脱原発、再生可能エネルギーに切り替える時！その③

河野太郎、原発と再生可能エネルギーの未来を斬る！
「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。
再エネ法を成立させ、2050年の“脱原発”を実現せよ」

――東京電力については、どんな処理スキームが理想的だろうか。政府が発表した東電の救済スキームは、東電を守る目的で国民に税金や電力料金の値上げを強いるというイメージが強く、「責任逃れ」という批判が募っている。

　東京電力は、事故の賠償金と原発の廃炉費用で間違いなく債務超過に陥る。現実的には、法的破綻処理を行ない、一時的に国有化するしかない。波紋は大きいと思うが、最初に責任を負うべき経営陣は総退陣し、株主も100％減資を受け入れるしかないだろう。金融機関も責任をとるべきだ。

　国有化することは、ゆくゆく発送電の分離をスムーズに進める上でも有効だし、これ以上原子力発電を民間の電力会社が行なうのは無理だと思う。政府は東電に大きな痛みを負わせない救済スキームを考えているように見えるが、これは現実的ではない。

　こうしたスキームが唱えられる背景には、一般会計を傷つけたくない財務省の意向が関係しているという話も耳にする。それが本当だとすれば、民主党は政治主導と言いながら、結局官僚主導から逃れられていないことになる。

「再エネ法」そのものには賛成
問題は政権与党内の見解不一致

――「脱原発」の世論が高まるなか、原発に依存しないエネルギー政策への転換が具体的に議論され始めた。民主党は、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める一定の期間・価格で電力事業者に買い取らせる方針を軸にした「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立を目指している。これをどう評価するか。

　再生可能エネルギーを増やしていかなければ、「脱原発」は実現しない。私は、法案そのものには賛成だ。

　我々は2000年頃、議員立法で同様の法律をつくろうとして、潰された経験がある。同じ頃に法律ができたドイツでは、再生可能エネルギーの利用が予想以上に広がっている。送電と発電の一体化が前提になっているなど、修正を行なうべきポイントはあるが、この法律の意義は大きいと思う。

　最大の問題は、それを進めているはずの政府の見解が統一されていないことだ。菅首相は国内で「脱原発」と言いながら、国際会議では「日本の原発を発展途上国にたくさんつくる」と発言するなど、対外的にちぐはぐな印象を与えてしまっている。

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進み、むしろ電力料金は低下

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より

幾ら、菅総理を退陣させようとしても仲々出来ない

事情は裏があるのです。米国の「日本管理委員会」

がＯＫ出さないとそれは出来ない相談です。

事実上、日本には自前の政府が存在しない状態

です。　　　以上

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