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2011年7月に作成された記事

2011年7月31日 (日)

ジョージ・ソロスが撤退、米国デフォルト確定か?

ジョージ・ソロスがヘッジファンド運用から撤退 ~アメリカのデフォルト確定か そして更に。。~

2011年07月28日 | Weblog

(転載開始)

◆ソロス氏、ヘッジファンド運営引退 米の規制強化理由に


ジョージ・ソロス氏

米著名投資家のジョージ・ソロス氏(80)が26日、自身が運営するヘッジファンドの投資家らに対し、年内に資金を全額返還すると通知したことがわかった。
米金融規制強化が理由としており、ヘッジファンドの運営者としての40年の経歴を終わらせる見通しだ。

朝日新聞が入手した投資家宛ての書簡によると、ソロス氏のファンドは今後、自身と家族の資金運用に専念し、家族外から招いた投資責任者は退職する。
運用額は現在255億ドル(約2兆円)で、そのうち外部の資金は約10億ドル。残りがソロス家の資金という。

書簡では、判断の理由として米証券取引委員会(SEC)の新規制に言及した。
一定規模のファンドは2012年までにSECへの登録が義務づけられ、投資家や取引情報の開示に加え、SECの監査も受ける。
家族運営の場合だけがその例外になっている。

(転載終了)

ジョージ・ソロスが、自ら運営してきたヘッジファンドの運用を終了させるようである。

ジョージ・ソロスと言えば、ヘッジファンドの印象が強いせいか「著名投資家」という肩書きばかりがクローズアップされるが、以前のエントリーにてコメントした通り、その正体は「ロスチャイルド系ユダヤ金融資本のエージェント」であり、”大物投資家の顔”をした”ロスチャイルド系政治(運動)家”である。

※参考「世界的投資家ショージ・ソロスの正体」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c094f57dd1b1d44fdd54becb0df131ce

ゆえに今回、アメリカのデフォルトが囁かれるこの絶妙なタイミングにて「ジョージ・ソロスが市場から退散」という報道がなされること自体、明確な”政治的メッセージ”とみるべきであろう。

上記記事では、今回のソロスのヘッジファンド運営引退の理由として、「規制強化」が理由としているが、少なくともそれは嘘であろう。
本当のところは、「アメリカのデフォルトがいよいよ現実のものとなる」ことを予見したものと捉えるのが、素直な解釈であろう。

このまま本当に米国債がクラッシュすれば、株式・為替等、あらゆる市場にて換金のための”投売り”が起こるであろう。
そんな「地獄絵」をみる前に市場からとっとと退散し、高みの見物を決め込むというのは、実に賢明な判断である。
(一見、この手の乱相場はヘッジファンドの出番とも思える展開であるが、コントロール不能なレベルの市場の大混乱が起きるということであろう)

8・2での”世紀の大イベント”が囁かれているにも関らず、依然として、米国株式市場にてNYダウが12,400ドル強もの高値をつけていることが個人的には信じられない限りである。
あと1週間もすればこれも投売りによって大暴落するのであろうが、今の株価はそれを見越して、一時的に作為的に値を吊り上げているものとしか思えないというのが正直な感想である。
仮に「8・2危機」が回避されたとしても、アメリカ経済の本質が変わるわけではなく、ただ単に問題が先送りにされたという意味しかないであろう。

また、為替FXにて”小銭稼ぎ”に勤しむ個人投資家も相変わらず後を絶たないようであるが、どう相場を張るにせよ、米国債クラッシュにて襲い掛かる波は想像を絶するものとなろう。
犠牲者が多く出たため不謹慎な例えではあるが、今回の東日本大震災に例えるなら、「想定外の津波に襲われた」というコメントが多数聞こえてきそうな話である。

しかし、ショージ・ソロスの正体が「ロスチャイルド系ユダヤ金融資本のエージェント」ということを考えると、その意味するところはそんなに単純ではないのではなかろうか?

ここからは完全に個人的妄想ゆえ、サラッと読み流していただければと思うが、「食糧危機」「世界的な貧困の拡大」という今の世界情勢をみるにつけ、陰謀論めいたことを感じずにはいられない。
即ち、「共産主義が崩壊し、次に資本主義も崩壊し、戦争と恐慌と飢餓と生物兵器とによって、そして、ますます精密化するマインドコントロールを通じて、人類を魂なきロボット人間、ゾンビ人間に変質せしめること。」という、世界の支配者階級の”アジェンダ”(目的)の発動である。
わかり易い言葉で言えば、「世界人間牧場」の実現である。

本来であれば、この手の「陰謀論」は軽く笑い飛ばせばよいことやも知れないが、「資本主義」「社会(共産)主義」を終焉させて”新たなるオーダー(世界秩序)”に向かっているという点については、まさにそれが現実となっていると言ってよいであろう。

アメリカによる「計画倒産」的デフォルトの演出は、もしかしたら、後(のち)に「資本主義」の終焉を象徴する出来事として語り継がれることになるのやも知れない。
そんな嫌な予感のする今日この頃である。

以上は「神風カムイ」より

ジョージ・ソロス氏も、もう年だからともいえますが、しかし、その撤退発表のタイミングがいかにも同氏の経歴が示すとおりの絶妙の時だからです。流石良く時流を見ているものだと感心させられます。8月2日に、例え予想される米国デフォルトが無くても、後は時間の問題で何れその方向に行くのは紛れも無い事実であります。今この時が一番の撤退時期と決断しても間違いないものです。良く勉強させていただきました。本当にご苦労さまでした。後は悠々自適の生活がお待ちのようです。同氏の人生は何が目的で、本当に幸せな人生であったかどうか伺ってみたいものです。        以上

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菅総理の脱原発は、米国からの指示で有った!

菅直人首相の「脱・原発依存」は「個人的見解」に非ず、米国政府の

方針であり、デイビッド・B・ウォーラーの助言、マイケル・グリーンの

指示、小沢一郎元代表了解の下で明言された          

発行者:板垣英憲(政治評論家) 価格:1,000円/月(税込)

 

2011/07/19 07:00 配信の記事

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

                         2011年7月19日

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅直人首相の「脱・原発依存」は「個人的見解」に非ず、米国政府の方針であ
り、デイビッド・B・ウォーラーの助言、マイケル・グリーンの指示、小沢一郎
元代表了解の下で明言された 
───────────────────────────────────

◆〔特別情報①〕
 菅直人首相は7月13日夕の記者会見で、「将来的に原発に依存しない社会
を目指す」と「脱・原発依存」を明言し、「日本のエネルギー政策を大転換さ
せる」との方針を打ち出したところ、与野党や財界ばかりか、閣内からも批判
を浴びたため、衆院本会議場で「個人的見解」と発言を修正した。けれども、
この「脱・原発依存」を明言は、菅直人首相の「個人的見解」ではなく、実は、
米国原子力安全規制委員会から首相官邸に派遣され、一室を提供されて「アド
バイザー」を務めているディビッド・B・ウォーラー元IAEA元副事務総長
(兼務・管理部最高責任者)から助言されて、「脱・原発依存」を明言してい
たことが、判明してきている。これは、一体何を意味しているのか。

 ズバリ言えば、米国が、自国を含めて「原子力政策」の大転換を決意してい
るということだ。もちろん、原発を一気に廃炉できるわけがない。けれども、
原発依存から「再生可能な自然エネルギー中心」に徐々に改めて行くことを決
…
以上は「板垣英憲氏」ブログより
漏れ伝えられるところによると、福島原発へのテロは、日本が秘密裏にウランを
イランに密輸していたことと、日本が秘密で核開発をしていたとの疑惑があり、
それを阻止する目的で、攻撃をしたとの理由を挙げている模様です。東電福島原発
の安全管理を任されたイスラエルの会社がその情報を得たのではないかと思われて
います。菅内閣と東電等はその真相を言わないので事実は闇の中です。以上
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福島の放射能汚染は人災だ!

「――まるで別世界に来たみたいだ」/国際環境NGOグリーンピース

2011-07-18 09:19:01 | 社会
こんにちは、エネルギー・核問題を担当している鈴木です。

いま、Twitter上で話題になっています、下記のビデオ。日本語訳を用意しました。

このビデオは、ロシアのテレビ局RT(Russia Today)が、6月中旬にグリーンピース・ジャパンの事務所に来て、グリーンピース放射線調査チームのリーダー、ヤン・ベラネクにインタビューした映像です。

ヤンは6月上旬に福島を訪れ、幼稚園や公園などで放射能調査を行いました。チェルノブイリでの調査の経験もあるヤンはインタビューで、「福島市を放射線測定機を手にして歩くと、全域から通常の30~50倍の線量が検出されるのです。更に校庭や公園、子ども達が通学に使う道の中には通常の500~700倍にも及ぶ線量が検出されるホットスポットが点在しています。信じられません」などと、他にも福島でのグリーンピースの調査、海の汚染や子どもたちの保護について語っています。

Daily life in Fukushima: 'It was like visiting another universe'


以下、日本語訳(完訳ではありません)になります。映像と一緒にご覧ください。


-----
レポーターSean(以下S):今日はグリーンピースインターナショナルのヤン・ベラネクさんをお迎えしています。彼らは震災後、放射線の測定などを中心に日本、特に福島で活動を行っています。今日はお越しいただいてありがとうございます。始めにグリーンピースが日本でどのような活動を行っているのか、そしてメッセージを発信する目的について教えていただけますか?

ヤン・ベラネク(以下J):グリーンピースは専門家を集め、原発事故発生の1週間後には現地入りをし、独自に空気・土壌や食べ物の汚染レベルを調査しました。更に調査船、虹の戦士号を福島沖へ送り、日本人の食卓の中心である魚介類の汚染レベルを調査しました。

S:被災地の悲惨な現状の中、人々が生活を送っている…言ってみればパラレルワールドのようだとおっしゃっていましたが、それについて教えてください。

J:正直、目を疑うような光景でした。人々は何事もなかったかのように振舞うように行政から強いられているようでした。普段のように会社や学校に行き、農家は季節の農作物を植え始めました。しかし彼らの生活環境はいまだに、とても高い放射線により汚染されているのです。彼らが毎日口にする食べ物も汚染されている可能性が十分にあります。まるで同じ場所で2つの違う世界を訪れているようでした。人々が普通に生活している福島市を放射線測定機を手にして歩くと、全域から通常の30~50倍の線量が検出されるのです。さらに校庭や公園、子どもたちが通学に使う道の中には通常の500~700倍にも及ぶ線量が検出されるホットスポットが点在しています。信じられません。このレベルの放射線は健康被害のリスクがあります。チェルノブイリで事故があった時、ソビエト連邦は福島の3~4分の1の放射線量を観測した時点でみなを避難させています。すでに事故発生から3ヶ月も経過しているのです。日本政府は十分な情報を公開せず、被災者が受けるべきサポートを行っていないように思います。

S:今グリーンピースは具体的にどのような活動を行っているのですか?

J:福島では独自に線量測定を行い、グリーンピースは調査を海洋まで広げること、子どもたちを守るために基準を見直すことを政府に要求し、改善が見られます。しかし、政府の対応はとても遅く、不十分です。長期的な活動予定として、われわれの専門家を現地に残し、被災者の立場になり情報提供をしていきたいと考えています。これから収穫時期を迎え、新たに汚染された食材が市場に出回り、人々が内部被ばくをするリスクが高まります。こうした内部被ばくは道路や地表面などから受ける外部被ばくより健康へのリスクは深刻です。

S:長期的な目で見て、日本はこれからどうなっていくとお考えですか。

J:今の汚染レベルやセシウムやコバルトなどの放射線の半減期を考慮すると、向こう数年、もしくは数十年間は汚染が続くでしょう。事故の深刻さを物語っています。今の日本のように、政治を中心にするのではなく、科学と人々の健康を第一に考えることがなによりも重要です。そして、失敗から学ぶということも大切です。我々全員が見たように原子力発電は安全ではありません。予測不可能の自然災害や制御ミスが重なり、原子炉が制御できない状況に陥り、今回のようなフルメルトダウンがわずか数時間で起こってしまったのです。私たちの安全をかえりみずに原子力発電に将来を賭けるのは危険すぎます。日本政府や意思決定者が方針を変え、原子力発電を2020年までに廃止することは可能です。日本で取り組める再生可能エネルギー、エネルギー効率的利用と省エネルギーのポテンシャルが高いからです。

S:日本での事故を教訓に世界はこれからどのように変わるでしょうか。

J:すでに各地で変化は起こっています。ドイツを例にとると、ドイツ政府は原発の寿命を延ばすなどのこれまでの方針を一転し、半数の原発をすぐさま停止させ、残りの半数も向こう10年のうちに停止させる予定です。イタリアの国民投票では人口の95%が原発に反対の意を示しています。スイスは原発廃止計画をスピードアップさせ、建設計画を放棄しました。原発大国フランスでも人口の77%が原発の廃止を望んでいます。このように大きなシフトは各地で見受けられます。国や意思決定者が産業での利益よりも人々や未来の世代の利益を優先すると信じています。原子力発電を段階的になくし、2050年までには世界中のエネルギー需要をり再生可能エネルギーでまかなうようになるでしょう。

S:実際に被災地に行き、現状を目の当たりにしての個人的な感想を聞かせてください。

J:とても印象深い体験でした。チェルノブイリにも行きましたから、惨劇の目撃は二回目なのですが、放射線量の測定を行い、数字の理解をし、健康への影響や環境への影響を見ます。一方で子どもを守りたいがどうしていいの分からない、情報がない、と涙を流す母親にも出会いました。その出会いで、私にできることを精一杯やろうと思いました。なぜなら、このような惨事は二度とどこにも起こしてはならないからです。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/35637/
以上は「薔薇の猫」より
福島原発事故は、関東・東北地方を中心に放射能を撒き散らしています。菅政権は、この放射能の濃度を国民に正しい数値を知らせず、敢て、高い位置(18~20mぐらいの高さ)の数値を測り、濃度を少なくして、国民を騙し続けています。それでも最近は国民がそれに気が付き低い位置(1~0.5m)での測定を要求したので、3~4ヶ月して大分数値も低くなってきた為もあり、しぶしぶながらも測定するようになりました。従って、福島原発で事故が起きた頃の高濃度の放射能を国民は知らずに大量に浴びてしまうという最悪の事態になってしまったのです。ですから、幼児から大人まで幅広く多くの人々が障害らしき症状をきたしています。今後数年すればこの結果は明瞭に数値で示されることになるものと思われます。その時には現在の当局者たちは、そのポストを外れ、後は知らぬ存ぜぬで無責任を押し通すものと思われます。今の、菅内閣のメンバー・東電・保安院・安全委員・御用学者・御用マスコミ等の担当者の名前を記録しておく事です。後日裁判になった時の材料となります。                               以上
3.11同時多発人工地震テロ Book 3.11同時多発人工地震テロ

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今、世界中がパニック状態に!

タイトル:世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
 
1.世界全体がパニックに陥ってしまった
 
 米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、201182日までに143000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の82日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
 
 このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
 
 米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
 
 米国に対する世界最大の債権国・日本(隠れ対米債権含む)、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
 
 さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
 
2.米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
 
 仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
 
 そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
 
 隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(2011311日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(2011723日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
 
 中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
 
 筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
 
 たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
 
 さて、運命の82日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
 
3.ノルウェイのテロ事件の背景とは
 
 中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、2011722日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
 
 事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
 
 この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
 
 白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である(A)米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本)および(B)国際金融資本(欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本)の暗闘が存在する(注1)のではないか、というのが本ブログの見方です。
 
なお、本ブログのテーマは上記の米国戦争屋ですが、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.オスロ事件:なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
 
 米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注2)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。20074月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注3)200911月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注4)などは、その疑いが濃いわけです。
 
 以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
 
 そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。なぜなら、ノルウェイ政府を含む(B)は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
 
 ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注5)2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏(反中国共産党の中国人)にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
 
5.世界で起きている大事件:デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
 
 現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関(シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど)の大損失・大破綻に起因します。
 
 そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
 
 ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
 
 ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
 
 つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
 
 さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
 
注1:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
注2:Stargate Project
 
注3:ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007421
 
注4:本ブログNo.44テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!』2009118
 
注5:本ブログNo.34オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』20091011
 
以上は「新ベンチャー革命」より
今年の3月に攻撃された日本は「3.11テロ」の収束もいまだままならず、混乱しています。ロシアのプーチン首相の警告により、ペンタゴンは一先ず日本への攻撃を中断中ですが、その矛先が他国に向けられたものと想われます。しかし油断はなりません、何時また日本を攻撃し始めるか分りません。菅内閣がいる間は油断できません。「3.11テロ」には菅内閣が手を染めているものと思われるからです。     以上
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脱原発、再生可能エネルギーに切り替える時!その②

河野太郎、原発と再生可能エネルギーの未来を斬る!
「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。
再エネ法を成立させ、2050年の“脱原発”を実現せよ」

 高速増殖炉の実用化が進まないなかで、核分裂性のプルトニウムはどんどん溜まっていく。核廃棄物の処理の仕方が決まっていないのに、ゴミを出し続ける原発を何十基も増設するなど、本来なら恐ろしくてできないことではないか。

 こうした国の政策に対する疑念や不安は、今回の東日本大震災に伴う福島原発事故によって、決定的になった。もはや従来計画による核燃料サイクルは完全に破綻している。我々はこのへんで一度立ち止まり、根本的に考え直す必要がある。

――今考えれば、明らかに実現性に乏しい核燃料サイクルのあり方が、今日に至るまであまり問題視されてこなかったのは、何故だろうか。

 背景には、政党、官僚、企業から大学、メディアまでを含む利権構造が横たわっている。経産省などでは、再処理のあり方に異を唱えた人もいたが、そのほとんどがパージされていなくなってしまった。こうした体制により、総括原価方式による電気料金の徴収、発送電の一体化、電力会社の地域独占など、極めて不可思議な電力供給体制が守られ、原発が増え続ける背景となってきた。

2050年には全ての原子炉が廃炉に
再生可能エネルギーへの転換を急げ

――今回の震災を機に、日本は原子力政策をどのように見直すべきか。世間には、「今すぐ全ての原発を停止して廃炉にするほうがいい」という声も少なくない。

 今回のような大事故が起きた後に、新しい原発をつくることは現実的ではない。とはいえ、今すぐ全ての原発を止めてしまえという意見は、あまりにも乱暴だ。

 原子炉の耐用年数は一般的に40年と言われているが、日本ではこの10~20年の間に、多くの原発が耐用年数を迎えることになる。このまま行くと、2050年には全ての原子炉が廃炉になる。それを見据えて、今から代替エネルギーへの転換を目指し、合意形成や技術開発を進めていかなくてはならない。

 定期点検に入った原発を動かす際には、原発は最低限いくつ必要か、最も安全性を担保できて効率的な原発はどこか、そしてどの原発をどれだけ動かすべきかを、政府がきちんと責任を持って国民に説明するべきだ。

 また、コンピュータによるシミュレーションでストレステストをきちんと行ない、ハードウェアの安全性を確認すると共に、電力会社の経営やオペレーションなどのソフトウェアも厳しく安全性をチェックすべきだ。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

河野議員のほうが余程信念による提言だと思われます。 

「3.11テロ」後には、駐日米国大使館内に「日本管理委員会」なる組織が出来、そのトップにマイケル・グリーン氏が就任している模様です。一種の日本占領政策が行なわれているといった方が良い状態です。65年前の二次大戦後の米国の対日占領政策がマッカサー将軍により行なわれましたが、今回の措置はその二の舞であります。今の政治は米国の指示の元で行われているといったほうが良いでしょう。今までも実質はそうでしたが、しかし今のようにあからさまには無いようでした。   以上

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2011年7月30日 (土)

東電の売春OL殺人真犯人は社内上司か?

東電の売春OL殺人真犯人は社内の直属[企画部]上司“K”と“O”の名が急浮上!!

 東京渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判やり直しを求めた再審請求審で、東京高検が被害者の体内(膣)から採取された精液などのDNA鑑定を行った結果、精液は受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が、殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

 この事件では、マイナリ受刑者は逮捕段階から一貫して、犯罪行為を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠のみの積み重ねで起訴した。

 彼女は東京電力のベテランOLで勤務の傍ら、毎日、渋谷区神泉[井の頭線]のうらぶれた街角に立ち、近くに借り受けていた安アパートで売春行為を続けていた。

 この新証拠の発見で、マイナリ受刑者の再審は確実となり、無罪の可能性が強まった。この報道と同時に実に怖い情報が飛び込んできた。

 東電内部で、

「真犯人は東電社員。彼女の上司だった二人の男の名前が急浮上している」

 という。

 その二人の男の一人は、すでに亡くなっている(ここから有料をクリックしてください)

 この新証拠の発見で、マイナリ受刑者の再審は確実となり、無罪の可能性が強まった。この報道と同時に実に怖い情報が飛び込んできた。

 東電内部で、

「真犯人は東電社員。彼女の上司だった二人の男の名前が急浮上している」

 という。

 その二人の男の一人は、すでに亡くなっている(ここから有料をクリックしてください)元総理の縁戚の大平。そしてもうひとりは現役の幹部“K”だという。

特にKは殺されたOLが勤務していた職場「企画部」の直属の上司で、常に彼女に付きまとっていたという声もあるのだそうだ。

以上は「渡邊正次郎氏」ブログより

福島原発を起こすような会社だから、社内も随分乱れていたものと推測できます。これが事実で裁判になれば、当然東電は会社破産間違いなしの状態になるものと思われます。しかしこれだけ国民に甚大な被害を与えたので一度会社解散が筋だと思われます。もう一度「ゼロ」からスタートした方がスッキリします。       以上

 

 筆者へ内部告発してくるA氏に訊ねてみたいが、若い世代なら噂話でしか知らないだろう。もし、このKが真犯人となれば、東電は完全にひっくり返ることになり楽しみなんだが。

 

 

クリップ

米国債をデフォルトさせ、日本の金で、第3次世界大戦を画策か!

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~         

米国最大財閥ディビッド・ロック

フェラーは、米国債を「デフォルト」

させ、借金をチャラにし、世界最大

「金の保有国ジパング」の資金で

「第3次世界大戦」を勃発させる画策          

発行者:板垣英憲(政治評論家) 価格:1,000円/月(税込)

 

2011/07/17 07:00 配信の記事

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

                         2011年7月17日

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーは、米国債を「デフォルト」させ、
借金をチャラにし、世界最大「金の保有国ジパング」の資金で「第3次世界大
戦」を勃発させる画策 
───────────────────────────────────

◆〔特別情報①〕
 「投資家は、安全資産とされる金(ゴールド)に殺到し、指標となる8月渡し
価格は13日に一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1588・90ド
ルまで上昇し、約2か月ぶりに史上最高値を更新した。米為替取引会社GFT
のキャシー・リエン氏は『もはやドルは《究極の安全資産》と認識されない』
と話す」

 これは、読売新聞の7月15日付け朝刊「総合面」(3面)の「『国債格下
げ』米に警告 ムーディーズ検討」「財政協議停滞を懸念」という見出しがつ
いた記事の1つの行である。

 ドルの信認が、急落しているなかで、追い討ちをかけているのが、米国債の
「デフォルト(債務不履行)」への懸念である。

以上は「板垣英憲氏」ブログより
「9.11テロ」「3.11テロ」の流れがまだ健在です。今のところ誰もこれを
止めることが出来ずにいます。このままですと本当に第3次世界大戦に突入して
しまいます。これを推進しているグループの連中を早く逮捕拘束しないと手遅れ
と成ります。突入してからでは遅いのです。今ならまだ間に合う最後の時期と見
られています。                  以上
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放射線・日本と世界の基準値の違い!

ジャーナリスト 田中稔July 16, 2011  

 
日本と世界の放射線基準値の違い。オイオイ、これじゃあ日本の子どもたちは人体実験だね。週刊金曜日6月10日号26ページより。伊田氏の講演資料。
日本と世界の放射線基準値の違い。オイオイ、これじゃあ日本の子どもたちは人体実験だね。週刊金曜日6月10日号26ページより。伊田氏の講演資料。
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2 Comments
gamirobo about 2 hours ago
日本政府は一体なにをしているのか‥‥。うちの家庭菜園の野菜もやばいのかな、この値だと。
komatsunotsuma about 7 hours ago
最悪。なに、これ。日本の子供達は人体実験そのものじゃないですか。ありえない!!!
以上は「田中稔氏」ブログより
以前にもこの情報を掲載しましたが、この方が見やすく判りやすいので再度取り上げてみました。日本の基準が如何に常識外れの酷いものかはこれにより一目瞭然です。このように世界から批判されるような基準値にしておきながら、菅直人氏は毎夜のように高級料理屋に夫婦で入り浸りで権勢力を見せびらかして、悦に入っているようであります。片や、家もなくして悲惨な生活を与儀無くされている大勢の避難民のご苦労を真に思えば、幾ら何でもこのような姿は取れ無いのが人情です。菅氏の体には日本人の血が流れていないように見受けられます。誠にひどい人間を総理にしてしまったようです。この段階に成ってもまだ菅直人を支持する人が16%もいる事にも驚かせられます。日本人の一部には既に頭が癌に冒されてしまった人がいるように見られます。由々しきことで有ります。                   以上
肝心な部分を消されてしまいました。菅内閣は自分の都合悪い情報はこのように勝手に消してしまいます。本当にケシカラン内閣です。

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狂っている世の中!

くるっている。

テーマ:政治・社会・文化論

このところ、Twitterをあまり見ないし、やらないようにしている。
タイムラインを眺めていても、放射能汚染の話ばかりで、見ていて、気が滅入るからだ。現実逃避といえば、現実逃避かもしれない。
しかし、仕事のストレスもひどい中で、これ以上、心理的な負荷をうけたくないこともある。

自分がそういう人たちをフォローしているから、タイムラインが放射能だらけなのかと思いきや、BIGLOBEが発表した先月のツイートされたワードランキングではトップ3に「地震」「原発」がランクインしてるから、やっぱ、それは自分だけではないのだろう。

いずれにしても、放射能汚染については事実を知りたいのであって、隠蔽ばかりする東電や役人も信用ならないし、だからといって、過度に不安を煽って楽しんでいるようにも見える一部の反原発派の愉快犯にもうんざりしている。

というわけで、ブログもTwitterも最近離れ気味。

それにしても、なぜ東電からは逮捕者もでないのか。
水俣病などの公害を上回るたいへんな問題になって、明らかに初期対応で、適切に避難指示がでなかったことで、飯舘村など近隣の町村の人たちが内部被曝してしまい、経済的にも追い込まれたのだから、これはしかるべき責任追及がなされなければ、おかしすぎる。

それと、保安院の連中はもちろんそうだが、東電の経営陣や、政府の人間はなぜ、福島原発の現場にいかないのだ。
激励の意味もそうだし、まず事故を知るためには現場に入るべきだろう。
IAEAも現場に入ったではないか。

菅は支持率あげたいなら、現場に入れよ、といいたい。細野もそうだ。

で、でてくるのは、東電の清水社長のブルームバーグ記者との不倫問題や、かつらの西山審議官のこれまた不倫問題か。

まったく世の中、くるっている。
このブログの言われるとおり、正に今の世は狂っています。その原因はこの国のリーダーである菅総理の頭が狂っているからです。国民の頭は正常ですから、トップの狂人を正常な人に取り替えれば、急速に正常化されるものと思います。本当に世の中が逆転してしまいました。魚は頭から腐るようですが、日本の頭も腐ってしまったようです。もう一度最初からやり直す必要がありそうです。  以上

脱原発、再生可能エネルギーに切り替える時!その①

河野太郎、原発と再生可能エネルギーの未来を斬る!
「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。
再エネ法を成立させ、2050年の“脱原発”を実現せよ」

東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。(ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、小尾拓也)

日本の核燃料サイクルは
もはや完全に破綻している

――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾有の被害を日本にもたらした。世間では、「脱原発」の声が盛り上がっている。以前から日本の原子力政策について踏み込んだ提言を続けて来た河野議員は、足もとでどんな意見を持っているか。

こうの・たろう/衆議院議員、自由民主党所属。1963年生まれ。神奈川県出身。慶應義塾大学中退、米ジョージタウン大学卒業。1996年、第41回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。以後5回当選。自民党政権で総務大臣政務官、法務副大臣、衆議院外務委員長などを歴任、2009年には自民党総裁選に出馬。現在は自由民主党エネルギー政策議員連盟の共同代表を務める。photo:Toshiaki Usami

 そもそも私は、原子力政策と言うよりも、核燃料サイクルのあり方について提言を続けてきた。核燃料サイクルの焦点となるのが、高速増殖炉と放射性廃棄物の最終処分だ。高速増殖炉は、ウランを燃やしてできた使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、プルトニウムを燃やしながら発電し、同時にプルトニウムを増やそうというものだ。資源の有効利用を図る目的で進められていたが、今や高速増殖炉は大きな壁に直面している。

 1967年に策定された長期計画では、1980年代後半までに高速増殖炉を実用化するという目標が示されていた。しかし、長期計画が改訂されるたびにどんどん実現性が遠のき、今や2050年までズレ込んでいる。

 政府は使用済み核燃料を全量再処理して、残った高レベル放射性廃棄物を最終処分するために、「2028年までに候補地を見つけ、2038年までに施設を作って最終処分を始める」と言ってきた。しかし現状では、候補地探しどころか公募に応ずる自治体すらない。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

最近は、菅総理が、急に脱原発を言い出した背景には、オバマ大統領から、直接電話があり、方針を一挙に変更しだした模様です。九州玄海原発再開は、菅内閣の方針で、海江田経産相が現地に乗り込んでお願いして再開を決めたものです。その後で、梯子を外す形でストレステスト成るものを言い出しストップを掛けましたが、実はそのウラがあったのです。何も菅氏の哲学でも方針でも何でもありません、ただ米国からの要請があり、それに従ったまでです。日本国民を思っての行動ではありません。右往左往の行き当たりばったりの方針変更です。これでは、部下もやっていられないとの苦情も当然のことです。以上

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2011年7月29日 (金)

逆ニクソンショック(金本位制への回帰か!)

逆ニクソンショック(金本位制への回帰)

これから金本位制導入が始まる!?
  米国内、ないしはメキシコからきな臭い動きが出てきました。どうも金本位制の導入に備えた準備が始まってきた模様です。現在、世界は経済的な行き詰りを見せ始めていますが、近年中に世界をあっとさせるようなドラスティックな発表が米国からあるかもしれません。現在、そのような大変化を起こすための下準備が水面下で誰にも気づかれないように行われてきている模様です。

 金本位制とはどんなものか? なぜ今、金本位制なのか? そしてどのうような変化が起こってきているのか? 見てみましょう。

 金本位制とは通貨を金とリンクさせるということです。1971年のニクソンショックが起こるまでは、ドルは金本位制で1トロイオンスは35ドルで取引されることが決まっていました。1ドルは360円、世界各国の為替レートはドルとの固定相場で決まっていましたから実質、世界はドルを中心とした金本位制の下にあったわけです。そして金本位制の下では、常にドルは金と交換することができるわけです。金はその量に限度がありますから、当然ドルの発行量に制限がかかるわけです。今のような止めどのないドルを発行すれば、それに応じた金が存在していませんから、必然的にドルは暴落を起こしてしまいます。米国が放漫財政をすればするほど、世界各国の投資家や国家は手に入れたドルを金に変えようとしますので、米国からは金が流出して結果としてドルを担保するはずの金がなくなり、通貨暴落を引き起こすわけです。このように、金本位制の下では放漫財政や通貨の垂れ流しはご法度です。金の準備がないのに通貨であるドルを発行するというのは不可能なわけです。となると金本位制は常に金の量に通貨発行が縛られるわけですから成長を目指す経済には大きな制約となります。反面、現在のような通貨の無限な発行はできませんので、健全な経済といいますか、マネー刷り過ぎによる問題は起きません。

かつて金本位制を放棄した理由は?
 では1971年、時の米国大統領、ニクソンはなぜ、いきなり金本位制を放棄して、ドルと金の交換停止という乱暴な政策を一方的に発表したのでしょうか?
 世界中の人達からみると余りに身勝手で横暴だと思いませんか? 今までは金とリンクしていたドルを一方的に制度を変えて、金との交換を停止して、ドルを勝手に印刷するというのですよ? どの国とも相談することなく、1971年8月15日に突如、発表されて、翌日からその体制になったのですから驚きでしょう! 世が世なら戦争か国交断絶ものでしょう。だって当時だって世界中の人達がドルを大量に保有していたわけですよ。
 「そんなこと知らない、自国の通貨ドルだから自分達で方針は決める、素直に従え!」ですよ! こんな不条理が許されますか! しかしそのようになったのです。以後、ドルは金とリンクすることなく、自由に発行できるようになり、世界はその米国の決定に従って、金本位制から変動相場制に移行しました。今でこそ、円ドルやユーロなど毎日のように為替取引がなされていますが、1971年までは固定相場制でその大きな変化点はこのニクソンショックにあったわけです。
 ではなぜ、ニクソンはこのような乱暴な政策を行ったのでしょうか? 
 言わずと知れた米国の国益のためです。
世界の事なんか知ったことか! 米国のために行ったのです。当時の米国は今のギリシアではないですが、酷い状態に陥っていたのです。
 第二次世界大戦後は世界の中心となって政治的にも軍事的にも経済的にも覇権を握ってきた米国でしたが、終戦後、25年以上も経つと、敗戦国であった日本もドイツも驚くような発展をしてきました。それとは対照的に米国はベトナム戦争の泥沼状態から抜け出すことができず、膨大な戦争の出費と国内のインフレに悩まされてきていたのです。これが今のような経済ですと、解決方法は単純で国債発行、ないしは中央銀行によるマネー増刷でこれによって危機を切る抜けるわけです。まさに今の日本や米国、世界そのもののようですね。しかし当時は金本位制の下にあったので、マネーを刷ることができないわけです。
 下手にマネーを刷れば、危ないと思った世界中の国々が手に入れたドルを即座に安全な金に換えようと米国に殺到してあっという間に米国内の金は枯渇してしまいます。このような金本位制の下では放漫財政は許されませんから、勢い、今のギリシアのように泣くなく健全財政を目指そうとするわけです。
 当時、あの米国がですよ、公務員給料を凍結したり、それでも収まらないインフレに対しては物価統制令などを行ったのですから驚きです。まさに今のギリシアをみていると当時の米国と重なるのですが、借金が膨らみすぎて、どうにもならないわけです。今のギリシアも膨大な借金がユーロという通貨の呪縛にあって、異様な緊縮財政を取るしかない状況に追い込まれています。自国の通貨であったドラグマを放棄しましたので通貨を自由に印刷できないのです。当時の米国も同じで金本位制の下で異様な緊縮財政を強いられたのです。悲劇的なことにあの米国が幾ら緊縮財政をしても経済は良くなるはずもありません。一向に上向かない経済に世界各国は懸念を抱き、次々と米国にドルを持ち込んでは金との交換を始めたというわけです。

 この袋小路に陥った米国経済の状況に風穴を開けるためには、革命的な変化が必要でした。世界の誰も考え付かないような、しかもどこの国にも気付かれずに、突如、システムを変える必要があったのです。そしてウルトラCの登場、金本位制の放棄です。ニクソンの突如の発表によって、米国は一気に世界のシステムを変え、ドルを幾らでも印刷できる状況を作り出し、有無を言わせず、世界を従わせたのでした。世に言うニクソンショック、為替相場の変動制はこうして生まれたのです。40年も経って皆忘れてしまいましたが、これほどの大変動が米国国家の国益で、どこの国に相談することもなく決定されたのは驚きではありませんか? ひとえにドルという通貨は米国の通貨であって、米国の政策、ひいては米国大統領の鶴の一声で変えることができるからです。ということは状況が変われば、ニクソンショックの逆、今度はドルを金本位制に戻す、逆ニクソンショックもオバマ大統領の決断によっては可能なわけです。

日本の国家破綻を見越したアメリカの目論見(もくろみ)とは?
 そんな馬鹿な? と思うかもしれませんが、40年前、8月15日には起こったのですよ、それが歴史です。仮にこのように突如、米国が金本位制への回帰を決めるとどうなるでしょう?
 金本位制ですと金を保有している額しか、その国の通貨を発行することができません。通貨が金にリンクしているからです。となると現在8133トン保有で世界一金を保有している米国は金本位制になったとたんに世界一の金持ちになります。一方日本は765トンしか金を保有していませんので、米国の10分の1以下の資金しか持っていないということになります。中国はと言えば1054トン程度ですから国力の割には資産は急減です。日中とも膨大な外貨準備を持っていてもいざ金本位制になれば担保となる金がありません。まさに外貨は絵に描いた餅、紙になりかねないのです。その一方で現在問題となっているユーロ圏各国はドイツ3401トン、フランス2435トン、イタリア2451トンともに大量の金を保有していますので、金融的には米国との釣り合いが取れている感じです。
 このようにいきなり逆ニクソンショックが起これば、発展著しいアジア諸国は貧乏に、欧米諸国は平穏というわけです。
 そんなことが起こるわけがない! 起こせるわけがない! と思うでしょう。その通り今の時代、如何に米国といえどもそんな乱暴なことはできません。そこで、です。どのようにしたら金本位制に持っていくという口実を作れるか? ということがポイントになるわけです。
 金本位制やむなし、という状況を作りだすのです。そこに日本の存在価値があるのです。
 世界は今、金利上昇の波が始まってきています。日本も遅らばせながらこの波に巻き込まれるしかありません。借金1000兆円の日本がブラジルの金利12.5%の4分の1の3%の金利にでもなったら、金利だけで30兆円、税収35兆円の日本国が誰も借金が返せるとは思わなくなるでしょう。そうなると今のギリシアやアイルランドのように信用不安となって金利は加速度的に急騰(国債暴落)となります。国家破綻です。
 米国はそれを待っているのです。仮に日本が国家破綻となればどうなりますか? 円相場は果てしない暴落となっていくでしょう。その場合、世界各国の通貨体制はどうなると思いますか? ユーロだってあのザマ、ドルだって問題だらけ、中国の元など自由に流通すらできないのですから世界通貨になれるはずもありません。おそらく世界中の為替は日本が国家破綻すれば大混乱となって収集がつかなくなることでしょう。しかし日本としてみれば如何に大混乱になろうとも、石油は輸入しなければならないし、食料も輸入しなければなりません。
 では質問です。その時の輸入代金は如何に支払いますか? 円ですか? 駄目です。国家破綻に陥って相場が乱高下する円はそんな状態になったらどの国も貿易決済通貨として取ってくれません! ドルですか? これもだめです。このような大混乱が始まれば、その途中で日本は国家防衛のために円買い、ドル売りの通貨介入をやれる限り行いますからドルの保有など底をついてしまいます! ではどうするの? 世界中大混乱になって為替相場が機能しなくなり貿易はどうなるの?
 ですから指摘したでしょう。米国はその時を待っているのですよ。金です。金の出番ですよ! 日本が国家破綻から収集のつかない混乱となって、それが世界に波及して貿易決済が難しくなってきた時、その時です!
 「これまでのシステムは限界だ! 新しいシステムを作ろう! 金にリンクした通貨体制に戻ろう!」という声が出てくるのです。そして米国が音頭をとって新しい金にリンクした通貨体制を構築するという構図です。これでめでたし、めでたし、金を一番持っている米国は世界一の金持ちに返り咲くというわけです。考えてみれば世界の歴史は戦争や天変地異、国家破綻など数えきれないほどあって、その都度、貿易決済には通貨は使えず、金を使用してきたわけです。紙で作った紙幣は混乱時は再び紙に戻りますので、人類は仕方なく絶対的な価値を有する金を交換手段として使ってきたわけです。二度あることは三度あるどころか人類史に数限りなくあった事がまた起こるだけです。通貨なんてまさに紙、日本円だって第二次世界大戦前は1ドル2円、それが敗戦で1ドル360円、そして今78円、こんなもの信用できますか?

