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2011年6月17日 (金)

東電・保安院・菅内閣に対し、断固とした刑事責任を問うべし!

保安院が3/12時点で「メルトダウン」を認識していたことが発覚 ~そして問われる「刑事責任」~

2011年06月04日 | Weblog

(転載開始)

◆千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
 2011年6月3日23時09分  読売新聞
 
東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。

経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。
検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。
原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は
「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」
と釈明した。

テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。

(転載終了)

”国家権力”による情報隠蔽が改めて明らかになった。
ハッキリ言って、トンでもない話である。

先日のエントリーにて、東電が事故発生から2か月以上経過した5月下旬になって、ようやく1号機に引き続き、2号機・3号機でも「メルトダウン」が起きていたとする報告書を公表したことを取り上げたが、今回、保安院もこれに続いて「メルトダウン」を認識しながら”情報隠蔽”をおこなっていたのである。
即ち、”原発利権村”の面々が”グル”になって国民に真実を告げず、その結果、東日本の住む多くの国民を「大量被曝」させたのである。
これは「棄民政策」そのものであり、東電同様、保安院に対しても「刑事責任」を問うべきであろう。

※参考「東電に対し、断固として「刑事責任」を問うべし! ~業務上過失致死傷罪どころか殺人未遂罪の可能性も~

「菅はペテン師」「鳩山が全てぶち壊した」

大手マスゴミは自ら”ドンちゃん騒ぎ”を引き起こしていながら、内閣不信任案が否決されるという予想外の展開に、未だにその「犯人探し」に躍起である。
しかしながら、自民・公明と共に尻馬に乗せられて大恥をかいて尚、往生際の悪い今の大手マスゴミの姿は、みていて”不愉快”なのを通り越して”哀れ”である。

それはともかくとして、今回の「内閣不信任案騒ぎ」にて、当面の間、民主党政権が継続されることが確実となったことが、この度の保安院・西山審議官による真相公表を促したとみて良いであろう。
即ち、”原発利権”の権化たる自民党復権となれば、「フクシマに関する責任問題をすべて有耶無耶にできる」という思惑であったものが、”原発利権”とは基本的に無縁に近い民主党政権の存続が決定的となり、その”打算”が外れた格好となったのである。

菅内閣の存続は問題外としても、民主党政権が継続すれば、今後も”原発利権村”の面々による、この手の真相公表が引き続き公(おおやけ)になるであろう。
個人的見解としては、フクシマの戦犯どもが次々に”あぶり出し”にされるという意味合いにおいて、民主党政権の存続は意義あるものと考える次第である。

兎にも角にも、我々国民は、東電と共に保安院(官僚)に対しても、断固として「刑事責任」を問うべきであろう。以上は「神風カムイ」より

真相を隠蔽して国民を欺いた罪は重大です。これにより多くの国民が放射線障害を受けており今後被害が急増することが見込まれて居ります。これは全て人災であり、適切に対処しておれば防ぐことが出来たものと思われます。これらを敢て取らなかったために起きた災害であるために当然責任が生じます。東京地検が率先して捜査すべき問題だと思われます。こういう重大事をやらずして他に何をやるというのでしょうか!存在意義が問われることになります。主権者国民の皆様は今後の推移を良く見る必要があります。                      以上

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