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2011年6月27日 (月)

メガバンクの東電への短期融資実施(金利1%未満)

メガバンクの東電への短期融資実施(金利1%未満)

三井住友銀行とみずほは数百億円規模の短期融資を実施し、この際の金利は震災前の年利1%未満となっており、三菱東京UFJも6月末に短期融資を実施すると時事速報は伝えています。

これで生保・メガバンクとも支援体制が整ってきたことになり、政府の支援の遅れがあったとしても、金融界は東電を支援するという形になってきています。

この金利1%未満での融資実施で、東電の財務には問題ないとの判断をメガバンクが行ったことになり、後は社債と株価の回復になります。

社債は時価で買い取ることで、額面100円が75円台であれば、負債を25%削減出来ますので、仮に一兆円の買い戻しを実施した場合、財務上2500億円の利益が発生します。
5兆円の社債を全て時価で買い戻した場合25%の削減になりますから、1兆2500億円の利益が発生します。

買い戻し資金として3兆7500億円が必要になりますが、これはメガバンクを中心にシンジケートローンを組んで実施すれば良く、これが実行出来れば、利益として1兆2500億円を計上出来、前期の赤字の大半を埋める事が出来、更に燃料費の増額分を電気料金に転嫁すれば、燃料費代8000億円はねん出出来ます。

即ち、金融界あげて東電支援が実施出来れば、東電計上しました2兆円近い赤字は難なく埋めることが出来るのです。

そして融資先を確保できる銀行にとっては、願ったりかなったりとなります。

【東電】は潰さないと表明したメガバンクと生保であり、後は株主がどう判断するのか。
株価は株価に聞くしかありません。
以上は「NEVADA」ブログより
東電は、どのように再建するのかまだ決定されていません、JALのようにするのかどうかわかりませんが、当然株主の責任も問われるものと思われます。今の政府の方向では、国民は納得できないでしょう。今のままでは企業の自己責任の追及に甘さがあります。当然にやるべき事が出来ていなくていわば人災の部分が大半です。福島原発での自然災害の程度は、当然に想定されていた程度で、時々聞こえてくる、想定外であったとの指摘は当たりません。他の原発企業にも重大な影響があるので軽々しく決定されるべきでありません。              以上

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