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« 首都圏・放射能汚染状況調査結果に付いて | トップページ | 恐るべき首都圏土壌汚染の実態! »

2011年8月28日 (日)

福島原発・日本政府の対応に、世界のマスコミが大批判!

〔☆ フクシマ・NEWS〕  AP通信が特報(APインパクト)で日本政府の「SPEEDI放射能予報」の“不拡散”問題を追及・解明 世界の有力各紙が掲載 ▽ 「SPEEDI」が「予報」していた「放射能雲」、浪江町の一時避難所、苅野小学校を直撃! ▽ 苅野から津島への再避難 脱出ルートは「放射能雲」の直下 ▽ 「SPEEDI」の予報図は経産省原子力安全・保安院にまでは届いていた! ▽ 小佐古東大教授 菅首相あての秘密報告書でこの問題を告発! ▽ 被曝避難民が日本政府を相手に裁判も

 史上空前の原発大災害となった「フクシマ」原発事故が発生した際、日本政府が「SPEEDI」による放射能拡散予測を“揉み消し”、避難民を被曝させていた問題で、米国のAP通信は9日、「日本政府、自分の被曝予報を無視(Japan ignored own radiation forecasts)」と題する特報記事(APインパクト)を報じた。(APのビデオ報道については本ブログ既報)
 
 このAP電は、ニューヨーク・タイムズの調査報道に続くもので、ワシントン・ポストや英国のガーディアンなど世界の有力紙が掲載。米国のCBSテレビも報じるなど、グローバルな拡散報道が続いており、手持ちのコンピューター・システムで放射能雲の拡散方向を予想しておきながら、現地の避難民に対して一切、告げなかった日本政府に対する国際的な非難を呼び起こしそうだ。

 http://news.yahoo.com/ap-impact-japan-ignored-own-radiation-forecasts-045726583.html

  http://www.washingtonpost.com/world/asia-pacific/ap-impact-japan-ignored-own-radiation-forecasts-leaving-thousands-in-plumes-predicted-path/2011/08/09/gIQAhuFn3I_story.html

  http://www.guardian.co.uk/world/feedarticle/9787780

 ナミエ(浪江)発、マリ・ヤマグチ記者の特報によると、文科省が所管する「SPEEDI」は1986年、110億円を投じて構築された、コンピューターによる放射能拡散予報システム。

 原発からの放射性物質の放出量が分かっている場合は、そのデータを入力、汚染予測マップをつくるが、放出量が分からない時でも、とりあえず「1ベクレル」を入力、気象条件や現地の地形を勘案し、どのような方向に拡散するか予測マップをつくることができる。
 放射性物質の放出量がその後、分かったときは、「1ベクレル」で作成した拡散予測マップをもとに、判明したデータを入れて、どの程度の汚染濃度になる予測する。

 「フクシマ」の事故の場合は、当初、放出量が分からなかった後者のケース。
 AP特報によると、「SPEEDI」は事故発生後、最初の24時間以内に、なんと18もの放射能拡散マップを吐き出していた。

 たとえば。3月12日午前3時53分作成の「SPEEDI」予報マップは、放射能雲が浪江町を通過、ほかの市町村に流れて行くことを予測していた。

 では、これらの「SPEEDI」が作成した放射能拡散予報図は、どうなったか?

 AP通信によると、「予報図」は経産省原子力安全・保安院に送られたが、避難を決定する当局者の下には届かなかった。

 このため、中央政府(首相官邸)は「SPEEDI」の予報をもとに避難区域を設定する代わりに、3キロ、10キロの同心円の避難圏を設定、拡大しただけだった。

 浪江町の馬場町長は12日午後、政府の「10キロ避難」の呼びかけを、なんとテレビで知った。

 そこで町当局は10キロ圏のすぐ外に位置する、同町苅野地区の苅野小学校を一時避難所のひとつとして住民を避難させた。

 事故現場でベント作業の準備が進む中、浪江町民が避難した苅野小学校に対し、「放射能雲」が「直撃」することを、その時、「SPEEDI」は正確に予測していた。

 苅野小学校の校庭には、子どもたや親、教師ら約400人が集合した。原発事故が最悪の時を迎える場面でのことだった。避難住民は屋外の大気の中で、おにぎりを食べた。

 馬場町長が苅野でも危険だと認識したのは、それから24時間以上、経ったあとのことだった、バスを仕立てて、さらに遠くへ避難させた。同町津島地区へ。

 その津島地区もまた、「放射能雲」の通り道だった。

 浪江の避難民は「SPEEDI」の予報をまったく知らなかった。知らずに予報通りのルートを脱出、被曝した。苅野小のアラカワ校長は言った。「最も危険なルートだった。誰もそれを知らなかった」…………

