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2011年8月10日 (水)

菅総理「500ミリシーベルトに出来ないか!」の指示

検証・大震災:作業員、被ばく上限 首相「500ミリシーベルトにできぬか」

 ◇「250」引き上げ3日後 安全確保、防衛相が阻止

 自衛隊が東京電力福島第1原発の上空からヘリで放水した3月17日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは<線量限度の引き上げについて>。政府はその3日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に合わせて倍の500ミリシーベルトにする--。

 第1原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば250ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官(当時、現原発事故担当相)から「250では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。

 15日には第1原発から約50人を除いて「撤退」が始まっていた。菅直人首相は東電の撤退に怒りを募らせ、東電幹部に「決死隊になるんだ」と活を入れた。その後、周辺には「撤退すれば、アメリカが(事故収束のために)占領しに来るぞ」と漏らした。

 「文書で正式な要請が来たか」。自衛隊員も直接、事故の収束作業に当たっている防衛省は、北沢俊美防衛相と内局上層部、自衛隊の各幕トップらが緊急会議を開いた。

 250ミリシーベルトを超えると白血球数が一時的に減少する。500ミリシーベルトでは血液中のリンパ球が減って免疫機能が低下する。「500にすると発がん率が高くなる。そんなバカな話はない」「250と発表した後、すぐに500にするのでは何が安全か、現場は何を信用したらいいのか、ということになる」。反対意見が相次いだ。

 同じころ、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、官邸からの要請に基づき、部下に「いつでも500ミリシーベルトに引き上げられるよう準備をするように」と指示した。放射線審議会を開いて省令を改正する必要があるため、審議会を所管する文部科学省との調整を進めた。

 17日午後6時半すぎ、官邸に菅首相、北沢防衛相、海江田万里経産相、細川律夫厚労相、細野補佐官らが顔をそろえた。「500ミリシーベルトに上げられないか」と菅首相。北沢防衛相が「性急に上げるのは良くない」と述べた。

 ICRP基準の「500ミリシーベルト」は人命救助が必要なほどの緊急時を想定している。「今後、巨大な爆発が起きてそのような事態が考えられるようなら国民に説明すべきだし、そうでないのなら引き上げる必要はないのではないか」。防衛省の総意が官邸に伝えられた。

 菅首相は爆発の可能性は否定する。決定寸前で上限引き上げは幻に終わった。

 未曽有の原発事故に政府内は混乱を極めた。その収束に向けた作業は、現場の「安全」と引き換えになっていく。

毎日新聞 2011年7月25日 東京朝刊

以上は「毎日JP」より

菅直人氏は「3.11テロ」を事前に知っており、事件後に、早速オバマ大統領に電話して「大変申し訳なかったと」お詫びした模様で有ります。何故お詫びしたのか分りませんが、謝るのであれば、それは日本国民に対してそうするべきであります。何処に顔を向けて政治をしてるのかがこれですぐに分ります。菅内閣は「3.11テロ」後すぐに米国へ100兆円を超える資金を供給したそうです。そのために米国は3月18日に迫っていたデフォルトを切り抜けて生き延びている次第です。しかしその資金も使い果たして8月2日に再びデフォルトの日を迎えています。そこで考え出された案が、日本が保有する米国債約1,000兆円をチャラにする案です。このチャラにする案にサインするように今、菅直人氏は米国より脅迫されている模様です。サインすれば、米国は再度デフォルトを切り抜けられることになるでしょうが、日本の財政破綻は決定的になり、日本のデフォルトもまた決定的に成ります。

今の菅内閣は万一サインしてもこれを公にせず、後日に判明してくるものと思われます。

菅直人氏はこのサインと引き換えに、自分の身の安全を米軍に懇願している模様です。自身の「3.11テロ」に係わったことが公にされるのを隠蔽してくれることを懇願しているものと思われます。もし、サインしなければ、菅氏の命は勿論のこと、第二の「3.11テロ」が起されてそれこそ日本滅亡も現実のことになりかねない状況です。今の日本は重大な岐路にあります。                               以上 

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