権力亡者化した菅直人！
タイトル：日本はソ連崩壊の轍を踏むな：プーチンの警告を聞け、菅首相よ！
１．権力亡者化した菅首相
2011年6月2日、自公野党から出された内閣不信任案が大差で否決されました。採決直前の民主党内の会合で、菅首相が東電福島原発事故の収束を見届けたら辞任すると公言したためです。事前に、小沢・鳩山派議員約70人は、菅首相に内閣不信任案採決前に、自主的辞任を求めていましたが、菅首相が辞任する意思がなければ、内閣不信任案に賛成すると圧力をかけていました。もし、そうなれば、民主党は分裂し、不信任案が成立する可能性があったのは確かです。
そこで、菅首相は条件付き辞任を示唆したため、小沢・鳩山派議員の大半が、反対または棄権に回ったのです。アンチ菅系議員も、内心、民主党の分裂は出来れば、避けたかったからです。先の参院選挙結果や地方統一選挙結果からわかるように、今の民主党では、衆院解散→総選挙になれば、大敗するのは明らかだからです。菅首相も、このようなアンチ菅系議員の保身心理を見抜いていました。
ところが、菅首相は、不信任案が否決されたら、とたんに強気になって、すぐには辞めない素振りを示し始めました。いかにも、彼らしい狡さが目立ちます。このような性格が、周辺から首相失格といわれる所以（ゆえん）なのですが、当然ながら、この性格は変わるはずもありません。
菅首相は野党のみならず、党内からも、あれだけ批判され、こきおろされても、素知らぬ顔で居座れるというのは、あつかましさという点において、ある意味たいしたものです。この“あつかましさ”だけは普通人の神経ではないです。
２．四面楚歌の菅首相を支えるのは誰か
今回、自公野党が内閣不信任案を提出するに至ったのは、民主党内にアンチ菅系議員が相当数存在することがわかっており、場合によっては、民主党分裂を起こせる可能性がみえたからです。だから、事前の予想では、不信任案成立の確率は5分5分でした。追い込まれた菅首相は、政権居座りを強調すると、ほんとうに、不信任案が成立してしまい、元も子もなくなるという瀬戸際だったのは確かです。
今の菅首相は、国民支持率は低迷、民主党支持率は低下の一途で、民主党議員の間では不満が高まっています。
このような逆境でも、菅首相が即、辞任表明せず、踏ん張ったのはなぜでしょうか、彼はそれほどの権力亡者なのでしょうか、確かに、権力亡者の側面があるのは事実です。
もうひとつ、菅首相を支える勢力が存在します、それが米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。その菅首相自身も隷米首相であり、極め付きの悪徳ペンタゴン政治家のひとりです。
３．小泉隷米首相との違い
本ブログでは、菅首相は、小泉首相に負けるとも劣らない隷米首相（＝対・米戦争屋隷属首相）であるとみなしています。
ところが、当時の小泉首相は、悪徳ペンタゴン・マスコミのプロパガンダによって、ヒーロー化しており、国民の多くがまんまと騙されていたため、小泉政権の国民支持率は40％台と高かったのです。一方、菅政権の国民支持率は20％台で低迷しており、国民人気の点で、菅首相は小泉首相に劣っています。それは小泉首相の方が単に、詐欺師的演技力が高かったからにすぎませんが・・・。
もうひとつ、小泉時代の国民の多くは、日本の政治が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られていることを明確に認識できていなかったのですが、その後、ネット世論が格段に活性化しており、国民は大手マスコミ(悪徳ペンタゴン)を小泉時代ほど信用しなくなっています。それどころか、悪徳ペンタゴン・マスコミは、ネットでは“マスゴミ”呼ばわりされているほどです。
そのため、国民のうち特に、若年層は、ネット世論の影響で菅首相の正体がよく見えるようになっています。
したがって、米戦争屋が悪徳ペンタゴン・マスコミを使って、菅首相の人気を上げようとしても、国民は覚めており、もう小泉時代ほど簡単にはだまされなくなっています。
さらに、小泉時代は、米戦争屋が米国政権を握っていましたが、今は、米戦争屋は米政権から下野しており、悪徳ペンタゴン・マスコミへのプロパガンダ資金も枯渇しています。小泉時代はAIGなど米外資金融機関を通じて、小泉ヒーロー化プロパガンダ資金が豊富に供給されていましたが、苦境のAIGはもう日本から撤退する方向です。
４．それでも、菅首相のクビがつながるのはなぜか
国民支持率低迷の菅政権が、それでも、もっているのはなぜでしょうか。それは、悪徳ペンタゴン・マスコミ、悪徳ペンタゴン・官僚、とりわけ悪徳検察が、菅政権の足を引っ張る工作をいっさいしていないからです。この点は、小沢・鳩山政権時代と大きく異なります。
