう。ケネデイ暗殺も平気でやる国ですから、何でもＯＫだと驕り高ぶっている時期なのでしょうが、しかし必ず天罰は下るでしょう。　　　　　　　　　　　　　　以上

人類は宇宙人との遭遇に備えよ！

●地球は宇宙人との遭遇に備えなければならないと科学者たち

http://www.guardian.co.uk/science/2011/jan/10/earth-close-encounter-aliens-extraterrestrials

「世界の政府は地球外文明との接触に備えて共同の準備を始めるべきである」という提言を　科学者たちが行った。

科学者たちは、国連の機構は超地球規模の事態に備える責任があり、地球外文明が現れた場合にどう対処するかという計画を立案するべきであると主張している。

この提言は本日（１月１０日）発行のフィロソフィカル・トランザクションズ に掲載された。同誌の中で科学者たちは、地球外生命体との接触が天文学 ・生物学 的側面から政治・宗教などに及ぼす影響までのあらゆる側面についての研究に基づいて検証を行っている。 

世界で2番目に古い科学雑誌

この雑誌には　1672年に　あの　ニュートンも　寄稿しています。

「専門家のアドバイスに基づく適切なプロセスが正当で責任のある科学者たちから生まれるだろうか？あるいは、権力の利益とオポチュニズムが舞台を設定するのだろうか？」オープン大学のジョン・ツァーニッキ教授とセント・アンドリュース大学のマーティン・ドミニク博士は導入的な論文 で問うている。「（国際的な）協調の欠如は国際的な合法的政治機構に指導される真に地球的な努力によって埋め合わせることができるかもしれない。」両教授は国連がすでに起ち上げている国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS） がそのような組織となる可能性を主張している。　

科学者たちは、 Copuos所属の各国は小惑星が地球衝突の軌道上にあるというような地球外からの脅威に備える戦略を持つべきだと述べている。

ケンブリッジ大学進化古生物のサイモン・モリス教授は、地球外文明とのコンタクトを計画する者のすべては最悪の事態に備える べきであると述べている。

ちょっと怖そうな　合成写真

「地球外生命体の進化 はダーウィンの説に本質的に近いだろう」とモリス教授は述べている。「したがって宇宙のあらゆる生命は地球上の生命と重要な共通性をおそらく持っている。とりわけ地球に近い世界から来た生命は我々と同様の生物分子構造を備えていて、暴力と乱用に向かう傾向を備えているはずである。」

「なぜ”最悪の事態に備える”のか？第一に、もし知的な地球外生命体が存在するなら、彼らは私たちによく似ていて、はるかに壮大な歴史を経ているだろう。ここに立ち止まって考えるべき問題がある。」モリス教授はジャーナルの特別号にこう書いている。

カリフォルニアのルーテル神学セミナーのテッド・ピータース教授は地球外文明とのコンタクトが行われた場合の世界の宗教に及ぼす影響について述べている。 　「もし知的な地球外生命体の実在が証明された場合には、地球の宗教は崩壊すると、伝統的な知恵が伝えている。」

「なぜなら私たちの宗教的な伝統の中心になる信念は今では時代遅れの古代の世界観の範囲内だからである。したがって、私たちの前近代的なドグマにとって新しい知識はショッキングなものとなる。宗教信者の地球中心的な信念は地球外文明とのコンタクトによってくつがえり、自己重要性の感覚を喪失してしまうだろう。私たちの伝統的な宗教は人類をヒエラルキーの頂点にランクしてきたが、自分たちより優秀なETと遭遇すれば、優位なランクから脱落してしまうだろう。その場合に私たちは新しい隣人と神のイメージを共有できるのだろうか？」

それでも彼は地球の主要な宗教は損なわれずに存続すると結論している。「神学者は失業することにはならない。実際に、神学者たちは古典的な宗教観を新しく広い創造の視点から再編成する試練を楽しむだろう。」

「伝統的な神学者は天文学者に変わらなければならない。私はこう予測する。知的な地球外生命体とのコンタクトは、神の創造を137億年の宇宙の歴史にすべての置き換えて、伝統的な宗教の創造のビジョンを拡大することになるだろう。それは、神からの愛に満ちた慈悲深い贈り物なのである。」

以上は「なう　ピグの部屋」ブログより

やっと、人類も気が付き始めて、その気になり始めましたか？この宇宙には、人間だけではない事が判り始めた模様です。先月４月21日に米国のバイデン副大統領とロシアのプーチン首相との会談がモスクワのクレムリンで行なわれましたが、米国1国では宇宙人に敵わぬと理解したのかも知れません。

　しかし、この宇宙人は真の宇宙人か或は偽装の宇宙人かどうかも判りません。何しろ「9.11偽装テロ事件」や｢３．１１地震テロ」などを平気で実行するような集団ですから、そのまま信用するわけには行きません。来年２０１２年は銀河系宇宙に於いては、太陽系惑星群がいよいよ銀河系宇宙の渦の波に突入する時期となっており、自然現象上にも今までに無い史上初めてといった現象が次々に起こってくるものと予想されています。

　この史上初めてといった現象に眼を付け「３．１１テロ」グループは東日本大地震を１０００年に一度来るかどうかの巨大地震であるとの理由を付け、自分達の悪事を誤魔化そうとしています。そのため今回の宇宙人騒動も「宇宙人襲来偽装事件」を利用して、人類の人口削減計画を実行しようとしている可能性も否定できません。ブログをお読みの皆さんもこれらに騙されずに、何が真実で何が偽なのかご自分の頭で良くお考え頂たくお願い致します。　　　以上

