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2011年10月 1日 (土)

日本株式会社、敗戦の日が近づいている!

2011年9月3日土曜日

【投稿】日本株式会社/敗戦の日が近づいている

ベトナム在住の方より投稿を頂きました。現在の企業活動の動向が、太平洋戦争で敗退していく日本の姿にダブっており、敗戦の日が近づいているのではないかという考察です。投稿を感謝すると共に、掲載させて頂きます。

日本株式会社/敗戦の日が近づいている

1984年に発売されて高い評価を受けた書籍で『失敗の本質』という名作があります。

太平洋戦争で戦線を拡大する日本軍の最前線と大本営との間での戦略・戦術・戦闘実行の意思統一の行き違い、上下の人間関係を重視した非合理的な意思決定、兵站や食料確保のまずさから、最終的に最前線で多くの犠牲者を出して撤退せざるを得なくなる過程が学術的ですがきわめて合理的に書かれております。

日本のバブル経済の始まる直前に、複数の学者が過去の事実に基づく冷静な分析によりこの本が出版されたということに、以前より注目し大変示唆を受けておりました。

なぜこのような前書きから始めたかと言いますと、今の日本企業のアジアでの戦い方が極めて日本軍の敗戦と似た過程をたどり始めているからです。

極端な言い方ですが、過去の成功体験に頼って、戦線を広げすぎた結果、本社(大本営)と現地とのちぐはぐな行き違いが発生、ある程度経済的に豊かになり優秀な人材が豊富になっているアジア各国で、これまでの戦い方が通じなくなっているのが現状です。

80年頃から始まった日本の東南アジア進出は当初、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア辺りまではかなりの資本力とスピード感をもちながら一定の成功と勝利を収めいったのは事実ですが、バブルの崩壊後もその成功体験でそのまま戦線を拡大してしまい、90年代後半以降は労働賃金の安さだけを求めて、中国大陸・ベトナムさらにはその先の小国群まで深く入ろうするに至ってから、さまざまな問題が出てきています。

問題の原因を分析しますといくつかのファクターが複雑にからんでおります。
  • 資本力の低下→大企業ですら予算カットしながら戦線拡大
  • マネジメント人材の劣化→現地人材の方が優秀なケースが増加
  • 欧米企業に加えて、香港・台湾・韓国勢の参戦→現地化に失敗
  • 安い労働コストにばかり注目→自らの進出コストや進出リスクのバランスを軽視
  • 日系企業同士の横並び意識とライバル意識→本当の競合は外部に居ることに気付かず
  • 日本政府およびアメリカ軍の後押しの弱体化→政治圧力もロビー活動も出来ない状態


一言で言えば、20年前の成功体験と日本流のやり方のまま、今でもそれを最前線に押しつけながら労働コストの安い地域へどんどん進軍を進めている状態です。

現在ミヤンマー・バングラデッシュが労働コストの安さからさらに注目されておりまさに「インパール作戦」への道が始まっているかのようです。

過去20年間に世界のパワーバランスとアジアの経済状況の変化はどうだったのか?

それすらも気付かずに、未だに自分達はアジアで一番などと思って来ている駐在員はまったく勉強不足の人材が多いのは実に残念なことです。

本社から飛ばされた人材でも「所詮3年の駐在期間」などとたかをくくり現地の歓楽街やゴルフ場に出かけたところで「気前の良いお客さん」にはなれても、現地と一緒に戦う「パートナー」にはなれないレベルの人材ばかりでがっかりします。

特にアジア各国の多様な文化・状況を理解できない間違いが最前線で起こっており、それに輪をかけて本社(大本営)は何も理解できない、ちぐはぐさが目立ちます。

「これからはアジアで儲ける」「ローカライゼーションが大切だ」と勇ましい掛け声ばかり日本からは聞こえてくるのですが、その実態はというとかなり酷い状態になっています。

結果として会社としてトータルに儲けられるのかかなり怪しいものと思います。

また、日本軍との共通点として「撤退」「引き際」のタイミングの取り方が極めて遅く、気がついた時には投入した資金・人材を引くに引かせられずに、全損してしまう様な悪例も目立ちます。

失敗した場合「転勤」「引退」によりすべてをチャラにする発想も同じです。

「矢尽きるまで」「退路を断って」などと言う精神論的発想では、余力をもって勇気ある撤退はできませんでしょうし、命からがら日本へ帰還できるかもかなり怪しい。

本社側さらには本国の経済がへたってしまっている可能性が高いからです。太平洋戦争から66年経って、第二の経済敗戦の日が近づいていると実感いたします。

先日、バンコク在住の会計士と話したのですが、彼曰く「本来海外に出てはいけない企業がどんどん出て無理をしている」「敗戦の日が近いことを実感する」という私と同じ意見でした。

自力で成り立たないような企業であれば、余力のあるうちに日本で「廃業」「解散」して、清算した後に残る残余金を従業員と株主で分けるべきとの正論があります。

敗戦の日を見据えてしっかり現地化して生きている日本人もいます。


  • 海外法人で定年を迎えて、そのまま現地に残るベテラン日本人。
  • バブル崩壊後、日本で就職できずに現地に留学し、そのまま現地就職した若手日本人。


いずれも、真の現地化が出来ていて現地人とのパイプをしっかり築いた人たちです。ある意味で日本国内に見切りをつけられるから、アジアで市民として生き残れる人達なのでしょう。

【参考図書】
帰還せず―残留日本兵六〇年目の証言 (新潮文庫) [文庫]


〓 今、心して読んで欲しい書籍


〓 この話題について、参考になる書籍・メディア
人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか
グローバル経済を学ぶ
グローバル化経済の転換点
フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
ハーバードの「世界を動かす授業」
グローバル経済を動かす愚かな人々
世界財閥マップ—グローバル経済を動かすパワー総覧
グローバル経済と現代奴隷制
金融権力—グローバル経済とリスク・ビジネス
最新・経済地理学 グローバル経済と地域の優位性
つながりすぎたグローバル経済
世界経済の歴史 -グローバル経
以上は「DARKNESS OF ASIA」より
「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」と偽装テロを行なって国際社会から、その真相を知られてしまったのに、相変わらず、頬かむりして、知らん顔をしている、日・米・英の3カ国は、経済的にも追い詰められて来て、断末魔の様相になって来ました。このような状況にありながら、いまだ、日米同盟深化を唱えている売国奴にはほとほと呆れて物も言えない程です。頭上に核爆弾が炸裂しないと分らない連中であります。前大戦時と同じく、日本国土が崩壊するまでその姿勢は変えぬつもりのようです。もう既に、東北・関東・中部は崩壊しつつあります。更にこの上何をやろうとしているのか、全く狂気の沙汰です。 以上
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