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2011年10月26日 (水)

日本は、宗教法人税とパチンコ税を導入すべきだ!

2011年8月30日火曜日

日本は、今日からでも宗教法人税とパチンコ税を大至急導入すべき

2011年8月30日に日本ではまた新しい首相が立つようで、もうあまりにもころころ変わるので次の首相が野田佳彦氏だと言われてもまったくピンと来ない。

「どうせ回転ドアのようにすぐに変わる」「日本は短命の首相ばかりで、次もきっと短命だろう」と外国から嘲笑を込めて言われているが、こればかりは私たちも同意せざるを得ないかもしれない。

いきなり「増税する」と言っているのでなおさら、短命内閣になる不安が募る。しかし、増税して支持を伸ばす方法もないこともない。宗教とパチンコに税金をかけるのである。

「宗教法人税」「パチンコ税」

増税すると言うと、すぐに消費税のアップやら復興税だとかいう話になるが、その前にしなければならないのは、宗教法人税とパチンコ税である。

日本は「酒」にも「タバコ」にも税金を課してきた。酒に関しては約30%、タバコに関しては値段の約55%以上は税金だということになっていて、さらにこれ以上税金をここに課してもしかたがない。

消費税も、所得税も、法人税も、日本経済の活力を奪うとして批判があって、果たしてすんなり行くのかどうか分からない。

このような議論にあって私がいつも不思議に思うのは、政治家たちの口から「宗教法人税」「パチンコ税」の話がまったく出てこないことである。

日本ではそのどちらも役になっていないし、国民のためにもなっていないのだから、タバコのように50%課税くらいで誰も文句言わないはずだ。

それができない理由はいくらでもあるのだろうが、それを何とかするのが政治家であり、野田佳彦氏も税金が欲しければまっさきに検討すべき課題になるだろう。

この業界はくだらないテレビのスポンサーになるほど金が余っていて、しかも脱税でもトップである。税金を取る対象としてはかなり「おいしい」部分ではないだろうか。

もちろん、パチンコというのは「風俗営業」で「公営ギャンブル」ではないだとか、すでに税金を払っている業種であるとも言われている。

しかし、パチンコは誰が見てもギャンブルであり、そんなギャンブル場が住宅街の駅前にも次々と林立するパチンコ屋の姿が異様だと思わない人間はいないはずだ。

日本に税金を払わない宗教法人は罰当たり

どう見てもギャンブルなものがギャンブルではないと言われ、それが住宅街を侵食し、テレビで宣伝してさらに射幸心を煽っているのだから、それを異様だと思って何がおかしいのだろうか。

そして、ピンポイントで酒やタバコから税金を取り立てるのであれば、ピンポイントでパチンコから税金を取り立てても、何らおかしなことではない。

サラ金がそのビジネスモデルに問題があったのだとすれば、パチンコもまた同罪だ。

ギャンブル屋がテレビで宣伝し、ギャンブル屋が政治献金している時点でこの業界からは税金が取れると政治は思わなければならない。野田佳彦氏には真っ先に動いてもらいたい。

また、宗教法人もおかしなことになっている。税金を払わないで済むので、脱税のひとつの方策として休眠中の宗教法人が売買されてさえいる。宗教が売買できるところに胡散臭さを感じなければならない。

宗教というのはある哲学・生き方・神に対する定義をした思想を、みんなが信じることによって成り立つ団体のはずだ。それが、あたかも商品のように売り買いできるというのであれば、それは本物ではない。

そんなものをなぜ日本は無税にして守らなければならないのかという話がある。

活動している宗教法人であっても、ほとんど何の役にも立っていないくせに信者から金を巻きあげて政治家を操るような団体もある。

そのような営利団体のような動きをするのであれば、税金を課して貢献させるべきだろう。

もちろん、まともな宗教団体もある。どのように線引きすればいいのか分からないということもあるはずだ。答えは一律だ。

いや、より儲けている宗教法人からは累進課税で取り立てるというアイデアもいいかもしれない。

役に立たないところから取り上げる

宗教に税金をかける話をすると、すぐに「信仰の自由」だとか「罰当たり」だとかというすり替えの話になっていく。

しかし、「何を信じてもいいが税金は取る」という考え方もできるし、「日本に税金を払わない宗教法人は罰当たり」だという考え方もできる。

そもそも、「罰当たり」とはまた脅迫的な言葉だ。

「信じないと地獄に落ちる」「お布施をしないと不幸を招く」と馬鹿げた脅迫をするのが宗教の特徴である。あるいは「これを買えば幸福になれる」と免罪符のようなものを買わせることもある。

「宗教産業は脅迫産業と同義語」だと吐き捨てる人もいるが、そう言われるだけのことを宗教界はやってきている。

人を脅迫するそんな団体が税金を払いたくないというのは笑わせるではないか。

「宗教法人税」「パチンコ税」はすぐさま取り入れるべきだ。何の容赦もいらない。

もうこれ以上、法人税を上げて企業の首を締め上げたり、復興税を取って国民を締め上げて景気を奈落の底に落としてはならないはずだ。

国民生活から見て何の役に立たないところから取り上げるだけ取って、役に立つところは下げるのが税法の基本である。

そう考えると、「宗教法人税」「パチンコ税」を導入して、「法人税」を下げるのは日本にワリが合う動きだ。

税金を取り立てたいというのだから、野田佳彦氏にはぜひともそれを望みたい。

また、税金の話が出るのであれば、日本人もすぐに言い返すべきなのである。「パチンコ屋から取れ」「宗教法人から取れ」と。


補足

折りしも増税の話が出てきております。増税と聞いたら、すぐにこの「宗教法人税」「パチンコ税」の考え方をあなたの力でできるだけ主張してみて下さい。

あなたのブログ、あなたのSNSのページで、あなたのお知り合いに、「増税するならまずここから」という考え方を拡散して下さい。

このブログにリンクを張っても構いませんし、このブログの文章を転載しても構いません。この考え方を広く効果的に拡散するのが大切です。


〓 今、心して読んで欲しい書籍
以上は「DARKNESS OF ASIA」より 
今では、宗教法人が多すぎます。わざわざ宗教法人にして会社経営をしているところが大変多くなったようです。真に宗教法人に限定すべきだと思われます。    以上

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