日本人の新たな方向性に付いて

Benjamin Fulford
	「日本はこのままでいい」と聞くと殆どの日本人が『違う』と答えるだろう。政治家たちも『改革、改革』と唄え続けている。しかし彼らがやろうとしている事を見ると、まったくと言っていいほど足りない。彼らはみんな同じ箱の中で改革を語る：『これから衰退する老人が多い借金だらけの社会にどうやって対応する？』 受身の問題対処方の改革しか狙わないとたかが知れている。本当の政治家の持つべき目的はこうだろう：「どうやって日本文明をあらゆる分野で世界一にする？」 どう考えても21世紀はアジアの世紀になる。そのアジアの指導者は日本であるべき。 日本はソフトパワーで人類の指導者になるだけの潜在能力を持っている。それを発揮しないことは罪だ。 第二次世界大戦まで日本は世界支配を目指していた。戦争を起こしたり、他民族に嫌われたりして色々間違っていた政策を取ったかも知れないけれどもその大きいな夢を持つこと自体は正しかったと思う。 あのときの日本は非常に弱いカードでずいぶんいいところまで行った。今の日本はとても強いカードを持っているのに震えながらアメリカの後ろで隠れている。 もし日本が再び大きな夢を現実にしたくなったら何ができる？ 先ず今の日本の抱えている問題を吹き飛ばす事が出来る。問題の基本を考えましょう。老人が増える、それを支える若い人が足りない。答えは簡単：若い人の数を増やすことだ。第二次大戦まで大量の外国人が日本人になった。アメリカなどアングロサクソン文明は今でもたくさんの外国人をアングロサクソンにしている。日本人になりたい人はたくさんいる。同じ稲作儒教文明の人たちなら簡単日本人になれる。ドイツ人がアメリカに移民してアメリカ人になるのと同じ。日本人は遺伝で出来てない、文化、文明で出来ている。その文明はたくさんの人に普及することが当然だと思う。 次の問題は国の膨大な借金をどうするかということだ。政治家や官僚の共通の考えは「国家倒産がやむを得ないからそれまで税金を増やして、福祉を減らして、ダメージを小さくしましょう」あり地獄を招く案だ。消費税を増やすと消費がへる。福祉をもらう貧しい人たちもらったお金を殆ど全部消費に回す。そのダブルパンチで景気が冷え込むし税収が減る。そんな負け犬の哲学から出る考えはアホらしい。本当は財政の問題も実に簡単に対処できる。先ず政府の持っている800兆円の財産を殆ど全部売る。次に規制全面撤廃と、新しい日本人の労働力で民間経済の成長率を高めて税収を増やす。 自民党官僚政権の作った国内構造問題大の掃除が終わると、次は人類の文明の先端を切ることを目指すべき。日本人に「日本がこうだたらいいな」とか「これさえなければいいな」という形で国民の夢や希望を聞く。世界の天才たちを日本人のしもべにする。日本のブレーンと一緒に働いて全ての分野、細かいところから大きいところで日本人の夢を現実にしながらつねに世界一を目指す。 たとえば警察で言えばKGB,CIA、スコットランドヤード、FBI,フランスのｽﾚﾃｰなどのOBを呼んで日本の警察と手を組ませて世界最高級の警察相識を作る。教育で言えば、同じく、ハーバード、オクスフォード、など世界1の教育を日本で始める。 日本が超元気になれば次に目指す目的は人類を貧困から助け出して、世界の環境を守ることだ。 ここでちょっとだけよりもちをします。経済というのは難しい、つまらないイメージがあるけれども簡単に考えれば分かりやすいです、人間は働いて、生活をしていることは経済だ。金融というのは人間が未来に向けて何をするかと決めるプロセスだ。 そう考えると、すごいことが分かる。世界の余ったお金の非常に多くの部分が日本に来ている。ようするに人類が未来の方向を決める力を日本に預けている。今の日本はそのお金の殆ど全部をアメリカに預けてている。アメリカの軍事力を支えている。 しかしもし日本はそのお金をアメリカ任せにしないで自分で管理すれば人類のﾋｰﾛになれる。毎日2万5千人の子供が餓死する。そのうちの一人だけでいいからちょっと想像をしてください。その全員を助ける力が日本にはある。もし日本が持っている300兆円以上の対外資産を発展途上国に投資をすれば、世界の貧困が終わる。『アメリカが怒るだろう』という負け犬的な反論が出るけれども、ちゃんとやれば逆にアメリカが喜ぶ。新しい市場が出来て、アメリカ人に新しい商売のチャンスが増えて、アメリカまたさらに豊かになれる。 世界の環境を守るお金もまた余る。 日本は欧米を追い抜く、追い越すという目的を80年代に達成してから方向性をなくした。若い人が根性あっても根性を引き出す必要が無い状況にいる。もったいなさすぎる。再び大きいな夢を作れば、それを現実にする力が余っている。 こういうことを言うと非現実的に思われるかも知れないし細かいところでいろいろ反論が出来るだろう。しかし大きい意味で言えば私に言っている事は現実そのものだ。日本は守りの文明から再び攻めの文明に方向を変えればその潜在能力が間違えなく世界1だ。必要なのは意識の改革と新しい国の方針だ。 Ｂ・フルフォード氏の提言は、これからの日本の方向性を考えるのに大変参考になると思われます。日本人の「和の心」を世界標準にするぐらいの志を持ち今後の日本人は世界貢献をしてゆくことが大切では無いかと思われます。　　　　　　　　　以上

イギリス紙、「このビンラデインの遺体写真は偽物である」

イギリス紙、「ビンラディンの遺体写真は本物ではない」

イギリスの新聞、デイリーテレグラフが、国際テロ組織アルカイダの指導者であるウサマ・ビンラディンの遺体の写真は、本物ではない、と伝えました。 ファールス通信によりますと、デイリー・テレグラフは、ビンラディン容疑者の遺体の写真と、過去の彼の写真を並べて、「ビンラディンの遺体の写真は、フォトショップによって加工されており、本物ではない」としました。 この新聞は、レポートの最後に、「この写真はビンラディンが殺害されたか、されていないかの根拠にはならないどころか、ビンラディンの遺体の写真が本物ではないことを示している」と記しています。 アメリカのオバマ大統領は、1日日曜夜、アルカイダの指導者が殺害されたことを認めました。 ウサマ・ビンラディンは、アフガニスタンで、アメリカの庇護を受けていましたが、何年もアメリカに貢献した数年後には、アメリカ政府の使い古された駒となり、アメリカは、彼とタリバンの指導者の殺害を口実に、アフガニスタンを占領しました。

最終更新 ( 2011年 5月 03日(火曜日) 13:33 ) 以上は「ｉｒｉｂ　ｗｏｒｌｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ」より このように5/1に米国、オバマ大統領が発表した、「9.11テロ」の主犯として、殺害された「ウサマ・ビンラデイン」容疑者の遺体写真は本物でないと、本来は同盟国であるはずの英国の有力新聞が、これを否定するという前代未聞のことが起きています。そういえば、先日英国王室のウイリアム王子が結婚式を行い、世界中の賓客約９０００名を招待していますが、この結婚式には、米国のオバマ大統領や英国の前首相ブレアー首相とも招待されていません。それに日本の皇室も欠席（理由は震災？）でした。偶然にも「9.11テロ」を実行した3国となりました。これには何か裏事情があったものと思われます。悪いことは出来ないものです。必ず誰かは良く視ているのです。これまで地球を支配してきた「イルミナテイ」のなかで仲間割れが起きている証拠です。　　　　　　　　　　　　　以上

オサマ・ビン・ラデインは２度死ぬ？

オサマ・ビン・ラディンは二度死ぬ

二度死んだオサマ・ビン・ラディン

◆5月3日

　オサマ・ビン・ラディンが米軍によって、殺されたという報が入った。それで全米がお祭り騒ぎのようだ。オサマ・ビン・ラディンが死亡した、というニュースが全米を駆け巡ることで、何がもたらされるのか、というと、少なくともアフガンでの戦争を継続する理由はなくなったということだ、とポール･クレイグ・ロバーツは指摘する。

　アフガンでの戦争をしなくて済む理由がでたことで、オバマ政権はアフガンからの撤退を鋭意進める事ができ、巨額になった財政赤字を少しでも減らし、来年に迫ってきた大統領選挙で有利な流れを作りだそうとしている、というわけだ。

　しかし、ビン・ラディンは実際には既に死亡しているというのが、専門家たちの一般的な見方である。このブログでもそれを取り上げた事があった（「チェイニー副大統領（当時）がブット女史暗殺命令を出した」2009年5月19日号）。

　ビン・ラディンは既に死亡していたから、遺体はない。だから、早々に海に流して誰もその遺体を確認することはできないということにされたのだろう。従ってアメリカの発表を信じるしかないのだが、嘘ばっかりついてきたアメリカのいうことを誰も信じる人はいないだろう（おっと、まだいるようだ・・・）

　今まではビン・ラディンが生存していることにしておけば、「テロとの戦争」という大義名分は成り立つから、戦争を継続したい勢力がビン･ラディンを生存していることにしてきたと言えよう。

　しかしここに来て、戦争を継続させたい勢力のベクトルが弱まり、戦争終結を求める勢力の勢いが強まってきたのかもしれない。それが目の前で急落しているドルを救うためであっても、あるいは来年の大統領選のための布石であっても、戦争終結の動きになるというのならば、それはそれで歓迎すべきことになる。


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●オサマ・ビン・ラディンは二度死ぬ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24587
【5月2日　by Dr. Paul Craig Roberts】

　もしも今日が4月1日ならば、オサマ・ビン・ラディンがパキスタンでの戦闘で殺されすぐさま水葬に付されたという今日の朝の見出しをエイプリル･フールの冗談だと理解したことだろう。そういうことで、このことを我々は、アメリカ政府がアメリカ人の騙されやすさということに対する無限の信仰を持っている、という証拠であるとするべきだ。

　考えてみよう。腎臓を病み透析を必要としていて、糖尿病も持っていて低血圧の人物が山の中の隠れた場所で十年間も生き残れたのか？　もしも、ビン･ラディンが透析器具を手にし医療措置を受けていたのならば、その透析器具の発送情報で彼の居場所は分かったのではないか？　彼を見つけるのに何で10年も掛かったのだ？