 今年、初頭、メキシコはいきなり93トンというとてつもない金を購入しました。GDPでは日本の6分の1にしか過ぎないメキシコがなぜこれほどの金を購入するのか? 日本とのGDP比で換算して日本の購入に当てはめれば600トン近い購入で、そのケースでは日本は一気に金保有が倍近くなるわけで、とてもそんな決断は一中央銀行の独自の決定とは思えません。メキシコの突如の金購入には大きな意志が働いているに違いないのです。米州機構、米国、カナダ、メキシコの将来的な金本位制へと向けた布石を打ったと思えばよく、これは裏で米国の意志が働いて行われたことでしょう。折しも米国各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発です。5月からユタ州では金貨を同州の法廷通貨として認めました。バージニア州やモンタナ州でも金を使った独自の通貨を使うことの法案化が検討されています。ジョージア州では金や銀で州税を収めるべし、という法案が提出されています。アイダホ州でも納税にドルを使わずに金貨、あるいは州の通貨を使うべきということで法案化の準備です。ドルから金への流れは止まりません。
 ドルを信用していないのは当の米国民であって、今の通貨体制が崩壊することは彼らが一番身近に感じているのです。用意万端にして日本の国家破綻を待っていると言っていいでしょう。ユーロ危機、米国の財政破綻、それを懸念した円高の到来、一見すると危機は欧米にあるようですが、実は大爆発は日本からなのです。裏での危機管理が完ぺきな欧米は予定通り日本の破綻、それに続く為替相場の大混乱を待って、力強く金本位制への復帰を宣言するのです。

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以上は「船井幸雄・com」より

まさかとは思いますが、ありえない話ではありません。これをやられては日本はひとたまりも有りません。世間に疎い日本なので、また苦い煮え湯を飲まされるかも知れません。今の菅内閣ですから、赤子の手をひねる如しです。日本経済どん底です。以上


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イスラエルのイラン核攻撃から、第3次世界大戦へか?

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~         

中国への「ウィルス兵器の使用」、

イスラエルの「イラン核攻撃」から

「第3次世界大戦」へと国際軍事

情勢は「アーミテージ・レポート」

のシナリオ通りに動いている         

発行者:板垣英憲(政治評論家) 価格:1,000円/月(税込)

 

2011/07/16 07:00 配信の記事

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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

                         2011年7月16日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
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報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

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中国への「ウィルス兵器の使用」、イスラエルの「イラン核攻撃」から「第3
次世界大戦」へと国際軍事情勢は「アーミテージ・レポート」のシナリオ通り
に動いている
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◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国オバ
マ政権は、中国共産党1党独裁北京政府が、密かにイランなどイスラム圏諸国
に核兵器を売却している事実をつかんでおり、このまま放置しておくと、中国
北京政府の覇権が東アジアから南シナ海、ASEAN諸国を経由して、イスラ
ム圏に拡大していく危険があるとして、警戒を強めているという。
 
 このため、オバマ政権は、日本との安全保障関係のみならず、経済面での連
携協調関係をこれまで以上に強化する必要性を痛感している。要するに、日本
が、中国北京政府との関係を蜜にしないように、厳重に縛り付けておき、その
うえで、対中国政策を展開して行こうという戦略である。

 このなかで、オバマ政権軍部内では、中国北京政府の覇権拡大を阻止するた
めには、「ウィルス兵器の使用も辞さない」という恐るべき強硬意見が出始め
以上は「板垣英憲氏」ブログより
最近は、いろいろなルートより、上記のような情報が多く見られるようになって
来ました。現実にそのようなことに成るとは考えたくないですが、世界の情勢が
ここまで来ると或はそういうことになりかねないと思わざるを得ない状況になっ
て来ました。誠に困ったことでは有りますが、それを阻止するところが無ければ
自然とそうならざるを得なくなります。以上
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D・ロックフェラーが「カナダ・メキシコを合併」や「アジア政府」を狙う!

狂気のディビッド・ロックフェラーが、「カナダ、メキシコを合併」や「アジア政府」を妄想して悪あがき、何とかして生き延びようとしているという          

発行者:板垣英憲(政治評論家) 価格:1,000円/月(税込)

2011/07/13 07:00 配信の記事

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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

                         2011年7月13日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

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狂気のディビッド・ロックフェラーが、「カナダ、メキシコを合併」や「アジ
ア政府」を妄想して悪あがき、何とかして生き延びようとしているという 
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◆〔特別情報①〕
 いまや狂人の噂が絶えない米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー(3
世代目の5男・末子、96歳)が、またまた物議を醸している。いつもビック
リ箱を手慰みでつくっては、周りの人々を驚かせている。今度は、いつもより
は、かなりタチの悪いビックリ箱だ。それは、以下の通りである。

 ①2012年、米国は、カナダ、メキシコを合併して、新政府となり基軸通貨を
ドルから「アメロ」とする。
 ②中国上海市を中心に「アジア政府」を樹立し、日本も組み込む。
 極めて粗雑な生き延び構想だが、凶暴な財閥として悪名高いだけに、無視す
るわけにもいかず、関係する国々や地域は、米国最大財閥のディビッド・ロッ
クフェラーが、一体、何を考えているのか、しきりに憶測している。

 ②の「アジア政府」樹立について、「日本の天皇陛下は、アジア政府盟主に
なるのか」という素朴な疑問も浮上している。
以上は「板垣英憲」ブログより
第3次世界大戦よりも、この案のほうがベターだと思います。過去の歴史は、
このような大変革は大戦争無しには達成していません。
戦争をしないでこれを実現すれば、大変な無血革命として歴史に残るものと思われます。
                     以上
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広島・長崎とチエルノブイリ・フクシマの違い!

広島・長崎とチェルノブイリ・フクシマの違いと低線量被ばく

先日酒の席だが、仲間の一人が「広島・長崎で今だって元気に生きてるんだから、福島だって大したことは無い」というようなことを言った。

これを言い換えれば、「広島・長崎には人が住んでいるのになぜチェルノブイリには住めないのか」というもの。

その答えとしてはわかり易いのが、放射線の質と量の違いで、一説にはチェルノブイリで漏れた放射能は広島に投下された原爆500発分だ、という表現もあり、放射線量が全く違うということ。また、原発と原爆の違いでもあり、チェルノブイリは、その地に固定された原発があり、そこから放射線を放出し続けているということだ。

武田邦彦教授はその辺のところを次のように書いている。

広島・長崎やチェルノブイリとの比較ですが、広島・長崎の時代は戦争でしたので、人の命に対する考え方は今と随分違っていました。
現在のデータでは、原爆が投下された後に広島・長崎に立ち入って放射線で障害を受けた人が10万人程度おられるというデータもあります。
また、戦争の後、広島・長崎に入ってデータを採ったのはアメリカでした。それもあって、なかなか真実が求められないという事情もあります。
チェルノブイリでは、何しろ言論統制をしていたソ連時代のことで、はっきりとしたデータはありません。
これについては、二つの見解があり、一つは予想外に被爆の影響が少なかったという整理と、時間がたつにつれて被爆の影響が出てきたというデータがあります。
いずれにしても、学問の前に思想的な差があって、現在のところどちらが学問的に正しいかわからないというべきでしょう。
低線量率の危険性

今回の原発事故がなければ、ほとんどの日本人は広島・長崎で原爆の怖さを学びつつも、放射能汚染に関しては思考停止あるいは洗脳しつづけられ、問題意識がすっ飛んでしまっていたように思う。

下記の肥田舜太郎氏の動画を見ると、最初はアメリカによって「放射線が体に入っても害はない」ということを日本に浸透させ、それを受け継ぐように御用学者などによって、唯一の被爆国に住む日本人をしても、その多くは、「原発安全神話」と同時に「放射能も大したことは無い神話」に洗脳されてきたことがよくわかる。


【拡散希望】被曝医師・肥田舜太郎さんが語る『真実の原子力』







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低線量被ばくに関する参照記事

低線量被ばくの人体への影響について:近藤誠・慶応大
(社)サイエンス・メディア・センター

 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメントに100ミリシーベルトを基準として「これ以下の被ばくは問題ない」とするものが多々見受けられますが、この表現には問題があるので、指摘します。

「広島、長崎のデータなどから100ミリシーベルト以下では人体への悪影響がないことは分かっています」という記事がありました。

 確かに100ミリシーベルト以下の被ばくでは火傷のような急性症状は出ません。急性症状について言っているなら妥当な表現です。

 しかし、広島、長崎で被爆した人の追跡調査では50ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも発がんによる死亡増加を示唆する研究結果があります。[文献1]

 放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。

 低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。[文献2]

 また被ばく量が1シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97(97 %)増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10ミリシーベルトを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3 %、100ミリシーベルトの被ばくでは33 %になります。

 100ミリシーベルト以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。

 人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。

 私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。

 ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。

 たばこを吸う本数による発がんリスクも、吸う本数や年齢、吸ってきた年月により変わり、計算が難しい。ですから、放射線被ばくのリスクと喫煙による発がんのリスクを比較してより安全だということに疑問を感じます。

 同じ記事中に

「100ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は0.5 %高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。2人に1人が、がんになります。つまり、もともとある50 %の危険性が、100ミリシーベルトの被ばくによって、50.5 %になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険と言えます」とあります。

 0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告中にある、1シーベルトあたりの危険率(5 %)に由来していると思います。つまり1シーベルトで5 %ならば、その10分の1の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5%になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク(がんになるリスク)ではなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、2人に1人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率(がんで死ぬリスク)の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。

 リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。

 メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。

近藤誠(こんどう・まこと)慶応義塾大学医学部放射線科講師
1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。

以上は「日々担々」より

この放射能については、新聞・テレビ等で解説する人々はそれぞれ思惑があり、その方針に従い発言する方が多くて、視聴者は何を信じたら良いものかと迷うばかりです。今の新聞・テレビは、広告主の意向に沿い発言するのでどうしても真実の報道は望めません。そして、中立のはずのNHKも時の政権の意向に沿い報道するためにこれも余り充てに出来ません。真実の情報を得ようとすれば、利害関係のない真実を追及しているブログを見つけて、研究するのが良いと思われます。最も現在はその真実を報道しているブログは「デマ」としていろいろ妨害を菅政権より受けているのが実情です。文字を大きくして読めなくしたり、説明よう写真を消したりして妨害しています。言論の自由はどこかに行ってしまったようです。独裁国家そのものです。    以上

 

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今、太陽系内で起きている自然現象は!

2011年07月08日
太陽系内で起きているいろいろなこと

巨大な彗星が太陽に突っ込み、木星では地球の大きさの何倍もの範囲の巨大嵐が吹き荒れている


(訳者注) まず、木星の巨大な嵐。これは昨日の米国 CBS などで報道されたものなんですが、これはものすごい。

NASA のカッシーニが撮影した写真がこれです。

sut.jpg


土星と地球の大きさを考えると、どれだけものすごい嵐が木星で起きているかがわかると思います。愛知教育大学のサイト「みんなの宇宙」にある「土星と地球の大きさの比較図」が下です。

sut1.jpg


地球が何回か吹っ飛ばされそうな大きな嵐に木星は見舞われているようです。


また、昨日(7月6日)、太陽系外から飛来した彗星が太陽に突っ込んでいく様子が、 NASA の観測衛星の写真で捕らえています。 NASA のスペースウェザーに「太陽にダイビングする彗星」というタイトルで記事になっていました。

こちらの写真を連続写真でご紹介してから、下に CBS の木星のスーパーストームの翻訳記事をご紹介します。


太陽に突っ込んだ彗星


comet.gif



comet-1.gif



comet-2.gif



comet-3.gif



comet-4.gif


私の勘違いなのか、技術的なことなのかわからないですが、彗星が突っ込んだ後に、太陽の光の加減が変わったような感じに見えます。そんなわけないでしょうが。

ここから、木星の嵐の記事です。




Astronomers Observe Colossal Saturn Storm
CBS (米国) 2011.07.06


土星で観測されている巨大なスーパーストーム

sut-s1.jpg

最初は、土星の明るいスポット(点)として始まり、そして、数日でそれは巨大な嵐に発達した。

このスーパーストームは、すぐに土星を取り囲むように吹き荒れ、その稲妻の光は地球での雷の数千倍はあるものと思われる。

カッシーニの望遠鏡は、昨年 12月から土星での乱気流を観測していた。

NASA のジェット推進研究所のカッシーニ・プロジェクトのリンダ・スピルカー氏は、「いまだに嵐はものすごい勢いです。狂っているかのようです」と言う。

このような「土星全体に渡る」ような天候障害が観測されることは珍しく、1876年以降では、スーパーストームは他に5つ観測されているだけだ。

カッシーニは2004年以降、土星で10の嵐を観測しているが、それらは今回のものと比較すると、小規模のものだった。

カリフォルニア工科大学のアンドリュー・インソガル氏は「これは特にすごい」という。


太陽系では、他に木星で何世紀にも渡って猛威を奮っていた「大赤斑」が有名だ。



jupiter-southern-belt-seb-missing-faint_20328_big.jpg

(訳者注) 中央左下にあるのが、木星の大赤斑。2010年に消滅しました。


土星で今回のような大嵐が発生したメカニズムについてはまだわかっていないが、季節の移り変わりと関連があるのではないかと科学者たちは考えている。
以上は「In Deep」より
現在の地球で起きている「地球大異変」が、何故起きるのかを理解するには、今までの地球内部だけからの情報で理解しようとしても、無理があります。そこで最近徐々に、地球外に眼を向ける傾向にあることは大変良いことであります。今の地球上で起きていることは何も地球だけではなくて、太陽系全体でも同じく起きている事が判ります。従って、異変の原因が地球外にもあることがこれにより判ります。
 この様なことがより多くの方々に理解されるようになれば、20数年前から主張してきた小生も今まで言い続けてきた甲斐があったと少し安心します。この面での先覚者は、小生の他には、ロシア、シベリア科学アカデミーのアレクセイ・デミートリエフ博士位です。今後はこの面での研究者が増えてくるものと期待しています。「2012年、地球大異変」の第二回目の講演会を今年11月中旬に東京・神田で予定しています。その時にはお知らせ致しますので、多数の皆様のご来場をお待ちしております。         以上
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2011年7月28日 (木)

放射能ホットスポットが一目瞭然!

放射能「ホットスポット」一目瞭然 (東京新聞)

放射能「ホットスポット」一目瞭然
(東京新聞「こちら特報部」)

群馬大教授が東日本の汚染を地図化

 福島第一原発から北西に広がる福島県内の放射線量の汚染地図はよく目にする。では、線量が比較的高めの意外な「ホットスポット」の存在や、広範囲な稲わら汚染はどう理解したらいいのか。そんな放射能汚染拡散の全体像を示した東日本地図を、火山学が専門の群馬大学教育学部(前橋市)の早川由紀夫教授が作成した。噴火で吐き出される火山灰の分布を応用したという。二十一日、一般公開された授業を聴いた。 (篠ケ瀬祐司、小国智宏)

ushi.gif

 「原発が爆発していなくても、放射能がくるかもしれない。爆発は怖いが、爆発していなくても怖い」。群馬大の公開授業で、早川氏が放射能汚染の特徴を話すと、教室内の緊張感が高まった。 開始が午前八時四十分と早かったにもかかわらず、群馬県内外から約百五十人の聴衆が詰め掛けた。小学生を連れた家族が三組。母親らは最前列でメモをとりながら、熱心に耳を傾けていた。

火山学を応用・作成

 早川氏が最初にインターネットで「放射能汚染地図」を掲載したのは四月。福島県教育委員会が測定した同県内の学校・幼稚園の放射線量を地図に落とした。
 六月十八日に改訂版を公表。ネットで知り合った人が作成した自治体発表の観測値七千以上を色分けした地図をもとに、早川氏が民間の調査などを「すべて頭に入れた上で、何が起こったかを表現した図」だという。
 「人は放射能汚染には勝てないのだから、人が立ち去るしかない。そのためにはどこが危ないのかを知る必要があると考えた。リスク(危険性)を評価し、迅速に伝えるのが学者の仕事だ」と作図の動機を語る。

 汚染は福島県近隣の宮城、茨城、栃木各県だけでなく、東北、関東各地に広がり、放射線量が高い場所もあると指摘。行政側の測定値と完全に一致はしないが、原発から遠く離れていても放射線量の高さが話題になった千葉県東葛地域や岩手県内の様子が一目で分かるように描かれている。
 早川氏は福島第一原発から出た放射性物質が、地表近くに吹く風に乗って移動し、雨などによって落ちたと推測。汚染時期などから、大震災発生の翌三月十二日に1号機が水素爆発した後から十三日にかけて、宮城、岩手両県内に汚染範囲が拡大したと分析する。

爆発後にも続いた拡散

 十四日に3号機が水素爆発した後の十五日には、福島県飯舘村に続いて中通りから栃木県に汚染が広がったルートと、福島県の沿岸部から南下して茨城県で枝分かれし、関東各地を汚染したルートがあったとみる。
 水素爆発後しばらくたった二十一日にも関東各地で高い放射線量が観測されたことから「爆発は穴が開いただけ。どんなタイミングで放射性物質が出るかは誰にも分からない」と早川氏は語る。
 さらに自ら測定した群馬県の山の汚染状況も説明。チェルノブイリ事故と比べ「同程度の汚染面積は半分でも、(影響を受けた)人口は倍以上」と深刻さを強調した。

 聴衆からは、放射能汚染の子どもへの影響についての質問や、不安の声が一時間以上続いた。
 同県みどり市の女性は「水源地の山に放射性物質がはりついているのは心配」と発言。男性も地下水の影響を質問すると早川氏は「まだ放射性物質が山中の落ち葉と一緒にあるだろうが、今後(雨の多い日本で)どうなるかは人類は経験したことがない」と答えた。
 栃木県小山市から来た母親は「(周辺よりも放射線量が高い)側溝は子どもたちに掃除をさせないよう、声を上げるべきではないか」と参加者に呼び掛けた。

自治体ショック、困惑

 空間線量は東日本の各地で徐々に下がっているが、汚染拡散地図で「ホットスポット」とされ、困惑を隠さない自治体もある。
 地図では毎時〇・五〇マイクロシーベルト(=〇・〇〇〇五ミリシーベルト)以上の高い線量とされた岩手県一関市。市が今月十九日、市内の小学校、幼稚園など七カ所で測定した結果をみると、高さ一メートルで〇・三二~〇・四六マイクロシーベルト、高さ〇・五メートルでは〇・三五~〇・五二マイクロシーベルトだった。実際には〇・五〇マイクロシーベルトを超える地点はほとんどない。
 近くの奥州市も〇・二〇~〇・五〇マイクロシーベルト程度を記録。宮城県栗原市では〇・〇八~〇・四八マイクロシーベルトで、いずれも幅がある。

 一関市市政情報課は「一関市が周囲の地域の中で、突出して高い値と言えるのかどうか」と疑問を呈する。平常値の地域に比べると高いのは確かで、「測定値はホームページで随時公開している」とする。
 一関市の北隣に接する岩手県平泉町。中尊寺などが世界文化遺産に登録されて、脚光を浴びる。町内の小中学校など五カ所の十九日の測定値は、高さ〇・五メートルで〇・二八~〇・三五マイクロシーベルト。
 一関市よりは若干低く、町教育委員会は「震災復興に向けて観光客の誘致に弾みがついたところ。風評被害が広まるのは困る。安心して来てほしい」と呼び掛ける。

 やはり夏の観光客を当て込む栃木県那須塩原市。地図では、一マイクロシーベルトを超えるとされた。実際には、二十一日の小学校二十五校の測定によると、高さ〇・五メートルで〇・二六~一・〇四マイクロシーベルトとばらつきがある。
 市教委は「風の通り道などによって、測定値は大きく変わるようだ。いずれにしても健康に被害が出るような値ではない」と強調する。

遠隔地稲わらへの影響 傍証に

 日光市では震災後、観光客が激減した。こちらも日光東照宮など世界遺産登録の社寺がある。市内五カ所の二十日の測定結果では、〇・一〇~〇・二〇マイクロシーベルト。早川氏が指摘する〇・五〇マイクロシーベルトを超えたところはない。 市観光振興課では「日光が特別に高い値だということはない。やっと観光客が回復基調になってきた。これからどんどん呼び込みたい」と力を込めた。
 確かに放射線量が高いことを指摘されるのは“迷惑”だろう。しかし、宮城県内の稲わらが福島に近い南部だけでなく、北部の栗原、登米両市などでも汚染されていたことは、汚染地図からも合点がいく。国が大がかりな地図を作らないだけに貴重といえる。

「実際は線量低め」

 火山灰も“放射能雲”の動きも、風向きや強弱が関係する。
 早川氏は「物理学者らは私の作図は科学ではないと批判するが、たくさんの情報を入れて、モデルを描き出すことが求められている。私が情報を出すことで(民間などから)情報が集まってくる」と話している。

<デスクメモ> 膨大な汚染拡散は、地図にはないもう一ルートがある。偏西風が太平洋に運んだ、のたうち回る無数の放射能雲だ。事故当時は冬の気圧配置が強く、大半は「神風」が葬ったものの、「悪魔の風」は非情にも福島県や各地を襲った。そして北半球の空を広範囲に汚染してしまったことも忘れてはならない。 (呂)

以上は「日々坦々」より

良心的な学者は、このように其処に住む人々のためになる情報を研究発表してくれます。この表を参考にいろいろ対策も立てられることにつながり国民は助かります。これに反して、金のために学者としての良心をまげて国民を騙して、被害拡大させている不届き偽学者が多く眼に付きますが、こういう世のためにならない学者はその資格を取り上げる必要があります。世に毒を撒き散らす学説は、必要ありません。折角の知識も世のために良い方向に使われるのなら、認められますが、世のためにならぬ害になるものは、国民としては認められません。知識を悪に使うことは犯罪です。  以上

貴重な「地図」が消されてしまいました。菅内閣のやることは、こういう汚い真相隠しです。

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世界の終り、米負債問題でハルマゲドンに!


ハルマゲドンという言葉を使用し出したオバマ政権

◆7月20日

 アメリカの国債発行上限を8月2日までに切り上げねば、アメリカはデフォルトになる、ということでオバマ政権はカタストロフという言葉からハルマゲドンという言葉を使用し出した、と言う。

 それに対して共和党は支出を抑えれば乗り切れると考えているようだ。一番の支出は国防費だから、国防費を大幅に削ることに共和党は賛成なのだろうか? 現実的にはそれは無理だろう。すると結局は上限を切り上げるしかない。だから、恐らくはそうなると見るのが妥当だろう。

 しかしいずれにしてもそれは付け焼刃の応急措置であって、根本的治癒ではないから、いずれ同じ問題が出てくる。だから、根本的措置を取る必要があるし、それは確かに国防費に手を付けることが必要になるはずだ。

 イラク、アフガン、リビアとさらにはパキスタン、ソマリア、・・・更に世界中の基地を維持するだけでも大変な出費だ。その国防費に群がるさまざまな利権問題をこれからオバマ政権は乗り越えて、国防費削減を実行していかねばならないはずだ。

 もしも上限が新たに決まらねば、アメリカのデフォルトは避け得ないが、でどうなるか? このブログではずっと以前から、世界の貿易が一時的であっても停止状態に追い込まれるだろう、と指摘してきた。ニューヨークの株式市場も閉鎖されるだろう。だから生活必需品などをある程度買いだめしておく必要があるだろう、ということになる。現金も手元に置いておく必要があるだろう。

 最悪は、以前から言われてきているアメリカの新ドル札発行で、旧札が無効状態になることだ。アメリカ人が保有するドルは保証されても、外国が保有するドルは紙くずになる、と言う状態が想定される。

 だから、菅政権に、「想定外のことが起きた」とは言わせない。しっかりその時のための準備をしておくべきである。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●世界の終わり?:打つ手の無い負債問題でハルマゲドンに
http://today.msnbc.msn.com/id/43791431/ns/politics-capitol_hill/
【7月18日 msnbc.com staff and news service reports】

 アメリカの負債限度額を引き上げるのに時間があまり残っていないというのに、オバマ政権はアメリカがデフォルトになれば、災害的な結果を強調するため聖書の文言を使用し出した。

 何週間もガイトナー財務長官とその他の高官たちは、もしも14兆3000億ドルの負債限度額が8月2日までに引き上げられなければ、経済的「カタストロフ」が出来(しゅったい)すると警告してきた。

 メリアム・ウェブスター辞書はカタストロフという言葉の定義を「極端な不幸から徹底的な破壊ないしは破滅まで含む重要な悲劇的出来事」としている。

 この定義は殆どのエコノミストの見方と一致する。彼らはアメリカのデフォルトはアメリカを新たなリセッションに引き込み、国際金融市場に衝撃波を送るという点で同じ考えだ。

 インタビューや記者会見の中で、高官たちは何度もそのことを繰り返して言ってきている。

 しかし共和党員を脅し負債問題に関し行き詰った話し合いを打ち破って行動させる代わりに、反対の結果をもたらしている。


◆脅し屋?

 共和党員らはオバマ政府を脅し屋だと非難し、多くはデフォルトは決して起きない、支出を削減することでアメリカは支払を継続できるとする意見を翻すことを拒否している。

 アメリカ人はまた、オバマ政権の破滅に関する考え方に同意していないようだ。世論調査では、大多数のアメリカ人は負債の上限を切り上げないことをよしとしている。ただしこれら調査の対象となった人々がその段階に至った時にどうなるかという点についてよく分かっているかどうかはっきりしていないということはある。

 それで、ホワイトハウスはカタストロフという言葉を更に強めて、核大国のソ連とアメリカの間の「冷戦」の行き詰まり状態の時を暗示させるハルマゲドンという言葉を使用しだしたのだ。

 オバマはホワイトハウスでの記者会見で、負債の上限を切り上げることで彼を非難することを狙った共和党の込み入った計画に関して語った時、聖書の引用を行った。彼はそれで経済的ハルマゲドンを避けることができる、と語った。 

 オバマの予算局長のジャック・リューは、17日のテレビインタビューの間、それを繰り返し述べた。

 「ハルマゲドンを弄ぶ何人かの声があるにもかかわらず、ワシントンの責任あるリーダー達はそうではない」とABCの「今週のプログラム」で語った。

 公正を期すために言えば、負債の上限の妥協は大激変になるだろうと4月に最初に語ったのは共和党のケイ・ベイレイ・ハッチソン上院議員だ。もっとも当時は彼女の警告は、ワシントンの多くの者たちに誇張だとして却下された。

 終わったばかりの共和党とオバマとの間の予算論議は政府を操業停止の一歩手前にさせた一方、負債論議は更に悪化していると説明しながら、「負債上限問題はハルマゲドンになる」と、彼女は語った。

 上記辞書の定義では、カタストロフが極めて悪い状況である反面、ハルマゲドンは積極的黙示録的である:「最終的かつ結論的な善と悪の力の戦いの時ないしは場所;通常は大規模で決定的な紛争あるいは対決」

 アメリカ中で多くのアメリカ人は、議論は喧々諤々と続けられ結論がでない膠着状態なのでどちらの側も良しとするようだ。

 「彼らは皆間抜け野郎だ」とスティーブ・ルジカはニューヨーク・タイムズ紙に語った。「これは長い間蒸し返されてきていること」と企業家のボカ・ラトンは語った。両方にあきあきしたと語り、「彼らはとっくに解決しているべきだった」と付け加えた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「rockway express」より
今までも、米国は危機だ危機だと言われながらも、最終的にはその危機を乗り越えてきていますので、今回もそうなるだろうというのが大方の見方であるように思われます。しかし今回は今までとは少し違うのではないかと思われる面もありますので、予断は許されぬものと思われます。デフォルトが起きることを想定して準備して置いたほうが良い場面ではないかと思われます。現実に日本も米国から日本保有の米国債1,000兆円分をチャラにして欲しいとの要求を菅直人氏が強要されており、今にも署名しそうな状況です。「3.11テロ」の隠蔽と菅直人氏は自身の命の保証を米国側に要求している模様です。これは今後どうなるのやら全く予想出来ません。今は何が新たに起きても不思議ではない状態です。                         以上
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米国デフォルト回避に最後の手段!

デフォルト回避に最後の手段=為替介入資金を活用―米財務省

時事通信 7月16日(土)11時1分配信

 【ワシントン時事】米財務省は15日、連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト(債務不履行)回避のため、為替安定基金(ESF)の資金を財務省証券で運用することを停止すると発表した。これにより、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りし、その分借り入れ余地ができるという。
 同省によると、ESFは東日本大震災後の急激な円高に対応して3月にG7が実施した協調介入でも利用された。
 米国の債務残高は5月中旬に上限に到達。財務省はこれまでに州・地方政府の資金調達支援策や財務省証券での年金運用を停止するなどの措置を取ってきており、ESFは最後の手段。 

【関連記事】
デフォルト回避に最後の手段=為替介入資金を活用-米財務省
米国債、格下げ方向で見直し=債務上限の協議難航で-S&P
議会の迅速な行動を促す=格付け見直しで米財務次官
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート~国民の1割が公務員の国~
以上は「Yahoo ニュース」より
米国の財政危機は深刻で、先の「3.11テロ」により日本から100兆円を超えるお金を得て、ほんの一息を付いていましたが、それもそろそろ少なくなり、8月2日が財政資金枯渇の日でしたが、上記の最後の手段として「為替介入資金を活用」して繋ごうとしているようです。
 何時まで持ちこたえることが出来るかどうか予断を許さぬ状況となって来ました。今、現実に米国から、日本政府(菅直人)に対して日本が保有する米国債権1,000兆円をチャラにして欲しいと強く要求してきている模様です。菅政権の足元を見ての要求です。日本政府はどう動くのかで、米国・日本の財政デフォルトが現実になりかねない瀬戸際にあります。万一日本もデフォルトに成れば、大手メガバンクは軒並み倒産になり、一人当たり1,000万円の保証だけで後は全て没収となりかねません。恐ろしい時代になりました。以上
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放射能を食わされた者の怨念!

