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2011年6月12日 (日)

米最高裁がアリゾナの不法移民雇用禁止法を合憲とした!

ワシントン(CNN) 米連邦最高裁は26日、不法移民を雇った雇用主を罰するアリゾナ州法を認める判決を下した。同法に対しては、移民問題に対する連邦政府の監督権限を侵すものだとして、オバマ政権や人権団体が反対の姿勢を示していた。

今回の判決は近年、複数の州で制定されている不法移民を取り締まる法律の是非を問う初の上級審による司法判断だった。

裁判の争点となったのは、アリゾナ州法が連邦政府の権限を侵しているかどうかだ。

アリゾナ州では2007年に「アリゾナ合法労働者法」が成立。「故意に、もしくはそれと分かっていて」不法移民を雇った場合は雇用主の営業許可を停止するというものだ。雇用主は連邦政府が管理するデータベース「Eベリファイ」を使い、従業員が滞在許可を持っているか調べることが義務づけられる。だがこのデータベースは、連邦議会によって「任意」で「自由裁量」の情報源として作られたものだった。

米商工会議所は、州がEベリファイの使用を義務づけることは連邦法によって禁じられているとしてアリゾナ州に対し訴訟を起こした。多くの人権団体や移民の権利を擁護する団体、そしてオバマ政権もこの見方を支持していた。

今回の判決は、さらに大きな議論の的となっているアリゾナ州の不法移民対策法に対する司法の対応を占うものとなるかも知れない。去年8月、連邦地裁は不法移民法の大部分の施行を差し止める命令を出した。現在、連邦控訴審での審理が続いている。同法で特に問題になっているのは、警察が不法移民ではないかとの「合理的な嫌疑」を抱いた人物に対し、移民資格を確認する権限が与えられている点だ

以上は「CNN.co.jp」より

米国も背に腹は変えられぬ状況で、経済危機もいよいよここまで来た感があります。保護主義に入りつつあり、悪夢の世界的な保護主義に行かねば良いと思われますが、予断は許されなくなりました。                  以上

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