　ビン･ラディンは自分の持つ数百万ドルという資金を、スーダン、フィリッピン、アフガンなどのテロリスト･キャンプのための資金援助に使用し、その聖戦士らを革命のために送り出し、北アフリカ、チェチェン、タジキスタン、ボスニアのイスラム原理主義者らと共闘させているという、凱歌を上げるアメリカのメディアがビン・ラディンの死を繰り返して祝う中で言われている内容を考えてみよう。それはたった数百万ドルの資金援助としては大層な活動内容である（恐らくアメリカは彼をペンタゴン預かりとしているのだろう）、しかし主要な問題点は：ビン･ラディンはどのように自分の資金をどう送金したのだろうか、という点だ。どんな銀行システムが彼を援助したのだろうか？　アメリカ政府は人々の資産を押収し国そのものを押収することにも成功している。リビアが最近の例だ。ビン･ラディンの場合には何故やらなかったのか？　彼は1億ドルもの金貨でも持ち歩き、遠方で行う作戦の支払のために密使でも送っていたのだろうか？

　今朝の新聞の見出しには、でっち上げられた出来事という臭いがする。その臭いは旗を振り「USA、USA」と歌う人々によって誇張された勝利の凱旋を挙げるニュース報道から漏れ出している。何かが背後で動いているのだろうか？　

　オバマ大統領は勝利を獲得するのに必死であることは疑いない。彼は愚か者の失敗を犯した、アフガンでの戦争を再開し、十年戦った後アメリカは敗北ではないとしても行き詰っている。ブッシュ・オバマの戦争政権は、アメリカを破産させ、巨大な財政赤字を生み出し、ドルの下落をもたらした。そして再選の時期が迫っている。

　「大量破壊兵器」などの幾種類もの嘘とごまかしで、最近のいくつかの政権はひどい結果をアメリカと世界にもたらした。しかし全てのごまかしが同じではない。思い出そう、アフガンに侵略した理由は、ビン･ラディンを捕らえるところにあった。今やオバマ大統領は、ビン･ラディンは独立国内で作戦をしているアメリカ軍特殊部隊によって頭を撃ちぬかれ、水葬に付されたというのだから、もはや戦争を継続する理由は存在しないことになる。

　恐らく、アメリカドルの急落が実際の予算削減を余儀なくさせているのだろう。制限のない戦争を終了することで可能となるだろう。ドルの下落が限界点に至るまでは、多くの専門家らは何年も前に死亡していると考えているオサマ・ビン・ラディンは、アメリカの軍・治安関連産業界に利益をもたらすための便利な道具として存在していたのだ。



●ビン・ラディンの遺体は水葬に
http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/02/bin-laden-body-buried-sea
【5月2日 Brian Whitaker – Guardian】

　オサマ・ビン・ラディンの遺体をどうするかというジレンマは、彼は水葬に付されたいう報告が正しければ、直ちに解決されたことになる。

　土葬することになると、彼の墓が論争の的になるかもしれず、またどこに埋葬するのか、という問題が生じる。

　「世界で最も捜査の的になっていたテロリストの遺体を受け入れる国を見つけるのは困難だっただろう」と、アメリカの高官は語った。「そこでアメリカは彼を水葬することにしたのだ」と言う。

　ビン･ラディンの埋葬場所がイスラム主義者の聖地になってしまうという恐れは、おそらく根拠はないだろう。ワハビ・サラフィの習慣にはそのようなことは受け付けられない事だから。サウジの王でさえ印のない墓に埋葬されているくらいだ」

　アメリカのベテラン高官は最初、通信各社に対して、ビン・ラディンの遺体はイスラム教の伝統に従って、儀式として24時間以内に洗浄し包み埋葬するという処理がされる可能性があったと語った。

　すばやく埋葬するというやり方は、イスラム教の国ではイスラムの習慣に従ったやり方であり必要なこととされているが、そのすばやい処理の仕方が、たしかにアメリカ当局はDNAを採取していて確かであるとしているのだが、殺された人物が本物のビン・ラディンだったのかという疑惑を引き出す可能性がある。

　この24時間以内の処理というのは、アメリカで過去に必ずしも常に守られていたわけではない。例えば、ウダイとクァセイ・フセイン（イラクの独裁者だった男の息子達）は、埋葬されるまで11日間が過ぎていた。

　確かにあるイスラム教徒のウェブサイトでは、一定の環境の下ではそれは許されている、とはしているが、水葬というのはイスラムでは稀なことだ。

　長い航海だと船が陸地に着く前に遺体が損壊するかもしれないという場合。もう一つは、敵が墓を掘り返して遺体を切り刻んだりする危険性がある場合で、ビン･ラディンのケースでは適用される規則ということになりそうだ。

　水葬では、遺体は「粘土の容器内に入れて、ないしは足に重しをつけて」水面下に置かれねばならない、とされている。このウェブサイトでは、「海の生物に直ちに食べられてしまうことのないような深さに置くこと」とされている。



●ビン・ラディンは既に死んでいる
【2001年12月26日 Fox News】

　アル・カイダの指導者の葬式に参列したタリバンの指導者の言葉を引用して、ウサマ・ビン・ラディンは肺の合併症のため静かに死んでいた、とパキスタン・オブザーバー紙は報じた。

　「同盟軍は狂った捜査作戦を進めているが、ウサマを生死にかかわらず捕らえるという願いを達成することは決してないだろう」と情報筋は語った。

　ビン・ラディンは、この情報筋によれば、重篤な肺の合併症を患っていて、トラボラ山脈の付近で12月中旬に死亡したという。ビン・ラディンは彼の最後の棲家でりっぱに葬られ、彼のワハビ信仰に沿って墓が作られたという。

　彼の最も信頼したボディ･ガードなどアル・カイダの中の親しい関係者ら約30名、家族、何人かの「タリバン」の友人などが、葬式に参列した。「偉大な指導者」に対して、哀悼を表す最後の斉射がなされた。

　埋葬前のビン・ラディンの顔を見たというタリバンの人物は、「彼は青ざめて見えた・・・しかし穏やかな表情でまた自信にみちていた」と語った。

　ビン・ラディンは死を前にしてなんらかの自責の念をもっていたかどうか、という質問に対して、その人物は強く「否」と答えた。むしろ、ビン･ラディンは異邦人によるイスラムに対する陰謀と覇権的意図についてイスラム教徒の間に気づきをもたらすという自分の使命を達成したという誇りを感じていた、と語った。

　ビン・ラディンは、抵抗の機運を生み出すために捧げられた者たちとしてのアフガンの数百人の犠牲は、全能のアラーによって充分な報いを授けられるだろう、という見方をしていると語った。

　ビン･ラディンはどこに葬られたのか、という質問に対して彼は、「トラボラ地区の他の場所同様、その特定の場所もまた忘れ去られねばならない」と述べた。

以上は「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」より

ビン・ラデイン本人にすれば、人間とは随分馬鹿なことをするものだと草葉の陰で悲しんでいるものと思います。真実は一つなのに、二度死ぬとは呆れたものです。米・英・日を中心とした「9.11偽装テロ事件」を推進した勢力は、真相がばれると困るので最初から最後まで偽装を押し通すことで一件落着としたいのでしょう。

　しかし幾ら騙そうとしても騙せない自覚した人々があり、今日の情報化社会で特にインターネットの発達で物事の真相を知りたいと願う人々の存在が無視出来ない時代となりました。特に先進国による最近の権力犯罪には眼を疑うばかりの規模となっており、この防止がこれからの課題になって来ています。

　これらの真実を追究する人々が横に手を取り会い、この世の悪事を取り締まるべく力を合わせて世の中を変えて行く必要があります。　　　　　　　　　　　　以上
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グアンタナモの9.11テロ容疑者のでたらめ！

グアンタナモの情報暴露、ずさんな管理が明らかに ウィキリークス

• 2011年04月26日 09:31　発信地:ワシントンD.C./米国
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キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の鉄条網（2010年10月23日撮影）。(c)AFP/Virginie MONTET

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【4月26日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は25日までに、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地に収容されているテロ容疑者の拘束や釈放に関するずさんな管理を示した米軍の機密文書700通あまりを公開した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）、英デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）、仏紙ルモンド（Le Monde）などと共に文書を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日報じたもので、米当局が容疑者の危険度判定において誤った証拠に翻弄（ほんろう）されるなどして混乱をきたしていた様子がうかがえる。