放射能を食わされた者の怨念


モラルの無い食品関係者にはムチを


O-157入りの焼肉も恐いが放射性物質入りの焼肉も恐いな~!!!
ついに恐るべき事件が発生しました。原発事故があった県の放射性物質入りの牛肉が食品関係者のモラルの低さにより他県の人で食わされた人がいたようです。

動画ニュース




FNN

国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉。12日、新たに秋田県にも流通していたことがわかり、少なくとも9つの都道府県に拡大した。
食品の安全への揺らぎも広がっている。
北海道・千歳市の焼き肉店「焚火屋」経営者は、涙ながらに「若い時から一生懸命築き上げたものが、駄目になるかもしれませんけど、誠心誠意、対応いたしますので、今回、『焚火家』でご飲食いただいた皆さまには、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
福島・南相馬市に端を発する牛肉ショックは、北の大地をも揺るがした。
「焚火屋」経営者は「わたしも知らなかったとはいえ、提供したのは事実ですので、ご飲食いただいた皆さま、全力で今、調べてますので、すぐ対応できるように何とかしますので」と話した。
この店で客に提供していた焼き肉などが、南相馬市の農家が出荷した牛6棟のうちの1頭のものであることがわかった。
北海道が煮込み料理に残った検査をしたところ、放射性セシウムが検出されたが、暫定基準値を下回った。
全国に広がる汚染牛の波紋。
各都道府県は、調査に乗り出した。
高知市では、市内のスーパーで売られていた肉から、暫定基準値を超える2,710ベクレルの放射性セシウムが検出された。
高知県は会見で、「今回のこの牛肉を食べたということで、健康への影響というのはないと考えておりますので、ご安心いただきたい」と発表した。
また、神奈川・藤沢市では、回収した牛肉を検査した結果、暫定基準値を超える3,240ベクレルの放射性セシウムが検出された。
藤沢市は、1年間繰り返し食べ続けることは考えにくいことから、健康上の問題はないとしている。
細川律夫厚生労働相も、問題の牛肉を食べても心配ないと話している。
細川厚労相は「あまり心配はされない方がよろしいかと思います」と述べた。
消費者側へは安心という呼びかけが出る一方で、生産者側の不安は現実のものになった。
12日、福島県で開かれた競りでついた値段は、ものによっては通常の半分となり、福島県産牛肉への不安感が如実に表れた。
競りの参加者は「きょうは最悪だな、もう」と話した。
計画的避難区域と緊急時避難準備区域を対象に、全頭検査を行う方針の福島県は12日、田村市から出荷された12頭すべての牛肉の検査を実施した。
その結果、いずれも放射性セシウムは検出されなかった。
安全が確認されたことから、市場に流通させる予定。
(07/13 02:08)



これ人災です

福島県産の食品というだけで警戒感が誰でもあるので慎重に流通させなければならないのに、放射性物質に汚染された肉が流通し他県の人が食わされたのです。ここらへんは食品を扱う者のモラルの低さが顔を出したのです。

福島県や災害地区を支援しなければならいから放射能が入っていても多めに見てくれるだろうと思ったら大間違い。

食品関係者の中に、自分が食うわけでも無いのでいいや。と思っているスットコがいる?



神奈川県だけでも、生肉取り扱い不適店267カ所って何だ?!

モラルの無い食品関係者にはムチを

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110618/kng11061800080000-n1.htm

生肉取り扱い、神奈川県内267カ所で不適
2011.6.18 00:07
 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、厚生労働省が全国の自治体を通じて実施した緊急調査で、神奈川県内では焼肉店など生食用食肉を扱う施設のうち267カ所で国の衛生基準に適合していないことが分かった。うち飲食店は230店だった。

 調査は厚労省の通知を受け、県と横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢の各市の保健所が飲食店や食肉処理業、食肉販売業を対象に先月、実施。生食用食肉を扱っていた832カ所のうち3割以上が基準に不適合だった。

 「専用の包丁やまな板を使っていない」「調理器具の消毒が不適切」といった違反が目立ち、各保健所が取り扱いを中止するよう指導した。横浜市は飲食店へのアンケートによる意識調査も実施。生肉を提供する理由を245店が「客の要望」、133店が「今まで問題がなかった」と回答した。



食品の衛生面に関しては細心の注意をしていたにも関わらず事故が起きたのであれば情状酌量の余地があるのですが。レベルが低いが為に発生した事故は事件・犯罪という認識が世論に必要です。そうでもしなければ食品関係者のモラルは上がりません。


小生も高校生の時に厨房のクソババアが鼻糞をほじりながらオニギリを握っているのを見たのを皮切りにオムツをしたヤヤ子が厨房で遊んでいるのを見た等したあげく、食中毒は三回ほど食らっています。

食品関係者のモラル、レベルの低さを上げればきりが無い。 食中毒を出し営業停止中の寿司屋がコッソリ営業し更に食中毒を広めた事件、 卸先の食品会社の細菌検査で問題があるという理由で返品されて来た生イクラをそのまま他県に卸して食中毒事件を発生させた北海道の食品問屋事件、 民宿の厨房に水虫だらけの手で素手でオニギリを握っていた婆さんがいた為にソフトボール部の試合の遠征で来た女子中学生数十人全員集団食中毒を発生させた事件等 これらは氷山の一角で

ムチ打ちの刑が必要な食品関係者は恐らく全国で年間1000、2000いるのではないでしょうか。


ムチ打ちの刑と言いましたが、放射能を食わされた人がいるのです。


もし小生が放射能を食わされたら大変です。その怨念は食わした者への報復は惨殺は当たり前でその後数百年続くであろう怨念はサダコの非では無い 放射能おぞまし おぞまし。

以上は「よーめん」ブログより

最近は日本国内での食品にまつわる中毒事件等が多くなりましたが、今までの日本食品に対する安全神話にも陰りが見えて来ました。今回は特に放射能ですから、余計に深刻です。このぐらいは安全ですと言う人がいる限りこのような事件は後を絶ちません。どこかの3流国のスポークスマンの「直ちに健康には影響しません」この口癖程、国民を騙す言葉はありません。このような人物は直ちに逮捕して国民を騙した罪で懲役刑に処すべきです。日本を完全に崩壊に導く菅内閣一同です。何時もは正義を言い悪を正す組織も最近は全く羊の如くで嫌に大人しいのは、どうしてなのか七不思議の一つです。他国の批判はこれでは出来ません。先ず自国の姿勢を正すのが先です。    以上

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木村りんご農園」(りんご・ペクチンが体内放射能除去に有効!)

癌はどうして出来るのか?

そもそもガンってどういう病気?
細胞コピーのミスによって生まれる腫瘍

 日本人の死亡原因はガンが1位。ガンは悪性の腫瘍です。

 体内の細胞のほとんどは新陳代謝を繰り返し、古い細胞が壊されては、同じ種類の新しい細胞が作られます。つまり細胞は次々とコピーされています。しかし、時にミスコピーが起きることがあり、それが腫瘍です。そして、その腫瘍細胞が周囲の組織に入り込んで浸潤する、撒布されて転移する、やがては生命を脅かすなどする悪性の腫瘍をガンと呼んでいます。

 コピーも大量に続けるとミスが起きやすいように、ガンも、加齢により細胞の新陳代謝が長く繰り返されているとできやすいのです。

 ガンになる原因は、細胞内の情報を伝達する遺伝子に傷がつくこと。たとえばタバコに含まれるタール、紫外線、ストレスなどで発生する活性酸素、ウイルス、汚染された大気などにより、細胞内の伝達情報物質が傷ついて伝達内容が変わり、さらに悪性の細胞つまりガンになってしまうのです。

 ガンの治療法は、発生した部位や状態によって決定します。悪性の細胞群を手術で切除する、抗ガン剤を投与して薬剤の効果でガンを抑える、放射線を照射してガンを破壊する、レーザーで焼いてしまうなどの方法があります。早期に発見されれば、治療法も選択の余地があり、簡単にすむ、局所的な治療だけで完治するなどのメリットが期待できます。ガン検診の意味はここにあります。

 生活上で心がけたい予防法は、肺ガンや咽頭ガンなら禁煙、胃ガンや肝臓ガンなら禁酒や節酒。皮膚ガンなら紫外線を浴びない工夫を。ウイルスが発生に関わる肝臓ガンや子宮頸ガンは、ウイルス検査を受けておくことが役立つ場合もあります。乳ガン、大腸ガンなどは、低脂肪で野菜の多い食事を続けること、口腔ガンや食道ガンは、熱いものや刺激物を避けること。ほかに、ストレスもさまざまなガンの誘因になりますから、ストレス発散も大事なことです。

 ガンというと、突然の不運でなる病気のイメージがあります。でも、ガンの発生に生活習慣はいろいろ関与しているため「生活習慣病」の一つに挙げられるのです。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

今の日本人の病気で亡くなる原因の一番がこの「癌」です。癌にもいろいろ種類がありますが、いわば、正常ではない異常の細胞が成長したものが癌細胞となり、害を及ぼし仕舞いには命をとってしまう恐ろしい病気です。この癌化は人間だけではなく、他の動物や植物にも拡がっています。謂わば、地球上の生物の淘汰が始まったのかも知れません。この地球も今は、78万年ぶりの地球大異変に見舞われつつあり、自然環境も激変しつつあります。地震・噴火・地殻変動・洪水・旱魃・強風・寒暖の激変・気象の激変・新種のウイルス出現・等により、人間生活も激変しつつあります。この時代を生き抜くには大変な苦労が伴うものと成るでしょう。少しでも対策を取って被害を少なくしたいと思います。以上

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2011年7月27日 (水)

中南米の地殻変動ラインに見る!

2011年07月22日


中南米の「地殻変動ライン」: メキシコの地割れとグアテマラのシンクホールの位置

(訳者注) メキシコで、巨大な地割れが突然発生したというニュースがあり、そして、南米のグアテマラでは、「部屋にまん丸のシンクホール(穴)が開いた」という報道がありました。

それぞれのニュースをご紹介しますが、それぞれの町の位置を見て、ちょっと思うところがありますので、 In Deep の過去記事をご紹介しつつ、そのことを記します。

まず、この地図を作成しました。


south-america.gif


・A「地割れ/メキシコ」
・B「穴/グアテマラ」


が今回ご紹介するものですが、CとDを続けて記しました。それぞれ、過去記事にしたものです。

・C「突然の川の消滅/コスタリカ」は、

 » 世界各地で大地の中に消えていく「川の水」
 (2011年07月14日)

・D「地殻変動で町が消滅/コロンビア」は、

 » 原因不明の地割れと地滑りで破壊され「7日間で地図から消えた」コロンビアの町
 (2011年01月19日)

 » 災害現場の空に浮かび上がる「欠けた五芒星」と、完全に廃虚と化したコロンビアの町
 (2011年01月23日)


です。

コロンビアのニュースのほうは、災害現場に浮かび上がる「五芒星」などもあり、何度か記事にいたしました。





上の地図の出来事の時系列なんですが、それが始まった日としては、

A 2011年07月13日
B 2011年07月19日
C 2011年07月13日
D 2010年12月14日


となっています。

また、「B」のグアテマラシティには、昨年6月にも巨大な穴が開いており、昨年、「アガサが残したグアテマラの巨大な穴」という記事でご紹介していますが、今回ご紹介する07月19日にできた「グアテマラのシンクホール」は規模が違うだけで形状が昨年のものとそっくりなのです。つまり、まん丸なんです。

今回のものと昨年の写真を並べてみました。


sinkhole-1.jpg

▲ 7月19日にグアテマラシティの住宅の室内に突然開いたシンクホール。幅は1メートル程度で、深さは12メートル。地殻変動だとしても、床のフロアの素材までもが、「きれいに丸く」穴の形となっているのが不思議です。





▲ 2010年06月01日にグアテマラシティの街中に開いた巨大なシンクホール。こちらは巨大なもので、幅 30メートルで、深さ60メートル。上の小さなものと形状がそっくりに見えます。


この南米の4つの出来事に時系列のラインを引きますと、このようになります。

south-america-timeline.gif


中南米をわりと直線上的に時系列で起きているという感じがします。

さらに、ラインを先に延ばすと、米国の西海岸、ロサンゼルス周辺に抜ける方向となります。

usa-1.gif


これらのイベントの特徴は、「よくわからない地殻変動を伴っている」ということで、原因などもほとんどわかっていません。この直線上のラインで起きているような地質イベントが、今後このライン上で拡大していくのか、あるいはラインとは関係なく発生するのか、あるいは、もう今後こういうことはあまり起きないのか、というような懸念なのだと思います。



地球内部の構造に科学の目を向け始めた日本とオランダの地質学研究チーム


先日の記事で、地球空洞説というようなものにふれましたが、現在、日本の地質学研究者たちを中心とする国際研究チームが、「なぜ、地球の内部からは膨大な熱が放出されているのか?」ということの調査を始めています。


私は知らなかったのですが、地球の内部からは「40テラワット」以上という信じられない熱が放出され続けているのだそうです。

これはオカルトではなく、事実です。ただ、その理由はわからないままだったそうで、現在、調査と研究が進められています。

40テラワットというのは、およそですが、原子力発電所 3000基くらいの発電量に相当するのではないかという感じの莫大なエネルギー量です。

これは「地球内部に何があるのか?」という話にも似た非常に興味深くもあり、また緊迫する調査研究ではありますが、海外の報道では結構大きく報道されていますので、明日くらいにでも翻訳できたらしてみます。インターナショナル・ビジネス・タイムスなどに短い要約記事があります。


というわけで、

・A「地割れ/メキシコ」
・B「穴/グアテマラ」


の記事をそれぞれご紹介します。
メキシコの地割れは現在の進行しているということで、町が消滅したグアテマラの地殻変動のことを思い浮かべる部分もあります。

メキシコの地割れは、YouTbe に動画もありました。

あと、グアテマラの穴の原因は昨年の時もそうでしたが、「熱帯暴風雨が原因」とされていることが多いのですが、その原理が私にはどうしてもよくわからないのと、仮にそうだとしても、ではどうして「まん丸」に? しかも、いつも非常にきれいな円形になります。

この「まん丸」というのがわからないです。




・A「地割れ/メキシコ」

Gigantic Crack Opens Up In Mexico
Before It's News 2011.07.21

メキシコに開いた巨大な地割れ

mex-crack.jpg


7月13日に、メキシコのチャルコ市郊外で、幅 500メートル以上の巨大な地割れが発生した。現在は、地割れは4キロに渡って広がりつつある。

この地割れの下には断層が存在しており、メキシコの谷や地下水面での過剰な地下開発と、住宅の激増が今回の件と関係しているのではないかという専門家もいる。2009年頃から兆しはあったが、今回このように大きな地割れに発展している。

また、この地割れがチャルコ市の東部全域に広がるのではないかという懸念を抱く人々もいる。








・B「穴/グアテマラ」

That sinking feeling: Woman finds giant sinkhole under her bed
米国 Yahoo! ニュース 2011.07.20

ある朝、ベッドの下に大きな穴が開いているのを発見した女性

sinkhole.jpg


グアテマラシティに住む 65歳の女性エルナンデスさんが、「家の中から何か大きな音がする!」と、家の外に飛び出したのは 7月19日のことだった。

音がやんだ後に自分の家に戻ったエルナンデスさんが見たものは、ベッドルームの床に開いた巨大な穴だった。穴は幅 90センチ、深さは 12メートルのものだ。

最近のグアテマラシティでは、各地で巨大な穴が開くという現象が起きており、昨年も30メートル以上の幅の穴が町中に開いたこともある。それらの原因は熱帯暴風雨ではないかと見られており、調査が進められている。

なお、米国テキサスのダイセッタでは、200メートル近くのり幅のシンクホールが開いて、電柱や油田装置などを地下に飲み込んだ。






(訳者注) 記事の最後の「米国テキサスの穴」は、先日の記事「こちらの記事」で動画をご紹介した、ダイセッタという町の壮絶なシンクホールの現場のことです。

daisetta-7.jpg

Amazing -massive sinkhole, TOWN of Daisetta
以上は「In Deep」より
世界的に今地殻変動が起きています、その原因は従来より申し上げて来ていますが、今の地球は、78万年ぶりの地球大変動の時期を迎えているからに他なりません。先の「3.11テロ」はこの地殻大変動の動きを利用した自然災害を装った偽装テロです。2001年の「9.11テロ」に今回の「3.11テロ」となり、今後も引き続き同じような偽装テロが続くものと思われます。この動きは来年の2012年に起こそうとしている「ハルマゲドン」世界最終戦争に持ち込もうとしているものです。2012年は自然界でも地球の歴史的にも残る大変動が予想される年に当たっていますので、何が起こるのかも全く予想が出来ません。何しろ、今の人類初めての経験になるもので何が起こるのかも誰も知りえません。または何も起こらずで拍子抜けで、一安心(こちらを望みます)かも知れませんが、何れにせよ来年は、自然災害と、人工災害も重なり、大変な年になるものと覚悟をして置いた方がよさそうです。                   以上

ジョージ・ソロスのファンド「現金比率75%」とXデーに備える米銀行

ジョージ・ソロスのファンド「現金比率75%」とXデーに備える米銀行



ブルームバーグは、資産家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド会社、ソロス・ファンド・マネジメントはより良い機会を待つ姿勢を取った結果、同ファンドの現金比率は約75%に達していると報道した。

ソロス氏は4月の会合で、「現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい」と述べているように、現在の市場は予見不可能な状態なのか。

255億ドル規模の巨大ファンドが、4分の3にキャッシュにしている極めて異例だ。
それだけ、債務上限引き上げ問題で揺れているアメリカですが、僕を含めてほとんどが「最終的には債務上限引き上げに合意する」「なんとかなるだろう」と根拠のない『安心感』が漂っている。

しかし、リーマンショックのリーマンブラザーズ破綻の前はそんな『安心感』があった。リーマンの株価は急落して、リーマンが破綻するのではないかと噂されていたが、「リーマンが潰れるはずがない」と言われていた。

しかし、バンクオブアメリカ(バンカメ)との合併交渉を行っていたリーマンだが、結局はバンカメはメリルリンチを選んだ。リーマンは呆気なく破綻し、「予期せぬ事態」に金融市場は混乱した。
8月2日が本当にXデーに成りえるのだろうか?

いくらなんでのオバマ政権と共和党は合意できるだろう、という根拠のない安心感を抱いている。しかし、仮に債務上限引き上げに失敗し、米国債がデフォルトとなれば、その影響は想像を絶する。

なんせ、個人、法人、外国政府などの投資家によって保有されている米国債は約10兆ドルにもなる。

ギリシャ、アイルランドなどの比ではないくらい規模がデカイ。

CNBCによると、そのリーマンブラザーズを見限った米銀大手のバンクオブアメリカは、起こりうるアメリカデフォルトに準備しているとのことだ。

今、金融業界に緊張が高まっています。
以上は「小崎壮平氏」ブログより
保有資産の75%を現金にするということは最早完全にデフォルトに備えた動きと捉えることが出来ます。前回のリーマン・ショック時でも同じような動きをした人物ですから油断は出来ません。それ相応の確信がある動きで有るのは過去の同氏の経歴からそれは予想できます。資産のある方は同様な準備をして置いた方が無難な場面であります。  以上
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東村山市議の転落死は他殺であった!警官告発!

現職の警察官が、女性市議の転落死は「自殺」ではなく「他殺」だったと内部告発 

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さんが 2008/08/16 にアップロード      

 現職の警察官が内部告発で、「朝木明代元市議を殺害した犯人を自分たちは特定した、3人であった。しかし、検察からの圧力で捜査を断念せざるをえなかった」とはっきり述べ­た。
 また、「もし、時効前(あと2年で時効)に国民的運動として盛り上げてくれるなら、我々は全貌を明らかにする用意がある」と断言した。

 検死によると、ビルから落ちて死亡した朝木明代元市議の両腕の上腕部には手で強く握られてできた痣があった。朝木明代元市議を2人で両脇から挟みこみ上腕部を強くつかまな­いかぎりできないようなものだった。しかし、警察はこの痣の件をずっと隠蔽してきた。

 朝木明代元市議は創価学会=公明党をきびしく追及していた。
 そこで捜査はまず創価学会=公明党の関係者にターゲットをしぼって進められた。そういう中で犯人が浮かび、もう一歩で、名前を特定し逮捕するという段階までいたった。それ­が検察の圧力で中止になった...。
(2008年7月29日、JR八王子駅前)

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  • 朝木市議の娘さんの気持ちを思うと、胸が痛みます。たとえ、時効­がきても、創価の犯罪と魔性をどんどん暴いてください。 国民は応援しています。。。創価が絶滅するまで。

  • これは超素晴らしい動画です! 永久保存版です! 95年の年末にこの事件を知った あるバイト中にマンションの郵便集合受けに1枚の意見広告ビラに­東大法学部教授の文章と写真つきで 「オウム事件は弁護士一家殺害事件から始まり数々の犯罪が行われ­たが司法の努力によって解決の方に向かいつ つあります~創価学会と公明党の金の流れやその他の問題点を公の­場で激しく糾弾していた東京都東村山女性市 議が急に建物の上から転落死。そして自殺扱い・・・~ 実は公明党や創価学会を批判や問題点を追及していた方が 昭和50年代から急に事故に遭われたり、身内に不幸が起きたもし­ています・・・~~~創価学会を批判する者 に対 これから日本国民が注視しなければいけない団体は創価学会と公明­党である」 と断定して一般国民に呼びかけていました。 警察官達よ貴方たちはオウムによって1家皆殺しになった 坂本堤事件をどう思うのか ガンバレせと ガンバレ新風 ガンバレ純日本人      
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  • 昨年の9月に時効が成立しているんですね。都内の市議会議員が宗­教団体を批判をしている間に、不審な死に方をして自殺で片付けら­れてしまったのは、悪夢としか言いようが無い。

    明らかにオウムの時の坂本弁護士と同じ状況じゃないですか。

    検察の決定が絶対なら、そこに腐敗分子がいれば公平は保たれませ­ん。検察のシステムを変える事と、しっかりと意見出来る政治家を­世の中に送り込む必要があると思います。

    あと我々に出来る事は署名を集める事くらいしかないのでしょうか­?

    これだけ進んだ先進国の中で、こんな事が起きてしまうのは世界か­ら見ても恥ずかしいではないでしょうか?

    朝木さんは学校の不正問題も徹底して追及したり、学会の被害者の­手紙を受け取ると問題意識をもって活動された正義感の強い方だっ­たようです。

    誰にでも起こりうる事件だけに、国民一人一人が自分の家族が同じ­事をされたらと思って、もらいたいと思います。

  • 世間が怖い

  • 裁判所に行ったらいいんじゃない。

    創価学会批判=正義のジャーリズムみたいなことを安易に打ち出し­すぎ。

     

  • 検察の不正を国民がしらべるべき

    つまり児童ポルノ禁止法のようなネット検閲法を作るのはこのため­か

    〇価学会と検察がぐるなのは本当なのか?

     

  • UP者様乙です!

  • すでに裁判が終了している案件です。不服ならば再度、裁判所に提­訴すればよいだけの話だと思います。

  • 私は吉本興業とスタジオジブリ(社長が熱心な創価学会員)による

    集団ストーカーの被害者ですが、

    吉本興業とスタジオジブリが事実を隠すために、

    母を使ったりして、私を嘘つき呼ばわりしています。

    母は、彼らの犯罪に協力しないと、母のお客さんのところに暴力団­が来るそうで、

    協力を強要されているようです。

    間接的な手口というのは、創価学会がよくやることでしょう。

    私のビデオを見て、それが真実だとわかる方は、

    私が嘘をついているのではないことを、どうか広めてください。

     

  • なんで国民運動がおこらないと告発できないの?

    嘘だから後ろ盾が欲しいってこと?

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米国の要求は何でも聞いてくれる菅直人首相!

首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅直人首相が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
 「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。9月上旬の日米首脳会談の後、11月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」

マイケル・グリーンは、「OK、気の済むまでやってくれ」と快諾した。米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっている。

さらに「仙谷由人代表代行と枝野幸男官房長官は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。

菅直人首相は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。


菅直人首相の首を切るのは東京地検次第?
↓ ↓
首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。



東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。
↓ ↓
地元漁協が拒否する「水産業復興特区」構想について、平野復興相は席上、民間資本の漁業参入を促す宮城県村井知事に「村井知事の熱意は大切にしたい」と述べ、支持する考えを示した。


東日本大震災からの復興事業が、「20兆円~50兆円」規模になると予測されていることから、米国最大のゼネコンである「べクテル社」をはじめとする企業をこの世紀の巨大プロジェクトに参入させたい。「べクテル社」は、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー傘下のゼネコンであり、イラク戦争のときは、米軍の猛烈爆撃で破壊されたバクダッドの再建ビジネスを独占して大儲けした。だが、「べクテル社」を含めて米国企業の多くは、不況下にある米国経済のなかで、苦しい経営を強いられているだけに、この巨大プロジェクトに起死回生を賭けている。

米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっている。
↓ ↓
アメリカ政府高官=デイヴィッド・ウォーラー氏たち(お供の通訳たちと)が、もうこの3ヶ月も首相官邸に隠密で常駐して、そして日本国の首相以下に、「あれをこうしろ。次は、ここをこうしろ。それでよし。お前は無能だからここから出てゆけ」とかの指示と命令を、毎日、出している。


菅直人首相だけが突然言い出した原発ストレステストは、当然アメリカの賛成がなくてはできない。
真実は原発ストレステストは菅直人首相の発案というより米国の指示と見るほうが納得する。

細野原発担当相「首相は執着心非常に強い」 ストレステストは首相の意向
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/plc11070823130024-n2.htm



http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

菅直人首相は、マイケル・グリーンに「もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」と要請、快諾された
2011年07月10日 18時25分00秒 | 政治
◆首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅直人首相が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
 「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。9月上旬の日米首脳会談の後、11月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」
 菅直人首相の恩師・市川房枝元参院議員直伝の「尺取虫」戦法である。これに対して、マイケル・グリーンは、「OK、気の済むまでやってくれ」と快諾した。米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっているのだ。マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官(米CIA軍事部門資金担当の大ボス)は6月20日~23日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引き連れて訪日して、菅直人首相に「行けるところまで政権を担当して行ってくれ。東日本大地震の復旧復興事業について、米国は何でも協力するから、遠慮せずに言ってくれ」と力強い言葉を伝えている。ついでに、「仙谷由人代表代行と枝野幸男官房長官は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。
 野党自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党からこぞって「一刻も早く退陣しろ」と責めた立てられているばかりか、身内である民主党執行部と政府部内のいわゆる「6人組」(岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎戦略担当相=政務調査会長)からも、「早期退陣すべきだ」と叛旗を翻されている。おまけに、これまでエールを送ってくれて力強い味方と思っていた渡部恒三最高顧問まで、松本龍前復興相の辞任劇の最中、「ああいうのを大臣にした首相に一番重い責任がある。一分でも一秒でも早く辞めてもらいたい」と裏切り発言をしている。
 さらに、「ポスト菅」の最有力候補者と目されながら、在日韓国人(韓国籍外国人)から違法献金を受けていたのを暴露されて外相を辞任し、蟄居謹慎しているはずの前原誠司前外相まで、鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」での共闘を呼びかけたと朝日新聞が7月9日付け朝刊「4面」で報じている。
 菅直人首相が政権に長く居座れば居座るほど、衆院議員任期満了(2013年8月29日)までの時間が、砂時計の砂のように減っていくので、その分、総理大臣に就任できるチャンスが失われていくことになるので、気が気ではないのだろう。だが、鳩山由紀夫前首相は、「回答保留」の姿勢という。
◆菅直人首相は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。
◆一方、野党自民党は、この強気姿勢の菅直人首相のふてぶてしさに、カンカンである。さりとて、如何ともし難い苦しい立場に立たされている。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らが、頭から湯気を立てて怒ろうとも、肝心なときになると、菅直人首相が小沢一郎元代表から提供をされた「強力な武器」をチラつかされて、その都度、シュリンクさせられてしまうのだ。せめてもの慰めは、菅直人首相の政治資金管理団体「草志会」と極左暴力集団の赤軍派や北朝鮮などとの関係をほじくり出し、「びっくり箱」に仕立てて、衆参予算委員会で追及するのが、関の山だ。在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、いわゆる正体不明の市民団体から告発されてはいても、「外国人の認識はなかった。あの100万円は返却した」と弁明を繰り返しているため、東京地検特捜部の捜査も、迫力に乏しい。
 それどころか、笠間治雄検事総長が7月8日の記者会見で、「特捜部改革」について述べたなかで、「特捜部は戦後、旧軍需物資の隠匿を取り締まる『隠退蔵事件捜査部』が改組する形で昭和24年に東京地検に発足。隠匿退蔵物資事件捜査部から発足した。政治家を捕まえるのが目的ではなかった。原点に立ち返って捜査体制を見直した」と近年の捜査のあり方を反省していることを示す発言をしている。
 要するに初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批だ。これは、政略を目的にした捜査を改めるとの宣言とも言える。
 そればかりか、社民連以来、菅直人首相の盟友である江田五月法相(環境相兼務)の下では、いかに検察庁が法務省から独立しているとはいえ、現職の首相の捜査は、事実上、無理筋ということになる。

以上は「harpman」ブログより

菅政権は日本の政府でなく、米国の日本支社長で有った。今や、完全に米国の指示により政治を行なっているのが良く判ります。TPPも日本のためでなくこれは米国のための加入であることが良く判ります。米国への奉仕のために日本人は働く、いわゆる奴隷政策です。だから幾らマニュフストで「国民の生活が第一」と目標を立ててもこれをやらせない原因がわかりました。菅内閣になってから、マニュフスト違反が目立てきたのも理由があったのです。自国民のためでなく、米国民が第一の政治をやっているのです。 以上

これから何が起こるのか?一つの見方!

今回の記事

まず今回は、リンゼー・ウィリアムスの最新情報を紹介する。新しい内容が多く、実に興味深い。

次に、いつものようにキクチさんからコルマン博士の最新論文を掲載する。非常に興味深い内容だ。

リンゼー・ウィリアムス最新予測

更新が大幅に遅れていたので紹介できなかったが、6月22日、元石油メジャーの人事担当重役で軍産エネルギー複合体の情報をリークしているリンゼー・ウィリアムスが久々にアレックス・ジョーンズのネットラジオに出演した。

ところでアレックスによると、支配エリートの会議に出席し、「ある出来事があったちょうど13日後に中国は米国債の不買宣言をする」との情報をリークしたFOXニュースチャンネルのキャスター、グレン・ベックは、FOXの番組を追われ、ネットで配信することになったそうである。情報をリークした制裁だそうである。

以下がリンゼー・ウィリアムスの最新情報だ。

支配エリートのシナリオ変更

・私は、軍産エネルギー複合体のエリートから国外に出て自分たちに会いに来るように言われた。私はその指示にしたがって国外に出た。ここ数カ月、私はラジオのインタビューに出演していなかったが、その理由は国外に出ていたからだ。

・支配エリートは神ではない。計画どおりに進まないことも非常に多い。

・特にいまは、これまでとは大きく異なる状況が発生している。アレックス・ジョーンズなどのネットメディアの効果でアメリカ国民が真実を知るようになり、いまアメリカ国民は怒っている。実は、軍産エネルギー複合体のエリートはこれを一番恐れている。このため、シナリオを変更しつつある。(※ヤス注 おそらくこれはいまアメリカですごい勢いとなっているティーパーティー運動のことであろう)

・彼らはこの夏にはアメリカのガソリン価格を1ガロン、8ドルまで上昇させる計画だったが、彼らはシナリオを変更し、当面は原油価格を1ガロン、5ドルに据え置くことにした。だが、これは一時的な処置にすぎない。彼らは、1バーレル、150ドルをはるかに越える水準まで、原油価格を上昇させたいと思っている。


中東の民主化運動の拡大とそれがもたらすもの

・支配エリートは、中東の民主化運動をいっそう拡大させ、これを利用して、原油の輸出を全面的にストップさせる計画だ。

・これがいつ行われるか私は知っているが、日時を言うことは許されていない。これから中東の民主化運動はサウジアラビアまで拡大するはずだ。

・エジプトのイスラム原理主義政党、「イスラム同胞団」は支配エリートの協力者である。彼らはこれから原理主義運動を中東に拡大させ、各国の政権を打倒してゆく。

・リビアの内戦は長期化する可能性があるが、支配エリートがこの戦争を計画した目的は、中東の原油輸出を完全に停止してしまいたいからである。

・サウジアラビアの王家は最後に崩壊する。これも、世界の原油価格に大きな影響を与える大変な事件になるが、これが起こり中東の原油の輸出が停止する前に、アメリカの原油生産を増大させる計画だ。

・支配エリートはアメリカ国民をバカだと思っている。なぜなら、支配エリートはオバマ政権を扇動し、中東の民主化運動をアメリカ国民の税金を使って援助し、それによって結果的には支配エリートの計画にあるように、中東の原油の輸出を停止させ、アメリカを奈落の底に突き落とすからである。


アメリカの国内油田の掘削とその理由

・2011年5月28日、上院はある法案を可決した。この法案は、マスメディアではまったく報道されなかった。この法案で、アラスカの自然保護区の原油掘削禁止地域の掘削を許可した。

・支配エリートは下院議員を実質的に買収して法案を可決させたのだが、それというのも中東の民主化運動の高まりで、中東の現政権がいっせいに崩壊する時期を知っているからである。これらの政権の崩壊で中東は混乱し、原油の輸出は実質的に不可能になる。これが起こる前に、アメリカ国内で原油の産出を増大する体制を整えたかったのである。それがこの法案を可決させた意図だ。

・また、アメリカのデフォルトでドルが暴落するので、それ以前に原油の産出量を増加させておく必要もあった。

・この法案の可決後、支配エリートは、アラスカのプルドー湾に世界最大の石油掘削基地を設置した。この掘削基地は「リバティー・リグ」と呼ばれ、ガルアイランドから2マイル沖に設置された。この掘削基地はは海底を12.8キロまで掘削する計画だ。

・プルドー湾の原油の原価は1バーレル、60セントだ。支配エリートは、これをアメリカ国内では1バーレル、150ドルから200ドルで販売する計画だ。

・また、南ダコタ州と北ダコタ州にあるバッケン油田では良質のライトスィート原油が出るが、いまここの掘削を盛んに行っている。


アメリカのデフォルトの時期と新基軸通貨

・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。

・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。

・金と銀の価格だが、8月までは現在の水準に据え置く計画だ。だが9月から12月にかけて、金と銀の価格は20%から25%上昇する。

・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。

・金の価格が1オンス、3000ドルになった時点に彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は1オンス、75ドルから100ドルになっている。

・中国は30億ドルの米国債を持っている。中国はアメリカは米国債の支払いをもはや行えないということは十分に知っている。


以上である。

話は多岐にわたっているが、要約すると以下のようなことだ。

つまり、中東の民主化運動で混乱を引き起こし、原油価格を1バーレル、200ドル近辺まで上昇させるはずであったが、リビア戦争からのイタリアやドイツの撤退、そしてアメリカ国内では、ティーパーティー派などの抵抗による怒りの爆発など、予想外の出来事が重なり、シナリオを変更せざるを得なくなった。

だがこれから、協力者であるイスラム原理主義の「イスラム同胞団」をたきつけてサウジアラビアに民主化運動を拡大する。その後、王政を打倒して内政を混乱に陥れ、原油の輸出を完全に停止させる。

さらに、アメリカをデフォルトさせドルを暴落させ、その後、金によって価値が保証される「ペトロドル」を新基軸通貨を導入する。その時には金の価格は1オンス、3000ドルになっている。

そうした一連の出来事が始まる前に、支配エリートはアメリカ国内で原油を増産するため、アラスカ自然保護区の掘削を許可する法案を可決し、掘削を開始した。

アメリカがデフォルトする時期は決まっているというが、いつだろうか?やはり「国債上限引き上げ法案」可決の期限となっている8月2日前後だろうか?