 APの特報はまた、「涙で抗議の辞任」を行なった小佐古・東大教授が4月下旬、菅直人首相あてに出していた秘密報告書(のコピー)を入手し、内容を報じた。

 小佐古教授はこう書いていた。

 「SPEEDI被曝予報は正しく役立てられず、住民が必要以上のさらなる被曝にさらされる状況を招きました」

 (ニューヨーク・タイムズも報じたように)小佐古教授の辞任には「SPEEDI」が“揉み消された”ことへの抗議の意味も込められていた。

 AP特報によると、地元選出の参議院議員、森ゆうこ氏が日本政府を相手どり、裁判を起こすことも考えている。

 浪江の馬場町長やアラカワ校長らは、とくに苅野の子どもたちのホールボディーカウンターによる内部被曝調査を求めているが、福島の当局者は計画を立ててもいない。

 (大沼)  ニューヨーク・タイムズに続き、APが調査報道をしたことで、「SPEEDI揉み消し被曝」問題は、全世界に知られることになった。

 国内の御用マスコミにさるぐつわをかませることはできても、海外のジャーナリズムの口を封じることはできない。

 この問題に責任のある者どもは、最近スピーディーのスの字も聞かないので、これは頬かむりできそうだと思っていたかも知れないが、そうは行かない。

 AP通信はとくに、「SPEEDI」の予報図が保安院に送られ、その先の官邸に届いていなかったことを明らかにしている。

 住民に無用な被曝をさせた責任者を処罰しなければならない。

Posted by 大沼安史  at 04:11 午後   | | トラックバック (0)

〔フクシマ・NEWS〕 童子丸開さん 児玉龍彦教授の、あの長い「黙考」に迫る

 ⇒ http://doujibar.ganriki.net/fukushima/kodama_interview.html

(大沼)児玉龍彦さんは、フクシマの酷さと過酷と悲惨を、とことん知っているのだろうな。

 そして・けれど、そういう不可能にひとしい状況の中で、どうしたら逃げ場のない「運命」を超えていけるか、考えようとしている。

 「二元論」「二分法」の罠にはまらずに新たな道筋を見出していける、と考えている。

 「除染」は「全面避難」と「絶対大丈夫」の両極をつなぎ、新たな協働を促す第三の道になりうる、と。

 前にもすこし触れたが、児玉さんは「除染」に徹底して取り組むことで(ということは測定を徹底して行なうことで)、除染不可能地域の「避難」の必要性を、社会的な合意にまで持っていけると考えているのだろう。

 その一方で、「除染」を徹底することで、山下氏らのいう「大丈夫」空手形を、ギリギリのところで実際に「落とせる」かも知れない、と思っているのだろう。

Posted by 大沼安史  at 01:08 午後   | | トラックバック (0)

〔フクシマ・ビデオ・NEWS〕  AP通信も日本政府の“SPEEDI隠し”を告発報道 ユーチューブで全世界拡散!

 
 ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=70TYXGWeZhg&feature=player_embedded#at=120
 
 ニューヨーク・タイムズに続いて、同じように世界的な影響力を持つ、米国のAP通信が、日本政府の「SPEEDI非公開」問題を、ビデオニュースで報じ、ユーチューブを通じて拡散中だ。

 AP通信の調査で、日本政府の当局者たちが、自分たちが持っている(放射能拡散)モニタリング・システムの放射能拡散予報を無視し、原発付近住民たちを、予想された放射能雲から遠ざけることに失敗していたことが判明した。

 AP IMPACT: An Associated Press investigation has found that Japanese government officials ignored radiation forecasts from their own monitoring system, failing to keep residents near a crippled nuclear plant from a predicted plume. (Aug. 9)

 この問題に関するニューヨーク・タイムズの調査報道は ⇒ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2011/08/i-7608.html

 小佐古氏の「涙の辞任」のほんとうの理由は、この問題だった!

Posted by 大沼安史  at 07:43 午前   | | トラックバック

以上は「 大沼安史」ブログより

菅内閣の酷い対応は、日本より世界のマスコミに大批判されています。日本国民もネット等で批判するも「デマ」と決め付けて強制的に消してしまうというあくどいやり方で言論統制しています。これでは民主国家とは言えません。どこかの独裁国家と同じやり方です。日本国民はまだ大人しいのでそれを良いことに菅内閣はやりたい放題です。今後どしどし政府相手に訴訟の嵐が吹き荒れるものと思われます。当然にそれを覚悟の上での酷い国民無視の政策を強引に進めたもので自業自得です。   以上

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