権力と利権を揺さぶる注目すべき二つの告発！

権力と利権を揺さぶる注目すべき

２つの告発 

ジャーナリストの広瀬隆と明石昇二郎氏の両氏は今月8日付で、

東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委

員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら（

以上Aグループ　Aグループの罪名は業務上過失致死傷）、福

島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学

院教授、高木義明文部科学大臣ら（以上Bグループ　Bグループ

は業務上過失致傷）の計 32名を東京地検特捜部に告発したと

いう。告発の主意は、原発労働者の白血病の労災認定基準は

年間5mSvであること、欧州議会に設置されている「ヨーロッパ

放射線リスク委員会（ECRR）が、国際原子力機関（IAEA）と日

本の公式データをもとに福島県の近隣地域で今後発症すると

予想されるガン患者の数によると福島第一原発から100km

圏内では今後10年間に10万人以上がガンを発症し、

100～200km圏内では12万人以上となる。こうした危機的状況

に関与し、推進に関わった東電関係者・御用学者・保安院の

責任者を軒並み告発し、その責任を追及しようというもので

ある。この他にも市民団体が菅政権や東電の杜撰な対応を

根拠に別途告発に及んでいる。

マスコミが殆ど告発の動きを報じない理由は壮大な「原発利権」

システムが存在することに他ならない。それを裏付ける報道も

併せてなされている。

「しんぶん赤旗」　2011年7月16日付　３面によれば、

・原子力発電を推進するために税金から出されている原子力

広報・教育予算は毎年、60億円規模

・シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種

多様な取り組み事業を請け負っているのは、日本原子力

文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報望や

産経新聞社など

・電力生産地・消費地交流事業は08～10年度の３年連続で

産経新聞社が受託。10年度の委託費は7400万円で、その

財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税

また「天下り１００人リスト」（「ＡＥＲＡ」２０１１年７月１１日号）

によれば、

・電力会社やエネルギー関係の天下り団体５６法人に、現時

点で経産省のＯＢは少なくとも１０３人天下り、老後の面倒を

見てもらっている。

・次官や長官を経験したキャリアはもとより、地方経産局採用

のノンキャリアも含めて、多くが過去に電力やエネルギー

関連の部署で働いていた。
・これらの企業、団体には、経産省から補助金、運営費交

付金などが支出されている。

＜例１＞原子力安全基盤機構は、収入のうち９３％を占める

２０６億円

＜例２＞日本原子炉Ｙく研究開発機構に至っては、

１，７６８億円も注ぎこまれている。

・この他に補助金の比率が低いところは、加盟する電力

会社などの会費収入が収入源

＜例３＞新エネルギー財団の補助金依存率は４４．４％で、

それ以外は会員企業からの会費収入と基本財産の

運用益で賄っている。

こうした国民を愚弄した利権システム維持が、結果的に

放射能汚染食物の全国拡販に繋がり被害をより拡大する

現状にあることは間違いない。

こうした閉塞感に苛まれた今こそ、小沢による真の政治

主導が期待されるところだが、小沢を嵌めた検察に対し、

間接的に別角度から援護射撃する告発が三井氏よりな

された。その内容とは、水戸地検検事正の粂原研二が

平成23年2月14日に起こした水戸市内のスナック「夜の

虫」での女性への暴行事件、即ち被告発人の犯行は

スナック内で公然と行われ、店内にいた約10人の客が

その犯行を目撃され相当時間営業が妨害されたことは

言うまでもなく、また犯行現場にはビール瓶及びグラス

が多数割れ、散乱していた（器物損壊）というもの。

一般人であるならば現行犯逮捕し勾留をするのが通常

であるが、被告発人の犯罪自体を隠避した法務検察の

最高幹部の責任は極めて重いことに加えて、本件は公衆

の面前で何の落ち度もない4人に手当たり次第暴行を

加えており、あるものには傷害を負わせていることから

も如何に悪質極まりない事案であること、さらに示談が

成立しているとはいえ、務検察が意図的に本件犯行を

隠蔽し、国民に公表しなかった意味は大きいと三井氏

は主張する。

特に本件に関連し三井氏の発言の中で印象的であった

のは、「法務検察と大手マスコミが癒着している今日に

あっては法務検察の暴走をチェックするのは主権者で

ある国民しかない。本来であれば被告発人に対し、

懲戒免職処分に付した上、起訴すべき事案である。」

という行である。確かに権力に溺れ、権力が国民から

負託された意義も見失い自己保身に暴走する組織に

対し、「ＮO！」を突きつける権限を有するのは”国民の

