世界の経済が崩壊していくトリガーが何処にでもある！

2011年8月9日火曜日

世界の経済が崩壊していくトリガーがどこにでもある。それが今の状態

2011年がグローバル経済にかなり厳しい年になるのは共通認識としてあった。なぜならば、2010年はすべての問題に対して「先送り」で対処してきたからだ。

中国も大幅な元の切り上げを先送りした。アメリカは経済の崩壊を無尽蔵のドル供給で先送りした。ユーロは加盟国の崩壊を国債の買い支えで先送りした。

先延ばしのツケが回っている

日本はデフレ対策・少子化高齢化・累積債務すべてを先送りした。その上に東日本大震災を受けて、原発事故・節電騒ぎに巻き込まれて国の体力を失っている。

政治の混乱もいっそうひどいものになっており、求心力のある人がどこにもいない。

せめてアメリカがリーマン・ショックから立ち直って成長基調にあればいいのだが、回復・成長どころか債務上限の引上げや2011年８月５日の米国債の格下げ問題によって世界に激しいショックを与えている。

これらはすべて先延ばしをしていたツケが回っているのである。そして、先送りしてきたことによって、各国がすべて政権の求心力を失いつつある。

これから完全なレイムダック、もしくは政権終了、政権崩壊に陥る可能性が高い国も多い。

日本の菅直人政権、イタリアのベルルスコーニ政権、フランスのサルコジ政権、ベネズエラのチャベス政権、ギリシャのパパンドレウ政権と、ざっと思いつくだけでも枚挙にいとまがない。

こういった国家問題は、当事者が悪あがきしたり、駆け引きしたり、裏切ったり懇願したりして動くのだから、決まった結論などどこにもない。

それぞれが追い込まれているのだから何かが崩壊していくのは分かっているが、いつ崩壊するのか、何が発端なのかは当事者も含めて誰も知らない。

あらゆる変数が複雑に絡みあって予期せぬ動きを引き起こし、予想外の展開になっていく。

放置して解決するような問題ではない

日本は円高になっているが、これは他の通貨が湯水のごとく通貨を発行しているのに、日本だけが頑なに通貨量を絞っているからである。

円高が嫌なら日本もアメリカに習って円を刷りまくればいい。単純な足し算と引き算の計算だ。

それをしないのであれば、円高はとめどなく続き、疲弊した日本の製造業は中国でも韓国でもベトナムでも、「ここではない他のどこか」に行ってしまうのは目に見えている。

巨額の累積債務も、高齢化も、少子化も、劣化した政治家も、日本はあらゆるものを2010年から引きずっており、それに原発問題や放射能問題まで抱え込んだ。

今の日本が抱えているのは、このまま放置して解決するような問題ではなく、先延ばしにすればするほど被害が拡大していく。先延ばししてはいけないのである。

たとえば、放射能に汚染された食品は多岐に渡っている。そのすべてを完全に棄てなければ国民の内部被曝は避けられないというのに、今起きているのは「農家を守るために国民を被曝させる」という方策である。

なぜそうなったのかというと、被曝した人間が癌になるのはずっと先の話だが、農家が廃業問題になるのはすぐ先の話だからである。

あるいは、汚染された農産物を大丈夫なことにしておかないと、東京電力や国が抱える損害賠償の額が天文学的になってしまう。被曝の基準値を上げたのは、損害賠償を払いたくないからだ。

社会に大迷惑をかけている国家や東京電力を守るために国民全員が被曝すべしというのはどう考えてもおかしな話だ。

今、小手先に問題を隠そうとしたり、隠蔽したり、先延ばしすることによって、将来には大きな禍根が残る。しかし、そのときはもう今の担当者はいなくなっているので、責任は取らなくても済む。

