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2011年10月 7日 (金)

読売新聞、核武装の為の原発推進論を、社説で主張!-その③

読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開

Everyone says I love you !

宮武嶺

 

「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」

と書いているのです!!

『潜在的な核抑止力』とは、『核兵器の材料となり得るプルトニウム』を持っていることで、核兵器をいつでも作ることが出来るのだぞと他国を威嚇することが出来る、あるいはすでにしているのだ、だから原発を維持するべきだと言うことなのです。

まさに、石破自民党政調会長の言った

「日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発を)放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」

と同じ理屈です。

石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて



まず第1に

核武装の可能性のために原発事故の負担をする、などということが国民に納得できるわけがありません。

第2に

核武装を匂わせでもしたら、曲がりなりにも平和外交をしてきた日本に対する信用は失墜し、それこそ経済的損失も計り知れないことになります。

そもそも、日本に核武装などと言う選択肢はないのです。

それなのに核武装を理由に、原発を推進しようなどと言う屁理屈は、この新聞がとことん原発の利権に毒されていることのなによりの証拠と言うべきでしょう。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

本当に不思議だ

読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ
以上は「BLOGOS」より
日本の読売新聞が日本の核武装を主張すればする程、全世界に対して余計に日本への猜疑心が強まり益々日本の将来に暗い影を落としてきます。それでなくとも既に「3.11テロ」に於いて福島原発への核テロは、日本の核武装への警告でも有ったのです。この事は、イスラエル首相から菅総理に直に電話あったとの事です。日本にその下心がなければ正々堂々と反論すべきでありますが、少しも反論した様子もありません。反論しなかったということは実は裏で秘密裏に日本も福島原発地下室で核開発を行なっていた可能性も否定できません。国に取り重要なことは曖昧にしないではっきりさせておかねば後で取り返しが出来ない致命的なダメージと成りかねません。         以上
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