　文書によると、信頼に値しない別の容疑者や拷問を受けた容疑者の証言といった不正確であいまいな情報に基づき、裁判を受けずに長期間拘束されていた無実の容疑者が数百人存在した。　　

■釈放後、自爆攻撃仕掛けた容疑者も

　一方で、2004年に釈放が決定され、アフガニスタンに送還された旧支配勢力タリバン（Taliban）の主要メンバー、Abdullah Mehsud容疑者が、米軍への攻撃や31人が死亡したパキスタン内務省への攻撃を指揮していた事実が浮かび上がった。07年にはパキスタンで自ら自爆攻撃を仕掛け、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者に称賛されている。

　同容疑者の取り調べの詳細を記した03年の文書には、「（容疑者は）米国や米国の国益への脅威にはなりえない」とあるが、容疑者は取り調べで偽名を使うとともにうその証言をしていた。

　デーリー・テレグラフは、グアンタナモに収容された容疑者779人のうち、少なくとも150人は、国籍がアフガニスタンまたはパキスタンの運転手、農業従事者、料理人など、テロ行為には一切関係のない人たちだったと報じている。(c)AFP/Dan De Luce
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以上は「ＡＦＰニュース」より

このように「9.11テロ」の後遺症は１０年経てもまだ解決していません。そもそも犯人として逮捕したが、しかしまだ、一人も有罪となった容疑者はいないそうです。当然のことですが、ブッシュ政権の権力犯罪を自分達で勝手に作り出した犯罪組織のアルカイダを利用したに過ぎません。

　こんな犯罪者のブッシュを日本の新聞、日本経済新聞社が「私の履歴書」欄に同氏を登場させている見識を疑います。スイスではブッシュが同国での講演会に出席しようとしたが、国民の良識ある反対で入国阻止され講演出来なかったようです。

　流石に先進国の良識が勝ちましたがそれに対し日本の常識無い対応は世界の物笑いの種です。だから、「3.11テロ」を招くのです。自業自得ですが、このわけも判らず、「私の履歴書」を有り難く読む姿は、何んと情けない姿なのか日本人の一人として本当に恥ずかしい限りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＨＡＡＲＰが日本地震の原因であった！