要するに、菅首相は、米戦争屋に隷属しているかぎり、悪徳ペンタゴンからの失脚工作がないため、存命できるということです。そのことを、菅首相自身、および菅政権の閣僚は熟知しています。
だから、菅政権(隷米政権)は、スキあらば、消費税増税、TPP加盟をちらつかせるわけです。消費税増税は、日本政府による米国債購入資金の増額のためであり、TPPは日本国民の基本食糧の対米依存度を上げるためであり、日本国民にとっての恩恵はゼロどころかマイナスです。ネット愛好者の多くはそれに気づいています。
小泉政権と違って、菅政権は米政府の要求をかろうじてかわしているのは、大震災後の非常時という特殊事情もありますが、民主党内に、アンチ菅勢力（＝アンチ米戦争屋勢力）が相当数、存在しているからです。
それでも、悪徳ペンタゴン・マスコミの敵・ネット世論を封じ込めるサイバー法案という天下の悪法は、自公野党の支持もあって、成立させてしまいました。このような法案は両刃の剣であり、ときの権力サイドによって、いくらでも悪用されてしまいます。
５．国民は日本政府を牛耳る米戦争屋の存在に気付け
今回、内閣不信任法案の提出という政局が起きましたが、それに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方をみてみると、肝心の米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにしている点において、全マスコミは徹底しています。さらに、与野党議員の発言においても、米戦争屋ジャパンハンドラーの存在を指摘する政治家は皆無です。
したがって、政局の騒動を外野から観させられている国民は、何が何だかわからず、国民をそっちのけにして、日本政治村に棲みつく権力亡者がわいのわいのと見苦しい足の引っ張り合いをやっているという風にしか見えないのです。
しかしながら、ネット情報に精通する国民は、日本政治村の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の存在が見えていますから、与野党の政治家はすべて、米ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中(振付師)の手のひらで踊らされているとわかります。
その実態がみえると、今の日本はほんとうに情けない状態です。
本ブログで疑っているように、3.11大地震・大津波は、純粋な自然災害ではなく、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力に仕掛けられた対日攻撃かもしれないわけです(注１)。ネットに充満する人工地震疑惑への追及をまったくせずに、政治家もマスコミも醜い権力争いで大騒ぎしています、ほんとうに情けない日本です。
ところで1986年にチェルノブイリ原発事故を経験したソ連は、1991年末に国家崩壊しています。
2011年4月末にモスクワで行われた2011年世界フィギュアスケート選手権の開会式にて、プーチン首相が震災後の日本国民に贈った、意味深のメッセージ(注１)を悪徳ペンタゴン・マスコミのフジテレビは独占中継権をもっていたにもかかわらず、放映しなかったのです、悪徳ペンタゴン、ここに極まれり、言葉もありません。
しかしながら、ネットには多くのサイトにて、この開会式シーンがしっかりアップされています。
この開会式における対日メッセージを観て筆者は、柔道の好きなプーチンが日本国民に向かって、日本はソ連崩壊の轍を踏むなと警告しているように強く感じました。
注１：本ブログNo.377『醜い内輪もめにみえる菅おろしには、何かウラがあるのではないか』2011年6月2日
以上は「新ベンチャー革命」より
ロシアのプーチン首相は｢３．１１テロ」の真相は当然知っているものと思われます。｢３．１１テロ」直後には、早くも北方四島を返却しても良いと発言しており、最近は、メドベージェフ大領領も日本人の移民受け入れを了承している模様です。ロシア自身が過去のチエルノブイリ原発では手ひどい攻撃を受けており、その面では先輩でもあります。｢３．１１テロ」にはロシアのプーチン首相が米国のペンタゴンに日本への攻撃はそのくらいにしておけと中断してくれたとの事です。したがって、当面はペンタゴンからの攻撃は少なくなるものと思いますが、しかし油断は禁物です。 以上
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