脱原発、再生可能エネルギーに切り替える時！その④

河野太郎、原発と再生可能エネルギーの未来を斬る！
「破綻した核燃料サイクルは根本的に見直すべき。
再エネ法を成立させ、2050年の“脱原発”を実現せよ」

　また政府内でも、国家戦略室が「原発は今後もエネルギーの柱」などと言っており、菅首相が言っていることと辻褄が合わない。まずは身内で意見を統一し、外に向けてアピールできる体制をつくることが先決ではないだろうか。

電力買い取りを義務化することにより
市場開放が進んでむしろ電気料金は低下

――コスト面に関しては課題もある。再エネ法が成立し、電力の買い取りが義務化された場合、エネルギーコストが4割高くなるという試算もある。電力供給の末端で電気料金を負担する国民の生活に、影響は出ないだろうか。

　あまり議論されていないが、リーマンショック後に電気料金は相当上がっているはずだ。今後も燃料調整などの関係で、100円単位で上がっていく可能性が高い。再エネ法によるコスト増を議論するなら、リーマン以降のコスト増も一緒に議論されるべきだが、そうなっていない。

　また、現在の電気料金が高いそもそもの原因は、今の電力供給体制にある。その体制が壊れて、新たな発電事業者が参入してくれば、いい意味で市場原理が働くようになる。そうなれば、技術革新などに伴って供給コストが減り、むしろ料金は下がっていくと思われる。

　結果的に、再生可能エネルギーの買い取り価格を上乗せしても、国民が負担する料金はトータルでほとんど変わらないか、むしろ安くなる可能性が高い。

　このまま中国やインドの電力消費量が増え続ければ、化石燃料の価格は右肩上がりを続けるだろう。再生エネルギーを増やすことは、日本経済にとっても重要なリスクヘッジになる。現在日本が燃料輸入にかけるコストは、23～24兆円にも及んでいる。そのコストの一部でも再生エネルギーに回せば、海外へ流出するおカネがそれだけ減っていくことにもなる。

――近い将来、日本が再生可能エネルギーへと軸足を移していくとしたら、最も将来性の高いエネルギーは何だろうか。

　私は「地熱」に注目している。日本における地熱のキャパシティは相当大きく、地熱発電のタービンも世界シェアの7割を日本が占めているからだ。

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国会への責任押し付け

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より

菅内閣は、米国に決定的な弱みを握られて既にどうしよう

も動きが取れない状態になっています。ただただ、

ひたすら米国の言いなりになるしか方法がない状態です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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