今も、福島第一原子力発電所から目が離せません。今日は雨が降っ

ていて、放射性物質が雨とともに降ってくるので外出できませんでした。
また、福島からの風があり、放射能量が0.1と上昇傾向にあります。

状況によっては、つまり、もし放射能量が0.6マイクロシーベルトを超え

ると即座に退避しなくてはいけないので、0.3マイクロシーベルトを超え

たら退避する準備をして西側に逃げるしかないと思っています。

でも、私の友達には母親と一緒に住む人たちもいるし、そういう人た

ちは自由に自分だけ避難するというわけにはいきません。そのような

ことを考えると、政府がこの非難すべき基準を厳しく設定して、一般

市民に責任をもって避難誘導をしなくてはいけないと思うのですが、

政府は関東圏内は安全と言うだけです。私の知人でも、このような

状況下で政府のことを信用できず、自分で関西や九州、または、

海外ではタイや中国などに避難している人たちもいます。

しかし、今の政府は、レントゲンの放射能量を基準にして、通常の

0.03～0.06マイクロシーベルトの10倍に放射能量がなってもそれが

体には害がないと説明したり、また、テレビの番組では、放射能量

の高い野菜などを食べても、体内に入って放射性物質はその量が

一定の時間ごとに半減していくので時間とともになくなっていくから

心配ないと説明しています。しかし、放射性物質が半減していく時

に出す放射能によって内部被ばくしていく時の健康障害について

は何も説明がありません。こんなでたらめな説明をテレビでする

とは、信じられない気がします。

私達はできる限り、客観的な科学的な放射能量に関する情報を

ネットから学び、自分の身をきちんと守る努力をしなくては、政府

やテレビの説明をうのみにしていると、いつの間にか放射能によ

る被ばくで癌になり苦労するような事態になるかもしれません。

皆さん、自分の身は自分で守りましょう。


さて、この地震の原因についていろいろとネットで調べていくと

、実はこの地震は、人工的に引き起こされたという情報が出てきます。

宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルが創った

「ラエルサイエンス」でも、最近、日本の地震がHAARPという地震

兵器により人工的に起こされたものだという記事を取り上げてい

ます。しかし、ラエルサイエンスの場合取り上げたということ、

イコール、その記事で言っていることが正しいという意味では

ありません。現在の社会での考え方や動向について取り上げる

ものもあります。

客観的に見た場合に、このＨＡＡＲＰというのはどうなんでしょうね・・・


その内容について紹介したいと思います。


HAARPが日本の地震の原因である by

ベンジャミン・フルフォード

記事掲載元：http://www.ufo-blogger.com/2011/03/

japan-earthquake-tsunami-haarp.html

以下、記事の内容を翻訳したものです。

ベンジャミン・フルフォードから最近

聞いた話によると、今回の日本の地震は、

ニューメキシコ州、米国のネヴァダ州、

そして、ニュー・マドリドを結ぶ断層線

に端を発していて、その断層線が次の

目標となっているらしい。

宇宙振動も引き起こすことが可能な

ＨＡＡＲＰが、２０１１年３月１１日に

日本の大地震を引き起こ

しました。

この恐ろしい地震兵器「ＨＡＡＲＰ」

による攻撃は、日本の海岸線の広範囲

に押し寄せる10メートルの津波を発生

させましたが、この攻撃は、

実はペンタゴンとCIAの情報筋によると、

ニューメキシコとネヴァダ州にある地下

基地にある米国政府

の悪党の兵器により行われました。

■HAARPの仕組み

米国政府のナチス・ジョージ・

ブッシュ上位党派からきた脅迫によると、

次の標的は米国の南中西部にある

ニュー・マドリッドの断層線になるだろう。

米国は日本の同盟国のはずです。

米国はすぐに戦車砲の部隊をこれらの

基地に送り込み、大量虐殺の悪漢達

を逮捕するように要求します。

貴方がたは彼らが誰であるか知っていて、

彼らの居所も知っています。

行動に移さなくてはいけません。さもなくば、

あなた方の国民が次のターゲットになるでしょう。

■【ビデオ】H A A R P Project

Bluebeam part 1

■ビデオの内容の翻訳
HAARPが地震を引き起こし、激しい台風を作り出す。

報告によると、二億五千万ドルの資金がHAARP

の建設と運転のために使われました。
HAARPの基地には、３６０個の電波送信機と

１８０個のアンテナが存在します。広さは１４

ヘクタールあり、アラスカ州のアンコラージュ

（Anchorage）の北東２５０kmの位置にある町ガコナ（Gakona）にあります。

HAARPは、3.6メガワットの出力がある、

世界で最も強力な電離層の加熱機です。

（管理人：MEGAは、100万。だから、

3.6メガワットは、360万ワットになる）

デニス・パパドパウロ博士（Dr.Dennis

Papadopoulo）は、メリーランド大学の

物理学の教授ですが、彼はHAARPのプロ

ジェクトに関わっていました。

●デニス・パパドパウロ博士のＨＰ
http://www.astro.umd.edu/~kp/

Papadopoulos

/papadopoulos.html

〔デニス教授の経歴の説明より〕
デニス教授はプラズマ物理学が専門

と書かれています。1990年から

2003年にかけて、彼は12個の衛星

を使用するISTPミッション（

=International Solar-terrestrial

Physics : 太陽地球物理学）

に携わった。彼はアラスカ州に

あるHAARP電離層加熱施設の

着想と計画に役立った。（

おそらく）２００３年にこの

HAARP施設は完成し、

彼はその年で最も確信的な

プロジェクトに携わったとして、

DARPA賞を受賞している。
--- 経歴の翻訳終わり ---

（管理人：つまり、12個の衛星を地球の周りに配置すれば、360度地球のあらゆるところに低周波の電磁波を照射することが可能になる。）

同博士がこのHAARPの旧モデル「HIPAS」

（ヒパス）について言及しています。

HIPASのつづりは、High Power Auroral

Stimulation Observatoryとなり、

その意味は、

「高出力オーロラ活性観測所」です。

その実験テストを行っていた時、彼のチーム

は古い鉱脈を地下３０メートルの深さのあた

りで探していました。そして、このHIPAS

送信機を使用することで、彼らは電離層に

低周波の電磁波（ELF/VLF）を照射する

ことに成功し、それにより地下の様子の

画像をはっきりと見ることができました。

HAARPの電磁波からは誰も隠れること

はできません。

■ＨＩＰＡＳ（ＨＡＡＲＰ）の仕組み
（ビデオから引用）

『１９８３年に私は電磁波

の技術を使って地下の石油

を見つけることに成功しま

した。私は26個の油井を

９つの州にわたる地域で見

つけました。全ての場所で

１００％の確率で３０ワッ

トの電磁波を地面に向け

て照射する方法で見つけました。

HAARPの場合は、

１０億ワットの電磁波が

地球の電離層に向けて

照射される実験が行わ

れます。ピアノの鍵盤

につながっている１つ

１つの弦を、地球の１

つ１つの層と考えてみて

ください。それぞれの層

が固有の周波数を持ち

ます。私達がしていた

ことは、つまり、ある

電磁波を地上に向けて

照射します。そして、

地下にある層は振動し、

その周波数が戻ってきます。

私達は、その戻って来

た周波数を見て、これ

は天然のガスであると

判断しました。そして、

（低い音の弦を指で弾

きながら）この周波数

が戻ってきたら、これ

は石油だと判断できた

のです。私達は、この

手法で返ってきた周波

数をもとに、地下にあ

るものがなんであるか

が、３０ワットの電磁

波を照射するだけで

可能になる技術を開発

しました。

もし、この出力をあ

げて１０億ワットの

電磁波を照射すると、

それが作り出す振動は

非常に激しくなり、

ピアノ全体が響きだし、

実は、家全体が響くこ

とになり、また、その

響きが地下であまりに

も強力になりすぎて、

地震をも引き起こすこ

とが可能になるのです。』

（管理人：このあと、中国

をはじめ世界各地で震源地

が１０ＫＭの地震が短期

間の間に非常にたくさん

発生しているということ

を指摘しています。

　ここで、面白いのは断

層線に沿って震源地の深

さが１０ＫＭの地震が何

か所も起きていることです。

　このビデオは、２００９

／０４／１１に投稿されて

いますが、その時から過去

１か月の間、きっかり震

源地１０ＫＭの深さの

地震が２００個以上も

発生していたと、この

ビデオの投稿者は述べ

ています。）

■米国ナショナル・ラジオ放送（1988年）

米国の特許庁は、ヒューストンで

勤務している科学者

バーナード・イーストランド博士

（Dr. Bernard

Eastlund）に、博士の言葉による

と「天候を変更する」

「世界中の通信を妨害する」

「ミサイル攻撃を破壊する、

もしくは、その方角をそらす」こと

を可能にする発明に

特許を発行しました。

（管理人：http://www.eastlundscience.