以上は「ヤスの備忘録」より

今後の世界で何が起きようとしているかに付いては、いろいろ人により見方が違ってきますが、ここに一つの見方をご紹介致しました。

現在の地球のおかれた自然環境は、78万年ぶりの南北地磁気逆転を頂点にすれば、今後何が起きても不思議ではない状況であります。今の人類初めての経験ですから、誰もこれを経験したことは無いために、確実に将来を予測することは不可能であります。予測は出来なくとも、現在は地球規模の大変動の時期であることは徐々に理解されつつあります。

 従って、今まで人類が積み上げてきた各種の科学技術の真価が問われています。「3.11テロ」により引き起こされたとは言え、東日本大震災は、大津波により大被害と、福島原発事故により日本民族存亡の危機に立たされています。核の平和利用を謳い文句に文明を謳歌してきたはずなのに、この悲惨な有様は人類の科学技術もまだまだ未熟であった証拠です。もっと謙虚に研究開発しなければ、人類の自殺行為となるものと思われます。

 自然はもっともっと深遠な存在であることを、改めて人類は学ぶ機会となっています。果たして、今の人類は、この危機を乗り越えることが出来るかどうかの瀬戸際にあります。                                    以上

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2011年7月26日 (火)

9月にイスラエル・イラン戦争??

9月にイスラエル & イラン戦?

  • 2011.07.18 Monday
  • -

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お早うございます。今朝のzerohedge.comの記事を見ると 今秋9月頃までに
イスラエル & イラン の戦争が起きるかも知れないとした元CIA(退役)職員の予測が
紹介されていました:
http://www.zerohedge.com/article/cvn-77-ghw-bush-enters-
persian-gulf-cia-veteran-robert-baer-predicts-september-israel
-iran-w

9月に実施される予定の国連加盟192ヶ国によるパレスチナ加盟勧告決議前に 対
イラン戦推進派とされるイスラエル のNetanyahu首相がどうやら 米国を巻込む意図
で開戦に踏切る可能性があるとしている内容ですが 同地域での戦争は地政学的
要因で原油価格を高騰させる事が容易に想像出来ます。

Greek Default の効果的な阻止を打出せないままのEuro圏を今一度鼓舞する
意図もあるとすれば 今後同地域の情勢を細かく注視する必要があります。

さて 今朝の市場は ユーロドルがいきなり Gap Downで始まっておりますが ドル円
の反転上昇傾向が ユーロ円を押上げる事から ユーロドルも結果的に Gap の窓埋め
をする程度にリバウンドするのではないかと見ております。

以上は「nikita fx」より

9月に、イスラエルとイランが戦争開始すれば、多分核戦争に成るものと思われます。これが始まると当然、東アジア地域にも波及してきます。北朝鮮による日本核爆撃も予想しなくてはなりません。「3.11テロ」の再開となるものです。日本は二発の核攻撃で略壊滅状態となり菅内閣の目的が果たせそうです。菅直人氏も平成の山本五十六になりたいのかも知れません。そうすれば歴史上の人物になるものと思っているのかも知れません。全く困った人物を総理にしたものです。                      以上


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菅が総理にならなかったら、こんな酷い日本にはならなかった!

【裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕】

菅が総理になることはなかった

【政治・経済】

2011年7月19日 掲載

でっち上げ事件で招いた2年間の政治空白、誰が責任をとるのか

 小沢元代表の秘書3人に対する「陸山会裁判」は、20日が論告求刑公判。大詰めだ。有力調書をことごとく裁判所に却下された検察がどのツラ下げて求刑をするのか見ものだが、ジタバタしても醜態でしかない。
 いくら体裁をつくろったところで特捜検察は負け、すでに勝負はついているのだ。検察の事件デッチ上げは根底から崩れ、小沢本人の関与ナシと無罪は動かしようがない。
 それだけに、腹立たしくなってくるのが、この2年間の政治混乱と空白だ。小沢の「政治とカネ」スキャンダルにどれだけ永田町は無駄な時間を浪費してしまったのか。
 2年前の西松建設「違法献金」事件で大久保隆規秘書をいきなり逮捕し、それがモノにならないと、今度は水谷建設「ウラ金」事件を持ち出し、小沢の政治活動をことごとく封じ込めた検察捜査。揚げ句に、「小沢排除」しか政策のない菅直人のような男を総理にしてしまい、今日のテイタラクを招いている。お笑いではないか。
 剛腕・小沢に政権を握られ、既得権を崩壊されるのを恐れた旧自民党勢力や官僚機構、大マスコミが検察を動かしてやった構図から考えれば、連中は小沢封じの“目的”を達成したのだろうが、救われないのは何も知らない国民だ。実体のない「政治とカネ」問題に振り回され、政権交代に託した期待をことごとく潰されてしまった。バカみたいな話だ。
 当初から、小沢捜査の政治的思惑を看破していた弁護士であり、民主党議員の辻恵氏が言う。
「時計の針を2年前に戻すのは無理としても、小沢さん本人に対する公訴は即刻取り消すべきですよ。今回の陸山会裁判では、小沢さんが政治資金の虚偽記載に関与したとされる検察調書がすべて却下された。この調書を唯一の証拠として検察審査会が2度議決し、小沢さんを強制起訴したわけですが、その前提である証拠がなくなったのだから、小沢さんの強制起訴裁判は成り立たない。容疑のない、無意味な裁判を続けるのは、無駄な時間と政治停滞をさらに積み上げることになるだけなのです」
 指定弁護士による小沢裁判の公訴取り消し――これが緊急課題なのである。
 裁判そのものが消えれば、くだらない党員資格停止処分も消える。小沢は思いっ切り菅降ろしや震災対策で動き回れる。このドン底の政治状況で唯一の光明だ。
 旧体制と菅一派にだまされ、ハメられ、損ばかり押し付けられている国民は「指定弁護士は小沢裁判を取り消せ」と、声を大にして怒るしかない。
以上は「日刊ゲンダイ」より
「9.11テロ」グループ連中による、権力犯罪で免罪事件を起こし、小沢氏は大変なご苦労をされましたが、まもなく疑いは晴れて潔白が証明されます。この免罪に加担した、政治家・検察・マスコミ・官僚等の責任は重大です。徹底的に真相解明をやらねば国民が納得しません。今まで、国民を欺き騙してきた責任は決して消えません。「3.11テロ」事件では2万人を超える犠牲者が出ています。これを解明しないと日本は滅亡します。以上
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独りファシズム進行中!

DejaVu 
3.11以降、戦前の暗澹たる言論統制が復古しているわけです。総務省主導のもとマスコミ各社には管制がしかれ、放射性物質の飛散状況や体積値、周辺住民の健康被害や疾患予測については厳として報道されてません。汚染食品の流通と摂取が励行され、教育現場ではNIEを通じ歪な啓蒙と国威発揚が周知徹底されています。つまりイデオロギーは人権や生命よりも露骨な国家体制の優先へと変転し、この国は加速的に全体主義へ傾斜しつつあります。

報道の無謬性とは虚妄であり、公権力とマスコミは常に不可分の関係にあります。新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の認可事業であり、EUの数%程度という廉価な公共電波の供与と省庁管轄下の記者クラブによる情報寡占で保護され、これら権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れ、共依存的に成立するプロパガンダ組織です。資本からの独立性を謳い、中立性を標榜するNHKですら総務省所轄の特殊法人であり、情報統制の中核的役割を果たしています。つまり、この国の報道とはフィクションにすぎません。

85年の中曽根内閣におけるTPR(税制プロパガンダ)を契機に、マスメディアは完全に掌握されました。新聞各紙の政治部、社会部の主筆、言論人、文化人などオピニオンリーダー3000名余りをリスト化し、内閣官房長費を原資に現金を授与する懐柔工作を図ったわけです。この他にも主要クライアントである経団連系企業、政府系機関、宗教団体が拠出する年間広告費3.5兆円とバイアスが輻輳し、さらには既得権益による自らの腐敗と劣化により、報道機関は完全に機能不全です。論及すれば、この国にジャーナリズムは存在しません。

ネット以外の媒体は全て公権力の統制下にあります。「コンピュータ監視法案」はさらなる言論規制を目論む布石ですが、本質は日本版愛国者法と表象するより、むしろ現代版治安維持法と解釈する方が親和的かもしれません。圧倒的な情報総量を擁するネット空間の制圧により、既得権益を損なうあらゆる反体制的活動や組織化を未然に殲滅することが可能となるわけです。

この法案は胡乱に抽象度が高く、方理論の拡張解釈性こそが要諦であり実相です。25年の制定時には僅か7項に過ぎなかった治安維持法の法条は、16年後の日米開戦前には65項にまで拡張され、言論弾圧を先鋭化しました。つまり、「コンピュータ監視法案」とは国家暴力の復権であり、我々は70年前の沈鬱なデジャブ(既視感)を体現しているわけです。

この国は既得権益層VS一般国民という二項対立図式にあり、社会格差の克服をめぐり階級闘争は今後さらに激化します。貧困率は15%を越え、若年世代の非正規率は50%以上に高止まりし、年金などの社会保障財源は100兆円規模で毀損され、財政運用損失1500兆円の償還のため重税負担が強いられます。さらに原発事故により3000万人が被爆し、凄惨な疾患が予測されながらも、医療保障の適用については俎上にあげることすら忌避されています。すなわち、圧制者は社会不満の爆発を予見し、統治秩序と既得権益維持のため、言論統制を法整化することが何より喫緊であったわけです。

米国では貧困層がイラクなどの戦地へ送られ被曝しています。「愛国者法」の制定により個人情報が政府部門と民間部門で共有され、ハリーバートンなどの兵站企業が低所得者や多重債務者を抽出し、運送要員等として現地へ派遣しているわけです。推定では10万人の民間人が業務委託というかたちで徴用されていますが、劣化ウラン弾の残留放射能に被曝し、帰国後なんらの医療保障も適用されず、自費で癌治療を強いられる事例が多発しています。

壮絶なホロコーストが実践されるのかもしれません。チェルノブイリの石棺作業では約80万人の作業員が投入されましたが、放射線由来による疾患率は80%以上に達します。福島原発の損壊した4機の原子炉には10倍以上の核燃料が充填され、収斂には最低10数年の期間を要す見通しです。これに伴い100万人規模の作業員不足が確実視され、すでに路上生活者、失業者、多重債務者から逐次に現場へ搬送されるシステムが構築されつつあります。この層が損耗された後には、就業困難者や非正規職にある若年層の囲い込みが必定となるでしょう。

つまり現代の徴兵制であり、エスタブリッシュメントによる「下層狩り」です。実際、米国の徴兵は公募よりむしろ個人情報を集積したデータベース(Back Ground Check)から、ローンや学資返済に苦しむ貧困層を効率的にピックアップするシステムに依拠しています。いずれしろ、原発で致死的に被曝しながら作業に従事する下層民を、なんらの社会保障も適用せず低賃金で使い捨てにする図式は、屈折した米国社会への帰順と同化の伏線に他ならないわけです。

我々の五感認識とは既得権益と商業マトリックスが編成する虚構であり、この世界の実相とは重層的搾取を本質とする酷薄なディストピアにすぎないのかもしれません。

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以上は「YUKINO」ブログより
米国は「9.11テロ」を境に「愛国法」を制定して国内世論を締め上げて来ましたが、日本もそれに従い「3.11テロ」を境に「コンピュータ監視法」を制定して、急速に国民の意見を締め上げだしました。「9.11テロ」から10年して、今では米国で、当時の権力犯罪を実行したブッシュ大統領に対して9.11の被害者400家族が70億ドル(約5600億円)の損害賠償訴訟を今年の5月に起こしました。この裁判の行方は日本の政治にも重大な影響をもたらす筈です。何れ日本でも「3.11テロ」の被害者が集団で菅内閣閣僚を集団訴訟するものと見られています。既にその方向で準備を始めているものと思われます。国民は騙されずにこの行方を注意深く監視してゆく必要があります。      以上
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福島原発3号機の爆発シーンをもう一度確認!

福島原発3号機の爆発シーンを共にもう一度見ましょう - (民間人です)

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/147.html

投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 10 日 14:06:48: FjY83HydhgNT2

 

http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/db027f18ab675a382b7f9a1b7190c801

11年3月14日午前11時頃の福島原発3号機の爆発シーンを再度視聴しました(20秒)。

爆発は地上高度のところまでマイあがりました。噴煙の全てに大量の放射線が含まれています。この後 風にのって東日本を汚染しました。 

福島原発の4基は合計でレベル24です。全てレベル7の場合は28になります。「残念 チョット足りない」と言っているアナタ。レベル28をめざす? 「世界の最高となり 人類の歴史に日本を残したい」なんて言っている場合じゃないよ。

 

PS 東京23区の電力使用量を確認してください

保坂世田谷区長が東電にやっと出させた前日までのdataです。なぜこれで「節電命令」が出るのかちっとも分かりません。現在、情報規制がスゴイです。世田谷区のHPから入ると、この表にアクセスできないことも有ります。
 

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

 

コメント
 
01. 2011年7月10日 15:30:01: 6euYzc8Mwk
投稿者さま、レベル7×4基分(1号~4号機)=28はおかしいでしょ。

4基トータルで、(一番最高の)レベル7の間違いでしょ。
福島第一の行方次第では更にレベル8が新設されるという噂も聞かれますが
ゲームじゃあるまいし、やめてくれー。

だいたい、福島第一は4基だけでなく、(6号機までなので)6基あります。
5号機と6号機も表向き安定している(地震の日は運転してなかった)から、報道されないだけです。
それに3月の時点では、新たに7基目を増設予定でした。
誘致したら一個ではすまない原発銀座状態になるのが、日本の原発です。
3号機爆発映像は参考になるとしても、投稿者さまのコメントが気になったもので、すいません。


02. 2011年7月10日 15:38:25: wF1chrUjpE
ガンダーセン氏が、ジャーナリストのゴダード氏と3号機プールの公開映像から興味深い指摘をしています。4号機プールにある燃料ラックには取っ手が複数見えるのに、3号機プールには取っ手は一つしか見当たらない。何故か?謎解きは、次回以降の動画にあるかも。
http://www.youtube.com/watch?v=aDbYj0rcyH8

PS
一番電力を使用したのは7月1日13時の963.9万KW。
15%削減目標値 1,135.7万kWの85%にしかならない。
節電をお願いする時間帯は9時から18時過ぎまで。矢張り夜間節電意味無いじゃん!電車の冷房、元に戻せ!でしょう。


03. 2011年7月10日 17:26:31: tUmLmmqu0Y
3/14~3/15東北から関東までかなり広い範囲で多くの人が大量被曝した。
3号機使用済み核燃料プールからどんだけ放射性物質が爆発的に拡散したのか。
3号機使用済み核燃料プールの現在の状況は大変重要な証拠である。
無人機で証拠に撮影してくれ米軍よ。

04. 2011年7月10日 20:17:43: 1uh0T4gjko
放射性物質が放出されたのは3/14~3/15のみと思ってらっしゃる方
各地で確認される高濃度汚染地点はその時放出された放射性物質のみにより発生したものと思ってらっしゃる方
4か月以上経過した今、空気中の汚染物質はすべて地表に降下し大気中の放射性物質は少なくなっていると考えられている方
すべて間違いです。
今現在も福島第一から大気中には毎日・毎晩、大量の放射性物質が放出され、これが全国各地から確認されるホットスポットの発生原因となっている可能性があります。
特に4号機から。草木も眠る丑三つ時、夜な夜な怪しい白煙が漂い出し、時としては怪しい

以上は「阿修羅」より

3号機の爆発は、一般的に流布されている水素爆発ではなく、爆薬による爆発が真相のようです。同じく爆発した1~4号機に比べても3号機だけは別格に大爆発していますのでその違いは歴然です。使われた爆薬はプルトニウム爆薬・純粋水爆・いろいろ推測されていますが、結果はそれに相応しい爆発力で且つそのときに大量の放射能灰を撒き散らした模様です。これがそもそもその目的であったようです。以上

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東京地検特捜部は、何故東電を捜索しないのか!その④

なぜ東京地検特捜部は
東京電力本店を家宅捜索しないのか

 この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。

 そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。

 それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。

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2011年7月25日 (月)

20km圏内で数百~千の遺体!爆発時に被爆か?

20キロ圏に数百~千の遺体か

 「死亡後に被ばくの疑い」


 東京電力福島第1原発から30キロにある「10キロ先立入制限中」の看板=30日、

福島県南相馬市

第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

以上は「共同通信」より

福島原発は、3月14~15日頃と3月20~21日頃の二回爆発事故を起こしていますが、マスコミ報道は、主に3/14~15頃の爆発を中心に報道しています。しかし現実には3/20~20日頃の爆発が一番大きな爆発で、放射性物質も一番多く放出しています。この3/20頃の放射性物質で関東・東北地方の広域で被爆被害を起こしているものと思います。小生も3/21頃の被爆被害で鼻血を出しています。当然3/14~15頃の被爆被害もあると思いますが、2回目の時の方が、被害が大きかったものと思います。今回見つかった遺体も津波による被害でなければ、略間違いなく被爆による死亡ではないかと思われます。原因究明が求められます。 業務上過失致死罪に当たるのではないかと思料されます。                                       以上

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汚染牛事件は序の口か!問題はこれから!

新ベンチャー革命2011721日 No.405
 
タイトル:原発事故のほんとうの恐ろしさ:汚染牛事件は
            序の口か
 
1.セシウム汚染牛肉事件、深刻さは広がる一方
 
 日々の報道によれば、セシウム汚染牛肉流通事件は
  拡大の一途ですが、日本国民を一大食パニックに陥
  れるには十分なインパクトです。
 
 この事件が急浮上してきて以来、表面化する事件規
模が日々拡大し続け、汚染牛肉流通は全国規模となっ
ています。筆者を含む国民は、汚染されたのは牛肉だ
けなのか、という素朴な疑問が消えないままです。
 
 本件、本ブログ(注1)にてすでに取り上げましたが、
深刻さが増す一方でありわれわれ国民の不安はまっ
たく解消されないどころか広がる一方です。
 
 筆者は、汚染牛が食べたといわれる汚染稲わらの
放射能レベルのあまりの高さに不審を抱いていますが、
同様の疑問を呈したブログ(注2)があり、それを読むと、
やっぱりかと思います。
 
 なお、このブログ(注2)では、汚染稲わら事件はテロ
だと断言しています。
 
2.野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ
 
 飼料用の稲わらに関して、ネット情報によれば、
ちゃんと管理された発酵稲わらしか牛は食べない
そうです。したがって、昨年秋から3.11原発事故の
時期まで何カ月も田んぼに放置された稲わらを、
事故後に飼料用に収集して使用することはあり
得ないようです。
 
 このことから、汚染牛の発生原因を汚染稲わら
に結び付けるのはどだい無理があると思います。
つまり、汚染牛発生原因は必ずしも稲わらとは言
えないということです。そこで、一部の見方では、
汚染牛の食べた汚染牧草に原因があるのではな
いかと言われています。
 
3.なぜ、牧草汚染を問題にしないのか
 
 ネットには栃木県などが実施した牧草汚染度
測定データが存在しており、事故現場を中心に
広域の牧草汚染は確かにあります。
 
 福島県周辺地域は農産地帯ですから、牧草汚
染があるということは、稲作田んぼの汚染もある
ということです。ところが、今、この地域では稲作
が続けられているそうです。そして、もうすぐ稲の
収穫が行われるわけです。
 
 国民が今年の秋、新米を買う時期になって、
汚染米騒動が起きることは目に見えています。
だから、政府は姑息にも、国民の関心が牧草汚
染から米の汚染疑惑に発展しないよう、汚染牛
を稲わらのせいにしていると思われます。しかし
ながら、これは単に、問題の先送りです。
 
4.超高濃度汚染稲わらの存在の不思議
 
 今回の汚染牛肉流通事件の発覚にて、政府が、
汚染牛の食べた稲わらの追跡調査を行ったとこ
ろ、福島県本宮市の農家の稲わらから69万ベク
レル/kg、同じく郡山市の農家の稲わらから50
ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと
報道されています。
 
 なぜ、こんな高濃度の放射能が検出されるの
でしょうか、不思議でしようがありません。
 
 これについては、政府もマスコミもノーコメント
です、だから、われわれ国民は、ひょっとして何
者かが、農家に忍び込んで、稲わらに放射性
セシウムを散布したかもしれないと疑います。
しかし、放射性セシウムに限って、農薬のように
安易に散布することは困難です、その犯人自身
が被曝してしまいますから。
 
5.東日本の農業や観光が壊滅するのか
 
 関東・東北地域にて汚染される農産物が牛肉
のみということはあり得ず、飲料水や米や野菜
や他の肉類すべての農産物・水産物に汚染の
危険があるはずです。
 
 このまま行くと、東日本の国民にとっての食汚
染は際限なく深刻化するような気がします。
 
 われわれ東日本の国民にとって、原発事故の
ほんとうの恐ろしさが出てくるのはこれからなの
ではないか、という気がします。
 
 筆者のような年配者は、寿命が先か、放射能
被曝による疾病死が先かという選択になります
が、若年層にとっては非常に深刻です。
 
注1:本ブログNo.4033.11東日本大震災にまつ
わる数々の不自然な現象に気付け2011719
 
注2:アマがえる GOO『福島県の肉牛放射能
汚染はテロと断言出来る』2011719
以上は「新ベンチャー革命」より
今回の稲わら汚染にまつわる汚染牛肉流通の
問題は、どうも根が深く不可解な点が多すぎる
ように思われます。放射能物質がホットスポット
的に関東・東北地方にまき散らかされたのは、
気流によるものと考えるのが通常ですが、それ
にしてもその濃度が高すぎるものと思われます。
誰か故意にまき散らかした可能性も十分考えら
れる状況にあります。以前にもブログで注意を
呼びかけた事がありますが、飛行機やヘリコプ
ター等を使い空中から撒いた可能性も充分あり
ます。何故なら、「3.11テロ」は自然災害を
カムフラージュした人為的なものの可能性が高
いので、その延長戦上で考えれば、これは一種
の戦争状態なので、何でもありの状況です。
通常の感覚で理解しようとすると、理解不能な
部分が出てきて辻褄が合わなくなります。
従って、あらゆる可能性も排除せず、基本に
従い疑問点は徹底的に捜査すべき時期なの
ではないかと思われます。しかし捜査当局は
最初から動こうとしないのが却って不思議な
ところです。        以上
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米銀は米国債のデフォルトの準備か?

【メモ】米銀は米国債のデフォルトの準備をしている??

今日流れてきたツイートで、目を引かれたのは、これ


米銀は米国債がデフォルトする可能性を考えて「準備している」というバンカメのCFOの発言。

ギョ!と思い、この裏づけを検索すると、CNBCのサイトにも同じブリーフが流れていた。確かに、そう言ったらしい。メモしておこう。

米国債の上限引き上げ問題は、まだ完全に決着は出ておらず、上限を引き上げたいオバマ政権との取引条件として共和は「増税絶対反対」の立場を譲らず、膠着状態が続いている。

8月2日が決着のデッドラインとされているが、実質的には、手続きやら何やらもあるため、7月22日までに議会で合意を得ないとヤバイと言われている。

この問題については、本ブログで『合衆国が取れないリスク』という記事を書いたが、その記事の日付が4月18日。あれから実に3ヶ月、内容的にはほとんど進展がなかった、ということにも驚く。日頃温厚なオバマも、先週はキレかけてましたが、そりゃーいいかげん、キレるよね。

格付け機関は(例によって)状況が悪くなればなるほどハシャぐ、といういつもの癖で、ムーディーズもS&Pも、米国債を格下げ方向でウォッチにかけた。しかも、彼らは「上限引き揚げても、格下げにならないという保証はありませんので、そのおつもりで。」と言ってみたり、「法定上限なんていうモノがあること自体がリスクだ、そんなもの、やめてしまえ。」と言ってみたり、底意地の悪さ全開、である。

米国債のみならず、ファニフレのエージェンシー債も相当抱えている米銀セクターとしては、格下げになると、それらの証券が実際にデフォルトは起こさなくとも、これらの保有証券のリスクが高まると判断されるために、自己資本にプレッシャーがかかってくる。

それでなくても、住宅セクターへのエクスポージャでこの先もまだ損失が発生しそうで、自己資本にのしかかるプレッシャーから復配もままならないとささやかれているバンカメからしてみたら、この上さらに米国債とエージェンシー債から「さらなる重し」が発生することになると、まさに泣きっ面にハチ。

上のCNBCの記事で、バンカメのCFOが「デフォルトが起こる可能性とそれが引き起こすエフェクトの研究に余念が無い」と言うのもうなづけますな。

菅首相、「違法献金」急展開、東京地検捜査開始!

菅首相「違法献金」急展開 東京地検捜査開始 〝在日韓国人K氏が聴取されていた〟「日刊ゲンダイ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/396.html

投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 7 月 09 日 20:09:16: /lwF1HCtYSDhs

 

(回答先: 菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始 (日刊ゲンダイ)  投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 09 日 15:06:43)

 

 


「日刊ゲンダイ」平成23年7月11日 9日発行

 菅首相「違法献金」急展開
 在日韓国人K氏が聴取されていた
 東京地検 捜査開始
「国籍を知らはかった」は不自然

 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

(写真)〝驚異の粘り腰〟ももはやこれまでか……

 管首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。
ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動

きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の磯崎陽輔議員が明かした。
〈管総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉

「返却日」をウソをついていたことも発覚

 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」 「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、磯崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。
その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、
『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。
あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、管さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

───

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コメント
 
01. 2011年7月09日 22:13:01: PgGEzDs2v2
■ 菅首相「違法献金」急展開 東京地検捜査開始!

 片手落ち・・・前原も 同じ容疑のはず!

 菅も前原も 外国人からの 献金受け取りを認めている

 これって 違法じゃないの?

 東京地検殿 菅・前原逮捕は何時?


02. 2011年7月10日 00:21:40: 05UhnFBHRM
唱えましょう・・・説明責任・説明責任・・二年間この言葉を国会議員とマスコミは馬鹿の一つ覚えのように言っていた。

03. 2011年7月10日 07:41:17: i37fD8kRRc
>>01殿。仰るとおりです。

>片手落ち・・・前原も 同じ容疑のはず!
>菅も前原も 外国人からの 献金受け取りを認めている

これで管は一巻の終わりだろうが、前原の代表戦出馬も断じて許されるべきではない。


04. 2011年7月10日 08:54:08: 7nGTnQinYI
03三に賛成!

前原はこのところ代表選に色気を出し、小沢さんの協力をとりつけるべく
恥知らずにもすり寄ってきている。
前原総理だなんてとんでもない話だ。
暴力団からの献金問題はどうした??
絶対い忘れてはならない。

こいつの小沢さんに対して行った暴言の数々、一生忘れない。
偽メール事件で永田議員を自殺に追い込み自分だけ口を拭って「総理大臣」?
虫のいい話だ。

次の総理大臣は「小沢一郎」に決まっている!!!

松下政経塾はいらない!

以上は「阿修羅」より

「正義は最後には必ず勝」

これは小沢さんの口癖です。国会議員の中で小沢さんほどクリーンな人は他にいないと思います。その一番身綺麗な人を疑獄で陥れようとは、お天道様が許しません。マスゴミの集中砲火で国民はすっかり騙されて、小沢さんを疑いの眼で見るようになってしまっています。国民も少し反省しなければならないと思います。

しかし小沢さんはそんな国民でも決して責めたりはしません。心の広い人物です。今窮地にある日本民族を救うことが出来る政治家は小沢さんを置いて他に誰もいません。一刻も早く登場してこの苦境を何とかして欲しいと全国民が今か今かと待ち望んでいます。以上


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2005年7月7日、英国地下鉄テロは内部犯行であった!


真実のため失業した元主席情報アナリストのトニー・ファーレル

◆7月11日

 2005年7月7日にロンドン地下鉄爆破事件が起きた。イギリスの南ヨークシャー警察の「主席情報アナリスト」が、ふとしたことから、この事件の真相に触れることになり、そのために最終的に警察官としての仕事を失う羽目になった。

 自分のキャリア、仕事、人生、家族、等々を思えば、たとえ背筋が凍るような事件の真相を知ったとしても、簡単には口に出して言うわけには行かないというのが人情であろう。多くの人々がそのような状況にあるはずだ。

 しかしこのトニー・ファーレル氏は、自分の良心を偽ってまで仕事を続けるわけには行かない、という結論に到達し、正直にそれを自分の仕事に反映させたため、失業の憂き目にあった。

 世の中にはこういう人々は少数ではあろう。しかしそのような勇気ある人々の数は増大しているはずであり、またこれからは更に彼のような人物が次々と出てくるはずである。もう自分の良心が黙っていない、という状況が強まってくるからだ。従って、このような事件を起こした真犯人たちの最後は近づいている。もう何年も残ってはいないだろう。 

 本当の悪人達は、これからは震えながら眠りに着くことだろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●英国警察主席情報アナリスト:2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行
http://terroronthetube.co.uk/2011/07/09/source-of-terror-threat-is-in-uk-government-says-principal-police-intelligence-analyst/
【7月9日 Nick Kollerstrom】

 トニー・ファーレルは12年間、イギリスの44の警察署の中で13番目に大きい南ヨークシャー警察に「主席情報アナリスト」として仕事をしてきた。彼の職務は、例年の「戦略的脅威査定マトリックス」を出すことで、警察力の主力をどの方面に注ぐべきかを決定する、ということがある。脅威の査定は、ASBO (反社会的紊乱)からテロの脅威まである。戦略的なレベルをつけることで、異なる「戦略的脅威」を相対的な数字で表された蓋然性のマトリックスに嵌めていくことにある。

 2010年の7月7日地下鉄爆破テロ事件の5周年記念日の一週間前に、トニー(彼は以前は政府の公式見解を疑ったことはなかった)は、「9・11の真実」の資料の存在をインターネットサイトで知った。そして彼以前の何百万人の人々と同様、彼は心底びっくりしたのだ。そして彼は主流メディアが隠している9・11に関する大量の証拠類が存在していることを知った。

 トニーはクリスチャンとして教会の牧師に相談したところ、同様のことが7月7日爆破事件にも言えるかもしれない、と示唆を受けた。考えた事もなかったことだったが、事実が徐々に見え始めたのである。公的には報告されなかった証言などを数多く読み、その他に7月7日に関する証拠の数々を知って、トニーは公式の7月7日事件のストーリーが「大掛かりな嘘」であることを発見した。

 彼や彼の全ての同僚たちが疑うことなく信じていた正式な「自爆」のストーリーの代わりに、トニーはこの事件は強く、イギリス情報局が演じたものであることを示していることを知った。
 
 考えられない、しかし避けて通ることの出来ない疑惑が出てきた:外部のいかなる敵よりも悪い「内部の専制政治」が存在しているのか?