結局、日本は「先延ばし」と「事なかれ」で国民にツケを押しつけており、国を滅ぼそうとしている。

とりあえず、責任の所在を明確にするために、原発事故を起こした企業の会長・社長・役員は死刑・無期懲役で臨むのはどうだろうか。

日本に被害を及ぼすのだから国家反逆罪でいいと思う。そういう議論が出てこないのはおかしい。

アメリカも暴動の国になる

自国を助けるために好き放題にドルを刷りまくっていたアメリカは、結局、国債の格下げに遭った。この格下げの前後から株価は下落していて、投資家のパニックはVIX指数で見ても跳ね上がっている。

しかし、それほど驚くほどのことだったのだろうか。また、パニックを起こすほど不意打ちだったのだろうか。

これだけ累積債務を膨らませ、ドルを刷りまくっていたら国債にも通貨にも信用がなくなるというのは投資家は気がつかないのだろうか。

結局ドルの莫大な供給はドルの価値を毀損させる。先延ばししても、長期的に見れば別の問題が深刻化するだけである。格下げはむしろ遅すぎたと多くの人たちが言う。私もそう思う。

国ですらこれだから、州財政も、もはやのっぴきならない事態になるのもすぐそこだ。アメリカ大手保険会社「あと１年〜２年のうちに」大きな問題になると強く警告している。

イリノイ州、カリフォルニア州、ミシガン州は「すでに破綻秒読み」だ。マリファナを開放したところで税収などたかが知れている。

保険会社が嫌がって地方債を買わないくらいなのだから、これらの州は遅かれ早かれ破綻していく。

現在、イギリスがちょっとしたきっかけで暴動になって都市が焼き打ちの状態になっているが、アメリカは対岸の火事ではない。

暴動の原因である不況も失業も移民問題もすべてアメリカにある。これから、いよいよアメリカも暴動の国になっていくだろう。

政情不安は世界中で湧き上がる

ユーロについては多くの人がその危険性を指摘しているが、もはや崩壊の瀬戸際にある。

今やスペインもイタリアも疑惑の目で見られていて、支えるはずのフランス・ドイツの金融機関も投資家に投げ売りされている。

イタリアやスペインの国債を買い支えているのはECB（欧州中銀）だが、不良債権をどんどんECBに集めているわけである。

ツケをあちこちに回しているというのは、つまり問題を先送りしているに過ぎない。日欧米がすべて巨大な問題を先送りしている。

それならば、新興国だけが助かるというのも妙な話である。

グローバル経済全体が問題を抱えているのであれば、その一員である中国・インド・ブラジルも停滞するのは分かりきっている。

この三国はすでにインフレに悩んでいる。今後も段階利上げに踏み切らざるを得ないが、そうなると通貨高になって輸出が不振になり、株価も下がる。

単純に成長を謳歌するような時代ではないので、これからはいろいろなものが停滞せざるを得ない。

グルーバル経済を牽引する巨大な消費エンジンが見つからないまま、すべての政治経済が停滞する。

政治家はやはり何もかも「先送り」せざるを得ないが、支持率は先送りできないので、政情不安は世界中で湧き上がる。

問題はどんどん深刻化して癌細胞のように増殖していくから、何らかのきっかけで経済が破綻するのは避けられそうにない。崩壊のトリガーは、もはやどこにでもある。

変数が複雑に絡みあって予期せぬ動きを引き起こし、予想外の展開になる。



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以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ　ＯＦ　ＡＳＩＡ」より

今の世界は、政治の面でも経済の面でも、がけっぷちに立たされているのです。何れ、がけから落ちる運命にあります、その切っ掛けが何により始まるのかが議論されていますが、これはこれから起きる自然現象により起きる可能性が高いと思われます。人類に対する自然からの鉄槌であります。人類の余りにも自分勝手な行いに対する一種の天罰と捉えれば良いと思います。人間に限らず自然を壊すものは、必ず自然の報いを受ける運命にあります。これが自然法則なのです。人間が自然を作ったのではありません、人間は自然の一部なのです、勘違いしてはいけません。　　　　　　　　　　　以上

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