com/HAARP.html

↑↑↑

このサイトは、HAARPのHP

ですが、ここにバーナード・

イーストランド博士

（BERNARD EASTLUND）

が同施設の建設に携わった

と説明があります。）

HAARPのコンセプトは、まず、

巨大なアンテナを作

ります。そして、このアンテナを

使用して、高出力の

エネルギーで電磁波を電離層に向

けて照射します。

この発明はペンタゴンにも発明者

から伝えられたが、

その先については詳細は明かされ

ていません。

彼らは、最終兵器を作り上げた

と言いました、米国

市民の税金を使って！！！
■ビデオの内容の翻訳、終わり

■日本の大震災での地震の

内容について
管理人の記載

今回日本で２００１／０３／１１

に起きたＭ９．０の地震と、

余震、そして、私達が体感して

いない部分でも多くの地震が

発生しています。

私が気象庁のホームページから

取得したデータで作成した

グラフを見ると、深さ１０

ＫＭの震源地の地震がＭ９．０

の地震が発生する直前から

連続で１４回も発生してい

ました。その発生した経度

と緯度もほとんど同じ場所

でした。（下図を参照）




「Ａ」が記されている赤い

線の枠の中の線が、１０Ｋ

Ｍの震源地の地震の推移

です。左側の上の方に伸び

ているのが、Ｍ９．０の

地震が発生した箇所です。

米国のＨＡＡＲＰがこの

地震を引き起こしたと断

言はできないのですが、

この地震と余震が同じ場所

１０ｋｍの深さで連続して

起き、その最後の方で

Ｍ９．０の地震が発生した

ということ、発生回数の多さ

（上記グラフの期間で竹で

も１５１回の地震が発生し

、全体では７００回を超える）

、１０ｋｍの震源地の地震

の連続発生、福島第一原子

力発電所の周囲近海で地震

、余震が多発している、

富士山の近辺にも震源地

が移動しているなどを考

えると、人工的に起こし

ているという可能性もも

しかして考えられるので

はないかと思います。

そうでない場合には、
もう一つは、地球が寒冷

化に進んでいることから

、自然現象として地震や

火山活動が活発化して

いることも考えられると思います。

■ベンジャミン・フルフォードのビデオ
FULFORD VS. HAARP hi-rez

■ビデオの内容の説明

私（ベンジャミン・フルフォード）が、

日本の政治家、竹中平蔵と話をしたとき、

ベンジャミンは竹中さんに、なぜ日本

は日本国の経済システムのコントロール

を欧米諸国に引き渡したのかと聞くと、

竹中さんは、それは日本が欧米諸国に

地震兵器で脅迫されたからですと答えました。

これを聞いて、その時には信じるこ

とができませんでしたが、いろいろと

調査・情報の暴露をしていくと、ある

とき、日本の秘密警察の一人が

「ベンジャミンがインターネット上

で述べたことが原因で新潟市が地震

で攻撃される」と、私に言いました。

そして、二日後に日本で最大の原子炉

がある場所を震源地とする二つの地震

が新潟で発生しました。両方の地震

ともM6.8の規模です。

10:13AM、月曜日の朝に、M6.8の

地震が新潟を襲いました。1100人

が負傷、10人が死亡、342棟が倒壊

した。原子力発電所からは内部で

火事が発生し、黒い煙が上がりま

したがすぐに鎮火されました。

夜のニュースでは、同発電所から

放射性物質を含む水が原子炉の１

つから漏れたという報道がありました。

これはあまりにも偶然すぎると思い

、私（ベンジャミン）は調査を開始

しました。そして、ＨＡＡＲＰのこ

とを知ったのです。この情報による

と米国政府は地震を人工的に引き起

こす方法を本当に知っていたのです。

地震の起こし方は、まず、１０億

ワットのマイクロ波を地球の電離層

に照射します。すると、電離層は

宇宙に押し出され、その反動で元

に戻ってきます。その反動の仕方

で地震が起きるというものです。

（管理者：マイクロ波を照射され

た電離層が外に押し出され元に

戻ろうとするときの戻り方で地震

が発生するという説明は、私のイ

メージしていたものと少し違いますが・・・）

オペラ歌手の歌声の響きでグラス

を割ったりするように・・・。

その波動をコントロールすること

で地震を引き起こせるのです。

それと同様に、マイクロ波を熱帯

地区の台風に照射すると、ちょう

ど水を電子レンジで温めるのと

同じ理屈で、台風をもっと巨大化

させる事も可能ですし、その進行

方向もコントロールすることが

可能です。高気圧と低気圧があ

りますが、高気圧は温かく低気

圧は冷たいので、それらにマイ

クロ波を当てることで温度を変え、

進行方向に影響を与えます。

彼らは、このHAARPを使用して、

たとえば、ミャンマーを襲った

サイクロン（つむじ風）を起こ

したり、インドネシアを襲った

津波を起こしたり、中国では、

地震を起こしたりしました。

新潟の地震を起こしたあと、

横須賀の米軍施設の近くにある稲

●暴力団からの情報で、彼らの

ビッグ・ボスは、ジョージ・

ブッシュ・シニア（父のほう）

であると言いました。いいかえると

、彼らはスカル・アンド・ボーンズ

（Ｓｋｕｌｌ　ａｎｄ　Ｂｏｎｅｓ

）のために働いているということです。

そして、私（ベンジャミン）はこの

暴力団の一人からＵＦＯ集会なるも

のに呼ばれました。ところが、

彼らがＵＦＯだといったビデオの

中に写っていたものは、実は私の

目にはプラズマ兵器、もしくは、

マイクロ波などにより熱せられた

ものに見えました。（ジャンボジ

ェット機から空に放たれたように

見えるものです）

そして、私（ベンジャミン）の

ブログで中国の空に、地震が起

きる予兆として、光のようなもの

が現れるに違いないと書きました。

ＹｏｕＴｕｂｅでベンジャミンが

予測したあとに、実際にその光を

撮影したビデオが現れました。

また、台湾の人工衛星が、中国の

地震が起きたあたりの電離層の

電気エネルギーが５０％減少した

ことを発見しました。これは、

HAARPを使って電離層に

マイクロ波を照射したときに電離層

が外に押し出され、その反動でま

た元に戻ってくるときに起きる現象です。

米国政府を乗っ取った気の狂った

犯罪者たちは、世界各国の人たち

をこの地震兵器を使い脅迫してい

るのです。一見、この事はわかり

にくいですが。

ロシア、中国、そして日本は、

この地震兵器について彼らが知っ

ている全ての情報を世界に対して

公開するべきです。米国政府に

よりこの兵器がどのように使用

されているかについて公開するべきです。

米国政府はすでにこの兵器を使い

５０万人を殺害しまた。早くこれ

を食い止めなくてはいけません。

インドネシアで起きた津波も

ＨＡＡＲＰにより引き起こされた

と考えられるのは、実は、この

兵器が政治的に必要性が高まる

ときに使用されているように見受

けられるからです。米国政府は

インドネシア政府にマラッカの

道路を開くように申し入れ、

テロリズムへの戦争に加わるよ

うに要請したら、インドネシアは

拒否しました。そして、この津波

が起き、そのあとインドネシアは

米国政府に協力するように態度

を一変したのです。

中国、ロシア、日本、その他の

国々が米国政府をのぞいて、

各国の協力体制を作ろうとして

います。その中で米国は孤立化

していきます。米国は、おそら

く世界の暴力団になり下がって

いて、第３次世界大戦を起こし

たいのでしょう。しかし、

私達は絶対に米国にそのような

ことをさせてはならないのです。

四川大地震前に見られた光

過去数年間の状況は？

ニューヨークはアジアの津波を画策したのか？

そしてこのあと、科学的な裏付けについて以下の

記事を出しました。

地震の電離層で起きる前兆：理論面での進歩

と実用的な用途

ヴェネズェラの大統領によると、ハイチの地震

はHAARPの地震

兵器により引き起こされた。

↓↓↓

２００８年にＣＦＴＣに送られたこの書類の

中では、米国の請負業者によるＨＡＡＲＰ技術

の使用について論じています。

どのようにして中国のＨＡＡＲＰが昨年ラダク

・ヒマラヤ

山脈地帯のインド・レー州（Indian Leh, Ladakh）

に死に至らしめる洪水

を引き起こしたかについて、私達はＵＦＯ

プロガーに掲載

しました。


■HAARPのグラフをみたい方はここから

スペクトラム観測・ウォーターフォール・グラフ

⇒ここから
HFグラフ (1-30 Mhz) - ここから
VHFグラフ (100-200 MHz) - ここから
NCDXF Beacons (14.1 MHz) - ここから
NCDXF Beacons (18.11 MHz) - ここから

ベンジャミンさんやリチャード小清水さん

などが人工地震についての説明をよくし

てらっしゃいますが、肝心な証拠、政府

による調査などが、実際にしているのか

していないのかわかりませんが、全く公

開されません。

普通考えれば、何かの施設が爆発すれば

当然警察がそこへ行き、現場検証を行い、

原因の調査を行い、責任の所在をはっ

きりさせると思います。今回の福島第

一原子力発電所の場合には、そのよう

な調査が全くされていないように思え

るのですが。それは、放射線量の大き

さのためでしょうか・・・？

また、事件の起きた現場というのは絶

対に触っていはいけないと思うのです

が、福島原発の場合、海水は注入する

は、原子炉の低放射性レベルの汚染廃

水を海水に流してしまうはで、現場の

検証が正確に出来ない状況になってき

ているように思います。はたして、

こんなんでいいのか？

地震が起きた震源地の海底地殻の調査

はいつするのでしょうか？

このような情報が全くない限り、人

工地震だとも何とも言えないと思います。

なんともやるせない気持ちですね。


これまでも、日本の政治家たちは米

国政府に脅され続け、日本国内の経

済など米国に制御されやすいような

仕組みに作り替えてきたと思います。

このような米国は、出来るだけ速く

日本国内から追い出さなくてはい

けないと思います。

もう一つ、米国国内にはおそらくこ

のような米国政府の体質に反対意見

を持つ政治家や軍関係者達などもた

くさんいるはずだと思います。彼ら

が今の米国の政府に対して運動を起

こして、政府が変わるように出来な

いものでしょうか。やはり、エジプ

トのように国内反政府運動が必要な

のでしょうか。

ここで、参考までに紹介したいので

すが、

「反政府デモ」は手ぬるいと宇宙人

エロヒムのメッセンジャー弥勒菩薩

ラエルは述べています。世界中のあ

らゆる形態の政府を崩壊させなくて

はいけないと。
また、現在の政府が新しい政府でと

ってかわっても、何も状況は良くな

らないと。なぜなら、政府は権力と

つながり、権力は一般市民を奴隷化

し、権力者は自由と金、汚職などで

好き放題しているのが現状なのです。

そして、新しい政権も実は権力なの

で同じことの繰り返しになります。

日本の政府も同じですよね。自民党

が政権を取ってた時代には、小泉が

米国のいいなりになり郵政民営化を

進め、日本の経済がダメになりまか

けて、今度は民主党になったのです

が、政権が変わっても同じことの繰

り返しです。警察も、法律も全てが

権力を持つ人が得するように出来て

います。

詳しくは以下の日記を読んで下さい。
　　　　　↓↓↓
本当の革命は全ての形態の政府を壊

すこと（弥勒菩薩ラエルの記事を読んで）
http://plaza.rakuten.co.jp/

humipinetree

/diary/201103190000/

2011/04/11
福島原発、東電、報道の嘘を暴く!
http://blog.livedoor.jp/whoomo

i/archives/51776158.html

以上は「ラエルサイエンス」より

人工地震も3通りぐらい方法があるようですが、

その一つの「ＨＡＡＲＰ」を使ったようです。

これですと深い海の海域でも充分可能です。

大分以前より気にはなっていましたが、実際に

使用されたとは、それが、日本を攻撃するため

にやったとは決して許せません。

Ｂ・フルフォード氏は菅直人総理に直接電話

で警告をした模様です。3/11の２日前頃に

注意するように電話したとの事です。

ですから菅総理は事前にこの事は承知し

ていたようです。最も菅内閣はある意味

では共犯でもあります。国民は甘い顔など

せず菅内閣には断固とした措置を講ずるべ

きです。国家反逆者です。国会決議が必要です。　　　以上

立花隆の犯罪を告発せよ！

立花隆の犯罪を告発せよ。　
文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』　
2010-01-27

〔転載はじめ〕

世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。そして立花隆の権威は失墜するはずである。僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。立花隆は、「週刊現代」での対談で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のＯＢで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。そこで、僕がひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆や東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに関心を寄せているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタやキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。そもそも、トヨタやキヤノンからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。これはどういうことかというと、われわれには、｢ひよわな花｣ならぬ、「無能で、清貧な政治家･･･」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。立花は、こういうことも言っている、「角栄は７６年の２月にロッキード事件が明るみに出たあと、４月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も３ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」２／４)と。たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが同じだという保証はない。立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。

〔転載おわり〕

コメント
田中角栄は、日本の救世主であった。
それを抹殺した罪は限りなく重い。 　

以上は「山崎行太郎氏」のブログより

同氏の歴史的視点には間違いない確固とした信念を感じます。小生もこのように強く感じましたのでここにご紹介した次第です。当時は良く判らない点もあり、そういうものなのかなと思わされていた面がありましたが、今は、世のマスコミの偽装報道も良く判りますので、騙させ難くなって来ました。