 テロリズムからの「戦略的脅威」に関し彼がなしてきた一切の仮定は、粉々に砕け散ってしまい、トニーはアルカイダと自国内で高まったどんな脅威についても疑いだしている自分がいることを知った。警察署内で彼は自分が全く孤立していることを感じ、このことを誰に話したらいいか分からなかった・・・状況が更に逼迫していた。彼は数日後には、例年の脅威査定を7月8日に、「情報戦略対策評議会」に提出しなければならなかった。

 彼のクリスチャンとしての見解から、9・11と7・7は、多くの人々が「新世界秩序」と呼んでいる事態が表面化するサタン的次元の表現と感じられた。彼はこれらの自作自演の欺瞞的事件は不法で邪悪な戦争を正当化するため行われたことを知った。これは深刻な個人的危機を意味していた-自分のキャリアを終わらせかねないものだからだ。

 7月6日に彼は自分の上司にリスクを覚悟で、非常に異なるタイプの戦略的脅威のモデルを作っていると報告した。

 彼が渡した簡潔な書類は、9・11に関する真実ではないストーリーは、「政府と大衆との間の信頼を完全に破壊する大いなる可能性」を示唆しているということを示していた。そしてそれは、自分達の政府が自分達に対する陰謀を働き、嘘を語り、無実の者たちをその過程で殺害してきたということが、徐々に一般市民に知られてきているので、やって来るに違いないある種の転換点についての警告をするものだった。

 以下のように、もしも7・7事件が「トニー・ブレイヤー首相がブッシュと一緒になって不法なイラクへの戦争をすることを正当化するために慎重に仕組まれたものだった」とすれば、「大衆の間には全面的な憤慨が沸き起こるであろう。またイギリス国民と政府との間に完全な信頼の喪失が生じるだろう」と彼は警告した。 

 二人の情報局幹部のいる場で、彼はヨークシャー警察の犯罪捜査管理者の情報長官に、彼の全ての仕事は公開された情報資料を使用しているので、職務上の守秘義務に違反はしていない、と説明した。彼は秘密結社とメーソン結社の影響が問題の核心にあることをほのめかした。情報長官は他の二人の幹部らから離れて、二人で話し始めた。

 イギリスの最大の脅威は、内部の専制政治から来ているとトニー・ファーレルは長官に説明した。そして、彼の意見としては、イスラムのテロリズムの脅威を「はるかに超える」ものだと説明した。すると「トニー、君も私も彼らに真実を語らせることはできないよ」という哲学的答えが返ってきた。「我々は政府の単なる歩兵なのだ」

 全くこれは彼の生活を心配する者からの微妙なアドバイスだった。しかしより重要なことは、トニー・ファーレルの内部で湧き上がっているものだった:良心の声だ。それでこの「途方もない嘘」を黙って見過ごすわけには行かなかったようだ。

 彼の上司は、彼の生活や人生を心配し、トニーが労働保険所を訪ねて診てもらうよう願った。これは、彼が完璧に健康だったので、苛立たせた。

 2010年7月7日、彼のすぐ上の上司の犯罪捜査係長は、トニーにもともとの計画に戻るよう、そして余計なもめ事を起こさずにさせようと努めた。何らかの妥協を得る事ができなければ、3週間の休暇を取るのはどうか? それに従うということは、自分の査定に目を閉じ、間違った方向に導くような分析内容を示すことになる。彼の「戦略的」モデルは彼の上司によれば、将来有望なものに見えた。しかし彼は「内部の専制政治」に関する見方を無視するわけにはいかなかった。彼は警察署内では孤独のようだったので、トニー・ファーレルはその日の夕刻はアメリカ映画の「愛の決断」の戦いをしている自分を発見した。ヨブ記の3章の中に示されているテーマだ。彼はまたモーセの十戒の九つ目の戒めである、「汝、偽証するなかれ」を思い浮かべていた。彼はまた新約聖書の「エペソ人への手紙」第6章に描かれている戦いに似た経験していた。

 それでその日の夕刻、ロンドン爆破事件から5年目のその日、彼は自分なりの結論に到達した。彼は自分で、恐らくは職を失うことになると知りつつ、問題を公にすることを決断した。

 7月8日、非常に簡潔な「戦略的査定マトリックス」を提出した。それは、本当のテロリストの「脅威」は殆どが完全に国家が支援したものである、と断言する内容だった。そしてそれは、9・11と7・7両方がこの類のものである、とほのめかしていた。その他の「犯罪者領域」からの脅威は、彼の考えでは、比較的に「瑣末なもの」と主張した。

 これは、「脅威とリスク査定モデル」に関する国家情報モデル・ガイダンスにちっとも沿っていなかった。「トニー、これではやれないよ」と彼の上司は懇願した。

 彼は、個人的な報告書を作成するよう要請された:どのようにそのような聞いたこともないような考え方に至ったのか? 彼の特権は剥奪され彼のコンピューターはアクセスされたが、彼は自宅で調査をしたので、また公開された資料を使用したので、不都合なものは発見されなかった。

 それで、彼の例年のプレゼンテーションがされるはずだったのだが、彼はその日の午後の評議会には参加しなかった。その代わりに、彼は自宅に戻り、自分のスタンスを説明する報告書を編纂するよう告げられた。彼は要求はされなかったが、彼の衝撃的な新しい見方を説明するため、証拠と共に完璧な報告書を提出した。

◆信念のために失業する
 
 彼の仕事は、「警察の仕事上、有益かもしれない」と犯罪捜査係長は曖昧に指摘した。全てのことがあっという間に起きた。トニーは9月2日、財務局長が議長を務める査問会に呼び出された。彼は、彼の地位とは相容れない信念を持っていると告げられた。その結論に誤りがあるという申し立てはなかった。彼を解雇するに当って、財務局長は、以下のように語った:「あなたが南ヨークシャー警察のために立派な仕事をしてこられたので、これははなはだ残念なことです。また私はこのような状況に今迄遭遇したことがありませんでした。あなたの信念は非常に真摯なものであり、あなたは正しいかもしれない。しかし、今の我々にとっては、それは相容れないものだといわざるを得ません」

 彼はこの問題を、南ヨークシャー警察不服申し立て委員会に持ち込んだが、却下された。彼はそれから、このケースを労働裁判所に持ち込んだ。そこでは、シェフィールドで今年の9月に最終聴聞がもたれる予定になっている。これは公開される。南ヨークシャー警察署はその波紋に困惑させられるであろう。このケースは、広く影響を及ぼす可能性を持っている。

 トニー・ファーレルは7月8日にリチャードホールでスカイ・テレビのインタビューに応じた(この記事の主な情報に使われた)。同じ日に、ブリストル・ラジオで10分間インタビューが放送された;南ヨークシャー警察本部長は、9年間努めた職を同じ7月8日に辞すると発表した。これは、権力構造内部で多少の軋轢があるということを示しているのだろうか? 全体のストーリーはおかしな偶然で過去数年間、ロンドン爆破事件の記念日周辺で起きている。
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
先日、米国で「9.11テロ」は内部犯行であったと証言したのは、ペンタゴンの現職高官であった。今回は、英国でのテロがやはり内部犯行であったとの告発があり、このところ相次いで真相の内部告発が続いています。この動きはやがて日本にも波及するものと思われます。「3.11テロ」も早く真相告発が出ることを願いたいところです。   以上
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東京地検は、何故東電を捜索しないのか!その③

なぜ東京地検特捜部は
東京電力本店を家宅捜索しないのか

政府、財界、マスコミ…
総出で犯罪行為を隠蔽する国

 ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

 なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

 政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

 そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

 一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

 思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜索を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

 だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。

次のページ>> 犯罪者たちを放置することは決して許されない

以上は「DINAMOND ONLINE」より

東京地検特捜部は、世の悪を懲らしめて、

世の中の平安を守るのかと思えば、今や

その考えは甘く、今の検察は、悪を守り善

人の国民を懲らしめているのが現状です。

国民の側よりも悪の側に立つ、制度となっ

てしまったようです。世の中逆転してしま

ったようです。国民の税金を使いながら、

国民を苦しめるとは世も末となりました。 

                                     以上

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9.11の謎 世界はだまされた!?
配信元:電子書店パピレス
提供:@niftyコンテンツ

2011年7月24日 (日)

3.11後の100兆円資金は何処へ消えた?

3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円

ではなく100兆円規模の大被害か

新ベンチャー革命2011716日 No.402
 
タイトル: 3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円
ではなく100兆円規模の大被害か
 
1.3.11東日本大震災に伴うATM窃盗など火事場泥棒被害
    が7億円?
 
 2011715日のマスコミ報道によれば、3.11東日本大震
災のドサクサで起きたATM窃盗や空き巣など、いわゆる火事
場泥棒被害が7億円規模に上るとのことです。
 
 こんなチンケな火事場泥棒事件を、汗をふきふき集計する
警察官も大変でしょう、ご苦労様です。そして、このような
ニュースを流すマスコミもご苦労様です。
 
 ところで、東日本大震災(=3.11事件)のドサクサで起きた
火事場泥棒被害はこれだけでしょうか、警察もマスコミも、
もっと大規模な3.11事件の火事場泥棒被害を見逃していま
せんか。もしそうなら、“群盲、象を撫でる”のことわざ通りです。
 
2.3.11大地震でなぜ、円高になったのか
 
 本ブログでは、3.11事件の本格的火事場泥棒は、事件直
後に起きた人工的な円高演出にその痕跡が観察できると
みなしています。
 
2011715日の朝日新聞に円高問題が取り上げられ、
今年3月以降の円ドル為替相場の推移が掲載されました。
このグラフによれば、317日、1ドル7625銭という戦後
最高の円高を記録しています。
 
3.11大地震の直前の310日まで、1ドル82~83円台だった
ものが、地震直後から急上昇して76円台まで急騰してい
ます。日銀は円急騰を緩和するという名目にて、地震直
後から円を市場に供給しています。
 
 本件は、2011324日のブログ『杉並からの情報発信
です』(注1)に詳しく書かれています。
 
 3.11大地震の発生は金曜日でしたので、翌月曜の314
日より、8営業日連続で日銀は市場に資金供給を行い、
その総額はなんと1026千億円にも上ったそうです。そし
317日に76円の円高が4月上旬には85円近辺まで
下落しています。
 
 もし、日銀が資金供給しなければ、円は上がり続けた
はずです。この現象は常識に反しているので、筆者は
不思議でしようがありませんでした。なぜなら、3.11大震
災で日本経済は近未来、苦境に陥るのは明らかであり、
普通は円安が起こると考えるのが自然だからです。
 
 この常識に反する珍現象に対し、マスコミは震災に伴う
復興需要で円の需要が生じると市場関係者がみなして
円買いが起きたと解説していましたが、筆者は納得でき
ませんでした。そして、1995年の阪神大震災のときも円
高が起きたとマスコミは解説しています。
 
3.3.11大震災直後の被害状況が不明のときに、すさま
じい円買いが起きた
 
 3.11大地震で日本国民が途方に暮れているとき、
314日から何者かが、猛烈な円買いを始め、一方、
日銀も手回しよく、巨額の円資金供給を始めています。
円買いの主と米ドル引き受けの日銀は阿吽の呼吸で
大量の円ドル為替取引を行っているわけです。
 
 このときの日銀の動きを今、振り返ると、火事場泥
棒的な円買い勢力と日銀は、3.11大地震の発生や
東電福島原発事故の発生をあらかじめ知っていたと
しか思えません。
 
 本ブログ(注2)では、すでに、1985年の日航ジャンボ
機御巣鷹山墜落事件、1995年の阪神淡路大震災、
そして今回の3.11大震災など、日本国民が大パニック
に陥るタイミングで、不自然な人工的円高ドル安現象
が起きている事実を指摘しています。
 
 さて、上記のブログ『杉並からの情報発信です』
(注1)では、世界的寡頭勢力(米国戦争屋および
欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)の保有する国際
金融機関(ゴールドマン・サックス、シティグループ、
モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン)
3.11大地震直後の円買いの張本人ではないか
と読んでいます。本ブログもその読みに同調します。
 
 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・
悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)
の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.世界的寡頭勢力は3.11大地震の勃発をあらか
じめ知っていたのか
 
 本ブログでは、3.11大地震直後からの、あまりに
手際よい国際金融機関の動きと、あまりに敏速な
日銀の意思決定(100兆円規模の資金供給をただ
ちに決めている)から、彼らは3.11大地震の勃発を
事前に知っていたと確信します。
 
 この動きから、日銀は米国FRB(米中央銀行)
日本支店そのものに成り下がっている現実を改め
て再認識しました。ちなみに、米FRBは国際金融
機関が株主の民間企業です、つまり世界的寡頭
勢力の事実上の私有機関です。その延長線上で
考えると、日銀も世界的寡頭勢力に実質的に乗っ
取られているということです。
 
 2008年、米国発世界金融危機以降、米FRB
利権に関しては欧州寡頭勢力が優位に立ってい
ますが、日本国の資産に関しては、欧州寡頭勢
力系米国オバマ政権下であってもなお、米戦争
屋の利権なので、現在の日銀への米戦争屋の
干渉は半端ではないでしょう。
 
 2003年のイラク戦争時代、小泉政権から30~40兆円
の米国債を買わせて味を占めた米戦争屋は、
2007年の福田政権時代以降、今度は日本政府に
100兆円規模の米国債を買えと恫喝し続けてき
ました。ちなみに、この事実は、今話題の浜田和
幸復興担当政務官がばらした情報です(注3)
念のため・・・。
 
 このように米戦争屋が属国の日本政府に数年来、
無心し続けてきた100兆円と、今回の3.11事件に
伴って、日銀が、消費税を財源とする特別会計
の外国為替資金特別会計から拠出した
1026千億円とは奇妙に金額規模が一致します。
 
 問題は、財務省の公開統計データには、
この1026千億円の行方がまったく記載されて
いないことです。日銀と財務省は国民を心底なめ
きっています。
 
5.3.11事件は日本から100兆円規模の資産移転
するための仕掛けだったのか
 
 3.11事件後、米戦争屋が配下のIMF(国際通貨
基金)を通じて、日本政府に消費税を上げろと要
求するのは、無理もありません。財務省は自分
たちのポケットマネーである特別会計から、
100兆円奪われたわけですから、消費税増税が
待ったなしなのです。彼らは、米戦争屋に奪われた
100兆円の穴埋めを単に、国民にツケ回しして
いるに過ぎません。それを一生懸命にサポート
しているのが、あの与謝野何某です。なんという
愚かで情けない日本政府でしょうか。
 
 上記の日銀による3.11事件直後の1026千億円
もの資金供給にて、国際金融機関の手元に
100兆円規模の円があり、一方、日銀には
100兆円規模の米ドルがあることになります。
日銀がこれをもとに100兆円分の米国債を買
えば、FRBは大助かりです。
 
 小泉政権時代にも上記のような現象が起き、
国際金融機関は手元の円でキャリートレードを
やったり、日本企業株を買ったり、日本の
不動産の買い占めをやっています。
 
 3.11事件以降、国際金融機関は円をたらふく
抱え込んだままと思われます。3.11火事場泥
棒事件にて、100兆円が日本から米国に移転
され、米ドル・デフォルト(債務不履行)がかろう
じて免れていますから、米戦争屋としては、
3.11事件は十分に投資費用対効果を挙げ
ている成功プロジェクトなのでしょう。
 
 以上の経緯から、悪徳ペンタゴン官僚の
権化・財務省や日銀のトップは、3.11大地震
の真相を知っているのではないでしょうか。
彼らは日本国民を守ることよりも、彼らを動
かす米国人ジャパンハンドラーの対日利権を
守ることを優先しているのではないでしょうか。
もしそうなら、心底、許し難いと思います。
 
注1:ブログ『杉並からの情報発信です』2011
324日“日銀が震災直後から銀行に資金
供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?”
321947265879a20fa4684ddf138d
 
注2:本ブログNo.400米国覇権主義者が
円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、
いつも日本人はパニックに陥っており、
怒る余裕がない2011713
/25545058.html
 
注3:本ブログNo.396冤罪晴れるIMF
ストロスカーン氏:亀井・浜田コンビよ、
故・中川昭一氏の名誉回復を切に願う!
201173
/25374884.html
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley
-Oakland/1386/melma.htm
以上は「新ベンチャー革命」より
この問題に各方面から関心が集まることは、
世の中を正すには良い方法です。今のペテン師
・菅内閣が裏で悪い事をやっているのを国民の
前に広く知らしめることが重要です。今の菅内閣は、
「国民主権」を蔑ろにしており、国民に理不尽な
犠牲を強いています。消費税増税もこのことが
あるから、この資金の穴を埋めるべく動い
ているに過ぎません。
 増税で集めたお金を国民のために使うのでは
なく、米国への貢金に消える仕組みです。全くの
国民騙しの何者でもありません。増税を言う
議員連中の素性をよく知ることです。この貢金
をすることによる米国からのリベートに期待して
いる売国奴です。小泉・竹中と同じ穴の狢たち
です。騙され無いように注意しましょう。                            以上
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菅首相ら6人を刑事告発する!

菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり

関連トピックス

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が14日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。

 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計6人。

 告発状によると、福島第一原発の1号機について、菅首相ら6人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント(排気)の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法(危険時の措置)違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の3人については、適切な避難対策を怠り、1号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝(ひばく)させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。

 

やっと、菅内閣の責任を問う告発が出てきました、少し遅いぐらいですが、しかし東北では多くの避難民がまだ苦難の道を辿っているところですから、まだそれ程余裕がないので仕方ないのです。何れ、「9.11テロ」のように10年経て9.11の被害者100家族がやっと、権力犯罪のブッシュ元大統領を相手に70億ドル(約5600億円)の損害賠償訴訟をこの5月に起こしました。既に、ペンタゴンの現職高官が内部告発して、9.11はウサマ・ビンラデインらが起こしたのではなく、ブッシュ政権の権力犯罪で有ったと裁判所で証言しています。この裁判の結果が正しい判決になれば世の中も正しい方向に向うのではないかと期待しています。同じように日本でも「3.11テロ」が自然災害により起きたのではなく、時の権力犯罪であったとの告発が出ることを期待しています。それまでに被害者が集まり、相談して、いろいろ今のうちに各種の証拠を集めて置きその日の来るのを待つのが良いと思われます。「正義は最後には必ず勝つ」これが無ければ世の中収まりません。                         以上

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宇宙工学は既に実用化している!

「エイリアン工学」はすでに実用化している!

みなさん、こんにちは。

昨日私は、米軍の「ステルス技術」はグレイ宇宙人による「UFOのリバースエンジニアリング」によってもたらされたという事実を紹介した。この意味で、「ステルス技術」こそ「エイリアン工学」の最も卑近な例である。また、偉大なコンノケンイチ氏の以下の本も紹介した。
UFOと悪魔の世界政府666」(2002年8月13日出版)
この本の先祖版にあたる以下の本:「UFOはこうして飛んでいる!―UFO衝撃の未来図 米軍機にすでにUFO飛行原理が実用化されていた」(1990年11月30日出版)にも米軍の「ステルス技術」が詳細に分析されている。この本が1990年に出版されていたというのは大変な驚きである。と同時に、この間日本の科学技術者はいったい何をやっていたのか、というのが私の正直な気持ちである。この20年あまりで先端科学技術分野において欧米に大きく引き離されてしまったからである。

さて、これらの書物の中にある「ステルス技術」の説明は基本的に正しい。すなわち、コンノケンイチ氏がいうように、「ステルス技術」には、公開済みの「ステルス戦闘機(ハブ・ブルー)」と「ステルス爆撃機B2(タシット・ブルー)」、そしてそれ以外に非公開の「UFO秘密バージョン」のステルス機(俗称「オーロラ」)がある。そこで私はこの「UFO秘密バージョン」のステルス機は「TR3−B」という機種で、それが以下のものではないか?と紹介した。それが以下のYouTube映像であった。



しかし、その後いろいろ調べて行くうちに、どうもそれは間違いであるということが分かった。そのことを示す非常に興味深いホームページを見つけたので、それを今日は紹介しておこう。

これは、リチャード・ボイラン(Richard Boylan)博士の『Extraterrestrial Technology(ET技術)』というものである。この中で映像入りでこれまでに公開された「ステルス機」とまだ未公開だが世界中で”目撃された”「ステルス型UFO」および「UFOステルス機」が説明されている。おまけにそれぞれの機種をどのメーカーが製作しているかも調べ尽くされている。

これによれば、私が「UFO上面部にステルス戦闘機と非常に似たコックピットや垂直尾翼のようなものが見えるが、エンジンはUFOと同様の発光源を持っていることがよくわかる」と紹介したもの、すなわちコンノケンイチ氏が「UFO秘密バージョン」と紹介したものは、そのYouTubeタイトルには「TR3−B」とあるが、それは間違いである。本当の名前は「TR3−A」であった。つまり、「TR3-B」の前衛機のまだかなり「ステルスB−2」の形が残っているものであった。この意味では、確かにコンノケンイチ氏のいう「ステルスUFO秘密バージョン」と言っても良いものである。

また、コンノケンイチ氏が「ステルスUFO秘密バージョン」には「オーロラ」というニックネームが付いているといっていたが、それは別の機種「SR−33A」であった。おそらくコンノケンイチ氏の時代(1990年)には、ここまでしかなかったのだろう。この機種は「ステルス爆撃機B−2」に非常に似ているが、エンジン部がかなり異なる。それがさらに進歩したものが「TR3−A」である。だから、「ステルスUFO秘密バージョン」には少なくとも2種類あるということになる。

しかし、問題は、それよりさらに「本物のUFOそっくりのバージョン」、すなわち「ステルスUFOそっくりバージョン」というものがあったのである。これが「TR3−B」であった。これがここ10年ほどの間に世界中で目撃されるようになった「三角形型UFO」である。「TR3−A」も「TR3−B」も下から見ればそっくりであるが、上から見るとかなり違う。前者は「ステルスB−2」のような形状だが、後者は「UFOそっくり」だからである。

では、おまたせしました。以下に全部紹介しておこう。

(1)B−2ステルス爆撃機(ノースロップ-グラマン製)
(2)オーロラSR-33Aステルス爆撃機(エリア51製)
これは、MJ−12作製のもので、通常の燃料と反重力のダブルコアエンジン搭載で「月まで行ける」ということらしい。

(3)ロッキード-マーチン X−33A 軍事宇宙航空機(ロッキード-マーチン製)
これはスペースシャトルの後継機でスペシャルバージョン。反重力エンジン搭載。

(4)ロッキード-マーチン X-22A 2人乗り反重力円盤型戦闘機(ロッキード-マーチン製)
この機種のパイロットは、コロラドスプリングスの米空軍アカデミー(スタン・デヨ博士が学んだ場所)から分離した秘密の航空アカデミーで特訓を受ける。また、この機種には「中性子ビーム兵器」が搭載され、光学的にもレーダーにも見えない「ステルス」性が備わっている。それゆえ、レーダーにも発見されず、目にも見えない。さらにこういった機種には高度計のために従来配線が使われていたが、反重力装置と整合しないために「グラディオメーター(Gradiometer)」が使われるようになったという。果たしてこれは何なのか分からないが、おそらくデービッド・アデア博士がエリア51のグルームレーク基地で目撃したという「シンビオティック・エンジン」搭載のものだろう(「デービッド・アデアの「シンビオティック・エンジン」暴露」)。そんなわけで、おそらく「エリア51」で発見されるUFOの大半はこれであろう。

(5)ノーチラス宇宙航空機(ボーイング&EUエアバス製)
まだ形状はしられていないが、磁気推進システム搭載。ユタ州の地下施設に眠る。今気づいたが、ひょっとしたらこれが俗にいう「葉巻型UFOバージョン」かもしれない。海軍に航空母艦があるように、空飛ぶ円盤のための航空母艦である。なぜならその昔の「ノーチラス号」とは、潜水艦であった。潜水艦の形状はどちらかといえば「葉巻型」と言えるからである。
八ヶ岳周辺に出現したUFOより

(6)TR3−A ”パンプキンシード(カボチャの種)”(おそらくノースロップ-グラマン製)
「パルス爆発波エンジン(Pulse Detonation Wave Engine)」と「反重力エンジン」搭載。おそらく、これが以下の映像のもの。


三角形の機体の真ん中の「光源」が反重力エンジンで、姿勢制御する周りの3つの「光源」が「パルス爆発波エンジン」だろう。

(7)TR3-B ”アストラ(宇宙)”(ロッキード-マーチン&ボーイング製)
これが現在世界中で目撃されている「地球製UFO」。1990年の湾岸戦争の時に一時的に使用される。この機種は1962年から実用試験されてきたが、ほぼ完成したのは1992年。ユタ州ソルトレークの東部のキングマウンテンの麓に基地があるらしい。この開発にはしっかりEdgar Rothschild Fouche(エドガー・ロスチャイルド・フーチェ)というロスチャイルドの子孫が幹部に入っている。

(8)ノースロップ反重力円盤 ”グレートパンプキン(巨大なカボチャ)”(ノースロップ製)
形状は知られていない。”グレートパンプキン(巨大なカボチャ)”の命名は、ボイラン博士が見た時に「赤みがかった黄金色やオレンジ色にまぶしく光り輝く様子が巨大カボチャに似ていた」からだという。1992年エリア51で初テスト飛行。おそらく、これがスタン・デヨ博士がデザインしているという最新型のもので、そのエンジン部がデービッド・アデア博士が見た「共生的エンジン」でできているのだろう。

(9)XH-75D あるいは XH シャーク 反重力ヘリコプター(テレディン・ライアン航空宇宙コーポレーション(Teledyne Ryan Aeronautical Corporation)社製)
これは反重力エンジン搭載のヘリコプター。米陸軍大佐スティーブ・ウィルソンによれば、牧場などで起こった子牛などの家畜の惨殺事件はアメリカ人が宇宙人を嫌いになるようにするための心理的工作であったという。この「キャトル・ミューティレーション」(牛の血を吸い取って殺すこと)に使用されたというのがこれらしい。

(10)TAW-50(ロッキード-マーチン&ノースロップ製)
これは、反重力宇宙戦闘機。マッハ50を超える。超音速ラムジェット推進エンジン(supersonic ramjet propulsion system)と電重力技術(electrogravitics)( electromagneticsではないことに注意)を搭載。エネルギーは小型核発電機でまかなう。また、electromagnetoferrometric power generation(電磁強メトリック発電)搭載とのこと。この発電法は「たくさんのペレット(小球)を重水に浸し、特別デザインされたコイル状超伝導磁石の中に入れて発電するという。この際、発生する振動場フラックスにそのコイルを入れると膨大な自由電子が発生するという。どうやらこの辺りの技術が

How Anti-Gravity Work? Nuclear Powered UFO TR-3B

で考察されているものに近いのだろう。

(11) ノースロップ 量子テレポーテーション円盤(ノースロップ製)
これはエリア51で目撃された「黄金色でオレンジ色などに輝くUFO」である。これまでのさまざまな反重力技術に量子力学効果が使われるようになった「空飛ぶ円盤」。「瞬時に場所を移動する」ところがしばしば目撃されるようになった。

いやはや、ここまで進歩しているとは。もう日本の及ぶところはない。UFOに乗れるのが世界の「富裕層」だけで、後は家畜化される日もそう遠くはないようだ。日本の物理学者など真っ先に家畜化されるだろう。

ところで、そのホームページの最後の方に書いてあるが、こういった内容を「隠蔽(カバーアップ)」するのは「UFOカバーアップ」という組織であるという。おそらく、この組織がハリウッドに金を出してさまざまなSFを作らせているのだろう。ジョージ・ルーカスやスティーブン・スピルバーグなどのユダヤ人を使って人々の目を真実から遠ざける工作を行っているというわけだ。危険なことは、米軍や世界中の軍隊を指揮するこういう組織が次第に「宇宙戦争」を起こすほどに自信を持ってきて、宇宙人を攻撃対象に選びそうだということであるらしい。こう考えると、スピルバーグ監督が「宇宙戦争」というSFを最近作ったこともうなづける。また、「イルミナティー」ネタでバチカンvsイルミナティーという「天使と悪魔」で真実を隠蔽するというのもうなづける。現実は、バチカンも「陰の科学技術組織(ブラック・プロジェクト)」もすべて「ユダヤ人による陰の世界政府(これがイルミナティー)」の下部組織にすぎないからである。

いずれにせよ、「ヨハネの黙示録の時代が迫っている」というコンノケンイチ氏の指摘は全く正しいようである。
以上は「井口和基氏」ブログより
宇宙工学は既に、いろいろな部門で実用化しつつあるようです。21世紀はやはり、宇宙時代に突入したといえるのではないかと思います。 日本の現状はまだ地球内部に閉じこもり、依然鎖国状態にあります。特に、情報の分野においてはそれは酷く、国民を国際社会から孤立させてしまう役割りを果たしています。「9.11テロ」にしろ今回起きた「3.11テロ」にしても、日本社会は国際世論から一人孤立して、完全に日本は情報のブラックホールと化しています。日本からの情報発信が極単に少なく日本を世界に理解して貰うには余りにも情報が一方通行過ぎます。                   以上 
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日銀はFRB(米中央銀行)の日本支店!

日銀はFRB(米中央銀行)の日本支店

2011-07-08 12:45:07 | 政治・社会
今朝ほど阿久根市前市長の竹原信一氏がTwitterで以下のようなつぶやきを発しました。

「日本の景気を悪化させてきた張本人は、日本銀行である。お金の供給をしないから円高になり、不況にもなった。

本来の仕事をさぼっている白川方明日銀総裁の 年収はなんと3492万円なり。FRBバーナンキ議長の2倍もある。

給料が高い人間は仕事をしない。公務員とはそういうものだ」

それに対して私は次のような返信を打ちました。

「日銀はFRB日本支店として「信用創造」の特権で円を増刷しメガバンク経由でユダヤ金融資本に還流させ

米国の侵略戦争や投機やバブル発生の資金を供給している。また金利と資金供給量を操作してバブルを発生させたり

崩壊させたりしているのです」

日銀の不可思議な資金供給に関して私は3月24日にブログ記事「日銀が震災直後から銀行に資金供給した

102兆6千億円はどこに消えたのか? 」を書いていますので以下に転載します。

(転載開始)

■ 日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?

2011.043.24  「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d

日本銀行が「東日本大震災」後の14日から8営業日連続で総額102兆6千億円の資金を銀行や証券会社向けの

短期金融市場に投入した、との本日付け(3月24日)の朝日新聞記事が目に留まりました。

______________________________

▼ 日銀、8営業日連続の資金供給 短期金融市場に2兆円

2011年3月24日 朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

日本銀行は24日午前9時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に2兆円の資金を

供給する公開市場操作(オペ)を実施した。28日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の

14日から8営業日連続で、資金供給の総額は102兆6千億円になる。
_______________________________

私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に

全額引き受けさせて60兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し6か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと

提唱してきました。

▼ 日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたか?

日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る102兆6千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。

しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。

この資金はいったいどこに消えてしまったのか?

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、

三井住友フィナンシャルグループ) と2大証券会社(野村証券、大和証券)であることです。

この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない3大メガバンクと2大証券が握っている

ことなのです。

3大メガバンクと2大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、

102兆6千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行(ゴールドマン・サックス、シティグループ、

モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン)に低金利で貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、

国債へ投機して国家財政 を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

3月11日にマグニチュード9の大地震に見舞われた日本の株価を630円も暴落させ円を76円代まで暴騰させたのは、

人の不幸に乗じて金儲けをた くらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。

巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して

米国ユダヤ系投資銀行に流してい ます。

日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で3大メガバンクと

2大証券会社に流し、その 大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。

日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。

米国民は政府をして100%民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。

(転載終わり)
以上は「杉並からの発信」より
疑問の持ち方は、立派だと思われます。「3.11テロ」をきっかけに日銀は100兆円を超える日銀券を発行しているのは、新聞等でも記事になっていますので確認できますが、しかしその後そのお金が、何処に流れていったのかが誰も確認しようとしません。判っているのですが、記事にしては拙いと言われて記事に出来ないことだろうと思われます。本来成れば、災害被害のあった東北地方にお金が行くはずですが、何処もお金が無くて復興工事が遅れ遅れな状況は皆様もよくご存知な所です。実はこのお金は、米国に行ってしまっています。この資金が欲しくて、「3.11テロ」の偽装テロを仕組んだといっても良いくらいです。謂わば「9.11テロ」の再来です。国民の皆様騙されては駄目です。真実を追究する必要があるのです。菅内閣が国民を騙しているのです。   以上
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東京地検特捜部は、何故東電を捜索しないのか!その②

なぜ東京地検特捜部は
東京電力本店を家宅捜索しないのか

 その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。

「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾
一方で東京電力はどうなのか

〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

 既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。

 弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉(共同通信)

 このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。

 一方で東電の原発事故はどうだろうか。

 この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。

 さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。

次のページ>> 焼肉店社長やホリエモンは責任を問われ、東電幹部は普通の生活

以上は「DINAMOND ONLINE」より

福島原発の放射能汚染水の海への垂れ流しも、想定外

であったから止むを得ないとの言を吐く責任回避者がい

ますが、これもとんでもありません、今回の福島沖の

津波は過去の津波並みの程度で十分予想された範囲

内であります。東電の経営者の責任は免れません。

従って、東京地検特捜部はすぐに捜査すべきなのに、

証拠書類が片付いてからと思っているのかどうか知り

ませんが、いまだにそれらしき動きがありません。何の

ために特捜部があるのかその存在意義が問われて

いるものです。                                    以上

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2011年7月23日 (土)

福島原発、1日当たり・240億ベクレルの放出にまで減少したが!

汚染】福島原発から放出される放射性物質は1日あたり240億ベクレルという事が判明

されました。「1日あたりどれくらい放出されているんですか?」というお問い合せが非常に多かったので、この発表を待っていました。

1日あたりの放出量が、240億ベクレルという事が判明しました。

放射性物質拡散予測を参考に生活した方がよさそうですね。これらがどの様に地上に降り注ぐのかわかりませんが、台風6号が風を起こしている間も、1時間あたり10億ベクレルの放射性物質が放出されているのであれば、注意する必要があるのではないでしょうか?

放射性物質拡散予報

【台風6号&放射性物質拡散予報】7月20日午前9時からの予報

しかし、毎時2000兆ベクレルの200万の1に減少したのは、喜ぶべきことですね。

放出放射線量、4か月で200万分の1に減少

政府と東京電力は19日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の3か月(ステップ1)がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年1月までの新工程表を発表した。

放射性物質の放出量は、事故直後の200万分の1に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。

東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時10億ベクレルで、3月15日時点の放出量(毎時約2000兆ベクレル)の200万分の1。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると1・7ミリ・シーベルトとなる。

今後、来年1月までの最長半年間を想定した新工程表(ステップ2)では、この線量を年間1ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定に停止する冷温停止状態を達成する。

政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈1〉圧力容器底部が100度以下〈2〉格納容器からの放出量を管理し、被曝線量を大幅に抑制する――との見解を初めて設定した。

以上は「save child」ブログより

放射性物質の放出量が200万分の1に減少したとは言え、比較対象の毎時2000兆ベクレルの数値そのものが桁違いに多いために200万分の1に減少したから安心とは言えません。減少後の数値でも年間で計算すれば、1.7ミリシーベルトとなり標準である年間1.0ミリシーベルトの約倍の数値でありますから決して安心できる数値ではありません。今後の作業で減少できるものかどうか良く確認する必要がありそうです。当局の発表はまだまだ信用しかねるので独自に身の回りの数値を測定する必要があります。    以上

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「小沢一郎が免罪なのは知っている」菅直人!

2011年07月17日

菅直人首相がうっかり「小沢一郎氏が冤罪なのは知っている」

初沢克利(写真家)
https://twitter.com/#!/Hatsuzawa/status/92250030764851200
原口氏が菅総理に「小沢さんは無罪ではめられてるだけじゃないですか。」と直談判したら、菅総理は「そんな事分かっている、だが小沢一郎は総理の座を盗むから」と云ったと。自民が仕掛けた冤罪も利用する総理に求心力なんて有る筈がない。執行部も同罪。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv56728715
デキビジ


ひふみ神示=日月神示
https://twitter.com/#!/kamitogo/status/92349787705311232
今の臣民 幾ら立派な口きいても、文字ならべても、誠がないから力ないぞ。黙ってゐても力ある人いよいよ世に出る時近づいたぞ。力は神から流れ来るのぞ。磨けた人から神がうつって今度の二度とない世界の、世直しの手柄立てさすぞ。みたま磨きが何より大切ぞ。


☆帝人事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

帝人事件(ていじんじけん)は、戦前の1934年に起こった疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となり、倒閣を目的にしたでっち上げと言われた。


でっち上げの背後にいたのは、司法官僚出身で当時枢密院副議長の平沼騏一郎とされる。平沼は五・一五事件で暗殺された犬養毅の後継内閣総理大臣の地位を願ったが、後継の推薦権がある元老・西園寺公望からその志向をファシズム的であるとして嫌われ、推薦候補にすら上らず、また枢密院議長昇格の要望も西園寺の反対で副議長のまま置かれていた。このため、西園寺とこれを支持する立憲政友会主流派を深く恨んで、同党内部の不満分子を抱き込みながら捜査を進めていったという。

また時事新報が記事を書いたのは、ちょうどこの頃、朝日新聞の東京進出が云われており、焦ったためだという。

のちに河井信太郎が帝人事件を評して、次のように語っている。

「塩野季彦司法大臣の大英断により控訴を断念したが、検事が証拠品の検討を怠っていたことが無罪の致命傷になった。掛物によく描かれている、水の中の日影を猿が藤蔓につかまってしゃくろうとしている画になぞらえて、影も形もないものを一生懸命にすくい上げようとしているのが検察の基礎であって、検察には争うことができなかった。」

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以上は「低気温のエクスタシーbyはなゆー」ブログより

先の民主党代表選挙では、大掛かりな組織的な違反行為があり、結果的に菅内閣が組閣されましたが、その結果が「3.11テロ」を起こしてしまったのです。やはり悪い事をすれば、天罰が下る良い例です。これで菅内閣は望みの歴史に残る内閣と成ったのです。しかし一刻も早く菅内閣を退陣させないと次の災いがまた来ます。バチアタリ菅内閣ですから、この内閣が続く限り、次々に災いが押し寄せてきます。災いが起きないと動かないのは民主主義の悪い点です。菅内閣は災いを起こして世の中を動かそうとしています。これでは国民の犠牲が大変です。既に2万人を超える犠牲者が出ていますが、なお、これから更に犠牲者を作りだそうとしている模様です。狂人は早く逮捕して病院に入院させるべきです。以上  

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UFOも宇宙人も日本に来ていた!お浚い

 

UFOも宇宙人も日本に来ていた!?_01 

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さんが 2008/10/12 にアップロード      

UFOも宇宙人も日本に来ていた!?_01

  •  ○○は日本人が作った・・・
  • 韓国人みたいなお馬鹿な発想はやめてくれ

  • これはすごい!!!UFOか・・・

すべてのコメント (35)

 

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  • アメリカ人のヘリコプターってwww

    完璧AC-130じゃんwww

  • 宇宙人って由紀夫の事?武夫議長どっち?