意思”であることは揺らぎなき事実である。

同じく小沢を貶めた理解不能な検察審査会の「起訴相当」

議決に関わる闇についての追及が公判を踏まえ、

今正に始まろうとしている。こうした民意に支えられた

"真実の追及”こそが、米国をはじめとする利権勢力に

とって最大の恐怖となることを私は信じて疑わない。

≫

東電幹部・国・御用学者などを刑事告発～広瀬隆・

明石昇二郎の両氏が会見

業務上過失致死罪で、東電勝俣会長・清水元社長・

寺坂保安院院長・斑目原子力安全委員会委員長など

15名。業務上過失致傷罪で、山下俊一教授など17名。

7月8日、作家の広瀬隆氏（写真左）とルポライターの

明石昇二郎氏（右）は、内容証明郵便で東京地検に

刑事告発状を提出し、計32名に対する徹底調査と

処罰を要求した。7月15日、二人は自由報道協会で

記者会見を開き、思いのたけを述べた。広瀬氏は

「福島県民を高濃度の放射能汚染にさらし放置して

いることは犯罪である。とくに約30万人の児童生徒

が放射線管理区域と同じレベルのもとに置かれ、

深刻な被曝を強制されている。子どもたちが殺される

。これはチェルノブイリよりひどい。私はかれらをあえて

“悪党”と呼びます」と語った。質問が相次ぎ、予定

時間を大幅にこえ約2時間にわたって怒りの会見が

続いた。（M） ＊写真＝記者会見（岩上チャンネル

より　http://www.rupoken.jp/）

弁護士１００人「脱原発」へ連絡会　各地訴訟の

経験共有
（7/16　朝日）

　東京電力福島第一原発の事故を受け、全国の

弁護士約１００人が１６日、「脱原発弁護団全国連絡会」

を結成した。原発の運転停止などを求める訴訟を

各地で起こしてきた経験を共有し、今後の訴訟に

生かす。国会議員や地方議員らに働きかけ、日本

からすべての原発をなくすことを目指すという。

　この日は５０人が東京都内に集まり、各地の現状

や方針を議論した。トラブルで停止が発表された大飯

原発１号機（福井県）については来週にも行政訴訟を

大阪地裁に起こすほか、秋に泊原発（北海道）の廃炉

を求める訴訟を札幌地裁に起こす予定が報告された。

　浜岡原発の差し止め訴訟で弁護団長を務め、

連絡会代表の河合弘之弁護士は「これまでも危険性

を訴えてきたが、国、電力会社、裁判所は無視し

続けてきた。原発はもはや絶対に容認できない。

あらゆる手段を尽くして闘い続ける」との声明を発表した。

原発対応は法律に違反！　菅首相らを市民団体が

告発　被曝は業務上過失傷害

（2011.7.14 11:54 　産経新聞）

　東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発

事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を

放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったため

で、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団

体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人

に対する告発状を東京地検に提出した。

　同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに

応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表

で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的

に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」

と説明している。

　告発状では、３月１２日未明には格納容器内の

圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が

同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素

爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）に

ついても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。

≫

以上は「先住民族末裔の反乱」より

｢３．１１テロ」以後の政治状況等が乱れて、何が正しく、

何が間違いなのか、国民には判別が付かないほどに

混乱している中で、勇気ある人たちが、正義の声を

挙げ始めた時の声です。しかし、悪玉の菅内閣や

「マスゴミ」と｢９．１１テロ」に占領されている日本の

最高裁では勝ち目は薄いのが現状です。後は国民

世論が如何に後押しするかで勝負が付くものと

思います。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3.11同時多発人工地震テロ 著者：リチャード・コシミズ 販売元：リチャード・コシミズ Amazon.co.jpで詳細を確認する