　田中角栄氏が無理やり失脚させられてからの日本の状態は、坂道を転げ周り下る坂道になって、年間３万人以上の自殺者を連続１０年以上に亘り出す今日の悲惨な状態になってしまいました。これも偽善者「立花　隆」が日本の破壊に手を貸した極悪人である事が一目瞭然である。

　こんな偽善者は早く抹殺すべきである。良識ある国民は増えつつあり二度と騙される事は無い。「国民の生活が第一」を守るのが先ず優先されねばなりません。売国奴には要はないので、菅直人も立花隆も米国へ行けばよい、日本には必要ない人間です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

現代の「戦争と平和」

Benjamin Fulford
	北朝鮮脅威論はナンセンス。経済力は 日本の100分の１、人口は20分の１に過ぎない。 そんな小さな国が危ないと騒ぎ立てるのは、 アメリカによる洗脳のせいです。テポドンだ 、核だ、危険な国だ、と日本をあおってだま している。第二次世界大戦で景気を回復した アメリカは、戦後、景気回復のために冷戦を でっち上げました。それ以降、アメリカは 軍需産業に依存する体質となり、ベトナム、 アフガン、イラクと、ずっと戦争を続けてい ます。常に新しい標的を見つけ、マスコミ などを通じた情報操作で軍事力を正当化 するために戦争を起こしてきました。冷戦 終結後も、敵の脅威をでっち上げ、恐怖心 をあおって軍需産業をもうけさせてきたの です。世界の軍事力の半分を持っている アメリカが、各地で問題を引き起こして きた、この事実を見れば、本当のテロリ ストが誰なのかは明らか。 　過って、アメリカ史上最悪のバカ大統領 にほいほいと付いていっていたのが、 小泉。世界がアメリカ離れをしていく中で、 日本だけが目立つほど対米追随をし ていたのです。 アメリカに乗せられずに 太陽政策をとるべき 　現在、アジア外交のネックとなっている 靖国問題の本質は、日本はアメリカには 負けたけれど、中国・韓国には負けてな い、と言い張っているようなもの。本当に 東京裁判に不満があるのならば、それを アメリカにぶつければいいのに、それを せずに中国や韓国に高飛車に出ている。 日本は、南京大虐殺や捕虜虐待などの 罪に問われたわけですが、考えてみれ ば、アメリカの日本に対する犯罪の方 が数倍大きいでしょう。空爆や原爆で、 何十万人という民間人を殺したのです から。 　さらに、貿易額を考えても、大切にす べきなのはアメリカよりも中国や韓国 です。北朝鮮に対しても、強硬路線で はなく、中韓と同じく、太陽政策の方が より効果的なのは明らか。それを、 アメリカに乗せられて強硬路線をとろ うとしているのです。 　今、アメリカは内心、危機感を募ら せていますよ。軍事力では問題は解決 できない、というのが世界の大きな流 れです。環境問題や貧困問題などに 関心が集まっている。軍事力のいらな い時代が来ようとしているのです。 軍事力による世界支配の時代は終わ ったのです。日本では憲法改正を求 める動きがあり、戦争アレルギーをじ わじわと薄めていますが、これは危険 なこと。アメリカの利益よりも、日本と 人類の利益を優先して考えるべきです。 外貨を大量に持っている日本だから こそできることは多い。目的をアメリカ の軍事産業を支え ることから、世界の貧困や環境問題 の解決へとシフトすればいいのです。 以上は「ベンジャミン・フォルフォード」 ブログより 現在の日本の混乱は２００１年９月１１日 に起きた「9.11テロ」事件です。 米国・英国の尻馬に乗り、その片棒を 担がされ日本郵政資金を２００兆円も 献金して、いい気になっていた 小泉内閣です。そして今それを 引き継いだのが菅内閣です。 「3.11テロ」を起こし平成の開国を 強行しようとしています。その代償 が２～３万人の犠牲者と１００兆円 を越す献金です。全く狂人のなせる 業です。以上

各地でガイガー振り切れ続出、何が起きている？

ガイガー振り切れ　各地の観測所の数値上がる

写真２枚（各地の観測値）消されてしまいました（菅内閣の仕業か？）。

昨夜　ガイガー振り切れ　各地の観測所の数値上がりました。

http://eq.nazarite.jp/atom.php
http://securitytokyo.com/


何があったか判りませんが、１号への特攻と　３号が２０５度越えてたのと

　現在JNN 福島第一原発 情報カメラ (Live) が見れなくなってます。

非常にマズーなことが起こってる模様

風向きに注意し、外出は控えてください。

以上は「虎空蔵ｎｉｃｏ」ブログより

菅内閣の真相隠蔽内閣ですから、各自でガイガーカウンター器は

必需品となりました。ガイガーカウンター可能型携帯電話が便利です。　以上

「中川構想」とは、「3.11テロ」を越えて、想う！

中川昭一氏の幻影　‐「中川構想」と酩酊会見‐

脇田 栄一提供：ニューノーマルの理（ことわり）

2011年04月28日19時45分

少し前の話になりますが、与謝野経済財政相が
「米国債は世界中の人が欲しがっている債券。日本が持っている米国債もとびきり上等な債券だ」 と語っており、野田財務相も
「米国債は我々にとっても引き続き魅力ある商品だ」と語っている。　
簡単に言うと、米国債の見通しに暗雲が立ち込めたところで、日本の金融トップが米国債を持ち上げた、という話。　不自然なくらいの「ヨイショ発言」のように思えた訳ですが、そういえば、米国債と日本の歴代金融トップというと、2年前の2009年には奇妙な事件が相次いだ。それらの事件もこれらの発言に関係しているように思える。

自分は、復興資金として外貨準備を活用すべき、と言っている1人ですが、先日には植草一秀氏も同様の事を述べられていた。　「ドル建て資産がインフラ資産に振り替わるだけ」（植草氏）という事なのですが、この差は「天と地ほどの差」があるといっても過言では無い。　現在の金融当局トップにそんな気はさらさらないのだから、結局は無駄な事なのかも知れませんが、そういえば以前にはそんな「ゴマすり大臣」たちと真逆のスタンスを採る金融トップがいた。
09年の10月に自宅で死亡が確認された中川昭一氏は、アメリカや「米国債」に強気なスタンスを貫き、自らの哲学に殉じた政治家だった。今更ながらの古い話になりますが、今現在の「おべっか金融トップ」と比較すると、彼の事を忘れるはずも無い。
以下の話は散々語られた内容なので、「何で今更？」と思う方もいるかとは思いますが、そういう方はスルーして頂ければ、と思います。

米当局と中川昭一氏

09年は（米国債絡みの）奇妙な事件が起こった年になる訳ですが、伏線はその前年（08年）にあった。簡単に言うと「アメリカVS中川昭一財政金融大臣」という事になるだろうか。08−09年の各サミットでは、当然ながら「金融危機対応」がテーマとなっていた。
リーマンショック直後の08年10月10日に、G7財務相・中銀会議がワシントンで開かれた。 故・中川昭一財政金融大臣は、その場でポールソン米財務長官に対し、
「金融危機を甘くみないで欲しい。今回、日本は米国を助けない。米国は今回の危機に対して、自国で処理する事を期待する」と発言した。
翌11日の「IMFC」（国際通貨金融委員会）では、IMFに対して「日本は、自国の外貨準備（米国債）を使って、IMFに融資する用意がある」と通達（1000億ドル）している。　ご存知の方も多いかと思いますが、当時この外貨準備を使用した融資計画は「中川構想」と言われていた。

以下「中川昭一/Wikipedia」から。
○この時の麻生内閣はIMFへの緊急融資について、「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明している。
○会見の前日、中川大臣は「日本政府は、1000億ドル（9兆円）をIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロス・カーン専務理事と調印式を行った。これにアメリカは怒った。すでに自分たちアメリカの金だと思っている、日本の外貨準備高1兆ドル（90兆円）のうちの1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからである。（以上ウィキペディア）