  • アメリカの大統領は宇宙人に会っているんだよ

  • そんなもん無いよ。

  • 地球じゃぁたまたま猿が進化して人間が優位になってるけど、

    別に宇宙のどっかで人型が進歩するってのは珍しすぎる

    っていうか、宇宙に飛び出して間もない人間でさえ不自由のある体­のくせに

    文明がずば抜けてると考えられている地球外生命体が、

    もろアナログな2本の腕と脚が必要だろうか?

    人型よりもっと進化のしがいがある形があるだろw

    宇宙「人」という概念自体が人間の勝手な妄想なんじゃないのか?­

  • いたと認めた時点から

    どうすることも出来ません

    と公表するようなものだから

    公表はしないだけだと思う

    無の前の宇宙は無いものとみなす

    想定外のものは無いものとみなす津波と同じ考え方やなあ

    対応できんものは無いものとみなす

    これが公の

    マニュアルや

  • ufoの飛来予言 ヨハネの黙示録 第九章 第五の天使がラッパを吹いた。・・・ 深い淵の穴を開くと、大きな炉から出る煙のようなものが地上に広­がり、太陽も空もその穴からの煙のために暗くなった。 煙の中からは、いなごの群れが地上へ出て来た。このいなごには、­地に住むさそりが持っているような能力が与えられていた。 いなごは、地の草やすべての緑のものと木も損なわずに、「額に神­の刻印を押されていない人には害を加えてもよい」と命じられた。 殺してはいけないが、五か月間は苦しめることを許されたのである­。そのいなごが与える苦痛は、さそりが人を刺したときの苦痛のよ­うであった。 その人々は、死にたいと思っても死ぬことができず、切に死を望ん­だとしても死が彼らから逃げて行く。 そのいなごの姿は、出陣の用意を整えた馬に似ていた。頭には金の­冠に似たものを着け、顔は人間の顔のようでもあった。 髪は女の髪のようで、歯は獅子の歯のようだった。 胸には鉄の胸当てのようなものを着け、その翼の音は多くの馬に引­かれて戦場に急ぐ戦車の響きのようであった。 UFO=いなご 知恵のあるものは解くがいい      
  • アメリカ宇宙軍のプラズマクラフトは宇宙人のUFOを装って飛行­してるんやで

    そうあからさまに言えないから宇宙人か!?と言うんやで

    be/oKYPBGGUjKU

  • UFOが来るかもしれないと言ってる人が論理的な人のわけがない­。

  • 石破さんは悪魔の証明ができないということを言っているだけ。

    彼は論理的な人だから。

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福島原発の驚くべき放射能の実態調査を見よ!その⑤

荻地区の牧草地の調査をしたその日の午後、木村氏はいわき市の小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告会を行った。さらにその日の夜には、郡山市で約40名の聴衆を前に説明会も行った。

 普段は調査中心の生活だが、説明会などの機会があれば、地域の人々に現状を丁寧に説明し、質問にも出来る限り答える。

「汚染された芝生を剥がしたが、その後の処理はどうしたらいいのか」、「母乳からセシウムが検出されたが、赤ちゃんに飲ませても大丈夫なのか」、「畑の草は刈っても大丈夫なのか」。

 放射能に汚染された地域の人たちが抱いている日常的な疑問に、わかりやすい言葉で答える姿勢が住民に安心感を与えている。

 徹底しているのは、調査はもちろん、説明会などの際にも謝礼を一切受け取らないことだ。自宅のある都内からの移動費も自腹だ。職をなげうっておきながら、完全なボランティアとして活動している。

各地から「調査してほしい」

 放医研を5年で退職してから労働安全衛生総合研究所に入るまでの2年7ヵ月の間、木村氏には塗装工として働いた時期がある。その時期にも研究者の道は諦めなかった。東海村事故をきっかけに知己を得た京都大学原子炉実験所の今中哲二氏の実験室を借りて実験に取り組んだり、一人で論文をまとめる作業に打ち込んでいた。きちんと研究を続け、業績さえあげればいつか必ず研究職に戻れる。そう信じて不遇の時期を乗り切った。

「苦境から這い上がれたのは、東海村事故以来の仲間の応援があったからです。そういう人間関係が僕の活動を支える原動力になっています。テレビで取り上げられたことで僕が注目されるようになっていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている。現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは、京都大学の今中さんや長崎大学の高辻俊宏さん、それから広島大学の静間清さんや遠藤暁さん、金沢大学の山本政儀さんという一流の研究者。彼らがいればこそのこの調査活動なんです」(木村氏)

 放射能汚染に苦しむ人々に対し、国は必ずしも正確で詳細な情報を提供していない。県や市は、「原子力行政は国の専権事項」とばかりにダンマリを決め込んでいる。結局、正確な情報を欲している住民のニーズに応えているのは、木村氏のような組織に縛られない研究者だけだ。

ガイガーカウンターの正しい使い方を解説する木村真三氏

 現在、木村氏の元には、福島県内の各地から「こちらでも調査してほしい」という依頼が殺到している。だが、たった一人でその要望に応えるのは無理な相談だ。そこで現在考えているのが、「市民科学者」の育成である。

「普通の市民に放射線についての知識を深めてもらい、自分たちで正しく線量の測定をしてもらう。そういう中で、線量の高いポイントが出てきた時には僕が出向いて専門的な調査をしようという発想です。

 残念ですが、汚染された地域は、今後長期にわたって放射能と付き合いつづけて行かなければならない。そういう理解を深めてもらうためにも、市民科学者の育成が大事なんです」

 チェルノブイリ事故発生から25年。多くの研究者が今でも現地での調査にあたっている。福島でも同じように数十年単位での調査が必要になると言う。仮に内部被曝の被害が出た場合にもすぐ対応できるよう、活動の基盤を福島県内に設けることも考えている。

「今後は福島県内だけでなく、宮城県南部などでも調査を進めたい。チェルノブイリでも僕を待ってくれている人がいる。ほんとうに、体が10個あっても足らない状態ですよ」

 木村真三の闘いは、これからも続く。

以上は「現代ビジネス」より

民主主義制度は、国民主権であり、主権者は国民であります。主権者は国民であり権利があるからと、安心してばかりでは駄目です。例えば、この土地の所有権は自分のものだからと安心していては駄目です。万一他人がその土地を無断で使用していても、何も言わずそのままにして20年もすれば、その土地は使用している他人のものとなってしまいます。このように権利の上に胡坐をかいていれば、その権利も消滅してしまいます。このため必要に応じ時々権利は主張しておか無ければいけません。投票で選んだ議員も常に監視して国民の意に反した場合には、苦情を言わねば権利は守れません。国民一人ひとりの自覚が大事で有ります。これからの国際社会で生きて行くには余計に必要な要件であります。              以上

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東京地検特捜部は、何故東電を捜索しないのか!その①

なぜ東京地検特捜部は
東京電力本店を家宅捜索しないのか

 きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

 東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。

 にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。

衝撃のニュース!
福島のこどもたちの被曝が確定的に

〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

 発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉(共同通信)

 きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。

 3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

今回の「3.11テロ」による東日本大震災は、M9.0の地震も自然による地震よりも人工地震によるものだと思われるいくつもの不自然な現象が確認されています。これは専門の地震学者に訪ねればすぐ判ることであります。そして、福島原発での幾多の不自然な動きも調査すれば判ることが一杯あります。このように多くの疑問点が有りながらも尚、東京地検特捜部は捜査しようとしないのはどうしてかこれも不思議なことです。「9.11テロ」の時と同じような展開となっていますが、今になれば「9.11テロ」はやはり時の権力者の権力犯罪が略確定的となっています。                        以上

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2011年7月22日 (金)

汚染牛肉で見えた日本官僚制度改革の必要性!

セシウム牛肉で見えた日本官僚体制の変革の必要性(2)

サーチナ 7月20日(水)21時48分配信

 福島県の肉牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、シンガポールの華字紙「聯合早報」は二次災害だと報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 大地震、津波、原発事故発生から間もなく、日本政府は福島第1原発の半径30キロメートル以遠であれば「安全圏」と位置づけた。科学的で絶対的な根拠を示す必要があるはずなのに、それを証明するための調査をしなかった。また、30キロメートル圏外にある地域に対し、中央省庁、地方自治体ともに、放射能汚染予防のための対策をほとんど採ってこなかった。

 南相馬市の畜産農家が、30キロメートル圏外の地域でも安全基準を超過する放射線量が検出されているという情報をテレビや新聞で知ることがなければ、牛の餌(えさ)である稲わらを友人宅から借りた放射線量計測器で計測することもなかっただろう。結果として、基準値の10倍もの放射線量を示すことに驚いたその農家が福島県庁に届けたことから、福島県の当局がようやく調査に乗り出したのである。その経緯がなければ今でも畜産農家は何も知らずに「放射能汚染肉牛」を出荷し、同じく何も知らない日本国民はその汚染肉をたらふく食べていたかも知れないのだ。

 「汚染牛ショック」により、中央省庁と地方自治体間のスムーズとは言えない関係が明るみになった。食品の放射線量の検査を全国一律で実施する制度が日本にはないため、そうした検査・業務はすべて各地方自治体の関係当局が行なっている。もし、未曾有(みぞう)の原発事故が起こった後すぐに、日本政府が迅速に全国一律検査制度を実施していたら、こうした問題をもっと有効に処理できていたに違いない。全国一律とまでいかなくても、各地方自治体が中央省庁の指示を的確にまっとうできる体制があれば問題はなかったのだ。「汚染牛ショック」が起こった原因の一つは、各地方自治体が中央省庁の指示を、農家に的確に伝えていなかったことにほかならない。

 原発事故が起きてから、日本産の海産・農産・畜産物が世界の市場から疑問視されるようになっている。日本産食品の全部あるいは一部を輸入禁止している国も少なくない。日本の官僚・国民が努力すれば、時間とともに日本産の食品もその信用を取り戻すだろう。この度の「汚染牛ショック」は二次災害であることは間違いない。海産・農産・畜産物の日本ブランドとしての信頼を取り戻すには、中央省庁が毅然な態度ですばやくその対応に当たることが不可欠になっている。(おわり 編集担当:米原裕子)

以上は「yahoo ニュース」より
日本の官僚制度の改革の必要性を、海外メディアまでが報じるまでにその弊害は世界にも知られるようになった次第です。日本の官僚制度も明治維新から150年を経て流石に制度疲労が激しく今の時代にはとても対応できない制度となってしまったようです。当初の目的に照らして、もう一度根本的に再構築する必要性があります。変化の早い時代に相応しい組織に再編成する必要性があります。主権者たる国民にとっての公務員・官僚はどうあるべきかを基本に制度を改革しなければ、国民の為にはなりません。国民のために成らない組織は必要ないのです。官僚のために国民があるのではありません。本来の姿に戻すことが必要なのです。                  以上

世界各地で、突然川の水が消える謎?

2011年07月14日


世界各地で大地の中に消えていく「川の水」

(訳者注) 昨年、中国で「一晩の間に池の水が消えた」という中国紙の報道をご紹介したことがありました。

中国湖北省で突如として小屋と養殖池が完全に消失する事件が発生 (2010年07月17日)



これはこういうような報道でした。

7月14日の明け方、湖北省仙桃市にある百勝村で、3軒の小屋と魚の養殖場が一夜にして地上から消えてなくなってしまうという不思議な現象が発生した。この事件により、一名が行方不明となっている。現在、当局が真相を究明することに全力をあげている。

養殖池は約30ムーの広さ(1ムーは1/15ヘクタール)があり、現在は水底が表面に露出しており、水はまったくなく、魚も消えてしまった。行方不明者の家族たちは掘削機を使って、行方不明者を探している。


最近、これと同じような「大量の水が突然消える現象」が世界で相次いでいます。

つい先日、コスタリカで地震があり、その後、「川の水が消える」ということが、現地メディアで報道されていましたが、3月にはニュージーランドのハンツベリーという町で、轟音と共に町の川が消滅。

昨年9月には、スロベニアのイスカという町で、非常に大きな川の水が一瞬で消えてしまうという現象が起きています。このスロベニアでの場合は、動画を見ても、まだ生きた魚がたくさん地面の上ではね回っており、「突然水が消えた」ことがうかがえるものでした。

iska-1.jpg

▲ 突然水が消え、岩と川底が露出したスロベニアのイスカの川から中継するテレビのニュースリポーター。


普通に考えられるのは、「巨大なシンクホール(穴)が突然、地中深くまで開いたことにより、そこに一気に水が吸い込まれた」という現象のようですが、現在の地質学ではそれを説明できる地質的現象はないそうです。

このあたり、先日もご紹介しました、各地で開いているシンクホール(穴)とも関係しそうなイメージもあります。
地球の地質イベントの一種とはいえそうです。



ちなみに、最初にご紹介するコスタリカのニュースは昨日 7月13日のものなのですが、当地では地震が増えているようで、記事中に「マグニチュード1.0以上の地震の数が 4,789回に達している」という記述があり、どの時期を起点とした回数かが不明なのですが、かなりの数の群発地震となっているようです。

コスタリカのこのニュースにあるウパラという場所はこの「A」のあたりです。

upala.png

なんとなく、このあたりは昨年暮れのコロンビアで起きた地質の崩壊現象の記事の町(グラマロテ)を思い出させます。「五芒星」が浮かんでいた場所です。上の地図に矢印で示してみました。



それでは、コスタリカ、ニュージーランド、スロベニアのそれぞれの報道を順に記しておきます。

それぞれテレビ報道などが中心で、あまり文字報道はないですが、動画があるものは、それぞれ現地のニュース動画などもリンクしておきます。



コスタリカ 2011.07.13

ハンツベリーで一瞬にして消えた水
5.3 Earthquake in Upala Alajuela
Costarica News 2011.07.13

river-disappear.jpg

7月13日午後2時11分頃、コスタリカのウパラを震源とするマグニチュード 5.3の地震があった。商店などで棚から物が落ちる程度の被害があっただけで、特に人的被害は報告されていない。

ただし、地震の後、ひとつだけ奇妙な現象が起きた。

町の中央近くを通っていた川が「消えた」のだ。

大地の中に水が消えていったとするが妥当だとしても、このような現象がどうして発生したのかはわかっていない。また、当地の市民はこの川から生活水を調達しているので、給水に関する懸念も出ている。

コスタリカ周辺では、現在でも地震が続いており、本震以降、マグニチュード1.0以上の地震の数は 4789回に達している。

これに加えて、最近の天候状況で記録的な雨量が観測されている地域が多く、地震との関係での地滑りなどに対しての警戒が呼びかけられている。


ニュージーランド 2011.03.08

M5.3の地震の後に消えた「川」
Where has all Huntsbury's water gone?  Crisis ongoing in New Zealand(ニュース動画)
2010.03.08

hants-1.jpg

クライストチャーチの地震の2週間後に、ハンツベリーの貯水池の水が突然消滅するという事件が起きた。現在、原因の調査が進められている。


スロベニア 2010.09.08

大きな音と共にイスカの川が消滅した
Iska Disappears With Sonic Detonation
2010.09.24

(こちらは文字報道がわからないですので、動画を貼っておきます)







(訳者注) 地質的イベントも確かに加速している気配は感じますが、どのような原理なのかということにも興味があります。何しろ、どれも「一瞬で大量の水が消える」という現象に近く、どうやって水が吸い込まれているのか知りたいです。
以上は「In Deep」より
この現象も「地球大異変」が原因の地殻の変動による地割れができ水が吸い込まれたものと思われます。今日本では、千葉房総半島に於いて、地磁気の乱れが続いています。南北をさすコンパスの針が乱れて一定せず、時には逆をさしたりしている模様です。地下の岩盤が動きそれによる地磁気の放出が磁石を乱すものと思われます。従って、大きな地震が発生する可能性も有ります。周辺の方はご注意が肝心です。 以上
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福島上空にUFO、2011年4月

 【和訳】凄いUFO! 福島上空、2011年4月(解説付).mp4 
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さんが 2011/05/03 にアップロード      

日本では全く福島上空に出ているUFOのニュースはありませが、メキシコでは凄い注目していますね。宇宙人は、多分、人類がどのようにしてこの人類の危機を知性を使い回避­できるかじっと見守っているのでしょう。

カテゴリ:

  •  光体ならこのまえ見たよ。
  • でもUFOなのか??ラジオゾンデじゃないの!?

  • これをUFOと見るかCGと見るか、それも個々人の選択なんです­ね。

    そしてこの映像を恐れるか変化の兆しとしてワクワクするとか、そ­れも個々人の選択。

    動画提供ありがとうございます

  • うん。

    CGすね

    一回画面切り替わる時の数秒、原発の横の動画でUFOが残照残し­て動いてるのがみえるからCGか気球だね

  • 未来地球人(UFO)と宇宙人(UFO」ありがとう!

     

  • アメリカ宇宙軍の製造 アストラTR-3Bです。 3基の磁力線発生装置で、機体中央にプラズマを生成させ機体をプ­ラズマで包むため発光した球体に見えるのです。

  • 原発の形も、高速道路を走るオレンジ色のトラックも、国内では見­られないタイプなので、少なくとも福島県の映像では無いです

    安っぽいCGと福島を結びつける映像製作者の愉快犯的な悪意を感­じますね

  • いや、メキシコはこんな事言っている場合じゃないだろ

    福島より、麻薬戦争やってるメキシコ行く方が怖いわw

  • 人類が起こした問題は人類の手で解決しないと彼らに依存しちゃう­よ。

    ただ、少しだけインスピレーションくらいは無意識で貰っているの­かもしれないね

  • バカじゃないの 誰がどうみたって暇人の安いCG

  • これ鳥だよ・・・・

    海沿いの街に住んでるから、こんな見え方する鳥の集団はよくみる­。

  • 以上は「you tube」より

海外では、このような映像をテレビ等で広く国民に知らせていますが、日本では全く放送していません。何故でしょうか?日本人がUFOを信じようが信じまいが事実そういうことがあれば、ありましたと素直に放送しないのが良く判りません。日本にはあるルールがあり、その原則に基づき放送しないのかも知れません。
 「9.11テロ」や「3.11テロ」も全く真実を放送しようとしていません。完全に国民無視です。これでは主権在民とはいえません。いまだ日本には真の民主主義が育ってはいなかったようです。魂の入らない形だけの民主主義です。情報公開に付いては、それこそ、独裁国家顔負けです。                            以上

 

 

福島原発の驚くべき放射能の実態調査を見よ!その④

 その結果に地元の酪農家たちも肩を落とすが、木村氏に向けて出てくる言葉は感謝の言葉ばかりだ。

「先生がここに来てくれるようになって、志田名や荻の線量が高いということで大きな騒ぎになった。それがなかったら、行政は最後まで知らんぷりだったはずに違いないですよ」

 地元の人々がそれほど信頼を寄せるのは、木村氏が職を辞し、ボランティアで調査活動をしていることを知っているからだ。木村氏が、このような形の活動を始めたのには理由がある。

辞表をたたきつけた

 3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。

 放射線衛生学の研究者である木村氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった。

 すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだという信念を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」、そんな思いを抑えられなかった。

 実は、木村氏は過去にも似たような経験をしている。1999年9月、東海村JCO臨界事故の時のことだ。当時、木村氏は放射線医学総合研究所に入所したての任期付き研究員だった。

 放射線事故は初動が大切だ。時間が経てば経つほど、半減期の短い放射性核種が計測できなくなってしまい、事故の実態がつかめなくなってしまう。だが当時、放医研を管轄していた科学技術庁は、現場入りしようとする研究者たちにストップをかけた。

 木村氏ら有志の研究者は独自に現地調査に乗り出したが、このドタバタで現場入りは1週間ほど遅れてしまった。同じ轍を踏まないために、福島第一原発の事故直後に、労働安全衛生総合研究所を辞めてしまったのだ。

「東海村の事故を調査してから、日本でも大規模な放射線事故が起こりうると考えていました。そのときのために、チェルノブイリ事故から学ぶべきだと考え、何度も現地に足を運びました。2000年から現地で健康調査を始め、昨年は7月と9月に、今年も1月と、この6月にも現地に行きましたが、事故から25年経った今でも、健康被害は住民に表れているんです」

 実際、日本でも事故は起きた。だが職場は現場調査を止めようとした。

「人のためになる仕事をしたいと思って研究者になったのに、これじゃあ何のための研究なのか分からない」

 こうして木村氏は職をあっさりと捨ててしまった。

以上は「現代ビジネス」より

現在の日本の社会は、大分制度疲労を起こしており、「3.11テロ」の不幸を逆利用して、日本再出発としなければなりません。本来あるべき姿を描きその方向に社会を変革してゆかねば日本の再生は有りません。これをやらねば日本没落が有るのみです。何をやるにも基本は人間ですから、人間の教育が一番大事です。余りにも知識偏重であり、人間教育の面が大分疎かにされている現状です。どんなに知識があり、有能でもその知識を悪い方に使えばこれは困ります。今の御用学者たちが良いお手本です。折角身に着けた知識を国民を騙す方向に使っているようです。お金のためには、嘘も平気で言う体質になっているようです。会社も収益のためには平気で汚染水を垂れ流す始末です。国民の健康と電力会社の損害賠償額を比較して、避難シーベルトを引き上げる菅直人(ペテン師)内閣の真骨頂です。何人人が死のうが平気なのです。    以上

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元米副大統領アル・ゴア氏のその後!

http://ja.wikipedia.org/wiki/アルバート・ゴア・シニア

政界を引退した後、ゴアは石油採掘会社、オクシデンタルの顧問弁護士となった。その後、同社の副社長に就任し、取締役会入りした。

オクシデンタル・ペトロリウム
Occidental Petroleum Corporation、略称:オクシー)
アメリカの石油、ガス及び化学関係企業
本 社  ロサンゼルス(カリフォルニア州)


1920年に化学製品の処理などを行う企業として創業、第二次世界大戦後に大富豪、政商として知られる
   アーマンド・ハマー
が、ソビエト連邦との貿易で得た莫大な資産を元に経営権を握った。
当時すでに世界有数の産油量を誇っていたイランや、イドリース1世国王の下で積極的に油田開発を進めていたリビアとの石油開発・取引や、北海油田の開発などにも手を伸ばし莫大な資産を得て、石油メジャーと呼ばれる
セブン・シスターズ
に次ぐ規模にまで拡大した。
ただ、1969年9月にリビアのムアンマル・アル=カダフィー大佐が起こしたイスラム社会主義革命により、リビアにあった同社の資産はすべて接収・国有化され大打撃を受けた。
その後リビアアメリカは断交した。
アメリカは経済制裁を発動し渡航禁止措置を行ったことで北海油田地を中心とした収益モデルへと移行を進めた。

2004年にアメリカ政府によるリビアへの渡航禁止措置が解除され、2005年1 月に行われたリビアの石油・ガス権益入札でオクシデンタルとサウジアラビア系企業の連合がその多くを制し、リビアへの本格的な復帰が期待されている。

アル・ゴアさんにはシニアが残してくれたオクシデンタル社の株があって生活にはちっとも困りません。

>もちろん、そんなふうにできるのは、別れても生活に困らない一部のカップルだけだろうが。

この御夫婦にはクソガキ(と米国ではもっぱらの評判)がありまして、パパゴアが選挙運動中でシャカリキに成っている最中、私が良く話題にするNags Headのリゾートに来て(トンでもない有名人が多くいるんだそうです。ビル・ゲーツさんは住んでませんがちょくちょく見かけられるとか。彼の友人が住んでいるのだそうです。)DCに帰る途中、飲酒運転スピード違反で捕まったのとのニュースがありました。

息子の飲酒運転は珍しいことではなくその以前にも捕まって居たそうです。

そしてその後にも又同じ様なニュースが有りました。

>。子供の一人が交通事故に遭い死線をさまようというつらい体験もしている。

この子(アルバート)がその後も死線をさまようとの運転をしているのでしょうか?

我々が生きている間に遂に死線を超えたとのニュースに接しなければいいがと思います。

アルバートが交通事故に会ったのは1989年4月3日の事、彼が6歳の時。

アル・ゴアの個人的な再誕生であり彼の人生のキーモーメントだったとの言葉を残しているそうです。

Son's 1989 accident, 1992 election, and first book

On April 3, 1989, the Gores and their six-year-old son Albert were crossing a street after a baseball game when Albert ran across the street to see his friend and was hit by a car. He was thrown 30 feet (9 m) and then traveled along the pavement for another 20 feet (6 m).[42] Gore later recalled: "I ran to his side and held him and called his name, but he was motionless, limp and still, without breath or pulse [...] His eyes were open with the nothingness stare of death, and we prayed, the two of us, there in the gutter, with only my voice."[42] Albert was tended to by two nurses who happened to be present during the accident. The Gores spent the next month in the hospital with Albert. Gore also commented: "Our lives were consumed with the struggle to restore his body and spirit."[42] This event was "a trauma so shattering that [Gore] views it as a moment of personal rebirth" and a "key moment in his life" which "changed everything."[42]

In August 1991, Gore announced that his son's accident had "left a deep impression on our family" and that it was a factor in his decision not to run for president during the 1992 presidential election.[67] Gore stated: "I would like to be President [...] But I am also a father, and I feel deeply about my responsibility to my children [...] I didn't feel right about tearing myself away from my family to the extent that is necessary in a Presidential campaign."[67] During this time, Gore wrote Earth in the Balance, a text which became the first book written by a sitting U.S. Senator to make the New York Times bestseller list since John F. Kennedy's Profiles in Courage

以上は「TOM」ブログより

先ごろの、地球温暖化が騒々しい頃には、アル・ゴア氏は原発推進で旗を振っていましたが、最近はめっきりその名を聞くことも少なくなりました。世の動きも激変中であります。当時米国から原発事業を多額の金額を出して購入したのは、日本の東芝です。そして今は、その東芝は、原発で困難に遭遇しています。このようになることは当時から予想されていた事でもあります。そのために米国は、原発事業から手を引き、日本の東芝に売却しこの事態からの脱却を図っていたものです。遅れている日本は何時も米国に煮え湯を飲まされ続けている次第です。タバコ産業でも同じく、米国は早めに手を引き、タバコ事業を日本たばこ産業に売却してしまいました。何れタバコも各国とも禁煙となり、かってのアヘン禁止となるものと思われます。将来多額の健康被害賠償問題が発生して巨額の賠償金を支払う羽目になるでしょう。時代の趨勢が見えない人間が組織のトップにいる日本の現状は日本滅亡を招いている元凶であります。       以上

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2011年7月21日 (木)

東京地検特捜部・幹部を一斉に左遷!

幹部を一斉に左遷 東京地検特捜部 小沢に「敗北」で (週刊現代) 首脳陣の逆鱗に触れ粛清の嵐 
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/713.html

投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 18 日 08:07:51: igsppGRN/E9PQ

幹部を一斉に左遷 東京地検特捜部 小沢に「敗北」で
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3422.html
週刊現代 2011-07-18(06:49) 「日々担々」資料ブログ 

粛清の嵐

「小沢一郎・元民主党代表の捜査を中心になって推進した大鶴基成・最高検公判部長は、8月に退官して弁護士になると言われています。当時の東京地検検事正・岩村修二氏は、現在仙台高検検事長ですが、これも更迭人事と言われている。粛清の嵐が吹き荒れています」(検察関係者)

"最強の捜査機関"と畏怖された、東京地検特捜部に激震が走っている。原因は、大阪地検の前田恒彦元検事による証拠改竄(かいざん)事件(懲役1年6ヵ月の実刑確定)などの不祥事に加え、小沢氏に対する「敗北」だ。
「小沢裁判で特捜部が証拠請求した供述調書38通のうち、12通が東京地裁で却下されてしまいました。このままでは小沢氏本人はもちろん、元秘書らの有罪すら危ぶまれる状況です」(民放局司法担当記者)

検察上層部の怒りの矛先は、小沢捜査に失敗した特捜部へと向いている。
「小沢氏を取り調べた木村匡良主任検事は昨年10月、東京地検立川支部に異動。佐久間達哉前特捜部長も、大津地検検事正に転出しています。岩村氏は将来の検事総長候補でしたが、大鶴氏と2人で『小沢を起訴できる』などと誤った情報を報告したとして、首脳陣の逆鱗に触れた。岩村氏は、8月に名古屋高検あたりに異動させられ、そこで退官でしょう」(同)

『「特捜」崩壊』の著書がある産経新聞記者の石塚健司氏はこう語る。
「最近の特捜部は、独自捜査どころか、国税庁や証券取引等監視委員会からの告発案件すら、きちんと捜査できない。脱税事件などの捜査体制を拡充し、原点に帰って捜査能力のある検事を育てるしかないでしょう」
地に墜ちた信用を取り戻すのは容易ではない。

以上は「阿修羅」ブログより

日本の方向性を変え且つ「3.11テロ」を引き込み、日本の民族を滅亡の縁に追いやった責任は重大です。左遷で済む話ではありません。重大な犯罪です。国会に呼び証人喚問を実施して真相解明を図るのが筋です。どうしてこのような事になってしまったのかを突き止めて今後の参考にする必要があります。この解明は次の内閣の重要使命です。日本再生への第一歩です。                       以上

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真夏に雪が降る驚き?中国

2011年07月16日


中国の「真夏の雪」。米国の熱波は拡大中。台風マーゴンはカテゴリー4に成長

snow-1.jpg

▲ 7月14日に、中国四川省にある山で突如大雪が降り、交通が麻痺。「夏の雪」という珍しい光景に、車を降りて記念撮影する人。
--

米国の熱波と、日本列島に接近中のスーパー台風マーゴン(台風6号)に関しての先日2つの記事の補足と、タイトルにした「中国四川省の真夏に雪の雪」の、中国での報道をご紹介します。
マーゴンの今後

まず、7月14日にハワイにある米軍合同台風警報センターから(沖縄の米軍等に対して)警報が発令されたままの台風マーゴン(Ma-on / 台風6号)ですが、14日の予想進路から北寄りにズレてきており、次第に日本列島への直撃のコースをとってきています。

日本の気象庁も琉球新報などによると、「強風域、暴風域とも広く、非常に強い勢力であり、特に大東島地方は最大級の警戒が必要」と呼びかけているようですが、もう少し広い範囲での影響となる可能性が出ているように見えます。

7月16日現在の気象庁発表の進路図。

ma-on-16.png


7月19日には、日本列島の広い部分に影響を与えそうです。
19日にはすでに勢力は落ちると思われますが、そもそもが大きな台風ですので、影響を受けそうな地域の方はご留意下さい。


米国の気象サイトの発表によると、今朝(7月16日)未明までに、このマーゴンは、米国基準でのカテゴリー4(上から2つめ)に発達したようです。

cat-4.gif


日本は全国的に台風には慣れている国です。これは地震と同様で、他のどんな国より慣れているということがあり、台風に対して過度の心配は不要だと思いますが、しかし、最近の世界の天候を見ていると、今後しばらくの天候に関しては、楽観ばかりしているというわけにはいかなそうです。


大体、まだ7月の中旬なんですよね・・・。

ふだんなら(関東では)梅雨も明けていないこんな時点からスーパー級の台風が発生して日本を直撃しそうな状況を考えますと、天候に関しては、いろいろなことがありそうです。

まあしかし、日本というのはつくづく「ありとあらゆる自然災害を受ける」という宿命というのか何というのか、それを持っている場所にあるようです。文明(防災など)もそれによって先に進むわけですが、本当にスゴイ場所だと思います。




ヒートアップする米国のヒートウェイブ

7月12日の記事で、米国の熱波警報が 15の州に拡大していることを書きました。いくつかの地域では、

今週、最高気温が 110度から 115度(摂氏 44度から 46度)まで達することが予測されている。

というような、かなりの熱波となったようですが、その直後に、それどころではなく熱波が広がっています。

下の図は、7月13日から20日までの全米の最高気温の予測分布です。

110714_WednesdayHeat.grid-6x2.jpg


図の下に気温の分布の色わけがありますが、華氏表示ですので、日本語で注釈をつけてみました。

us-temp-2011-07.png


これは、つまり、オレンジくらいからの色の場所はすべて 30度以上で、一番濃い赤の場所で、すでに 38度前後。

そして、結構散見される茶色の地帯は、40度を越えています。そして、これもわりとあるショッキンピンクの地帯は43度前後あります。

ところどころにあるサーモンピンクの場所に至っては、46度くらいです。仮に今後、黄色の地帯が出て来た場合、そのあたりは、50度くらいということになります。


ちなみに、先日のエポックタイムの記事によると、「週末(7月16日)の、ケンタッキー州の一部では 125度(摂氏 52度前後)に達する」という予測が出ていました。

52度はすごい。

そんなわけで、日本もですが、米国も熱波はヒートアップしています。
もうムチャクチャ。




真夏の大雪に見舞われた中国四川省の山

しかし、当然ながら地球全域が暑いというわけでもなく、いろいろな天候があります。

cold-wave2011.gif

▲ アルゼンチンの寒波を伝える報道。 Press TV より。地域によって、7月7日に氷点下15度まで下がったそうです。約10人が寒さなどで死亡。


現在冬であるアルゼンチンでは、先週、寒波で 10人が死亡していますが、しかし、北半球でも奇妙な寒波に見舞われている地域があります。

中国四川省の康定県という地方です。
数日前に、「雪」が降りました。

中国は広いですし、このあたりのことをよく知らないので、普通のことなのかなあと思っていましたが、「異常な現象」として、中国の新唐人テレビで報道されていましたので、ご紹介します。



Snow Covers Sichuan State Highway 318 in Summer
新唐人TV 2011.07.11

夏に雪に覆われた四川の高速道路

中国全体としては暑さに苦しむ地域が多い中、珍しい光景をお見せしよう。
それは「真夏の雪の光景」だ。


snow-2.jpg

上の風景は 7月13日の、四川省の318号高速道路での風景だ。
夏に雪によって交通が麻痺するという奇妙な状態となっている。

降雪量は 30センチを越え、また当時の気温は華氏32度(氷点下1度前後)まで下がった。

交通渋滞が発生すると同時に、一部の人々は車から降りて、この夏の奇妙な風景のもとで記念撮影を楽しんでいた。

写真を撮っていた旅行者は言う。


「私は南京出身ですが、7月に雪なんて見たことがないので、珍しく思いまして、記念写真を撮ることにしました。南京は冬でも雪があまり降らないんです」。


気象学者たちは、今回の現象は、この場所の高度と関係あるだろうと言う。今回雪が降った Zheduo 山は高さが 3900メートルある。

もうひとつの理由としては、この地域で続く低温が原因のひとつではないかと言う。

以上は「In Deep」より

以前から、真夏に雪が降るようになると予測していましたが、隣の中国で実際に現実となりました。日本でも可能性は有ります。しかし日本は周りを海で囲まれているのでその点は恵まれており温度の急激な変化を和らぐ役目をしてくれます。「地球大異変の影響で世界的に異常気象は進んでいますので今後はより一層激しくなるものと思われます。以上

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福島原発は、自然災害に見せかけた戦争行為?元NSA技術者主張

 福島原発事故 自然災害に見せかけた戦争行為? 元NSA技術者主張 
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さんが 2011/06/07 にアップロード      

7月1日追加
2011-06-10 飄(つむじ風)
福島第一原発3号炉は、木っ端みじんになっている!!
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/06/3_13f0.html

このビデオの内容がこちらのブログでもあります。また、こちらのブログは地震直後から深い分析がされています。(こちらは★必見★です。



★37人実在せず? 原発作業員、別名使用か - 47NEWS(よんななニュース) http://bit.ly/lQVIbP  

37人はいずれも協力企業の社員などとして登録していたが、東電が各社に照会しても存在が確認できなかった。
(これって、スパイが潜んでいたって事ですか?)追跡調査要?




