マニフェストは政権交代詐欺師の口上集

マニフェストは政権交代詐欺師の口上集】

野田佳彦首相は、内閣の最優先課題として東日本大震災の復旧・復興をあげている。その財源は、復興債ではなく、復興増税で賄おうとするものだ。しかし、民主党が09年に政権を国民から負託（責任を持たせて、任せること）された内容はマニフェスト記載の内容である。だが政権交代後2年を経過するが、何一つ実現していないどころか、目玉政策さえも次々と撤回している。09年8月30日の投票率は69％。多くの国民が、新しい日本の到来に期待して、投票所に足を運んだ。

だがどうだ、今や見る影もない。「国民の生活が第一」といって政権を取りながら、原発事故が起きたら、ただちにSPEEDI情報を隠蔽し、我々国民は知らぬ間に被ばくさせられた。避難地域も最初は3キロ、次いで10キロ、その次は20キロ、米国は80キロ、フランスは50キロを指摘したが、結局、彼らが正しかった。現在、福島県は放射能塗れ、栃木県、茨城県、千葉県の一部も高線量地域がある。復興債を出して、どんどん「国民の生活が第一」の理念を押し進めなければならないのに、復興増税を押し進める。

こんなロクでもない政権は、秋の臨時国会で問責出して撃沈させるべきである。なぜか。復興増税をするのは、結局、被災者である東北県民、関東県民にカネを負担させることを意味する。なぜ、被害者が加害者にカネを払わなければならないのか。まったくフザケテいる。後期高齢者医療制度の問題は、高齢者が切り出されたことにある。

要するに後期高齢者なる名目で、高齢者を隔離した、いわく、姥捨て山制度の再来なのであった。民主党は、これを糾弾し、廃止を謳ったが、何も変わっていない。特別会計の見直しも我々はさんざんやったではないか。
消費税に係る輸出戻し税廃止も議論した。公務員制度改革も議論した。

しかし何も出来なかった。そこに東日本大震災が襲来し、政権の対応はヨレヨレで、震災復興は自治体に丸投げ、原発事故の復旧は東電に丸投げである。民主党国会議員が、東電や原子力安全・保安院が説明する物理的工学的用語を解していないことは全く明らかだった。自民党なら専門議員（別名族議員）が前面にでて、対応を語っただろう。（例えば、細野元官房長官）だが民主党は、枝野前官房長官が「ただちに問題はない」「格納容器は壊れていない」「炉心溶融はない」と喧伝したが、全部ウソッパチだった。

要するに危機を咀嚼する能力が無い。菅前総理と斑目委員長は、まさに炉心損傷のその最中に視察し、官邸に戻っている。その後間をおかず、1号機がチュドーンと水素爆発。原子力事故を引き起こしたのは、東京電力という事業者であって、我々国民は何ら悪い事はしていない。不法行為責任の原因は全て東京電力にある。

なのになぜ、東北県民や関東県民が税金を負担するのか全く理解できない。車にはねられたのに、はねた加害者にカネを払う社会が何処にあるか。こら、民主党国会議員は、国民の前に出て説明してみろ。多分、怒鳴り倒されるだろう。それから、あたかも党内野党のフリをするのはもう止めてもらいたい。

野田総理は、民主党議員が賛成多数で首班指名しているからである。いわく、皆、嘘つきである。そんな人たちに次は絶対投票しない。国民に聞けば皆が口々にいう。マニフェストは「国民との契約」と云ったが、あれは政権交代詐欺師の口上だったのだと。

皆さんのご意見もお待ちする。

以上は「ｏｌｉｖｅ　ｎｅｗｓ」より

今の民主党政権は、最初の鳩山政権時にマニフェストを守り実現に向けてやっていましたが、例の辺野古への米軍基地移転の問題でしくじり退陣して、その後の菅政権になってからマニフェストは悉く破棄して実現していません。実現しようと努力もせずに撤回していますので国民に対する公約違反です。撤回するには総選挙が必要です。野田政権では今後マニフェストをどう扱うのか見極めが必要です。それ次第で次の総選挙での投票行動にも多大な影響が出て来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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