画像1

当時、日本がIMF融資を決定する以前に、アメリカから（金融危機を乗り越えるために）数1000億ドルから1兆ドル規模の米国債購入を日本が迫られ、中川氏が買い取りを拒否した、という話が出回っていた。
この話が本当だったとすれば、中川財務金融大臣はIMF経由での世界貢献を選んだ、という事なのだろうか。　だとすると中川氏は国民負担を避けるために外貨準備（米国債）を活用したという事になる。

国内から見ると英雄的行為に見えるそんな中川氏の行動は、一方のアメリカ側からしてみると、「値切られた挙句に、米国債提供」という事を公的に宣言された事になる。アメリカにとっては、この上ない屈辱的な出来事だった、と言えるかも知れない。

その1ヵ月後の11月14日には、歴史上初めてのG20がワシントンで開催された。
これは、リーマンショック後、拡大する世界的危機を、先進国に新興国を加える事で乗り切るという意図の下に開かれた。この歴史的なサミットにおいて、中川氏はIMF改革や新興国支援を唱えた訳ですが、その一方でアメリカの放漫財政を公然と批判した事も、既に知れ渡っている。
そんな「中川構想」が実現したのが次の年、「09年2月13日」。
ＩＭＦへの最大1000億ドルの融資で正式締結−中川財務金融相が署名

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日本の外貨準備を活用した最大1000億ドル（約９兆円）の緊急融資制度について正式に締結した。中川財務金融相とストロスカーンＩＭＦ専務理事が同市内のホテルで署名式を行った。（本文）

「日本はアメリカを助けない」　「アメリカは自国で処理する事を期待する」　「米国債を提供」等、何かとアメリカに楯突いてきた中川昭一氏をアメリカ当局がどのように思っていたかは容易に想像が付く。
更に、06年当時より「日本の核武装議論」を大いに促していたのも彼だった。それらの事もアメリカにとっては見過ごせない発言だったように思える。

そんな中川構想が実現した「次の日」、2月14日に事件は起きた。
これは多くの人に知れ渡っている疑惑？だという事になりますが、中川氏の酩酊会見を仕立てたのは財務省の玉木林太郎、篠原尚之、そして読売新聞経済部の越前谷知子だった、と言われている。言ってしまえばアメリカ側（CIA？)の刺客によって辞任に追い込まれた、という話になる。

当時、日本のマスコミは本来の仕事である「事実の追究」という仕事を放棄し、この事件を面白おかしく騒ぎ立て、中傷に中傷を重ねた。TVマスコミに追従した一般国民も多かったように思える。
しかし事実はどうだったか？中川氏はその国民の為に必死に戦っていた、とは考えられないだろうか。

以上は「脇田栄一氏」ブログより

中川昭一氏とは、思想・信条は違いますが、正義を貫く面では共通するところが大いにあります。それに比べ今の菅内閣の思想信条哲学の無い、だらしなさと理由無き権力欲には、呆れて反吐の出る思いです。これ程のくだらない人物に従う連中も何を目的に政治を目指しているのか、その程度が知れます。こんな連中に政治を任せて置いたら間違いなく日本は滅亡です。心ある人々は徐々に日本脱藩に至るものと思われます。もっと正義が通り、理想を求められる国を求めて脱出しざるを得ないこととなります。　　　以上

メディアが伝えない「ビンラデインの真実」

メディアが伝えない、ビンラディンについての本当の話（前半）

[ 時事 ]

安部芳裕さんが呟いて下さったので、転載しておこう。

BBC『The Power of Nightmares』（2004年）によればアルカイダという名称は米国政府が2001年に反マフィア法でオサマを訴追しようと決めた時、対象が名前の ある犯罪組織でなければならないためにFBIが名づけたもの。秘密の国際テロネットワーク等は実在しない。

ビン・ラディン一族はサウジ・ビン・ラディン・グループを柱とする財閥で50億ドル以上の資本を所有。米国、欧州、アジアに多数の支部と子会社（60社以 上）を有し、土木建築、石油、化学プロジェクト、遠距離通信、衛星通信に従事。サウジにおける米国政府関係の土木建築を一手に引き受けている。

1977年6月、ジョージ・W・ブッシュが初めて設立した石油掘削会社アルブスト・エネルギーの最初の投資者はビン・ラディン家の長男サレム・Ｍ・ビン・ラディン。

ネルソン・A・ロックフェラー副大統領の叔父ジョン・D・ロックフェラー四世の妻シャロン・パーシー・ロックフェラーもビン・ラディン一族のビジネス・パートナー。 シカゴのハリス銀行に共同口座を持っていた。

ビン・ラディン一族は投資顧問会社カーライルにも投資。カーライルの会長は元米国防長官フランク・カールッチで上級顧問にはブッシュ（父）元大統領やジェイムズ・ベイカー元米国務長官も名を連ねる。かつてはブッシュ(子)も理事を務めた。

911事件の前日から当日にかけて、カーライルはワシントンDCのリッツ・カールトン・ホテルで年次投資家会議を開催、その会議にはオサマの異母兄シャフィグ・ビン・ラディンが出席。10日の会議にはブッシュ（父）元大統領もシャフィグと並んで同席。

メディアが伝えない、ビンラディンについての本当の話 （後半）

[ 時事 ]

タリバン政権は9月21日に記者会見を行ない「同時テロに関係しているという証拠を提示してくれたらオサマを差し出す」と言明。それを受けてチェイニー副 大統領らが「確たる証拠があるので時期が来たら公表する」と確約したが、証拠を見せないうちにアフガンへの侵攻。いまだに証拠は公表されず。

FBIのオサマ・ビン・ラディンの手配書には911事件に関する記述なし。FBIは「オサマ・ビン・ラディンは911事件との関連では正式には起訴されていない。なぜならFBIは『確固とした証拠』を何も持っていないからだ」とコメント。

オサマ・ビン・ラディンはCIAから「ティム・オスマン」というコードネームで呼ばれていた。

2008年6月3日付けパキスタン・デイリーは「アル・カーイダはユダヤ組織、オサマ・ビン・ラディンはユダヤ人」であると報る。

サウジアラビアの国防大臣スルタン・ビン・アブドルアジズ王子は首脳会談の席で「オサマはユダヤによって送り込まれた」 と発言。（World Net Daily）

オサマは事件前日の9月10日にパキスタンのラワルピンディにある軍病院で腎臓透析を受けるために入院していた。このときオサマの腎臓透析を手がけたのは軍病院の医師ではなく、米国政府が派遣した特別チームだった。(CBSニュース)

オサマは事件の2か月前の7月4日から14日にかけてドバイにあるアメリカン病院へ腎臓病治療のために入院し、そこへビン・ラディン一族、サウジ諜報機関 の最高責任者トゥルキ・アル・ファイサル王子、CIAのドバイ支局長ラリー・ミッチェルが面会に訪れていた。(仏フィガロ紙01.10.31)

オサマは2001年12月、肺の複合汚染により死亡していて、アフガニスタンのトラボラで近親者が30名ほど出席して葬儀がおこなわれた。(エジプトのアル・ワフド紙01.12.26) 12月14日付の遺言がアラブのニュース雑誌アル・マジャラによって公表。

以上は「時事」ブログより

｢３．１１テロ」後、日本経済新聞の「私の履歴書」に前米国大統領のブッシュ氏が登場していますが、この履歴書が４月末で終り、５月１日に今度は「9.11テロ」の主犯とされるオサマ・ビンラデインの殺害というニュースが飛び込んで来ました。ブッシュ政権時にウイキーリークスの言われる権力犯罪を２００１年９月１１日に引き起こし、今回のビンラデインの殺害で一応の区切りをつけた形となりました。最初から最後まで偽装を押し通し第1幕は終了です。

　第2幕は既に「3.11テロ」でスタートしました。米国への疑惑を今度は日本に向けさせたようです。菅内閣はこの第2幕をどう動かしていこうとしているのか全く不安です。失敗すれば日本民族は滅亡へと向う事になるでしょう。読者の皆様も今後の世界の動きから目が離せません。各自の生死に拘わる問題です。騙されて困るのは、あなた自身です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東日本大震災は予測されていた、その②