追加情報☆☆6月14日☆☆
ベンジャジンフルフォード氏によるとプロトニウムをイランに日本が売却しようとしたというのは誤りだとしています。

だからといってすべて、jim stone氏の分析が間違っているかということもいえません。とにかく、新しく出てくる情報や分析を元に積み立てていくという継続的な作業が求められます。love


追加情報☆☆6月10日☆☆
日本語でJIM STONE氏の分析を部分訳しているブログがありました。以下をご覧になって下さい。
http://bluestaryouzi.blog133.fc2.com/blog-entry-321.html

これは以下の論文の内容をラジオインタビューされたものをMsMilkytheclownさんがyoutubeで編集したものです。コマーシャルをカットして6つに分けて­います。国民関心事が放射線被害のみに集中されている現状には憂慮しています。


911真相究明で、「彼ら」は自由市民によるネットの威力を実感しています。この「過ち」を繰り返さないためにはネット規制案の法制化進みます。

日本でも自由意志に基づいた人たちの福島原発事件の真相究明が始まっています。世界市民と状況共有を進めて、連帯しましょ。日本からの貴重な情報が国外(英語)で発信Dけ­いる自由市民の仕組みもみなさんと考えたいです。

このインタビューは以下の記事が元になっています。(荒訳をこのビデオ上で紹介するつもりです。)

http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html

(日本の人たちの英語力であれば、十分理解できると思います。翻訳ツールもあります。英語での発信したい方のお手伝いもできる限りいたします。YOUTUBEでメールを下­さい)LOVE AND PEACE

Fukushima may in fact have been caused by an act of war under the cover of an environmental disaster.

フリーランスジャーナリスト(全米国家安全保障局軍事儀武器技術者)のJim  Stone氏は福島原発事故は環境災害に見せかけた戦争行為かもしれないと論じています。

*****************************************************
youtubeを直接ご覧下さい。このビデオは以下のコピーです。

http://www.youtube.com/watch?v=xMb2ufbm7yw



LINK TO AUDIO HERE http://jancikradionetwork.com/2011f2f/f2f.110529-p2.mp3
FOLLOW ALONG WITH LINKS HERE http://www.jimstonefreelance.com/links.html
PLEASE OPEN BOTH LINKS AT THE SAME TIME TO FOLLOW ALONG AND VIEW BETTER!
actually, I cut the commercials out, so stick with this audio here on this video, and follow along with the link box above it has all the links you need to read better on your own screen.


***********************************

Jim Stone Freelance Journalist explains WITH A LOT OF DETAILED PROOF with documents and facts, that he believes Japan is being held as Nuclear Hostages because they were going to sell enriched uranium to Iran. The employment of the Strutnex cyber attack, the fake seismic readings off the coast of japan, using electromagnetic weapons to create a false flag event. Very detailed and documented events.

In my opinion, number 5 of these 6 sections goes Way off track until 9:30, so feel free to skip forward at that point (just my opinion on the 5th section of this 6 part upload).

special thank you to Myaucat for sending me the links!

以上は「you tube」より
福島原発の事故は、不可思議な出来事がたくさんあります。何れにせよ、当局と東電の情報は操作されたもので、前後の発表と実際の作業が矛盾しています。これも真実を隠蔽しているためにどうしても無理があり、自然と成り行きがそういう方向に行ってしまうのだと思います。
 完全犯罪は土台無理があり成功するものではありません。2001年に起きた「9.11テロ」も同じような権力犯罪ですが、今では、当時の災害被害者400家族が集団で、事件当時のブッシュ大統領を相手に70億ドル(約5600億円)の損害賠償請求の訴訟を今年5月上旬に提訴しています。既に、ペンタゴンの現職高官が「9.11は権力犯罪であった」と裁判所で証言しています、オバマ政権はこれをどう裁くか見ものです。   以上

福島原発の驚くべき放射能の実態調査を見よ!その③

福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」国は民を見捨てるのか

2011年07月04日(月)週刊現代

週刊現代経済の死角

upperline
「ある朝、突然はられていた」モニタリングが行われた印

 チェルノブイリのように20年以上経ってから事故の影響が表れてくるような事態を起こさないためには、今きちんと対応していかなければならない。今なら食い止めることが出来るんじゃないか。その思いが今の僕の仕事のモチベーションになっているんです」

 木村氏は、その活動がNHK教育テレビのETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2か月~』(5月15日放送)で取り上げられ、急速にクローズアップされるようになった。同番組は放送から間もなく、2度も再放送され、3週間後には『続報 放射能汚染地図』も放送された。

 放送では、木村氏が放射線測定の権威・岡野眞治博士(84歳)とともに、岡野氏が開発した放射線測定装置を積み込んだ車両で福島県内を走行しながら、放射線量を測定していく様子が紹介された。この調査の中で、浪江町赤宇木地区というホットスポットも発見した。当時、文部科学省は赤宇木地区の放射線量が高いことを把握しながらも、地名を公表してはいなかった。そのため、近隣からこの地区に避難してきている人さえいた。木村氏らの調査で、はじめて汚染レベルの高さが明らかになった。

 さらに『続報』では、福島第一原発の敷地外で木村氏が採取した土壌からプルトニウムが発見されたことも報じられた。すべて、足を使った調査によって発見された成果だった。

 志田名集会所での説明会の翌日。荻地区の牧草地に木村氏の姿があった。

 牧草地前の用水路の、コンクリート製の蓋に、赤いテープで×印が付けられている。文科省がモニタリングカーで定期的に測定に訪れるポイントである印だ。

 文科省が公表するデータを見ると、6月22日時点で、このポイントの線量は毎時2・6マイクロシーベルト。この日、木村氏が牧草地の中央地点で測ってみると毎時およそ3マイクロシーベルトを計測した。さらに別の牧草地で、牧草をまとめたロールの表面線量を測ると、毎時19・99マイクロシーベルトまで測定できる線量計が振り切れてしまった。

以上は「現代ビジネス」より

今の民主主義制度は良い点も有れば悪い点もあります。明治維新当時の公務員は、国民に奉仕する精神はもっと強く純粋で有ったのではないかと思われます。しかし時代も代わり、長い時とともに制度疲労を起こし、公務員の国民に対する奉仕の心が薄れて来た様に思われます。国民に奉仕するのが目的より、自分の給料が安定的にもらえることが目的になってしまったように思われます。従って、何事も無難で、上からの指示待ちで、出すぎたことは一切やらない体質に成ってしまったようです。この点からも公務員制度の改革が根本的に変革の時期に来ています。       以上

木村りんご農園」(りんご・ペクチンが体内放射能除去に有効!)

 

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三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に・政府弊害認める!

三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に、政府も弊害認める

  • 2011年07月01日 18:32 発信地:巴東/中国
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湖北(Hubei)省巴東(Badong)の長江(揚子江、Yangtze River)沿岸で起きた地滑りの跡(2011年6月16日撮影)。(c)AFP/Peter PARKS

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【7月1日 AFP】2010年10月、中国・長江(揚子江、Yangtze River)沿岸の湖北(Hubei)省巴東(Badong)県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン(Wang Songlian)さん(66)と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。

 しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。

 地元住民らは、三峡ダム(Three Gorges Dam)が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。(ダムに水が溜められた)2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険になった」とワンさんは嘆く。

■「国家技術の粋」が抱える「無視できない」問題

 これまで中国政府は、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムを中国の工学技術の粋と位置付け、洪水や電力不足を解決する国家事業として誇示してきた。だが、今年5月、ついに政府は三峡ダムがさまざまな弊害を引き起こしていることを認めた。

 これに、折りしも発生した深刻な干ばつがあいまって、今、三峡ダムをめぐる諸問題に改めて注目が集まっている。

 三峡ダムの建設は1994年に始まった。建設にあたって、巨大ダムの大量の貯水の重みによって一帯の地質が変化する恐れや、数百万人が移住を余儀なくされる点、ダムの存在が川の流れを遮断し、汚物がせき止められて水質汚染が進む問題などが指摘されたが、批判は受け入れられることなく、複数の反対派が収監されてしまった。

 けれど、すでに問題は政府が無視できないレベルまで達していると専門家は指摘する。

■断層帯にダム、地震回数30倍に

 三峡ダムが広がる長さ約600キロメートルの渓谷(長江三峡)は、複数の断層が重なった地形をしている。長江沿岸の斜面に開かれた巴東は、昔から地滑りの多い土地柄だが、住民らはここ数年で被害が急激に増えたと証言する。

 地元高校の敷地内には地割れができ、地震のたびに広がってゆく。低地に住む数万人に対しては当局が移転命令を出したが、約束された補償金はいつまでたっても支払われない。補償金の未払いに関する苦情は、ダム着工によって移住を命じられた140万人からも挙がっており、結局踏み倒されるのではないかと住民らは語る。

 カナダ・トロント(Toronto)のプルーブ・インターナショナル(Probe International)が公開した2010年の中国政府に調査結果によると、ダム周辺では2003年以降、大半はマグニチュード3以下と小規模ながら、地震の回数が30倍になった。

■三峡ダムが招く悪循環

 ダムへの批判は、今年に入って下流域の湖沼の数々がここ数十年で最悪の干ばつに見舞われ、周辺住民の生活を支える水源が草地に変わってしまったことで、より高まっている。反対派は、長江がこれまで通り自然に流れていれば、このような事態にはならなかったと指摘する。中国の水質汚染に関する著作がある作家のマ・ジュン(Ma Jun)氏は、「ダムで洪水の被害を和らげることはできるが、下流の湖に行き渡る水が減る。人びとは今になってそれに気がついた」と述べ、川の自浄機能の悪化による水質汚染も進んでいると語った。

 国営メディアによると、こうした事態を受け、下流域の自治体には三峡ダムの負の影響を相殺する自前のダムを作ろうとする動きも見られ、問題がさらに悪化する懸念もふくらんでいる。

 プルーブ・インターナショナル責任者のパトリシア・アダムス(Patricia Adams)氏は、三峡ダムの教訓を生かさず流域へのダム建設を続ければ、「長江が川として機能しなくなる」と警鐘を鳴らした。「そうなれば、これまで漁業や農業、河川交易で生活を立ててきた数百万人が苦しむことになる。三峡ダムによって破壊された地質や水質の改善には、永遠に終わりのない出費が必要になり、金食い虫と化したダムはやがて運転にも窮する羽目になるだろう」(c)AFP/Dan Martin

【関連記事】
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【図解】中国の三峡ダム
AFPBB News トップへ以上は「AFP NEWS」より世紀の大工事には、プラスの面と負の面の両方が存在するものです。排ガスのない電力を生み出し、多大の貢献をしていますが、その反面、弊害もあります。その弊害をいかに少なくするかは今後の課題であるように思われます。原発でも電力の供給では貢献しますが、その反面放射能廃棄物処理に難点があります。どちらを選択するかは国民の判断となりますが、仲々難しい問題でも有ります。しかし現代では、その選択は国民投票により選択しざるを得ない状況であります。   以上

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2011年7月20日 (水)

正しいニュースの読み方!

正しいニュースの読み方(11.7.16)

●米統合参謀本部議長、(金融ユダヤ人にとっての)沖縄駐留の必要性強調 読売(CIA)新聞 7月15日(金)20時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000970-yom-pol

来日中のマレン米統合参謀本部議長は15日、都内で(頼まれてもいないのに)記者会見し、中国の弾道ミサイルが沖縄の在日米軍基地を攻撃する能力を持つようになった(のを口実にして極東の緊張を煽れと金融ユダヤ人が言っている)ことについて、「米軍は(極東の経済的団結を阻止する)抑止力となるような強力なプレゼンスを維持しなければならない。この地域において、近い距離から駆けつけ(て、すぐに戦争を起こせ)られる状況を作っておかなければならない」と述べ、沖縄での駐留継続の必要性を強調した(のは、実は日中関係が進展してユダヤ金融独占者が極東から追い出されるのを恐れているからだ)。

マレン氏は同日、(金融ユダヤ人が非合法強硬手段で総理にしてやった)菅首相と首相官邸で会談。首相は東日本大震災での米軍(によるテロ)支援に対し、「日米(犯罪者)同盟の重要性を再認識できた。(私への個人的金銭的)支援は永久に忘れない(けれど、国民が真実に気づいてチャウシェスク化されないように最後まで面倒を見てくれ)」と(哀願調に土下座しながら)謝意を伝えた。

●脱原発依存「私個人(では判断できないので上司のユダヤ人)の考え」と菅首相=閣僚、唐突表明に懸念も (ユダヤ電通系列)時事通信 7月15日(金)11時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000052-jij-pol

菅(おけに)直(ぐに入る予定の)人首相は15日午前の閣僚懇談会で自らが(官邸ユダヤ人の言いなりに)表明した「脱原発依存」について、「私個人の考え(などなにひとつないの)だ」と説明した。複数の閣僚が明らかにした。この後の各閣僚の記者会見では、首相に(バイオロボットだからしょうがないと)理解を示す声が出る一方、関係閣僚と調整せず、(金融ユダヤ人に言われるがままに)唐突にエネルギー政策を転換する方針を示したことへの(もっとうまく立ち回れとの)批判的な意見も出た。
 中野寛成国家公安委員長は「脱原発依存」について、「(金融ユダヤ人は棺桶だけに指示するので)閣僚はその話を聞いたことがない」と首相に閣僚懇で(我々にもユダヤ人の配るモチ代を分けてくれと)説明を求めたことを明らかにした。その上で、「閣議で決定した見解を述べたのではなく、首相の(私腹を肥やし売国する)決意を述べたものだと受け止めた」とし、政府方針ではないとの認識を強調した(のは、ここで方針を二転三転させることでさらに国民の不信感を煽り、反原発デモ暴徒化を促進するため)。

(以下、もう飽きたので略。)   

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

仲々こういう風に読めないので、読めるようになるには頭の中の頭脳のシステムを変える必要があります。常識を変えるにはかなりの努力が必要です。現在のマスコミの大本営報道を見抜くことであり、菅内閣のデマ情報を見抜くことであり、日本国内の報道と常に海外の報道にも直接接することが必要です。要は真実を知ることが必要なのです。嘘・ペテン・誤魔化しは知りたくないのです。騙されてはだめなのです。誰が何を言おうが真実を知れば、力が湧いてきます。     以上

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今頃、3000万人移住計画とは?気でも狂ったのか!菅直人君

首相強弁「3000万人移住」 有志が退陣求め集会へ

産経新聞 7月15日(金)7時55分配信

 ■複数幹部「代表選は9月」

 「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は14日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は15日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した8月から9月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。

 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」

 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。

 「(平成23年度予算の裏付けとなる)特例公債法案は何としても自分でやりたい」

 「民主党の描く未来のビジョンを示すことも大事だ」

 こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が8月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした8月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。

 首相に近い石井一副代表は14日、国会内での会合で9月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が8月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は9月で構わない」と語った。

 これに収まらないのが13日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の11人だ。15日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。

 首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。

 枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

 政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。

 高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。

 「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」(水内茂幸、小田博士)

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松本龍前復興相「軽度の躁状態」主治医らが会見
それにしても、現職総理大臣の発言とは信じられません。国民の生命をなんと心得ているのかバカも休み休み言えといいたいところです。流石は「3.11テロ」を事前に知っていながらそれを止めずに今の日本の悲劇を招いた総理であることを証明したようなものです。検察は早く菅直人を逮捕して白状させるべきです。こういう仕事をすれば国民は助かるのです。正義の人を逮捕して、悪人を野放しでは、やることが逆です。  以上

カダフイNATOの狙いは、アフリカ統一通過阻止、ドル体制維持

 カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止 ドル体制維持 (日本語字幕) 
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さんが 2011/05/05 にアップロード      

リビアのカダフィへの暗殺は彼が提唱しているのは USドルを廃止しアフリカ、中東でGOLD DINARという金貨で統一使用とする動きを阻止するためではないかというニュースです。

Gaddafi gold for oil, dollar doom plans behind Libya  mission

ニュース解説 眼 ニュースの深層

  • 「ゴールドフィンガー」を地でいく話ですな。

  • @wingingerd こんにちは、007の話ですね。ナイスです。当時は金本位制だっ­たはずです。最近おもしろい記事をみました。 "Zimbabwe Seeks Gold Standard, Says U.S. Dollar’s Days are Numbered (ジンバブエは金本位制を目指す、USドル終焉近し)という記事­を最近読みました。あのハイパーインフレーションを経験したジン­バブエがいってるのです。Marc Faber というエコノミスト・投資家は数年前からお札を発行しすぎて、ア­メリカはジンバブエだといっていました。このカダフィの提案は世­界の貧困を救う一つの方法かもしれません。(逆説的ですが、アフ­リカ諸国自体が経済的に安定すると、民主化が進むかもしれません­。国内市場が育成されます。韓国なんかも経済発展とともに民主化­がすすみました)がよろしければ、「エコノミックヒットマン」と­いうビデオをご覧になってください。(私のPLAYLISTにも­あります)また、遊びきてください。LOVE AND PEACE

  • やはりイラク戦争同様ドル防衛による侵略戦争ですか。ツイッター­のリビアのハッシュタグ #libjp や中東タグ #midjp でカダフィやイランのアフマディネジャドの擁護発言をすると袋叩­きにあいますよ。日本にもツイッター工作員やアジテーターがいる­ようです。

    紙切れのドルを輸出で稼いで資源を買うより、カダフィが提案する­のゴールドを担保としたアフリア統一通貨と円で直接取引したほう­がどれだけ双方の経済や生活が豊かになるか...。

    欧米メディアによって作られたカダフィのイメージだけでカダフィ­悪玉レッテル貼りし、彼の発言や政策内容など全く知りもせず、一­方的に非難する。恐らく日本でカダフィやっつけろ派は、小泉フィ­ーバーに熱狂したおろかなB層だと思いますね。

    今彼らは原発問題で政府、マスゴミの安全デマを信用し、風評被害­撲滅運動し、一方で危機を訴える人を非難しています。本当に困っ­た連中です。悔しいことにおろかなB層ほど野蛮な力があります.­..。

     

  • @ThePierreChannel 私も最初は人道的なリビア侵攻には人道的な部分モありかと思った­のですが、カダフィ暗殺の正当化あたりで目が覚めました。金を狙­っているとの指摘を最初にしていたのはEconomic Hitman のJohn perkinsでした。ベンジャミンさんもおっしゃってますね。­私もマスコミの日本の情報操作には驚きましたが、(欧米もどうよ­うなのでしょうが)twitterでネオナチばりで、反中国、反­韓国、反朝鮮、反民主をセットで一時間後とに24時間営業してい­るtwitterなんかを発見して以来、「お仕事」でされている­方たちを認識しました。

    私の理解では、中国、ロシアの動きのほうがどう見ても「よい方向­」なのです。アフリカ諸国とIMF, 世銀、ドル抜きでぶつぶつ交換する中国はアフリカ諸国に負債を残­さないのです。

    インターネットの規制についても黙殺されていますね。危惧を示し­ていたのは損正義さんくらいです。ようするに問題を問題として認­識できていないかも?という危惧が強くあります。ただ、日々をお­って、目覚めていく人たちが増えていますね。 Love and Peace

  • 正にその通りだな。

    カダフィ頑張れ!!

    欧米なんかに負けるなよ。

  • @Max163B コメントありがとうございます。ベンジャジンフルフォードさんが­話している「お金を勝手にする詐欺師」という話につながる思いま­す。米国連銀の裏で勝手にお札をする詐欺集団が潜んでいるという­のです。アメリカ人の多くも築いていず、アメリカ人の90%が貧­しくなっているそうです。中国がドルや世界銀行を使わずに、ぶつ­ぶつ交換をしている理由がわかりました。日本も目を覚まして、す­ばらしい技術力を使って、他のアジアの国と協力して、この惑星が­豊かになることを推し進めてほしいと思います。よろしければ、他­のビデオもご覧になってください。ありがとうございます。

    他にもビデオがあるので

すべて見る

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  • イラクの次はイランじゃなかったのか。。。

    調べてみればやっぱり、今回もアメリカが絡んでた・・・

  • @dandomina

    まぁアメリカというのは昔から「やらせ」の名人でしたからね。

    アメリカというよりはアメリカを影で操っている連中というべきで­しょうか。

福島原発の驚くべき放射能の実態調査を見よ!その②

「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になるまでどのくらいの年月を要するんですか?」

「・・・ものすごくかかると思います。セシウム137の半減期は、30年ですから」

 厳しい現実を突きつけられて聴衆の間からはざわめきと、あきらめ混じりの乾いた笑いが漏れる。

 別の男性が質問した。

「作付けはどの程度ならできると思いますか?」

「若い人に食べさせないのなら、そこで作付けした作物は食べてもいいと思う。人体影響が出るのは20~30年後ですから、50~60歳以上の方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召されたら身体に出てくる障害とほとんどかぶってしまう程度です。ただし、もちろん小さいお子さんには食べさせてはなりません」

 質問した男性が聴衆に向かって声をかけた。

「みなさん、先生の言われていること分かりましたか?『ここには30年間は作物を作ってはダメ、作ってもいいけれどそれは自分の年齢を考えて食べてくれ』ということですよ。それが現実であるならば、ここにはわれわれの子どもたちは後継者として住めないということ。深刻な問題です」

 重苦しい雰囲気が集会所に満ちていく。

ホットスポットを発見

 いわき市は、その大半が福島第一原発から30kmの圏外に位置する。そのため20~30km圏に出されていた「屋内退避指示」が解除されて以降は、計画的避難区域はもとより緊急時避難準備区域にも指定されなかった。市も安全をアピールしていた。

 だが、それは詳細な調査結果に基づかない、机上の空論でしかなかった。福島第一原発から約28kmの地点にある荻・志田名地区の一部には、前述のようにチェルノブイリ事故時に避難地域と設定された土地と変わらない汚染レベルの土地があることが判明した。だが、行政上は危険地帯ではないため、遠くに避難したくても現時点で国や行政からのサポートはない。これが現実だ。

 何度もこの地を訪れている木村氏は多くの住民と顔なじみだ。車ですれ違えば笑顔で会釈してくれるお婆さんや、「差し入れだ」と言って山盛りの柏餅を届けてくれるお爺さんもいる。この日は、そういう人たちに向かって「ここに住むのは難しい」と宣告しなければならなかった。

 木村氏は言う。

「本当に辛い。こういう仕事は本来、行政がやるべきことなんですが、行政がそれをしようとしない。だから僕がやるしかない。

以上は「現代ビジネス」より

今、木村先生がやっている作業は本来は、国民から税金を徴収して、その税金で仕事をする行政がやらなければ成らない義務がある筈なのに、仲々やろうとしないのはどういうわけなのか役人に強く質問したいところです。通常は行政の長は地元の選挙で選出していますので、地元民は地元の長に苦情を強く言うべきです。言う権利があります、主権者は地元民ですから遠慮など少しも要りません。苦情を言わない人々にも半分は責任があります。                                       以上

木村りんご農園」 

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3月20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発!

2011年3月20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発

はじめに

12日1号機の水素爆発、14日の3号機における水素爆発、15日2号機のサプレッションチェンバー爆発。これら相次ぐ事故によって、福島第一原発から今まで放出されてきた放射性物質の大部分は15日までに放出されてきたものであるかのように東電・政府は発表しています。

ところが、もっとも重要な放射能汚染は3月21日に起きていることは、あまり一般には知られていません。その汚染源が3月20日-21日にかけての3号機格納容器内爆発であること、それは再臨界事故である可能性が高いこと、そしてこの事実を東電・政府は当然知りながら、隠蔽していること―これがほぼ「事実」であると断定できるだけの判断材料がすでに揃いました。

ちなみに、こうした結論の大部分は、実のところ、以前に私が、3/24までに出したものです。それについてはTwitterで当時連続ツイートして、その成果をTogetterにまとめました(http://togetter.com/li/115299)。ただし、このとき私は、気象に関する知識とデータがなかったため、絶対的な確信を得るまでには至りませんでした。

最近になって、他のブログで、気象方面からのアプローチで、まったく同じ結論を出している人が複数出てきました。また最近になって、東電が修正データを発表したため、それを検討することができました。その結果、同時期に再臨界が起こっており、それを東電・政府が隠蔽していたという推測もできるようになったため、こうして新たにブログに記事をアップする次第です。

以下、論証が極めて長いので、概要として、結論だけ箇条書きで記しておきます。

  • 3/21に関東地方を襲ったフォールアウトは、大気圏核実験が全盛期だった過去50年間の総量に匹敵する莫大なものであった。
  • この放射性物質は、よく言われるように、3/15までに福島第一原発から放出された放射性物質が雨によって落ちてきたものでは決してなく、直前に放出されたものである。
  • その汚染源は明らかに3号機であり、おそらく福島第一原発最大の事故であった。
  • パラメータを分析すると、3号機では、3/20-21に圧力容器設計圧力を大幅に超える圧力が記録され、また格納容器内の爆発的事象によって圧力容器・格納容器とも大破したことが明らかである。
  • その事故は再臨界を伴う可能性が否定できない。
  • この異常事態を受けて、放射性物質の放出を防ぐために、1000トンを超える放水が行われた。
  • 3/21に行われた海水サンプリング調査・土壌採取などは、3号機格納容器内爆発という事態を受けたものである。
  • 3/21の3号機原子炉建屋から出た煙は、原子炉が破損した物理的な帰結であるが、東電は当然それを認めることができない。
  • 東電・政府はこうした最悪の事態を知りながら隠蔽している。
  • 東電は、こうした事態を隠匿するため、データの間引きや悪質な印象操作をいくつも行っている痕跡がある。

3月21日前後、関東地方を襲った放射性物質降下について

現在、様々な農作物や海産物などから放射性物質が検出され、内部被曝が懸念されておりますが、そのもっとも重要な被害は、主に関東地方に降りそそいだ3月21日の放射性物質降下(以下フォールアウトと呼びます)によってもたらされました。3月15日にも放射性物質が放出されたことはよく知られていますが、それは希ガスが主体であり、農作物や人体への被害は比較的軽微だと考えられるからです。それにたいし、21日のフォールアウトは、ヨウソ・セシウム・ストロンチウムなどが主だったと考えられています。

東大の早野先生(@hayano)のチームが作成したグラフがあります。

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図1 全国の放射線量 3月15-5月2日

これを見れば全国、とりわけ関東地方で、まったく同型のグラフの動きが確認できます。15-16日に非常に大きなピークがありますが、それは直後に急降下しています。それに対して、21日にピークがありますが、それは漸近線を描いて下がっていっています。これらピークが福島第一原発由来のものだとすると、両者の違いに関する解釈は、論理的には二つありえます。一つは、21日以降、恒常的に福島第一原発から放射性物質が放出されている可能性です。もう一つは、21日に後者で放射性物質が地表に降下して、それが空間線量に影響を与えている可能性です。もちろん、この二つが複合していることも十分ありえるでしょう。

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図2 日本分析センターにおける空間線量率(PDFより)image

図3 東京都健康安全研究センターにおける放射線量と降下物

諸々の研究機関による核種分析により、15日と21日では、その主成分が異なることが判明しています。15日は、キセノン133など人体に軽微な影響しかない希ガスが主ですが、21日のフォールアウトでは、セシウムやヨウソ・テルルなどが主体であることが判明しています。15日に希ガスが多かったのは、原因が2号機のサプレッションチェンバーの破損であるため、放射性物質が一度水を通してから放出されたためであると考えられます。すなわち、事実上、ウェットベントをしたのと同じ効果があったのではないでしょうか。

さて、21日のフォールアウトは想像を絶するものだったことが、直後から判明しています。文部科学省は、毎日の全国各地のヨウソ131とセシウム137のフォールアウトを「環境放射能水準調査結果(定時降下物)」として発表していますが(http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305495.htm)、その3月20-21日、21-22日のデータは以下の通りです。

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図4(PDF)  図5(PDF)
定時降下物20日9時-21日9時 定時降下物20日9時-21日9時

上記のデータから3月19日9時から3月26日9時までの積算フォールアウトの表を作成してみました。

I-131(MBq/km^2) Cs-137(MBq/km^2)
山形県(山形市) 68532 7860
茨城県(ひたちなか市) 208130 25790
栃木県(宇都宮市) 55710 992
群馬県(前橋市) 21306 1173
埼玉県(さいたま市) 67517 2973
千葉県(市原市) 45294 3593
東京都(新宿区) 84333 6409
神奈川県(茅ヶ崎市) 5556 440

特筆すべきは、ひたちなか市と新宿の値です。MBq/km2 はBq/m2 に換算可能なので、ひたちなか市では1平方メートルあたり20万ベクレル以上のヨウソ131が、25000ベクレル以上のセシウム137が地表に降り積もったと考えられます。新宿では同じく、ヨウソ131が約85000ベクレル、セシウム137が6400ベクレルです。そして、これら大部分が、20日から23日までの3日間に降りそそいでいるのです。

これは、どの程度の値なのでしょうか。

また、一瀬昌嗣・神戸高専准教授(サイエンスメディアセンター 核実験フォールアウトとの比較)によれば、「1963年6月に、日本に降った最大のフォールアウトのセシウム137の放射能は、550Bq/m2」であり、「Cs-137で比べると最も多かった1963年の1年間に東京で1935 Bq/m2、1957年4月~2009年3月の合計では7095 Bq/m2」です。大気圏核実験が頻繁に行われていた(チェルノブイリ事故の影響も含む)過去50年間と、ほとんど同量のCsセシウム137が、たかだか3/21-3/23の2日間で降り積もったことになります。なお、広島原爆の黒い雨のCs-137の土壌沈着量は、最大で493 Bq/m2であったと論じられています。

マーチン・トンデル氏のスウェーデンにおけるチェルノブイリ事故調査によると、1平方メートルあたりのセシウム137の汚染が10万ベクレルで、ガン発生率が11%あがるとの結果が提出されています。http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/tondel.pdf これに照らし合わせると、くだんのフォールアウトによるひたちなか市での発がんリスク増加は、3%弱であると考えることができるでしょう。

ただし、重要なことは、発がんリスクは放射性障害のごく一部にしかすぎず、心疾患、脳溢血、消化器疾患、呼吸器疾患など様々なリスクが確認されており、またもっとも典型的な兆候は、「原爆ぶらぶら病」や「湾岸戦争症候群」に見られるような不定愁訴であることです。発がんリスクはあくまで健康被害の一つの指標にしか過ぎず、内部被曝によって表れる様々な症状を、発がんリスクへと還元するかのような統計は、住民たちの実際の健康障害を著しく低く見せる効果があることに、私たちは留意する必要があります。

3月20-21日の放射性プルームの動き

3月21日前後に関東を襲った甚大なフォールアウトが福島第一原発由来のものだとして、それは何号機からいつ発生したものでしょうか?

