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2011年8月31日 (水)

米国とドルに「no」と言い出した中国の決意!その③

アメリカとドルに「ノー」と言い出した
中国の秘めた決意――
モルガン・スタンレー アジア会長
スティーブン・ローチ

 当時の日本とは異なり、人民元の不可逆的かつ急激な切り上げを求める声に中国が屈することはないだろう。とはいえ、中国はこうした地政学的な緊張に対応する必要を認めている。だが中国は、国内需要への刺激を提供し、それによってドル資産への依拠を徐々に弱めていくことによって、その対応を実現していくだろう。

 こうした事情を念頭に置きつつ、中国は非常に透明性の高い対応を採用した。それは、新たな第12次五カ年計画のなかで言い尽くされている。中国が抱える持続不可能な不均衡に正面から対処するため、中国の経済構造を消費志向にシフトする、というものだ。サービス部門での雇用創出、大規模な都市化、社会的なセーフティネットの拡大に注力することは、勤労所得と消費者の購買力という点で強い追い風になるだろう。結果的に、中国経済に占める消費のシェアは、2015年までに、少なくともGDP比で5パーセンテージポイントは上昇する可能性がある。

 消費者主導のバランス修正は、上述したような緊張の多くに対処するものだ。これによって、外需に過度に依存する経済成長から離れ、未開拓の内需にテコ入れすることになる。さらに、輸出増大を支えている通貨の過小評価を緩和し、中国に為替改革のペースを加速させる相当の余裕を与えることになる。

 だが、GDPに占める消費のシェアを上げることで、中国は累積黒字のかなりの部分を吸収することになる。これによって、中国の経常収支は2015年前に均衡、あるいは小幅の赤字となる可能性がある。外貨の蓄積のペースは急速に低下し、中国の際限のないドル資産への需要も減少することになる。

以上は「DIAMOND online」より

現在、米国債を一番保有しているのは、中国ですが、日本も2番目に多額の米国債を保有しています。日本も政府保有の他に民間保有分も含めると約1,000兆円ぐらい多額の米国債を保有しているようです。現在、菅内閣は米国よりこの1,000兆円分の米国債を「チャラ」にして欲しいと強引にサインを求められている模様です。8月今月中に退陣する予定の菅直人氏はサインしてから辞職するのかどうか重大関心事で有ります。売国奴となるのかそれとも日本の国益を守れるのかどうか大変心配なところです。    以上

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