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2011年10月11日 (火)

米国が追い詰められた時、米国以外の国が危ない!

2011年8月11日木曜日

アメリカが追いつめられたとき、アメリカ以外の国が危険になっていく

今、アメリカは苦境に落ちている。2007年はサブプライムローン問題から端を発した不動産バブル崩壊があった。2008年は一歩間違えば世界が崩壊していた可能性もあったリーマン・ショックがあった。

そのあとにブッシュ政権が終了してオバマ政権に変わったが、ブッシュ政権の残したツケはあまりにも大きすぎて、オバマ政権は3年経ってもまだ後始末を終えていない。

アラブの異変は米の量的緩和が原因

2008年、アメリカは完全に金融崩壊してしまい、政府は市場の不良債権を買い取ることでそれを乗り切った。

しかし、それは市場の銀行や保険会社の危機を政府に移転させることなので、もし景気が戻らなければ今度は政府の危機になってしまうのである。

アメリカは思い切った量的緩和政策を行うことによって、景気低迷から脱して、再び回復軌道に乗ることが可能だと主張した。そこで行われたのがFRB(連邦準備制度理事会)による2009年3月からの量的緩和政策である。

この量的緩和政策は2度行われ、それぞれQE1、QE2と称されている。時期については以下の通りだった。

QE1 2009年3月〜2010年3月まで。
QE2 2010年11月〜2011年6月まで。

そして、量的緩和政策でどうなったのか。

この量的緩和はドルの過剰流動性を高めたのでドル安を加速することになり、ドルの威信は目に見えて低下していった。

さらに溢れたドルはコモディティ市場に流入し、ゴールド、シルバーを筆頭として、原油、小麦、とうもろこし等のコモディティの価格を暴騰させるきっかけとなった。

コモディティの暴騰というのは投資用語だ。これを一般国民の暮らす社会の言葉で言うと、「食料品の値段が上がった」ということになる。

それが2011年1月から、アラブ社会で大変革を起こし、中東で政治的激変を起こした原因なのである。単純に分かりやすまとめると以下のようになる。

2007年 不動産バブル崩壊
2008年 金融崩壊
2009年 量的緩和
2010年 コモディティ暴騰
2011年 アラブ・中東の民主化暴動

アメリカは一直線に崩壊するのか?

この量的緩和は別にアラブ・中東を混乱させるために行われたのではない。

アメリカが景気を刺激するためにカンフル剤(量的緩和)を打たないと本当に金融崩壊してしまう可能性があったからだ。

カンフル剤が、ドル安やコモディティ暴騰と言った副作用を引き起こす可能性は充分に分かっていたが、それよりも何とかアメリカ経済を回復させるのが先だったので無視された。

ところが、2011年6月にQE2が終了して改めてアメリカ経済を見回してみると、まったく何も改善されていなかったことに世界は気がついた。

これについては、「QE2は特効薬ではなかった」とウォール・ストリート・ジャーナルが素直に書いている。

要するに助かったのは優良企業・多国籍企業だけで、政府と国民は累積債務を押し付けられてどちらも破綻寸前になってしまっているのである。

2011年6月 QE2終了
2011年7月 債務上限を巡る米デフォルト危機
2011年8月 米国債、米州国債の格下げ

分かりやすいほど単純な動きをしているので、世の中がどっちを向いて動いているのか誰も間違えようがない。

これはアメリカの衰退そのものの動きなのだが、それではアメリカは一直線に崩壊していくのだろうか。日本人のように、ただ座して死ぬのを良しとするだろうか。

生き残るためなら何でもする

アメリカはこのまま経済的苦境を放置しておけば自然崩壊してしまう。

債務上限の引き上げ問題で、オバマ大統領は引き上げの前提として、2兆ドルの財務削減をすることを約束した。これはすなわち政府支出を減らすということだ。

不動産価格が下落したままで、かつ失業率が9%を超えようとしている今、福祉をカットし、失業保険をカットし、軍事費をカットし、公務員をカットし、メディケアをカットしていくのである。

あらゆる公的・行政サービスが削減されていき、それでいて失業率の改善が見られないのであれば、困窮した国民が増え続けて政治に不満を持ち、それが現在のイギリスのように暴動を引き起こすことになるのは目に見えている。

そういった不安要素はさらにアメリカに対する信頼を打ち砕くことになるので、放置しておけばアメリカは崩壊していくしかない。

カネが回っているときは目立たなかった綻びは、カネがなくなった瞬間に大きく裂けていくのは世の常だ。

それならば、今までのアメリカの政治のパターンで言えば、恐らく私たちがまだ想像もしていない「大きな賭け」に動くはずだと私は考える。

今、アメリカは苦境に落ちている

たとえばドルの崩壊を避けるためにアメリカは世界をめちゃくちゃにして「有事のドル買い」をさせようとしないだろうか。

あるいは他国をアメリカよりも不安定にして、アメリカ国債を「買い支え」させようとしないだろうか。あるいは資源を持った国家を侵略して資源を強奪したりしないだろうか。

何が起きるのか私は知らない。

しかし、私はここで単純な確率で考えている。アメリカはこの経済苦境に何か「するか」「しないか」で言えば、恐らく何か「する」方向に動く確率は高い。

他国を叩きつぶしても自国に利益誘導を「するか」「しないか」の二者択一で考えても「する」方向に動く確率は高い。これについては、日本人もベトナム人もイラク人もアフガン人もみんな同意してくれるだろう。

本当にアメリカがのっぴきならない事態になったとき、他国を爆撃し、叩き潰し、侵略してでも生き延びようとする確率が高い。アメリカは間違いなくそういう国だ。

だから、アメリカが黙って衰退していくと思ったら大間違いだ。アメリカが追いつめられたとき、アメリカ以外の国が危険になっていくことは忘れないほうがいい。

今、アメリカは苦境に落ちている。
ということは……。



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以上は「DARKNESS OF ASIA」より
これは既におきています。今回の「3.11テロ」はそのために引き起こされた自然災害を装ったテロ攻撃です。結果は見てのとおりで日本は絶滅の危機にあります。100兆円以上の金を強奪された上に、米国債権約1,000兆円相当をチャラにするように強要されています。嘘とペテンの専門家菅直人氏はそれにサインしてから総理を辞任したのかどうか定かでありません。これは何れ明らかになるものと思われます。    以上

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