東大の早野龍五先生などは、主な放射性物質の放出は3月15日までに発生しており、21日の降雨とともに上空の放射性物質が降下してきた、という説を以前提唱しました(ガジェット通信「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」)。

そして、同様の説が、現在もまたメディアや一般人の大部分が信じており、それゆえ、21日前後のフォールアウトについて「いまだ発表されていない大事故が起こったのではないか」という点の追求は不十分であったと言わざるをえません。それは、Twitter上で最大権威となった早野先生の影響もあるでしょうし、またテレビ映像で爆発として目に見えた(結論を先取りすれば、それゆえ東電が隠蔽することが不可能であった)事故が15日までに集中していたこと、がもう一つの原因でしょう。

ところが、早野先生の説は、看過できない欠陥を何個も抱えており、議論としては維持不可能である、と私はこれまでずっと考えてきました。(以下の考察は、主にkenkenさんのブログ「3/21 柏市を汚染した放射能プルームについて」を参考にさせていただいており、また、図10と図12を拝借いたしました。この場を借りて感謝申し上げます。)

一つは、直感的に言って、一週間近く前に放出された放射性物質からなる放射性プルーム(放射性雲)が、関東地方といったせいぜい数十キロー数百キロ圏内の上空を、大部分の放射性物質を落とさずに、また拡散せずに、漂い続けることが可能なのだろうか、というものです。たとえば、ドイツのシュピーゲル誌などが、オーストリア中央気象台による放射性物質拡散シミュレーションを掲載していますが、これをみると、放射性雲は偏西風に乗って時速数十キロで移動し、拡散しているように見えます。これは、他のシミュレーションでも同様です。

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図6 オーストリア中央気象台 I-131拡散シミュレーション 3/15-3/18

また、早野先生は、日本分析センター(千葉)のデータ(本ブログ記事の図2)をもとに、「3月16日を最後に原子炉からの直接放出の証拠であるXe-133がほとんど見え」ないということを根拠に、それ以後の放出はなかったと言っていますが、よく拡大して見れば、他のグラフに隠れているだけで、確実にXe-133のピークは確認できます。

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図7 3/18-3/20 空気中の核種 図8 3/20-3/22 空気中の核種

また、つくばの高エネルギー加速器研究機構で採取された「空気中の放射性物質の種類と濃度の測定結果」のグラフを抜粋しました。図7が第六回採取資料(2011年3月18日10:16〜3月20日9:55)で、図8が第七回採取資料(2011年3月20日10:00〜3月22日9:54)です。両者を比較すると、その組成が全く異なることがわかります。このことは、21日以降の空気中の放射能汚染が、それまでとは別の汚染源からもたらされたものであることを示唆しています。

  早野先生は上記の図2の降雨量と放射性物質降下との相関関係に注目し、前者が後者の原因であったと論じています。確かに、原発事故後、21日で初めて広範囲の降雨があったことは確かです。ですが、この比較は、あまりにも時間軸を荒く見過ぎだと思います。じっさい、3月21日の雨のデータと、空間線量の上昇データとの時間データをより細かく調べれば、茨城県では雨が降る前に、放射線量が上昇していることが確認できます。

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図9 3/21 4時の茨城県の雨雲 図10 3/21 茨城県の空間線量

これは、「3/21のフォールアウトは上空の放射性物質が雨によって落ちてきただけである」という説明とは相容れません。

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図11 図12

また、3/21、全国的に雨雲は西から東に移動してきています(tenki.jp 3/21 雨雲の動き)。 もし、早野先生の説が正しければ、フォールアウトもまた西から東へと進んでいなければいけないはずです。ところが、図9 「茨城県東部 放射線モニターデータ解析」(理化学研究所仁科加速器研究センター専任研究員 板橋健太様作成)の3/21のデータを 茨城県の空間線量の増加を確認すると、疑いなく北(福島第一原発方面)から南南西へと、放射性プルームが移動していることが確認できます。また、先にご紹介したブログ「3/21 柏市を汚染した放射能プルームについて」によると、時速20-30kmで、「午前3時20分に大沼で観測された上昇が東海村、水戸、鉾田、つくば市へ伝播している」ことが確認できます(図12)。

さて、以下の論考は、chocovanillaさんのブログ【シリーズ 3月21日】による、気象学的な考察をおもに参考にさせていただきます。

国立情報学のページ「福島第一原発事故タイムライン(ドキュメンタリー)」によると、3月20日、福島第一原発の周辺の風向きは、朝10時から東風、夕方には南風になり、夜の10時から12時にかけて北風に反転したということです。

ちなみに福島第一原発から日立市大沼までの距離は106km、日立市大沼で放射線量が上がり始めたのが21日3時20分なので、そのとき風速20km-30kmで運ばれていたと仮定すると、その放射性プルームはちょうど福島第一原発を午後10時-12時に放出されたものであるということになり、ぴったり符合します。

3月21日の午前9時の天気図は以下の通りです。

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図13 3/21 9:00の天気図

停滞前線沿いに上昇気流が発生し、放射性プルームは静岡にある低気圧の中心へと流れて停滞前線に沿って運ばれたと考えられます。

プルームは海を南下し、停滞前線に当たって進路を変えます。一部は上昇して、低気圧の中心近くで降雨し、大部分は前線に沿って移動して、柏東葛地域での雨で、地上へと落下し ホットスポットを形成したものと考えられます。進路に関わらず前線に沿ったとすれば、雨の振り出しが関東ではほぼ同時であった為、 非常に直線的な汚染が辻褄が合うのです。(chocovanillaさんのブログより)

福島第一原発3号機炉心で起こったこと パラメータ分析

さて、3月20日から21日にかけて、福島第一原発では何が起きたのでしょうか。これだけの莫大な汚染をもたらした事故が発生したとすれば、それが公式に発表されていないということはありうるのでしょうか。

3月20日の福島第一原発の動きは、私の手元にある3月21日発表の官邸発表資料(http://www.kantei.go.jp/saigai/201103211900genpatsu.pdf 削除済み)を見れば非常によくわかります。彼らはそのとき、3号機に注視していました。抜粋します。

20日 08:00 3号機に関し、炉内の温度が三百数十度になっており、炉圧が高くなっている。(原子炉の通常運転中は280-290℃)

14:30 3号機に関し、原子炉格納容器内が高めで推移していることから注視。

21:30 3号機に関し、緊急消防援助隊(東京消防庁)の消防車による連続放水(約1、137トン)を実施(-21日03:58)

15:55 3号機に関し、灰色の煙が噴出(調査中) 16:49 3号機の煙に関し、煙量に変更はないが、灰色から白色に変化 18:02 3号機に煙に関し、沈静化を確認

事実関係だけ述べるならば、20日午前から午後まで3号機格納容器内の圧力が非常に高まり、その後圧力低下を受けて、21時半から1000トン以上の放水を行った。これは、同時期の他号機への放水が軒並み100トン以下であることを考えれば、異常な量と言えるでしょう。そして翌日午後3時に、原子炉建屋から煙が出始めました。

さて、当時のメディアでは、3号機についてどのように報道されていたでしょうか?実は、このときドライベントを行う予定でした。3月22日の毎日新聞は次のように報道しています。

3号機では20日、格納容器内の圧力が急に高まり、東電は一時、容器内の水蒸気を直接、大気中に放出する「ドライベント」と呼ばれる方法での排気を検討した。・・・3号機はその後、格納容器内の圧力が下がったため、ドライベントは見送られた。

もしその通りだとして、なぜ圧力は低下したのでしょうか?そして、本当にドライベントは見送られたのでしょうか?これが1つ目の謎です。

もうひとつの謎は、翌21日に3号機原子炉建屋から放出された煙についてです。東電は、おおむね次のように釈明していました。「煙については調査中です。どこから出てるのかはわかりません。放射線レベルから見て、問題はないです。でも、念のため、作業をいったん中断して、作業員全員を退避させました」。そして、私が知る限りにおいて、その点について今まで一切の説明はありません。

しかし、なぜ何週間・何カ月たっても、煙の原因がわからないのでしょうか?これが火事である可能性が仮にあるのだとすれば、本来、すぐにでも消化活動を行わなければ、以後の復旧作業に差し支えるのではないでしょうか?なぜ、彼らはこの煙を放置したままでいられたのでしょうか?

実は、5月16日に東電は3号機パラメータの膨大な修正資料を提出しました(http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/11051612_level_pr_data_3u-j.pdf)。その結果、以前よりも詳細で正確な分析が可能となっています。このデータから、圧力容器内の原子炉圧力(A)をグラフ化したものがこれです。

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図14 3号機原子炉圧力(A)の動き

3月21日の未明に、著しく異常な事態が発生していることが見てとれます。具体的には、それまで0.1MPa前後を推移していたのに、突然21日1時25分には8.968MPaを、1時45分に11.571MPaを、2時30分に10.774MPaを記録し、その後4時には0.2MPaまで下がっています。

さて、以上の数字が突出しすぎているため、細かい動きがほとんどわからなくなってしまっていることを踏まえて、もっと細かいグラフを出します。

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図15 3号機原子炉圧力(A)(B)および格納容器圧力(ゲージ圧に換算)

まず、19日未明に格納容器圧力と原子炉圧力(B)ともに大幅に下がっているのが確認できます。このときに、何が起きたのかははっきりわかりませんが、その後格納容器・圧力容器とも圧力が上昇したことから、両者とも健全性が保たれていると思われるため、おそらく、この時点でベントを行ったのではないかと推測できます。実際、図16を見れば、格納容器の圧力低下とともに、格納容器内の放射線量が低下していることが確認できます。

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図16 格納容器圧力と格納容器内放射線量の比較

しかし、18日に格納容器内放射線量が54.4Sv/hから105Sv/hまで急増していること、その後おそらくはベントとともに急落し、その後上昇をする、これは何を意味しているのでしょうか?単なるメルトダウンでは、ここまでの放射線量の増減を説明することは困難ではないでしょうか。ここで再臨界が発生していた可能性を指摘することは可能かも知れません。実際、図8で示した、筑波における空気中の核種分析で見られたテルルやテクネチウム99m(半減期6時間)などは、そうした可能性を示唆しているようにも思われます。また、既出の官邸資料によれば、20日の午前8時に炉内の温度が、通常運転時よりも高い三百数十度を記録したことも、これを裏付けています。

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圧力変化の分析を続けましょう。3月19日のお昼ぐらいから、圧力容器・格納容器ともに上昇を続けています。また格納容器内放射線量のデータは19日の大部分が抜けているのですが、20日に入ったあたりから急上昇を続け、この三つのパラメータは20日午前4時にピークを迎えます。その後、圧力容器・格納容器圧力は緩やかに下降していきますが、格納容器内放射線量はほぼ一定水準を保ったままです。このときの圧力低下が、何かしらの爆発的事象なのか、それともベントなのかははっきりとは判明しませんが、おそらくは何らかの形で放射性物質が漏れており、それが図1の、茨城県の20日12時前後の小さなピークと対応していると考えられます。

その後、9-11時前後に不可解な微増減がありますが、それから15時ぐらいまで、格納容器圧力・圧力容器圧力ともに漸減していっています。このとき、原子炉水位が上昇していることから、注水作業が行われたことが推測でき、圧陸低下はその結果だと考えると、この時点まで圧力容器・格納容器の健全性が保たれていたと考えるのが妥当でしょう。

その後、15時から格納容器圧力・圧力容器圧力ともに急降下しています。この前後の敷地内の放射線量はほとんど公開されていないのですが、唯一公開されている事務本館北の放射線量の数値が、14時までの2.5mSv前後から15時前後に3.3mSvまで急増したことから、このときに一度目、格納容器内の爆発など、なんらかの形で格納容器の健全性を損なう出来事があったことは想像に難くありません。そのとき、ちょうど西風が吹いており、また夕方になって南風に変わったため、20日19時以降西に110km離れた山形市でフォールアウトが発生し、また北の秋田市でも午後9時ごろ、わずかに放射線量が増大したものと考えれば、完璧につじつまがあいます。

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図17 東北地方の空間線量

その後、21時半から翌21日の3時58分まで、1000トンを超える莫大な量の放水作業を、3号機に向けて行っています。そして、その放水と、原子炉圧力(A)が11.5Mpaを超える異常値が検出された時間は、完全に重なっています。これは、どのように解釈できるでしょうか?もし、この異常値が実際の圧力容器内の圧力を反映していたのだとすれば、これは明らかに異常な事態です。というのは、福島第一原発の圧力容器の設計圧力は8.61MPa(=87.9kg/cm2g)なので、大幅に超過しており、圧力容器がこの時点で大破した可能性は高いと思われます。そして、圧力容器における異常な圧力上昇という事態に対処するために、東電は莫大な放水を行ったということになります

あるいは、原子炉圧力計の異常値は、放水の結果であるという可能性も全否定はできません。すなわち、圧力計になんらかの形で水が当たり、それが異常値を引き起こした可能性です。この仮定のもとでは、この時点ですでに圧力容器が破損していたということになるでしょうし、さらに、破損していなければなぜ東電が莫大な放水を行ったのか、説明が困難となります。しかし、この可能性は論理的には否定できないものの、あまり考えられないことです。というのは、データ採取は放水を一時的に中断したときにしか可能ではないだろうと推測できるからです。

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図18 3号機格納容器圧力(ゲージ圧に変換)(東電修正前データで作成)

ともあれ、放水終了後も圧力は低下し続け、格納容器圧力は21日15時までにほぼ大気圧と一致し、その後6月21日現在まで、ずっと大気圧と平衡を保ちつづけています。このことから、3月20日に格納容器が完全に損壊したと断定できます。

また圧力容器内圧力も、3月21日以降ほぼ平衡を保っております。原子炉圧力計(A)と(B)の値の違いを解釈することは、非専門家である私には困難ですが、その後(A)が安定して下がりつづけて(B)と一致し、現在は-0.1MPa前後で平衡を保っていることから、圧力容器も健全性を保っていないことが見てとれます。

いずれにしても、20日15時から翌日4時までの間に、3号機で相当に異常な事象が発生したことは疑いようがありません。そして、これが、おそらくは福島第一原発最大の事故であり、20日の山形のフォールアウトと、翌21日の関東地方のフォールアウトの汚染源であったことも確実です

ただ、午後20時から翌日の1時25分までのパラメータが、5時間半にわたって完全に欠如していることが問題です。現在わかっている範囲では、午前1時45分から4時までの原子炉圧力(A)の低下が、図12での日立市大沼の午前4時のピークをもたらしたと考えるのは、両者の距離が100km以上離れていることから考えると、非常に困難が伴います。むしろそれは、午前6時過ぎの二つ目のピークと対応していると考えるほうが自然でしょう。ならば、3号機からの主要な放射性物質の放出は、20日午後11時から翌0時半ぐらいまでに発生したと考えなければ、関東地方の放射性プルームの最大のピークと符合しなくなります。ところが、何度も言いますが、ちょうど放水中のためか、その時間帯のデータが欠落しているのです。

このあたり、具体的に何が起きたのか、そして再臨界はあったのか、原子炉の専門家による分析と、(もし存在するならば)東電・政府からのさらなるデータの発表を待ちたいところです。

20-21日にかけての東電・政府の対応

3号機の異常にたいして、東電・政府はどのように対応したのでしょうか。彼らは、こうした異常事態を知らなかったのでしょうか、それとも、異常を知っていたのでしょうか。もし、当時把握していたのなら、事故を知っていて隠蔽していたことになります。

3月20日の格納容器・圧力容器圧力の上昇、そして格納容器CAMSの上昇を受けて、東電・政府がドライベントをする予定であったことは、すでに述べたとおりです。しかし、彼らの発表によれば、圧力が低下したため、ドライベントを行う必要がなくなった、とのことでした。この圧力低下がどの時点のことを意味しているのか、定かではありません。ともあれ、私たちの分析が正しければ、3/19の未明と3/20の午前4時に、二回ベントを行っているはずです。もし、発表内容と整合性を保って理解しようとするならば、これらはドライベントではなく、ウェットベントであり、それゆえ特段の釈明を必要としないと彼らが考えたのではないか、という推測がなりたちえます。

ところで、私たちはこの文脈で、3/20 11:30に発表された首相官邸の声明「東北、関東の方へ――雨が降っても、健康に影響はありません。」を解釈することが可能でしょう。

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この声明を読んで誰もが変だと思うのは、健康には何ら影響がないと言いながら、「雨がやんでから外出」「雨に濡れないようにする」「雨にぬれても心配はないが・・・念のために流水でよく洗う」ことを東北・関東の国民に勧め、そうしなくても「健康に影響」は出ないと言っていることです。表面だけ読めば、言ってることめちゃくちゃですね(笑)。この声明のメタメッセージは、「健康に被害があることは官邸としては立場上言えないけれども、できるだけ雨に当たらないようにしてください」ということのように思われます。

この声明が、3号機での異常事態の進行にあわせて発表されました。これが、ドライベントを前提としたものなのか、それともドライベントが不可能であることから、格納容器内での爆発的事象の回避が不可能であると彼らが考えたために発表したものなのか、そこは定かではありません。実際のところ、判断するための材料の一つは、午前4時半から10時までのパラメータの詳細な動きがわかれば、ウェットベントに限界があったのかどうかなど、もう少し具体的な判断材料がはっきりするのですが、この間ちょうど5時間以上も、データが欠落しています。そして、官邸資料には

08:00 3号機に関し、炉内の温度が三百数十度になっており、炉圧が高くなっている

と記述があります。これは、この時点でデータ採取がなされていた証拠であり、そのデータを(未発表の温度データも含めて)未だ東電は発表していないということになります。だとすれば、この午前8時時点でも、隠蔽せざるを得ない異常な事態がすでに発生していた、という推測が可能かもしれません。

そして、午前9:55から11:00にかけて、4回もデータ採取を行っています。そして、この時、原子炉圧力のパラメータが、二つとも、微増源を繰り返しているのが気になります。

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図19 3/20 原子炉圧力の推移詳細

これは想像に過ぎませんが、10-11時の間にドライベントを試みたが、それが失敗に終わったことを示しているのかもしれません。その時点で、格納容器内の爆発的事象は時間の問題となったため、11時30分に官邸が「雨に濡れないように」という主旨の声明を出した、このように考えることもできるのではないでしょうか。

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図20 東電修正後パラメータ抜粋

その後おそらく、15時から圧力容器圧力・格納容器圧力は急降下を始めます。15時で0.155Mpaあった原子炉圧力(A)は、19:40には0.095Mpaに、格納容器圧力は0.189MPaから0.124MPaにまで下降しました。先に述べたように、この時点で格納容器に損傷があったと考えるのが妥当ならば、おそらくは格納容器内で爆発があったのではないかと推測できます。

21時30分からの1000トンの放水は、この圧力低下を受けて行われたものでしょうか?爆発的事象が15時前後であると推定するなら、これは遅すぎる対応である気もします。しかし、19:40分から3回、10分刻みで測定していることを考慮すると、彼らはこのときに初めて、圧力低下が注水の結果ではなく、格納容器・圧力容器の破損が原因であると気づいたのかもしれません。(パラメータの値だけではなく、データ測定の頻度や欠落もまた、重要なメタデータです。)あるいは、発表されていないデータで、20時以降に原子炉圧力計(A)が急激に上昇し、それが放水のきっかけになったという可能性も否定はできません。

いずれにしても、事実として確実に言えることは、21時30分から翌3時58分まで、異例の長時間にわたって1000トン以上の放水が行われたこと、このときすでに格納容器が破損していたこと、そして放水の間、原子炉圧力計(A)が11MPaを超える異常値を示したことです。この放水には、2つの意味があったと考えられます。一つは、格納容器・圧力容器の温度低下・圧力低下を目的としていたということ。もう一つは、放水によって、放射性物質の空気中への飛散をできる限り抑えようとした、という目的です。

21日4:00にデータ採取を行ったところ、原子炉圧力計(A)は、ほぼ正常値である0.202MPaまで下がっています。この間隔の短さからすると、3:58の放水終了後すぐにデータ採取を行ったというよりは、むしろ放水を一時中断してパラメータを測定したところ、ほぼ正常値まで下がっていたため、それをもって放水終了とした、と推測する方が妥当でしょう。すなわち、この時点までに圧力容器が完全に損壊し、圧力容器内の放射性物質放出は止んだ、と東電は判断したのではないかと思われます。

ところで、海江田経産相が、東京消防庁に対して長時間の放水を強要し、「速やかにやらなければ処分する」と恫喝まがいのことを言ったとして、21日に石原都知事が菅首相に抗議を行った、と報道されています(読売新聞 22日)。ちなみに、21日の官邸資料によれば東京消防庁が長時間放水を行ったのは、19日の14:05-翌3:40と、いま私たちが問題にしている20日21:30-翌3:58の二回なので、この発言が、どちらの放水の時に行われたのかは判然としません。読売新聞によれば、13時間連続放水と言われているため、19日に開始した放水の方と解釈できます。

ところが、より情報ソースに近い猪瀬副都知事のブログ記事「福島原発の放水活動で東京消防報告。今後の教訓にしたいこと。」には、次のような記述があります。

○ 本部は原発の現場より20km離れたところに前線指揮所が設置されている。
(中略)
○ 現場を知らない本部の人達から、東京消防庁が現場で判断した方針を変更するよう度々要求された。
・放水は当初4時間の予定だった。その後状況を勘案し、必要に応じ再度放水することにしていた。しかし、連続して7時間放水し続けるよう執拗に要求された。結果として、7時間放水することになったが、そのため2台ある放水塔車のうち1台がディーゼルエンジンの焼き付きにより使用不能となった。
・東京消防庁にて海から放水塔車までの給水ホースの設置ルートを800メートルの最短距離で、設定していたが、遠回りにするように執拗に要求された。
・「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」の発言もあった。
○ 職員の命を預かる隊長としては、現場をわかっていない人達に職員の命を預けるわけにはいかない。

当初4時間の予定であった放水が、連続7時間の放水になったと副都知事は述べているわけですが、それは20日21:30に放水を開始しながら、翌1:25、1:45、2:30、4:00とパラメータ測定を行いながら、原子炉圧力計(A)がほぼ正常値に戻るまで放水を続けたという私たちの想像と、ほぼ一致します。ならば、逆に言えば、放水塔車のディーゼルエンジンを破壊し、また経産大臣が直々に現場作業員に対して恫喝を行いながらも、それでもなお放水を行わねばならない深刻な事情があった、そしてそれについて、東京消防庁や東京都には知らされていない、という推測が成り立つでしょう。

逆に、ごく常識的に考えて、東電・政府は東京消防庁の現場の職員に、今3号機のパラメータと炉心で進行していると思われる事態を説明する必要がないため、現場の作業員としては「現場をわかってない人たちに不可解で、かつ実行に無理がある指示をされた」という憤りを感じることは必然です。

ともあれ、この、おそらくは確度が高いと思われる推測が意味するものは、非常に大きい。なぜなら、このとき東電ばかりでなく、経産大臣をはじめとした菅政権の中枢部分が、3号機で起きていた異常事態を熟知していたということを意味しているからです。

さて、3/21の14:30に、事故後初めての海水サンプリング調査を東電は実施したことは、みなさんご記憶の通りです。東電の発表によると、その調査によって基準値を大幅に上回るI-131、Cs-134、Cs-137が検出されました。

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図21 東電発表 3/21 海水サンプリング核種分析

なぜ、この時期になって初めて東電は海水サンプリング調査を行ったのか。それは、3号機からの放射性物質の放出を防ぐために放水した大量の水の一部が、おそらく海に流れ込んだからだ、と考えれば辻褄が合います。

また、3月27日の時事通信によると、21・22日に東電は福島第一原発敷地内の土壌を採取して、プルトニウムの検出検査を行ったことも、20日にMOX燃料を使用している3号機の格納容器内で爆発があったと考えると符合します。そして実際に、28日の東電の発表によると、プルトニウム238、239、240が検出されました(3月29日 読売新聞)。これも、3号機格納容器が爆発したことの有力な証拠になるでしょう。

3号機の話に戻ると、21日15時から灰色の煙が放出されていることが確認されました。23日の官邸資料(削除済み)から引用します。

15:55 3号機に関し、灰色の煙が噴出(調査中)
16:49 3号機の煙に関し、煙量に変更はないが、灰色から白色に変化
18:02 3号機に煙に関し、沈静化を確認

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図22 3/21 3号機の煙の様子 共同通信 東京電力提供

また、この煙について、sponichiの記事では次のように書かれています。

東京電力によると、21日午後3時55分ごろ、3号機の原子炉建屋屋上の南東側から煙が上がっているとの連絡があった。煙は黒色で、時折灰色に変わりながら減少。6時ごろに収まった。煙の発生場所は使用済み燃料プールの上側。放水作業のため正門近くにいた東京消防庁の部隊は約20キロ離れた指揮本部に退避。安全が確認されるまで放水活動を中止する。東電の作業員も避難し、復旧へ向けた作業は1日程度足踏みする見通しとなった。

原子炉の構造を考えれば、使用済み燃料プール上側ということは、原子炉の上側ということになります。そして、この煙がどういうものかははっきりとはわかりませんが、官邸資料にあるように、灰色から白色に変化したということは、水蒸気が混じっているであろうことは推測できます。

さて、この煙は、以前に述べたように、非常に謎が多いものです。まず第一に、なぜ煙の原因は現在まで特定できなかったのか第二に、なぜ東電は消火活動を行わなかったのか。しかも、放水活動を行う準備ができている東京消防庁の部隊が、現場付近にいるにも関わらず。第三に、「3号機の原子炉圧力容器および原子炉格納容器のパラメータ、周辺環境のモニタリング値に大きな変動」はみられない(東電発表より)としながらも、なぜ作業員は退避したのか。さらに東京消防庁の部隊は、なぜ煙が出ているのを見ながらも、20kmも退避したのか。

こうしたことを総合すると、この煙が通常の火事では決してないということを、東電が熟知していたということを示唆している、としか私には思えません。

では、反対方向から推論してみましょう。私たちは、すでに3号機格納容器と圧力容器が破損していることを、パラメータから確認しました。その時の原子炉内の温度は発表されていないものの、原子力安全・保安院のデータによると、3月23日4:00の圧力容器底部の温度は253度もあり、かつ内部に水分が存在するため、多かれ少なかれ原子炉から水蒸気が放出されることは物理的に必然です。

逆に言えば、東電はこの煙を決して原子炉から放出されたものと認めることができません。なぜなら、それを認めたならば、圧力容器も格納容器も破損していることを認めざるをえないからです。だから、長期間にわたって「原因不明」とみなしながら、消火活動も行わずに放置した。しかし、この煙が放射性物質を大量に含んでいることが明らかなため、作業員を退避させた。このように推測すれば、東電の行動は、完璧なまでに辻褄があいます。

※ちなみに、なぜ煙が当初灰色で、その後白色に変わったのか、この問題に関しては、専門家の見解を仰ぎたいところですが、フランスのIRSNは、これはコアコンクリート反応であったという見解を提出しています。(http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2792610/7005562

東京電力の隠蔽工作・印象操作について

今まで、3月20-21日にかけての関東地方のフォールアウトが直前の3号機から放出されたものであるという仮説について、気象やプラントパラメータ、東電・政府の行動など様々な角度から検証してきました。その結果、3号機格納容器内で爆発的事象が発生したことは疑いようがなく、さらにそれが再臨界を伴っていた可能性まで示唆されました。

そうだとすれば、東電・政府はこの極めてシビアな事故を、現在に至るまで隠蔽し続けていたことになります。いかにして、このようなことが可能だったのでしょうか。おそらく、この問いをいま、直截的な形で、メディアや研究者たちに向けることは、さほど生産的なことではないでしょう。ただ、東電がこの事態をどのように隠蔽してきたのか、その印象操作の一端を簡単に見せておくことは、私たちにとって非常に有意義なことだと思います。そのことを通じて、私たちが今後、情報操作に惑わされないような教訓を得ることができるからです。

まず、前節最後に述べた、3号機の煙の話です。21日15:55分-18時までの煙の発生前後で、「3号機の原子炉圧力容器および原子炉格納容器のパラメータ、周辺環境のモニタリング値に大きな変動」はみられない(東電発表)と東電が述べたため、これが異常な事象の兆候である、とは一般に受け止められなかったきらいがあります。

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図23 東電発表修正パラメータ抜粋 右がD/W圧力(絶対圧)、その左の二つが原子炉圧力(ゲージ圧)

ところが、実際のパラメータを見ればわかるのですが、煙が出始めた時点では、すでに格納容器圧力も圧力容器圧力も、ほとんど大気圧と平衡になっており、それゆえ両方とも破損していたことが確実だったのです。これでは煙がでても、原子炉パラメータに「大きな変動」が見られるはずがありません。当然、東電はこのことを知っていたはずです。

また、東電発表のパラメータを、修正前と修正後を比較すると、データを間引きすることでどのような印象を東電が作ろうとしてきたのかも見て取ることができます。

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図24 格納容器内放射線量 修正前(赤線) 修正後(青線)

たとえば、3号機格納容器内CAMS(A)(=放射線量)のグラフですが、修正前は赤の点で断続的にのみ発表されていました。これだけ見ると、順調に放射線量が下がっていったかのように見えます。ところが、修正後のパラメータをグラフにしてみると、そのグラフの直前に放射線量が急増しており、その後18-20日までの間に乱高下していたことがわかるのです。

また、修正後パラメータで設計圧力を大幅に超える115MPaを記録した原子炉圧力(A)(図14参照)に至っては、修正前はデータそのものが公表されていませんでした

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図25 修正前原子炉圧力(A) (3/21発表官邸資料)

では、東電による修正後のパラメータには問題がないのでしょうか。私たちは、すでにそれに関しても、存在するはずのパラメータが発表されていない、として疑念を唱えましたが、一つ決定的な印象操作が見られます。修正資料の1ページ目のグラフをお見せします。

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図26 東電修正資料1ページ目、3号機水位・圧力にかんするパラメータ

このグラフには、3/21未明の原子炉圧力(A)の異常値が表示されていません

なぜ、このようなことが可能だったのでしょうか。この答えは、3/21未明の異常値が、8.968, 11.571, 10.774と、すべて縦軸(右側)の最大値8MPaを大幅に超えていたことにあります。逆に言えば、東電は、この異常値をグラフに残さないために、わざとグラフの最大値を8MPaに設定したと疑るのは、決して不穏当なことではないでしょう。それは、パラメータを精査せずグラフだけ見た人に、20-21日に特別な緊急事態が起こったという印象を与えないための恣意的な操作であった、と言って差し支えないと思います。

以上は「space of ishtarist」ブログより

筆者は、福島原発の初期の頃のことを、詳しく分析しており大変参考になりますので、皆様にも広く知っていただくためにご紹介するものです。小生も3月20日頃に、何の前兆も無く突然のように鼻血が出て、当日夜は鼻詮をして床に付いたことがありましたが、やはり原因はその頃濃度の濃い放射能が、飛び散っていたのを吸ったためと思われます。千葉県八千代市に居住していますが、福島からは西南にあたり風向きから丁度上空を通る道になっているためであると思います。SPEEDIで早く知らせてくれたならそれなりに注意していたのに菅内閣の政治責任は重大であると思います。後日被害が出れば当然菅内閣に訴訟しなければなりません。被害者が多数だと思いますので集団訴訟になるものと思います。        以上

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2011年7月19日 (火)

歴史は繰り返される、会津の悲劇!

【福島第1原発事故】 甚大な被害が続いている福島県が「脱原発」を宣言

2011年07月17日 | Weblog

(転載開始)

◆福島県、「脱原発」を宣言
 2011年7月15日 11時35分 沖縄タイムス 

東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発事故による甚大な被害が続いている福島県は15日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。
1971年の第1原発1号機の営業運転以来、第2原発を含め10基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。

菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。
福島の復興ビジョンは国の原子力政策や、原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。

資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは、福島以外では聞いたことがない」と話した。(共同通信)

(転載終了)

これまで長年に渡り、福島第1・第2原発10基と”共存”してきた「原発利権村」の”地元”たる福島県が正式に原発との決別を宣言した。

このように書くとなんとなく「美談」に聞こえる話であるが、福島第1原発の現状をよくよく考えると、福島原発が再稼動することなどもはや100%あり得ないのが実情であり、わざわざ宣言せずとも「死別」に等しいのが実情と言ってよいであろう。

そんな状況の中、何故、福島県がこのタイミングでわざわざ「脱原発」を宣言したかの方が興味深いとことである。

思うに、一つには、福島原発の再稼動が不可能な見通しとなり、今後”原発マネー”が貰えないため、これを切り捨てたものであろう。
即ち、男女関係同様、所謂「カネの切れ目が縁の切れ目」というヤツである。

それともう一つには、「原発利権村」の中心に位置し、実際のところは”共犯者”であるくせに、一貫して”被害者”ヅラを続けている佐藤雄平・福島県知事一派による「責任逃れ」のためのポーズであろう。
長年に渡り、”地元”として、膨大な額の”原発マネー”をせしめ、”原発利権”の甘い蜜を吸い続けてきた事実を覆い隠し、このまま”被害者”として逃げ切る腹積もりなのであろう。

これまでの佐藤雄平の一連の行動をみていれば、考えていることはどうせそんなところであろう。

佐藤雄平といえば、子どもを含む被曝許容線量を20mSv/年に引き上げるよう国に要求した張本人であるが、ここ最近の話としては、驚いたことに、福島県から住民が避難・疎開しないよう他県に「通達」を出し、福島県からの他府県への短期・長期での旅館への宿泊が実際に旅館側から断られるという事態が複数件発生しているようである。

このように福島県民を健康被害に晒し続けるような悪質な「通達」を出している所をみると、相変わらず、その人間的本質は何も変わらない”トンでも”野郎である。

今回の福島原発事故に関しては、福島県の他にも、福井県・静岡県・佐賀県等に”トンでも知事”が結構な数いることが炙り出されているが、皆さんがお住まいの知事は大丈夫かをよくよく考えてみてはいかがであろうか?

小生の住む大阪の知事は、言わずと知れたあの「橋下徹」である。
という訳で、福島県のことは「対岸の火事」でもなんでもなく、早い話、他人の心配をしている場合ではないということである(自爆)。

しかしながら、やはり東京都知事はある意味、その中でも群を抜いている存在であろう。
本日(7/16)、性懲りもなく、正式に2020年東京五輪招致を宣言したようであるが、食の安全さえままならない現状、一体誰がわざわざ日本に来たがるであろうか?
どうせ2016年の誘致失敗の汚名挽回のため、バカ都知事が意地になっているのであろうが、まったくの税金の無駄遣いに終わることであろう。
石原都知事は、今、世界から日本がどういう目でみられているのか、まったく理解できていないのであろう。
極論でも何でもなく、東京五輪誘致は海外からみれば、チェルノブイリ五輪誘致に等しい話であろう。

兎にも角にも、日本の政府・役人(官僚)も酷いが、知事クラスの連中も大概である。

以上は「神風カムイ」ブログより

150年前の幕末の頃の会津の悲劇が現代でも繰り返されているような錯覚に陥りそうなニュースです。福島県はそういう土壌があるのかも知れません。時の権力者に取り入って上手い酒を飲みながら、上手く権力者に使われて、最後には捨てられて時代の孤児となり、その後の長い歴史を堪え続ける宿命みたいなことに今回もそうなりそうな雲行きです。そのときに犠牲になるのが何時も健気な子供たちです。子供たちを大事にしない権力者に碌な政治家はいないのも歴史が教える事実です。           以上

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北朝鮮・対南対話派30人粛清!強行路線へ

北朝鮮、対南対話派30人粛清=正恩氏後継過程で強硬派台頭―韓国紙

時事通信 7月15日(金)10時53分配信

 【ソウル時事】15日付の韓国紙・東亜日報は、政府筋の話として、北朝鮮で最近、南北対話の担当者約30人が銃殺などで粛清されたと報じた。金正日総書記の3男正恩氏の後継過程で、権力闘争が激しくなり、強硬派が台頭したとの観測を伝えている。
 同紙によると、約10人が銃殺されたほか、約20人が交通事故として処理され、死亡または行方不明になっているという。政府筋は「現在、北朝鮮には韓国と対話する相手がいない。南北関係に大きな変化があるだろう」と指摘した。 

【関連記事】
〔写真特集〕最新の北朝鮮事情
〔写真特集〕若き日の金正日氏
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〔写真特集〕北朝鮮、美女応援団
以上は「yahooニュース」より
いよいよ北朝鮮も、米国CIAの指導の下、第3次世界大戦に持ち込むために本格的に準備に入ったようです。表面上は、敵は、韓国としていますが、敵は本能寺にありで、本当の狙いは勿論日本が真の敵です。日本と韓国の間で、民間航空機の飛行ルートで揉めていますが、これも一つの作戦です。先の「3.11テロ」時でも、韓国と北朝鮮は裏で連携して「3.11テロ」作戦成功に向けて事前準備をしていたのも、今では公然たる秘密となっています。日本国民はマスコミに騙されて誰が真の敵なのか、わからずで右往左往しています。米国も「トモダチ作戦」とか言って、マッチポンプの作戦を使い日本国民を欺いています。今は日本は四方皆敵に囲まれている状況にあります。これも日本が自ら招いた「自業自得」で今までのうぬぼれ自分勝手の行動がそうさせているのです。これを自覚するのは容易ではありません。また、再び壊滅的な破壊を経験しないと日本は眼が覚めないのかも知れません。哀れな民族です。                      以上
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ロシア、リビアへの国連決議「何でも出来る」拡大解釈を批判!

 

ロシア リビアへの国連決議の「何でもできる」拡大解釈を批判 

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さんが 2011/07/02 にアップロード      

Russia Criticizing the Libyan UN Resolution anyone can do anything for any

以上は「you tube」より

ロシアに対する見方に少しづつ変化が出てきた感があります。今までのロシアに対する見方は、第2次大戦時の終戦間じかの出来事等から余り良い感じを持てませんでした。しかし、「9.11テロ」事件を境に、米国に対する見方が急に厳しくなって来ました。自国民をあんな形でだまし討ちして、平気でいるその感覚に違和感を持つようになって来ました。

 そして今回の「3.11テロ」事件で、ロシアのプーチン首相が米国のペンタゴンに、日本への攻撃を途中で止めさせてくれた事などがあり、ロシアへの見方も少し変わってきたように感じられます。国際社会は誠に厳しく力が支配するのが実情で、甘いは許されません。基本は何処の国とも上手く付き合うのが良いのですが、相手のあることですから、その相手が話のわからない強盗のような国ですと、自ずとそれにも限界があります。

 これからの日本は誠に厳しい綱渡りの時期になりそうです。菅内閣の後の総理は余程哲学のあるしっかりした人物が成らねばこの先の日本は、存在しなくなるものと思われます。                                      以上

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福島の「放射能汚染」を調べ続ける
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国は民を見捨てるのか

2011年07月04日(月)週刊現代