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2011年8月28日 (日)

恐るべき首都圏土壌汚染の実態!

恐るべき首都圏土壌汚染の現実】

情報隠蔽、後出し、言い訳ばかりの無能政府の放射能対策
にしびれをきらした市民が立ち上がり、首都圏150ヶ所の土壌
汚染調査を行い、議員会館で結果の公開会見を行なった。
政府は、3月11日以降、SPEEDI情報を隠蔽し、多くの東日本
住民がキセノンを主体とした放射性プリュームに襲われること
となった。
そして原発事故に伴う放射能の飛散が、決して同心円上に
拡散するのではなく、時々の気象条件によって、まばらな汚
染地帯を形成することが分かって来ている。
下図は、公開された首都圏汚染マップであり、右図は表形式
のデータである。

首都圏土壌調査結果(放射能防御プロジェクト)
表の右側にチェルノブイリでの区分を入れてくれているので
参考にされたい。
その中で、埼玉県三郷市早稲田において、チェルノブイリ
移住義務区域に当たる91万9100ベクレルもの放射性汚染
が検出された。
結果として、群馬大早川教授が公開した広域汚染地図が
裏付けられる土壌汚染の検証となり、関東圏全域の放射
能汚染が確認されたことになる。
同様に栃木、茨城、千葉の一部地域にも高濃度汚染地域
(ホットスポット)が多数存在するものと強く推定される。
以下は、ourplanet-tvによる放射能防御プロジェクトの会見
映像である。

少し前、ネットで100万ビューを記録した児玉東大アイソトープ
センター長による厚生労働委員会での動画が話題になったが、
広島型原爆29個分の発言が既存マスコミで大々的に報じられ
ることはなかった。
その中で、「国会は何をしているのですか」と問いかける部分
があるが、未だ特措法一本すら国会に提出されず、その原因
が菅内閣に起因することは100%確実である。
ここにきて、どうやら菅包囲網が出来上がり、ご当人も辞任の
弁を述べたようだが、次期内閣はこの放射能汚染対策に真剣
に取り組める人物を希望する。
福島第一原発事故も昨日述べたように、依然としてその内実
は全く分かっていない。
していることは、なんとか水をかけ、小康状態で、後は崩壊熱
の減少を待つだけと云うものである。

崩壊熱は、時間とともに指数関数的に減少するから、時間が
経てば誰がやっても減って行くに過ぎず、それをさも減少した
かのように喧伝しているだけである。
しかしながら拡散した放射能が減るわけではなく、放出された
77万テラ(本当はその10倍かもしれない)ベクレルは確実に東
日本全域並びに太平洋に降下している。
政府は、今後、農水省審議会の答申を経て、厚生労働省が
基準値を策定するが、それまでの期間、現在の暫定基準値
の食品が全国に出回ることになる。
既に、給食に汚染牛が使われたことが判明し、対応におおわ
らわである。
また来日したECRRのクリス・バズビー議長が述べたように、
今後、本件放射能汚染に係った者達は断罪されなければ
ならない。

福島でも、独自に放射能を測定する市民団体が立ち上がり
行動を開始している。
全て、政府の対応が遅々として進まないことに起因しており、
かつ、政府の姿勢が極めて懐疑的だからである。
だから市民は、自らが立ち上がり、政府に対しその証拠を突
きつけ、その補償を求め、その健康被害を告発しなければ
ならないのである。
我々は、原発敗戦を経験しようとしている。
一人一人が、そのような自覚を持って行動する必要があるし、
また先導し行動している人たちを支援して頂きたいと強く願う。

以上
以上は「オリーブの声」より
菅政府当局者が真相隠しで、放射能汚染の実態を発表
しないために民間の活動家による観測でその実態が明確
になりました。いかにその汚染が酷いかが良く分ります。
これでは日本崩壊です。後日の汚染被害の酷さが分った
ときには今の担当者たちは皆とんづらしていることでしょう。
無責任にもほどがあります。日本のマスコミの大本営報道
も犯罪の片棒を担いでいるわけですから将来の損害賠償
の対象先となりそうです。以上
 
 

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